出席委員
委 員 長 奥 平 一 夫君
副委員長 新 垣 清 涼君
委 員 島 袋 大君 中 川 京 貴君
桑 江 朝千夫君 座喜味 一 幸君
仲 田 弘 毅君 浦 崎 唯 昭君
仲 村 未 央さん 仲宗根 悟君
当 銘 勝 雄君 前 田 政 明君
玉 城 ノブ子さん 當 山 眞 市君
金 城 勉君 上 里 直 司君
山 内 末 子さん 比 嘉 京 子さん
當 間 盛 夫君
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説明のため出席した者の職、氏名
知 事 公 室 長 上 原 昭君
秘 書 課 長 山 里 清君
基 地 対 策 課 長 又 吉 進君
防災危機管理課長 饒平名 知 成君
総 務 部 長 宮 城 嗣 三君
総務私学課長 真栄城 香代子さん
人 事 課 長 當 間 秀 史君
人事課行政管理監 謝 花 喜一郎君
職員厚生課長 當 間 重 美さん
財 政 課 長 小橋川 健 二君
税 務 課 長 下 地 功君
管 財 課 長 武 内 孝 夫君
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本日の委員会に付した事件
１ 甲第１号議案 平成21年度沖縄県一般会計予算
２ 甲第２号議案 平成21年度沖縄県農業改良資金特別会計予算
３ 甲第３号議案 平成21年度沖縄県小規模企業者等設備導入資金特別会計予算
４ 甲第４号議案 平成21年度沖縄県中小企業振興資金特別会計予算
５ 甲第５号議案 平成21年度沖縄県下地島空港特別会計予算
６ 甲第６号議案 平成21年度沖縄県母子寡婦福祉資金特別会計予算
７ 甲第７号議案 平成21年度沖縄県下水道事業特別会計予算
８ 甲第８号議案 平成21年度沖縄県所有者不明土地管理特別会計予算
９ 甲第９号議案 平成21年度沖縄県沿岸漁業改善資金特別会計予算
10 甲第10号議案 平成21年度沖縄県中央卸売市場事業特別会計予算
11 甲第11号議案 平成21年度沖縄県林業改善資金特別会計予算
12 甲第12号議案 平成21年度沖縄県中城湾港（新港地区）臨海部土地造成事業特別会計予算
13 甲第13号議案 平成21年度沖縄県宜野湾港整備事業特別会計予算
14 甲第14号議案 平成21年度沖縄県自由貿易地域特別会計予算
15 甲第15号議案 平成21年度沖縄県産業振興基金特別会計予算
16 甲第16号議案 平成21年度沖縄県中城湾港（新港地区）整備事業特別会計予算
17 甲第17号議案 平成21年度沖縄県中城湾港マリン・タウン特別会計予算
18 甲第18号議案 平成21年度沖縄県駐車場事業特別会計予算
19 甲第19号議案 平成21年度沖縄県公共用地先行取得事業特別会計予算
20 甲第20号議案 平成21年度沖縄県中城湾港（泡瀬地区）臨海部土地造成事業特別会計予算
21 甲第21号議案 平成21年度沖縄県病院事業会計予算
22 甲第22号議案 平成21年度沖縄県水道事業会計予算
23 甲第23号議案 平成21年度沖縄県工業用水道事業会計予算
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○奥平一夫委員長 ただいまから予算特別委員会を開会いたします。
甲第１号議案から甲第23号議案までの23件を一括して議題といたします。
本日の説明員として、知事公室長及び総務部長の出席を求めております。
それでは、まず初めに、総務部長から予算の総括説明及び総務部関係予算の概要説明を求めます。
宮城嗣三総務部長。
○宮城嗣三総務部長 それでは、私から概要を説明させていただきますけれども、恐縮ですが、座って説明をさせていただきたいと思います。
ただいま議題となりました甲第１号議案平成21年度沖縄県一般会計予算及び甲第２号議案から甲第20号議案までの特別会計予算について、その概要を御説明申し上げます。
なお、甲第21号議案病院事業会計予算、甲第22号議案水道事業会計予算及び甲第23号議案工業用水道事業会計予算の３件の公営企業会計予算につきましては、部局の予算審議の際に、病院事業局長及び企業局長からそれぞれ説明することになっておりますので、御了解いただきたいと思います。
また、宮古・八重山支庁の改編や駐留軍用地跡地利用関連業務の分掌事務の見直しに伴いまして、これらに係る予算については、予算書上は既に、新たに所管することになる部課に計上してありますけれども、予算審査における説明及び答弁は、これまでどおり所管していた現行の部局が行うこととなりますので、よろしくお願いいたします。
それから、予算の内容説明に入ります前に、平成21年度当初予算編成の基本的な考え方について御説明を申し上げます。
まず、国の平成21年度予算編成に当たっての基本的な考え方でございますが、100年に１度と言われる世界的経済金融危機の中、国民生活と日本経済を守る観点から、当面の景気対策、中期的には財政再建、中長期的には改革による経済成長の３段階で経済財政政策を進めることとしており、当面の景気対策として平成20年度第１次、第２次補正予算、平成21年度予算と切れ目なく連続的に施策を実行することとしております。
次に、地方行財政の現状でございますが、13年連続して財源不足が生じる深刻な状況であり、さらなる行財政改革への取り組みが求められております。
このような中、本県財政は、歳入面では、自主財源の割合が低く、地方交付税等に依存した構造となっており、歳出面では、人件費等の義務的経費の割合が高く、弾力性に乏しい構造となっております。
一方、平成21年度は沖縄振興計画の８年目に当たり、残り３カ年は総仕上げの時期であり、さらなる発展に向けた取り組みを力強く推進していく必要があります。
特に、産業振興、雇用創出、福祉医療の拡充及び離島振興等の推進は、県の重要課題として全力を挙げて取り組んでいくことが必要でございます。
また、国の生活防衛のための緊急対策に対応し、雇用対策など、県民生活の安定が図られるよう必要な経費に予算措置することが重要でございます。
そのため、限られた財源を緊急かつ重要な施策に重点的、効果的に配分することを基本として予算を編成してございます。
それでは、平成21年度当初予算の内容につきまして、お手元にお配りしております平成21年度当初予算説明資料により御説明を申し上げます。平成21年度当初予算説明資料（２月定例県議会）と書かれている資料をお願いいたします。
それでは、１ページをお願いいたします。
平成21年度の一般会計の予算規模は5925億1900万円で、前年度に比べまして24億700万円、0.4％の増となっております。
特別会計につきましては中段にございますけれども、農業改良資金特別会計など19件の特別会計の合計で222億7134万円で、前年度に比べまして３億8196万2000円、1.7％の減となっております。
公営企業会計につきましては病院事業など３件の公営企業会計の合計で882億8844万3000円で、前年度に比べまして17億3898万4000円、2.0％の増となっております。
すべての会計を合計しました平成21年度予算の規模につきましては7030億7878万3000円で、前年度に比べますと37億6402万2000円、0.5％の増となっております。
２ページをお願いいたします。
一般会計歳入予算の款別の対前年度比較について、主なものについて説明をいたします。
１の県税でございますが、931億8900万円で、前年度に比較しまして8.7％の減となっております。これは全国的な景気停滞の影響や法人事業税の一部が地方法人特別税に移行することなどによるものでございます。
２の地方消費税清算金は213億4543万9000円で、3.7％の増となっております。これは全国の地方消費税の増額が見込まれることによるものでございます。
３の地方譲与税は86億1500万円で、957.1％の大幅な増となっております。これは税源の偏在是正を図るために創設されました地方法人特別譲与税によるものでございます。
４の地方特例交付金は13億9398万3000円で、10.4％の減となっております。これは前年度の交付決定額を勘案して計上したものでございます。
５の地方交付税は1838億4500万円で、5.6％の減となっております。これは地方財政計画の動向等を勘案して計上したものでございます。
３つ下にございますが、使用料及び手数料は141億2179万9000円で、2.2％の減となっております。これは県立厚生園使用料の減等によるものでございます。
９の国庫支出金1455億5447万4000円で、2.1％の減となっております。これは公共事業関係国庫補助金の減等によるものでございます。
３つ下の繰入金につきましては156億3161万7000円で、5.4％の減となっております。これは減債基金繰入金や財政調整基金繰入金の減等によるものでございます。
２つ下の諸収入につきましては213億9568万2000円で、5.1％の増となっております。これは中小企業振興資金貸付金元利収入の増等によるものでございます。
15の県債は829億8180万円で、26.2％の増となっております。これは臨時財政対策債の増等によるものでございます。
３ページをお願いいたします。
歳入予算を自主財源と依存財源に区分して計上してあります。
自主財源につきましては1697億1174万3000円で、4.8％の減となっております。これは県税等の減によるものでございます。
自主財源の構成比は28.6％で、前年度の30.2％に対して1.6ポイントの減となっております。
真ん中のほうに括弧書きで書いてございますが、依存財源は4228億725万7000円で、2.6％の増となっております。これは地方譲与税や県債等の増によるものでございます。
構成比は71.4％で、前年度の69.8％に対して1.6ポイントの増となっております。
４ページをお願いいたします。
歳入予算につきましては、特定財源と一般財源に区分しております。
特定財源につきましては2181億7799万9000円で、5.0％の減となっております。これは県債や国庫支出金等の減によるものでございます。
真ん中ほどに括弧書きで書いてございますが、一般財源は3743億4100万1000円で、3.8％の増となっております。これは臨時財政対策債に係る県債や地方譲与税等の増によるものであります。
５ページをごらんいただきたいと思います。
この表は歳出予算を款別に前年度と比較しております。
主な（款）について御説明をいたしますと、議会費は13億2407万1000円で、2.4％の減となっております。これは議会棟の外壁タイル改修工事の終了等によるものでございます。
２の総務費につきましては375億1936万3000円で、10.0％の増となっております。これは地域総合整備資金貸付事業費や沖縄自動車道利用促進事業等の増によるものでございます。
３の民生費は774億1269万9000円で、3.5％の増となっております。これは後期高齢者医療負担金等事業費や安心こども基金事業等の増によるものでございます。
４の衛生費は229億3715万5000円で、13.4％の増となっております。これは県立病院繰出金や妊婦健康診査支援基金事業等の増によるものでございます。
５の労働費は40億3612万5000円で、109.3％の増となっております。これは雇用再生特別事業基金活用事業や緊急雇用創出事業臨時特例基金活用事業等の増によるものでございます。
６の農林水産業費は555億9661万6000円で、2.2％の減となります。これは地域水産物供給基盤整備事業費等の減によるものでございます。
７の商工費は213億291万4000円で、10.0％の増となっております。これは新産業創出投資事業や沖縄観光特別対策事業等の増によるものでございます。
８の土木費は819億4226万6000円で、8.5％の減となっております。これは公共地方道アクセス強化事業等の公共事業の減によるものでございます。
９の警察費につきましては320億4124万6000円で、3.3％の増となっております。これは沖縄警察署の新庁舎施設整備事業や運転免許センター建設事業等の増によるものでございます。
10の教育費は1493億4182万9000円で、1.2％の減となっております。これは公立小学校教職員給与費等の減によるものでございます。
12の公債費でございますが、771億7943万4000円で、1.0％の増となっております。これは元利償還金の増によるものでございます。
13の諸支出金は279億2542万8000円で、4.6％の減となっております。これは県立病院への貸付金等の減によるものでございます。
６ページをお願いいたします。
この表につきましては、歳出予算を部局別に前年度と比較したものでございますが、各部局の予算審議の際に担当部局長から説明をいたしますので、ここでは説明を省略いたします。
７ページをお願いいたします。
歳出予算を性質別に前年度と比較してございます。
義務的経費につきましては2908億5679万6000円で、0.1％の増となっております。
このうち、人件費は給料や期末・勤勉手当の減等により0.7％の減となっております。
扶助費につきましては4.5％の増で、これは生活保護援護費や障害者自立支援医療事業費等の増によるものでございます。
また、公債費は1.1％の増となっておりますが、これは元利償還金の増によるものでございます。
次に、投資的経費でございますが、1323億6450万6000円で、6.8％の減となっております。
このうち、普通建設事業費の補助事業費は6.9％の減で、これは公共地方道アクセス強化事業費等の公共事業費の減によるものでございます。
単独事業費は7.3％の減で、中部合同庁舎建設事業費等の減によるものでございます。
その他の経費につきましては1692億9769万8000円で、7.5％の増となっております。
このうち、物件費は8.7％の増で、これは全国高校総体の競技用備品の購入等によるものでございます。
２つ下にございます補助費等は8.8％の増で、これは県立病院繰出金や後期高齢者医療負担金等事業費等の増によるものでございます。
投資及び出資金につきましては504.9％の増で、那覇空港貨物ターミナル株式会社（仮称）への出資金等によるものでございます。
貸付金につきましては2.0％の増で、これは地域総合整備資金貸付事業費等の増によるものでございます。
８ページをお願いいたします。
ここから59ページまでにつきましては、歳入歳出予算の科目別説明でございます。
各部局の予算審議の際に担当部局長から説明いたしますので、ここでは説明を省略させていただきます。
60ページをお願いいたします。
60ページから62ページまでは債務負担行為予算となっておりますが、賦課徴収費など32件について債務負担行為を設定するものでございます。
63ページをお願いいたします。
地方債につきましては、中部合同庁舎建設事業など23件について合計736億8180万円の限度額を設定するものでございます。
64ページをお願いいたします。
特別会計について御説明を申し上げます。
特別会計予算は、それぞれの会計の目的に沿って歳入歳出を見込んで計上してございます。
特別会計の合計につきましては222億7134万円で、前年度に比べ1.7％の減となっております。
それぞれの特別会計の事業内容につきましては、各部局の予算審議の際に担当部局長から説明いたしますので、ここでは説明を省略させていただきます。
以上で平成21年度の一般会計予算及び特別会計予算の総括説明を終わります。
続きまして、総務部所管の予算について説明をさせていただきたいと思います。
お手元の平成21年度当初予算説明資料（総務部）の１ページ目をお願いいたします。
歳入でございますが、一番左、歳入予算は県全体で5925億1900万円のうち、総務部所管の歳入予算は、左から２行目にございますが、3886億5466万円で、前年度当初予算に比べますと18億891万4000円、0.5％の増となっております。
歳入予算の主なものについて（款）ごとに御説明申し上げますが、県税、地方消費税清算金、地方譲与税、地方特例交付金、地方交付税等々、総務部の全体に示します100％という部分につきましては、先ほどの県全体の説明と重複しますので、省略をさせていただきます。
８の使用料及び手数料の総務部所管分につきましては2378万5000円で、これは主として行政財産使用に係る建物使用料でございます。
９の国庫支出金の総務部所管は５億2832万7000円で、これは主に私立学校等教育振興費に係る国庫補助金でございます。
10の財産収入の総務部所管分につきましては15億6554万1000円で、主に県有地の土地貸付料及び土地売払代等でございます。
15の県債の総務部所管分につきましては622億3320万円で、これは主に臨時財政対策債、借換債等に係るものでございます。
以上が一般会計総務部所管の予算の概要でございます。
続きまして、歳出予算について説明をさせていただきます。
２枚目をお願いいたします。
表の一番下でございますが、平成21年度予算額、県全体、一番左でございますが、5925億1900万円のうち、総務部所管の歳出予算は左から２行目、1250億8002万8000円で、前年度に比べまして14億7035万1000円、1.2％の増となっております。
歳出予算の主なものについて御説明を申し上げますと、２の総務費の総務部所管分は198億7890万3000円で、これは主に人事調整費、それから賦課徴収費、私立学校等教育振興費等々でございます。
12の公債費の説明につきましては、県全体とほぼ重複しますので、省略させていただきたいと思います。
13の諸支出金の総務部所管分につきましては278億2607万1000円で、これは主に地方消費税清算金131億123万7000円、地方消費税交付金107億2902万2000円、県有施設整備基金積立金11億7167万3000円であります。
以上が総務部所管に係ります一般会計の歳入歳出予算の概要でございます。
続きまして、総務部所管の債務負担行為について説明を申し上げますけれども、先ほどの当初予算説明資料（２月定例県議会）にお戻りいただきたいと思います。60ページをお願いいたします。
まず、一番上にございますが、１行目、賦課徴収費４億3089万3000円につきましては、新税務システムの構築に要する経費でございます。
以上が総務部所管の債務負担行為でございます。
続きまして、特別会計について説明をいたします。
64ページをお願いいたします。
総務部に係ります特別会計につきましては、上から７行目でございますが、所有者不明土地管理特別会計でございまして、平成21年度当初予算につきましては１億5791万3000円で、前年度と比べまして90万2000円、0.6％の増となっております。
以上で総務部所管の一般会計及び特別会計予算の歳入歳出予算並びに債務負担行為の概要説明を終わります。
御審議のほど、よろしくお願いいたします。
○奥平一夫委員長 総務部長の総括説明及び総務部関係予算の概要説明は終わりました。
次に、知事公室長から知事公室関係予算の概要説明を求めます。
上原昭知事公室長。
○上原昭知事公室長 知事公室所管の平成21年度一般会計歳入歳出予算の概要について、平成21年度当初予算説明資料（２月定例県議会）、先ほどの説明資料に基づいて御説明申し上げます。
初めに、一般会計の歳入予算の概要について御説明申し上げます。
２ページをお開き願います。
平成21年度一般会計歳入予算のうち、８の使用料及び手数料、９、国庫支出金、14、諸収入の一部が知事公室の所管となっております。
数字は明記してございませんけれども、その一部として知事公室が所管する歳入予算の総額は９億2844万8000円となっておりまして、その内訳は、使用料及び手数料が1968万6000円、国庫支出金が８億9378万7000円、諸収入が1497万5000円であります。
続きまして、一般会計の歳出予算の概要について御説明申し上げます。
資料の６ページをお願いします。
知事公室所管の歳出予算総額は19億9040万7000円で、前年度当初予算額15億4506万8000円と比べ４億4533万9000円、28.8％の増となっております。
次に、資料の16ページをお願いいたします。
表の中ほどの（款）総務費について（目）ごとに御説明申し上げます。
まず、（目）一般管理費に係る知事公室所管の経費は、右側の説明欄のうち、４行目の秘書業務費4524万5000円及び３行下の知事公室職員の人件費であります職員費（秘書課）６億8831万9000円の計７億3356万4000円となっております。
次に、17ページをお願いいたします。
（目）広報費１億647万7000円はすべて知事公室所管に係る経費で、前年度当初予算１億1265万3000円に比べ617万6000円、5.5％の減となっております。
これは主に右側の説明欄にあります広報広聴活動費の行政オンブズマンの勤務日数減による報酬額の減等によるものであります。
18ページをお開きください。
（目）諸費の知事公室所管の経費は、右側の説明欄のうち、５行目の基地関係業務費４億7985万8000円、その３行下の駐留軍用地跡地利用促進費１億514万7000円となっておりますが、これにつきましては、組織改編に伴いまして、平成21年度からは企画部に所管が移る事項となっております。
次に、21ページをお開き願います。
（項）防災費６億7050万8000円については、すべて知事公室に係る経費であります。
（目）防災総務費については、前年度当初予算額５億1743万円に比べ4942万5000円、9.6％増の５億6685万5000円となっております。
これは主に右側の説明欄の防災対策費において、南北大東島救急患者空輸支援事業3391万4000円を新規事業として計上したことによるものであります。
次に、（目）消防指導費については、前年度当初予算額１億192万9000円に比べ172万4000円、1.7％増の１億365万3000円となっております。
これは主に右側の説明欄の消防指導費において、消防広域化推進事業244万3000円を新規事業として計上したことによるものであります。
以上で知事公室関係の平成21年度一般会計歳入歳出予算の概要説明を終わります。
御審議のほど、よろしくお願いいたします。
○奥平一夫委員長 以上で説明は終わりました。
これより質疑を行いますが、質疑及び答弁に当たっては、その都度委員長の許可を得てから、自席で起立の上、重複することがないよう簡潔に発言するよう御協力をお願いいたします。
また、質疑に際しましては、あらかじめ引用する予算資料の名称、ページ及び事業名等を告げた上で、質疑を行うよう御協力をお願いいたします。
なお、先ほど総務部長からも説明がありましたとおり、宮古・八重山支庁の改編や駐留軍用地跡地利用関連業務の分掌事務の見直しが４月１日に行われますが、これらに係る新年度予算につきましては、予算書上は既に新たに所管することになる部、課にて計上してありますが、本委員会での予算審査における説明及び答弁は、これまで当該業務を所管していた室部局が行うことになりますので、御了承をお願いいたします。
それでは、これより直ちに質疑を行います。
仲田弘毅委員。
○仲田弘毅委員 国の三位一体の改革のあおりを受けて、本県の財政は大変厳しい状況が続いております。先ほど、宮城総務部長のお話では、13カ年連続して収支不足を来しているということでありますが、資料によりますと、100年に１度と言われる世界的経済金融危機の中、集中と選択のもとに、県民の福祉、生活を受けて、それを網羅して予算編成をやったということは大変厳しいものがあったかと思いますが、大変御苦労さまでございました。
去る２月26日に一般質問の中で県の財政について質問をさせていただきましたけれども、その答弁も含めながら気づいたことの質疑を行いたいと思います。
本県の一般会計予算総額では、約0.4％の増ではありますけれども、残念ながら、自主財源の筆頭をなす県税が89億円も落ち込んでおるということであります。その間、地方交付税、国庫支出金等も含めて大幅な減につながって、これが収支不足に大きな影響をなしているかと思いますけれども、そのほかには、歳出の点で社会教育関係費、そして病院医療費等も含めて大変厳しい状況が続いてはおりますが、平成23年度までに1260億円も収支不足が見込まれているという中で、財政、財務を担当する皆さんは大変一生懸命頑張っておる中ではありますが、エールを送りながら質疑を行いたいと思います。
まず第１番目、これは平成21年度当初予算説明資料（総務部）の１ページでありますが、県税が89億円も減になりました。平成19年に財政当局のお力添えをもって県税が初めて1000億円を突破したという経緯もあります。89億円落ち込んだ要因はいろいろあったと思いますが、改めて答弁をお願いしたいと思います。
○下地功税務課長 県税が89億円減収となった主な理由なんですけれども、まず第１点、平成20年度の税制改正において、地方法人特別税ということで国税が導入されました。これによって、法人事業税の一部が地方法人特別税となったことに伴う減、２番目に、世界的な金融危機に伴う企業収益への影響、それから、株式市場の低迷などによる配当の減少、３番目に、軽自動車への乗りかえに伴う登録自動車の減、それから、ディーゼル自動車の減などによって自動車税、それから軽油引取税が減少するということ、それから４番目に、平成21年度の税制改正において、自動車取得税において新車にかかる非課税措置が創設されたことによるものであります。
○仲田弘毅委員 みんな厳しい話ではありますが、三位一体の改革の中で、権限の移譲も地方分権の中でやるけれども、財政、予算の裏づけというものもつけなくてはいけないと思うんですが、それに対してはどうでしょうか。
○宮城嗣三総務部長 三位一体の改革につきましては、税源の移譲、それから国庫支出金の地方への税源移譲によって、国庫支出金の税源移譲、それから、普通交付税というような形でございますが、実は総枠的に考えますと、国庫支出金の削減については税で地方に税源移譲されたという形になってございますが、全体の枠の中では、やはり地方税財源が各都道府県によって偏在性があるということもございまして、なかなか本県のように税源の乏しいところには予定どおり来なかったという状況はございます。
○仲田弘毅委員 これは、本県みたいに自主財源が少ない沖縄県としては、知事が進めておる自立型の経済構築のためには、どうしても自己財源、自主財源というものが必要で、そのためには経済を、県税としての収入をいかにふやしていくかということをやはり県職員一致団結して頑張らなくてはいけないと考えております。将来は道州制の導入ということもありますけれども、道州制で単独の道州になるためには、どうしても自主財源が伴わなければならないということも考えております。
今回の自主財源は28.6％、そして依存財源が71.4％、これはもう７対３で国からのバックアップがなければ本県は成り立っていかないという大変危機感を持って、我々はそれらに対して考えているわけですが、その沖縄県が独自の沖縄県らしい県をつくっていくためには、どうしても自立型経済を構築していかなくてはいけない、そのためには、県職員が一致団結して行財政改革に向けて取り組まなくてはいけないと考えているわけですけれども、その自主財源の割合が、一番近い九州８県の中で沖縄県の占める割合について教えていただきたいと思います。
○小橋川健二財政課長 委員御指摘のように、平成21年度が自主財源比率が28.6％ということで、昨年より1.6ポイント下回っておる状況でございます。ただ、全国、九州を比較する際には普通会計ベースの決算ということで比較をしておりますが、これで御紹介いたしますと、平成19年度の普通会計決算で申しますと、本県が30.8％、それから、九州平均で39.4％ということで、8.6ポイント低いという状況にございます。
これらの理由につきましてはさまざまございますが、まず、基本的なところで申しますと、地方税の構成比が低いと。これが自主財源の主なものでございますので、これの構成比が低いと。その一方で、依存財源と言われるものが国庫支出金、本県は高率補助制度の適用がございますので、その関係で構成比が高いと。その分、依存財源のシェアが大きくなっているという関係もございまして、総体的に自主財源比率が小さいというようなことになります。
これに対してどのような取り組みをしているかということでございます。まず、法人県民税におきましては、超過課税の実施でありますとか、産業廃棄物税の導入などを既に実施しておるところでございます。それから、県税につきましても徴収対策の強化でありますとか、使用料、手数料の、基本的には３年ごとの見直しといったような定期的な見直しも行っております。さらには、未利用地などの県有地の有効活用といったようなものも図っておるところでございます。
それから、中長期的には、御案内のように、産業振興の推進ということで税源の涵養を図っていかなければいけない、このように考えております。
○仲田弘毅委員 １つだけ教えていただきたいんですが、財源の中の県税がこれだけ落ち込んだという裏には、100年来の大きな経済危機だということも含めて、企業が大変厳しいという裏には、税金を払おうとしても払えない方々もいらっしゃるんじゃないかという懸念をしておるわけですが、昨年、あるいは一昨年の現状の滞納者、税金の未納者、未済額、その辺について教えてください。
○下地功税務課長 平成19年度の滞納件数なんですけれども、滞納者数については、今、滞納者が１人で複数の税目を滞納するということもありまして、件数で管理しております。そこで、滞納件数でお答えいたします。平成19年度が３万9307件となっております。滞納額は、平成19年度で41億7390万円となっております。
○仲田弘毅委員 滞納者が出ないように頑張ることも沖縄県は必要ですが、そういった払えない方々への対応策もやはり県は考えなければならないと考えております。
それと、平成19年から税の回収率を高めるためにコンビニエンスストアでの支払いができるような体制づくりをやっておりますけれども、これまでの過程を含めて、その徴収率が上がったのか下がったのか、あるいは横ばいなのか、そういったところをお聞かせください。
○下地功税務課長 コンビニ収納については、平成19年度の自動車税の定期賦課から始めております。それによると、納期内納付率、これは導入前は64.9％でした。それが平成19年度には70.2％、平成20年度が70.7％と大幅に改善しております。それに伴って最終的な収納率も上がっております。
それから、コンビニ収納の実績については、平成19年度が件数で10万6211件、税額では38億2037万2000円、平成20年度では、件数で９万9952件、税額は35億3943万3000円となっております。特に納期内納付においてコンビニエンスストアを利用した納付のうち、金融機関の営業時間外での納付が、平成19年度が63％、それから平成20年度が55.3％となっております。このことから、納税者の利便性の向上にはつながっているのではないかと考えております。
○仲田弘毅委員 知事は、今回の本県の財政について質問の中で、あるいはまた、知事の所信表明の中でも、常に行財政改革をしっかりやらなくてはいけないということを申し上げておるんですが、今現在の財政の逼迫した中で収支不足、これが運営を改善していくためには、その行財政改革をしっかりやらなくてはいけないと考えておりますけれども、第１次、第２次、第３次、そして今の沖縄県行財政改革プランの中で、職員の定数の適正化というのをずっとうたってきているわけですが、そのことについて御説明をお願いします。
○謝花喜一郎人事課行政管理監 県では、昭和60年に沖縄県行政改革大綱、そして平成８年には新沖縄県行政改革大綱、平成12年にはまた、沖縄県行政システム改革大綱、平成15年３月には、新沖縄県行政システム改革大綱、現在は、平成18年につくった沖縄県行財政改革プランということで、５回にわたる行財政改革大綱を策定して実施しております。
その中で、この県の行財政改革プランの中での定数の削減のほうは、平成17年から平成21年までの５年間で1077名、5.1％の削減と。これは、知事部、病院事業局、企業局等を含めますけれども、平成17年４月１日から平成20年４月１日の３年間の実績は、目標が591名に対しまして819名の削減を行っておりまして、目標を228名上回っているということでございます。
○仲田弘毅委員 人間を減らすわけですから、減らされた方々から見れば大変厳しい状況にあるかと思います。しかし、行財政改革の中で、これは避けて通ることができないこともまた事実であります。職員の数もそうですが、職員定数の適正化というのもそうですが、給与体系についてはどうなっておりますか。
○當間秀史人事課長 職員の給与につきましては、今年度の４月から給与の３％、それから、期末勤勉手当につきましては２％の削減措置を行う特例措置を実施しているところであります。
○仲田弘毅委員 行財政改革の中で職員の定数の適正化、あるいは給与体系、給与構造を見直す、これは絶対やらなくてはいけないことでありますけれども、問題は、職員を減らすことによって県職員が仕事に対するモチベーション、やる気をなくすことが、私たちとしては一番懸念していることであります。給与はある程度同等化して平準化したけれども、問題は仕事も一生懸命できるような体制づくり、そのための研修等を含めて、県の財政の範疇かどうかはわかりませんが、それに対するコメントを総務部長からお願いします。
○宮城嗣三総務部長 先ほど答弁しましたとおり、職員については定数管理をしてございまして、かなり大幅に削減してございます。その方法でございますけれども、職員定数については各部局に計画をつくっていただいておりまして、各部局では、不用不急の事業の見直し等々、それから外部への委託、それから指定管理者等、できるだけ業務を減らしながら職員数を削減していっているというような状況がございます。
あと１つにつきましては給与の面でございますが、実は給与制度につきましては、特殊勤務手当の見直し等々、制度そのものに沿って見直しをやってきたものと、財政が厳しいという状況で、特例的に３％、２％の給与の削減額をお願いしたというところでございます。
これにつきましては、現在の県財政が抱える状況等々を組合、職員の方々に説明をいたしまして、平成19年度の労使交渉で御理解いただいたということでございまして、そういうことからしますと、本措置によって職員の行政サービスの低下を招かないような形ですべての職員が一丸となって引き続き努力をしていきたいと考えてございます。
○仲田弘毅委員 総務部長の答弁はまさしくそのとおりだと思います。やはりいかなる行財政改革でも、ものの云々じゃなくて、やはり意識の改革が一番大事だということを考えております。政治は税だと言われております。税金が政治、政治が税金である。税金の使い方１つで政治は変わると言われております。自主財源が乏しい本県においては、しっかりとした経済基盤をつくり、独自の沖縄県づくりのため、税務課、財政課にしっかり頑張っていただきたいと思います。
以上、要望して終わります。
○奥平一夫委員長 桑江朝千夫委員。
○桑江朝千夫委員 質疑をさせていただきますが、平成21年度予算も収支不足260億円という大きな不足がありながら、自主財源も減ってきている。その中で、歳出においては人件費等、みずからの身を切りながらも、民生費とか、そういった部分はアップをするという、皆さん、予算編成に当たって相当苦労したんだろうなという感じはしております。御苦労さまでございます。
まず、県税のほうから伺いますが、重複はしないようにいたします。先ほどの説明で、県民自体もこの県税の安くなった部分、先ほど新車購入の税が安くなると。県民自体への還元もあるとは思うんですけれども、県税自体が8.7％落ち込んでいるというこの状態は、先ほどは経済危機とか、そういった説明があったんですが、近年、こういう傾向にあるんでしょうか。この四、五年、自分は県の予算をこんなふうに具体的に見るのは初めてなもので、県税自体がこの四、五年どんどん落ち込んできているのか、その現状を教えてください。
○下地功税務課長 県税は、だんだん落ち込んできているということではなくて、平成17年度から申し上げますと、平成17年度で約920億円、これは調定ベースで申し上げます。それから、平成18年度で1000億円、平成19年度で1100億円、平成20年度は見込みなんですけれども、現在時点は1090億円、これは調定ベースです。だんだん伸びてきています。これまでずっとだんだん上昇してきたんですけれども、今回、いわゆる経済の状況から減収となるということでございます。
○桑江朝千夫委員 調定ベースでは伸びているということですけれども、仲田委員への説明の中では、100年に１度と言われている経済危機が大きな要因を占めて、見込みがここに来ているということですが、この予算編成に関しても、歳出のところでは随分緊急的な経済支援といいますか、財政支援が打たれておりますね。こういう施策によって、今後はその施策が生きてきて、法人税等、国の税制改正等によるものも随分あるんでしょうけれども、緊急経済対策等の効果が今後あらわれてくる見込みはなされているのか。せっかく多くの支援策があるわけです。緊急経済対策、本当にたくさんあるんですけれども、その効果は今後見込まれているのか。そうしなければ、当然企業自体の存続を果たしていって、それが県税につながるものだと見ていますが、その施策の効果というものがどのように出てくるのか。今言ったように、ここで来るのかなという感じがするんですが、いかがですか。
○宮城嗣三総務部長 補正予算でそういう雇用とか経済対策について認めていただきましてありがとうございました。その効果が直ちに平成21年度予算に反映されているかといいますと、若干そこら辺は、今のところは予算編成上は加味してございません。
あと１点、補足して説明させていただきますと、県税の減収の要因の１つとして、もう一つ、制度的なものがございまして、各都道府県の税源偏在を是正するという観点から、法人事業税のおおむね５割を国税として振りかえて、その分について交付金として各県に配るというような制度がございます。それによりまして、大体45億円程度減ったというのも１つの要因でございます。
○桑江朝千夫委員 滞納額、件数、そして平成19年度の滞納の部分もお聞かせいただいたんですが、コンビニエンスストアでの徴収も随分あるように伺いました。収納率を上げるためのこの施策というか、事業というものを具体的に県の施策として、ＰＲも含めてお聞かせください。
○下地功税務課長 県税の徴収対策なんですけれども、県税というのは、公平の観点から徴収対策はとても重要であります。したがって、今現在、徴収対策としてどのようなことをやっているかということなんですけれども、まず納税意識を高めるために、広報活動、それから、先ほど申し上げましたコンビニ納付などの納税環境の整備、それから、徹底した財産調査に基づく財産の差し押さえ、それからタイヤロック、捜索の強化、インターネット公売の実施、さらに、特別滞納整理班というのがありますので、そこで高額滞納等の困難事案の早期解決ということ、それから、個人住民税徴収対策協議会を設立しておりまして、それを活用した市町村との連携強化などを行っております。
○桑江朝千夫委員 １つ、事業で具体的に教えていただきたいのがあるんですけれども、賦課徴収支援事業というものはどういったものなのか、具体的に教えてください。
○下地功税務課長 賦課徴収支援事業なんですけれども、これは各県税事務所において、賦課徴収業務のうち、申告書のデータの入力、電話催告等の簡易な業務について、国の緊急雇用創出事業を活用して非常勤を確保して、県税の賦課徴収体制の強化、及び自主財源の確保とともに、雇用機会の創設を図ることを目的としております。
○桑江朝千夫委員 具体的に、これは各自治体にそういったのを設置させて、そこでやるんですか。
○下地功税務課長 各自治体にではなくて、県の各県税事務所-那覇県税事務所、コザ県税事務所、名護県税事務所、宮古事務所県税課、八重山事務所県税課に職員を非常勤として採用して簡易な業務をさせるということでございます。
○桑江朝千夫委員 ありがとうございました。総務部関係は、私はこれで終わります。
知事公室に１点だけ質疑をさせてください。不発弾の件で、私どもの自由民主党の新垣哲司議員が本会議で質問をやりました。具体的に法整備を図って議員立法をさせるべきであるということ、沖縄県選出の国会議員を中心にして具体的に動かさなくてはいけないということを議場で訴えましたが、そのときの知事の答弁に、私は大変びっくりしたというか、感激をしました。その答弁の中で、それはどうしても必要だし、大事なことであるし、県が事務局的なことをしてでもやってみたいという答弁だったと思います。それを受けて、知事公室長、その担当の事務を所管する皆さんとして、きのう、きょうの話ですからすぐに意思統一はできないんでしょうけれども、あのときの知事の答弁を聞いての感想といいますか、まずはそれからお伺いさせていただきます。
○上原昭知事公室長 不発弾対策、特に探査あるいは処理の問題に関しては、まだかなり課題が残っております。今回、基金を政府のほうで提案されて創設することになったわけでございますが、それですべてが終わりということではないということで、やはり全国的な取り組みにするのか、あるいは沖縄県に限った取り組みにするのかは、今後の検討課題だとは思っておりますが、いずれにいたしましても、やはり制度的、あるいは法的な仕組みが必要じゃないかということで、国の責任のもとにおいて、今後の課題解決に向けて取り組むために、法的な対応も含めて政府あるいは国会のほうで取り組む必要があるということを、知事が議員の質問に対して、その決意を示したものと考えております。
やはり国に任せておくわけじゃなくて、県や市町村が一体となって、また、議会の皆さんのお力もかりながら、県のほうから積極的に働きかける必要があるという意味で、事務局的なという答弁につながったのかと思っております。県が中心になって、特に県選出の国会議員の皆様方に積極的に働きかけて、今後の対応を取り組んでいきたいと、そういう知事の決意であろうかと思いますので、我々もその指示のもとに全力で取り組んでいきたいと考えております。
○桑江朝千夫委員 知事の答弁は、沖縄の戦後処理、単なる国の事業費を計上するというのみだけではなくて、これは、日本国において地上戦を唯一した沖縄独自の心の被害を含めた戦後処理をすべきであろうというような観点から、知事はあの発言になったと僕は信じているんです。どうぞこの心意気を皆さんしっかり一つにして、今後、事務局的なことをやってもいいというぐらい、知事は発言したんです。積極的に国会議員の皆さんと、そして我々県議会議員とも連携をとりながら、県民が一つになって、その対処ができるような、国を動かすことまで動いていただきたい。
今後、これが実務的になってくるとは思うんですけれども、そういった流れというものはどんな感じになりそうですか。それだけ少し、さわりの部分だけでもいいですけれども、知事の考えと知事公室長の考えといいますか、具体的にやっていく皆さんのスケジュールというものを、本当に大まかでいいんですが、今の考えはどんなでしょうか。
○上原昭知事公室長 具体的な中身が重要になってくるかと思います。実は事故の後、知事が内閣総理大臣、あるいは沖縄担当大臣等々に要請をしたわけでございます。その中でも、割と具体的に今後の国の取り組むべき中身については要請事項として挙げております。
例えば探査事業でありますと、今の公共事業で実施している事業が単なる事業の１メニューとなっている嫌いがあると。それについては、やはり探査を事業として独立させて、10分の10でやるべきじゃないかということも今後考える必要があるだろうと思っております。
そういう意味で、もう既に要請の中にその辺は示してございます。ただ、事務的な対応と申しますと、今、喫緊の沖縄県不発弾等対策安全基金条例は成立しましたが、今後、基準等について、これは国とも当然詰める必要がありますが、どういう形で配分、基準をやっていくのかという事務的な作業が、早期の支援金等の配分と申しますか、交付に向けて取り組んでいるところでございまして、その辺が落ちつき次第、それと、全庁的な、これは知事公室だけじゃなくて、土木建築部、農林水産部等々、関係部局を全部集めて対策を練っていく必要があります。
それと、内閣府沖縄総合事務局のほうが所管しております沖縄不発弾等対策協議会等々の調整も出てまいります。その辺で具体的な事務方、部会等で詰めながら早目に国のほうに対応を求めていきたい。いろんな勉強会を含めて国会議員の先生方とも相談しながら、どういう形で進めたほうがいいのかというところから、まず取り組む必要があると思いますので、その辺に向けて検討を進めていきたいと考えているところでございます。
○奥平一夫委員長 座喜味一幸委員。
○座喜味一幸委員 ２点ほど質疑をさせていただきたいと思います。
まず、21ページになりますか、基地関係業務費の中の特定地域特別振興事業についてお伺いさせてもらいます。
この事業によりまして、旧軍飛行場用地関連の今までのいろんな問題が新規事業として芽出ししたことによりまして、極めて地元が喜んでおりますし、長年片づかなかった問題が、今回の予算で特定地域特別振興事業費で大型の予算を組まれている。これまでの経緯を含めて、なぜ長々と、いろんな絡みがあったんでしょう。ここに来て新たな芽出しとして新規事業として予算が成立したのか、その経緯をぜひ伺いたいと思います。
○上原昭知事公室長 この旧軍飛行場用地問題の解決に向けては、今回新たな沖縄振興計画を策定する際に、沖縄振興事業の中に盛り込まれたと。この辺で一定のスタートに向けての芽出しができたんじゃないかと思っております。その事業の解決に向けて、県としては市町村とどういう事業をやるかを調整しながら、ただ、国のほうではもう窓口がないと。沖縄担当部局は財務省の問題であると。土地の問題であるから財務省が所管で、財務省のほうに行きなさいと。財務省に行きますと、これはもう解決した問題であると。嘉手納基地土地所有権確認等訴訟での最高裁判決等もありまして、これについては、補償ということは、国としては今後あり得ないという中で、まず窓口が決まらないということが、ちょっともたついたと思いますが、おくれにつながったんじゃないかと思っております。
そういう中で、県としても、特に県選出の国会議員を中心とした国会議員の皆様方にもいろいろ要請をずっと行ってきておりました。そういう中で、特に超党派で、与野党問わず国会で議員が質問をして、国のほうに何とか窓口を立ち上げさせることができたと。その中で、これは沖縄振興事業としてやるんだと。補償の事業ではないんだということで、何とか内閣府が取り上げるということになった経緯がございます。
そういう中で、今回の事業は沖縄振興事業、特に旧軍飛行場用地の接収によって地域が分断された、地主の皆様方を一体化させ、あるいは地域の振興に役立つような事業ということで、今回採択されたという経緯がございます。
○座喜味一幸委員 話によりますと、我々、先輩の国会議員を含めて、県の担当者を含めて、いろいろと国との連携等々、また、政治的な判断も必要ですし、その辺、非常に苦労したということがありまして、この事業、私の地元にとっては非常に大きな結論を得たなと喜んでいるわけですが、今回、２地区採択という話になっているんですが、県全体として何地域対象がありまして、今後どのような形で事業が進むのか、その辺をお聞かせ願えますか。
○上原昭知事公室長 平成21年度予算については、那覇市の１地主会、それから、宮古島市の３地主会の事業が平成21年度事業で予定されているところでございます。残りについては、平成22年度以降に、今手が挙がっているのは、読谷村の農村関係の活性化の事業、それから、伊江島のフェリー等という話でございますが、その２地区から今事業が提案されているところでございます。
残りにつきましては、まだ具体的な事業の提案がございません。特に嘉手納町でありますとか、石垣市については、まだ個人補償でやりたいという状況でございます。また、那覇市にもあと１地主会ありますが、そこもまだ市との調整のめどがついていない状況でございますが、残りの地主会の皆さんにも、県としても市町村と一緒になって、ぜひ具体的な事業ができるように一緒に取り組んでいきたいと考えているところでございます。
○座喜味一幸委員 この事業は、ほかの地区との、市町村、地元の意見等々を整理しながらというようなお話なんですが、今年度、平成21年度に採択されまして、一応期限がついた事業なのか、これからどういう形で、予算等を含めて、目標を持った、あるいは採択要件とか基準等を、この事業をするに当たってのいろんな地元からの要望が挙がって、できるもの、できないものあると思うんですが、全体はいつまでにどういう整理をしてやっていくかというような問題もちょっとあるかと思うんですが、いかがでしょうか。
○上原昭知事公室長 沖縄振興計画に基づいた事業ということになっております。現在のところ、沖縄振興計画は平成23年度までとなっておりますので、とりあえず平成23年度までがその期間かなとは思っております。
それから、基準等については、現在、沖縄特別振興対策調整費を活用するということになっております。特に具体的に基準とかがあるわけじゃなくて、提案された事業一つ一つを検討しながら調整していくことになりますので、やはり市町村と一緒になって、どういうものが地域の活性化、地域のためにつながるかということを配慮しながら進めていく必要があるだろうと思っております。
○座喜味一幸委員 単純に考えますと、沖縄振興計画の期限が切れる平成23年度までに、基本的には採択されるということが原則で、それまでは保障できますよということで、あとはちょっと問題があるなと。よく見通しがつきませんねということであれば、やはり地元の意向、市町村の意向をしっかりと計画化して、平成23年度までに採択できる状態まで持ってくるということが基本になるかと思いますので、これまでの地域社会に対するメニューをしっかりと固めて、やはりこの事業にしっかりと取り組んでいただきたいと思います。
それから、１つちょっとお伺いいたしておきますが、この補助率の話ですが、予算書を見ると、必ずしも10割補助ではないのかなと。国費90％、必ず県が10％というわけではないのかなと。これは地域によって補助率等は違いますか。
それから、補助残については起債対象要件に入っているのか、その辺も教えていただければありがたいと思います。
○上原昭知事公室長 現在のところ、国の補助率は10分の８でお願いをして、10分の８でいくことになっております。ただ、残りの10分の２につきましては、県が10分の１、市町村が10分の１持ちますので、地主会にとってはほとんど負担はないということを今考えております。ただ、これはあくまでも那覇市と宮古島市についてそういうことでやっております。これですべて決まるというわけではございません。個々の事業によっては、またいろいろと検討していく必要があるだろうと思っております。
○座喜味一幸委員 この事業は極めてつぶしのきくいい事業で、地元の意向に沿った、ある意味で、しっかり理論武装していけば、地域にとっては極めてメリットのある事業だと思っておりますので、ぜひこの事業をしっかりとしていただきたいと思うのと、もう一点だけ、これは知事公室のみならずの話になると思うんですが、例えば宮古島市では３飛行場ありまして、今、宮古空港だけがある程度問題が残っていまして、ほかの２飛行場については地主への返還等が進んだと。払い下げができていると聞いているんですが、この宮古空港の周辺にまだ残っておりまして、この土地に関して、できましたらば地主に払い下げてほしいというようなことが琉球政府時代を含めて長い間、要望としてあったと聞いている。
それで、最近とみに空港周辺の都市化が進みまして、農業用利用をしたい人、それから、いろんな住宅にしたい人、あるいは事業所を設けたい人、もちろん航空法との絡みがいっぱいあるようなんですが、それに都市計画も乗っかっている、それから農業振興地域にもかかっているということで、国としては多分払い下げてもいいという感触があるような話も聞いているんですが、この払い下げに関して非常に要望が強い。その辺に関して、この問題、多分、先ほどの話になりますと、そこの、国は財務省で話はつくんでしょう。財務省理財局で話がつくんでしょうが、私どもの地元に行きますと、今おっしゃるようないろいろな法的な網がかかっておりまして、どこの窓口でどのような形でしていけば、この地元への土地の払い下げができるか、その辺が何回か紆余曲折を経てきているような話を聞いているんですが、その辺について、これまでの経緯と、今の問題点が整理されていたら教えてください。
○上原昭知事公室長 今おっしゃるとおり、地元から、農地の問題でありますとか、あるいは払い下げの、市有地との交換とか、いろいろ要望があることは承知しております。例えば、今回、宮古島市では御嶽、古い井戸の整備等の要望がございます。そこに実は国有地になっているところがございまして、それをどうするか、今、財務省理財局のほうともいろいろ調整を行っている段階でございます。この前、宮古島市長ともその件についてお話しさせていただいたんですが、国有地の返還を求めたほうがいいのか、あるいは国有地をそのまま利用できるのであれば、むしろ国有地のままがいいという場合も、場合によってはあり得る、いろんなケースによって課題があるかと思います。その辺の問題について、財務省とも県が間に入って今進めているところでございますが、むしろ地元のほうの意向が、まだ宮古島市のほうの整理が十分でないということもございまして、今後市とよく話し合って、それぞれの課題については対応していきたいと考えてございます。
○座喜味一幸委員 この問題は、確かに地元で１回何か土地利用に関して一生懸命取り組んでみたり、燃えたり、冷めたりというような繰り返しで来ましたので、ひとつ私も、最近また新たに地元の地権者が結構燃えております部分もありまして、その問題には、先ほど言いましたいろんな法の網の話もありますので、その辺、宮古島市としっかりと話をして県に上げる。その県に上げたときに、農林水産部に行く話、土木建築部に行く話、いろいろあるんですよ。その辺も、今後もしそういう話が、その辺はやはり知事公室が音頭をとって取り組んでいただくということになるのでしょうか。
○上原昭知事公室長 おっしゃるとおりでございまして、いろいろこれまではそれぞれのところで相談しなさいということもあったかと思います。今後は、動き出した事業でございますので、やはり知事公室が窓口になって庁内との対応を進めていきたいと考えております。
○座喜味一幸委員 今の答弁は非常にありがたいことでして、この辺の糸口が見つかれば、また地元もちゃんと整理して、いろいろといい方向での行政、あるいは政治的な判断ができると思っておりますので、ぜひよろしくお願いいたします。
もう一点、先ほど桑江委員からもありましたが、不発弾の問題、ちょっともう時間もありませんが、どうしても今国が直轄で行っている事業、農林水産部で行っている事業、土木建築部で行っている事業等々あるわけですが、これは、全体の事業の地元負担の把握というのはされていますか、各事業種ごとの。それを把握されていましたら教えていただけますか。
○上原昭知事公室長 公共事業で行う分については、それぞれ事業ごとに補助率が違うという状況がございます。個々の事業の県分については今整理できておりますが、市町村でどのような事業にどれぐらい実施しているか等については、現在、各部のほうで取りまとめを行っている段階でございます。
○座喜味一幸委員 なぜこの話をするかといいますと、沖縄県全体の不発弾探査の業務量がどれだけあって、どの事業でどの部署でいつまでにというような目標を立てていく上でも、現在の県負担分、それから地元市町村の負担分というのが幾らなのか。これをやはり正確に現状を把握しておいて、その地元負担、行政負担分というものを軽減化していくというように、先ほどから、国に対して立法化させるほどに、不発弾に対しては国の責任においてしっかりとやってもらうという話の前にも、ぜひ我々の現場でどれだけ地元の負担、財政等の負担になっているか。
それから、重要地区も多分にあるんでしょうから、そういうところを早目にやるためには、どれだけの予算が必要でいつまでにやっていくんだというような目標等を定めていかなければならないと思うわけでして、その辺に関しても、しっかりとやっていく必要がある。現状の財政負担分、それから、一応の目標等々、もしありましたら教えていただきたいんですが。
○上原昭知事公室長 現在、数量的な面での目標とか、そういうものは設定しておりません。ただ、制度的に２分の１から10分の10までありますので、やはり全部すべての事業を10分の10でできるように、まず、内閣府沖縄総合事務局とも国とも調整をしながら、その辺の対策を検討していきたいと考えているところでございます。
○座喜味一幸委員 その辺に関しては、ぜひ二度と不発弾爆発事故等が起こらないように、しっかりと計画を立てて、国にもしっかりとした理論武装をして、不発弾探査等、しっかりとやって事故がないように、しかも財政負担がないようにしっかりとやっていくべきものだと希望を申し上げまして終わります。
○奥平一夫委員長 島袋大委員。
○島袋大委員 僕は短目にやっていきたいと思うんですが、よろしくお願いします。
平成21年度がスタートしていくわけですけれども、これだけ厳しい中、各職員、各部署の皆さんが全力を挙げていろんな面で137万県民のために福祉、教育の向上や、また生命、財産を守るためにも懸命に頑張った結果がこの数字だと思っておりますので、この１年間、我々も議会と行政、両輪のごとくしっかりと頑張っていきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思っております。
枝葉の中に入っていくんですけれども、教えてほしいんですが、所有者不明土地管理特別会計というのは先ほど説明を受けたんですが、これはどういう中身かを教えてもらえますか。
○武内孝夫管財課長 所有者不明土地管理特別会計につきましては、沖縄県特別会計の設置条例、これは昭和47年の条例第45号なんですが、それに基づき設置され、所有者不明土地を管理するための経費は、当該土地の貸し付け収入、繰越金、及び諸収入で運営されております。
○島袋大委員 いえいえ、ですから、中身で所有者不明というのはどういう意味かなと思って。
○武内孝夫管財課長 去る大戦での戦闘により、土地関係の公図、公簿類が焼失したということが１つあります。それに基づいて、米国の布令等に基づき所有権の回復措置等がとられましたが、所有権の申請がなく、いわゆる所有者不明となった土地というのがあります。これらについては、沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律第62条で、当分の間、従前の例に準じ、沖縄県または当該所有者不明土地の所在する市町村が管理するということとされております。土地の地目が墓地、霊地等に属する場合は市町村が、その他の土地については県が管理するということで、県が管理している部分です。
○島袋大委員 では、この所有者不明土地というのは、大体基地内にある土地ということなんですか。
○武内孝夫管財課長 所有者不明土地については、県内の25の市町村にあると。また、米軍基地の中にも嘉手納弾薬庫とか嘉手納飛行場等、７施設の中にございます。
○島袋大委員 25市町村の中にもあると聞いているんですが、今おっしゃっていましたけれども、これはこれからどうするんですか。ずっとこの名目の中で永遠と続けていくことになるんですか。
○武内孝夫管財課長 所有者不明土地につきましては、申請の所有者に返還すべき財産であるということで、県では鋭意所有者の発見に努めているところですが、戦後63年が経過して、関係者の高齢化、それから周辺地形の変化、生活圏の広域化等により、土地情報の入手も厳しさを増しているという状況にあります。所有者の判明も非常に難しくなっていると。今後、返還がますます困難になるということで考えております。
したがいまして、今後は所有者不明土地の解消に向けて、その所有権の帰属も含め、どのような解決があるかということで検討しているところです。
○島袋大委員 では、今の段階では25市町村と、中にあるそういった土地に関しては、管理はこの市町村と県が管理しているんですか。草が生えているから、草を刈ったりの管理とか、いろんな面での、周辺地域に住宅があるのなら、そういった苦情等が入ってくる場合も、こういった管理も市町村、県がやっているということなんですか。
○武内孝夫管財課長 基本的には台帳による管理ということで実施していますが、おっしゃるように、草等が生えて除去してくれという要望等があれば、その都度、対応しております。
○島袋大委員 では、そういう場所があるところは、近隣の人なんかも、所有者がいないから県、市町村が管理しているというのもわからないということですよね。
○武内孝夫管財課長 所有者不明土地の中でも、既に住宅等になっている部分については貸し付けてございます。それから、名護市等原野の中にある部分については、地元も一応承知していると。粟国村においても、村としては承知しているという状況です。
○島袋大委員 今おっしゃられたんですが、これはいずれはしっかりと管理、まとめて結果を出さないといけないと思っているんです。そういったもろもろのことで県がいろいろ管理して、市町村が管理してとありますけれども、何十年かけてもいないのであれば、しっかりと引き受けて、処理という言葉は悪いかもしれませんけれども、整理して、いろんな面で結論を出すという形でやっていくほうが私は非常にいいんじゃないかと思うんですけれども、その辺はどうですか。
○武内孝夫管財課長 今の課題につきましては、引き続き関係市町村と連携しながら実態調査等を進め、今後、所有者不明土地のあり方等を含めて検討していくということです。
○島袋大委員 これは後で、資料でもいいんですけれども、すぐに宅地として活用できる場所はどれくらいあるのかとか、そういったもろもろで、台帳でしか確認できないと言っていますけれども、その辺、わかる範囲でいいですから、資料のほうの提出もお願いしたいと思っております。
次に移りますけれども、行政改革推進費ということで、去年と比べて倍近く予算が変わっていますけれども、その内容を教えてほしいんですが、よろしくお願いします。
○謝花喜一郎人事課行政管理監 委員御指摘の行政改革推進費というのは、事業費ベースだと思いますけれども、平成21年度予算額が1370万4000円に対しまして、前年度予算額は526万円と、844万4000円増となっております。
その主な理由ですけれども、今実は、行政改革は人事課のほうで所管しておりまして、ただ、次年度、ことしの４月１日からは新たに行政改革推進課というのをまた設置することとしております。それに伴いまして、例えばコピー機等ですとか、賃金を雇う、そういったもので、いわゆる事務費等の増ということで554万4000円、それから、この中に入りますけれども、次年度新たに行政改革プランをつくるということを考えておりますので、それの印刷製本費100万円というのを考えております。
それ以外に、平成21年度には外部有識者等による事業仕分けというものを検討しておりまして、その旅費などで230万円増ということを考えています。
なお、先ほど申し上げました旧行政改革推進課は平成19年４月１日で廃止されたんですけれども、当時の平成18年度の行政改革推進課の予算額は1142万3000円となっておりまして、新たに実施を予定しております事業に係る経費を除きますと、ほぼ同じ額になろうかと考えております。
○島袋大委員 もう行政改革ということで、かなりいろんな面で職員の削減とか、いろいろ話は出ていますけれども、職員を削減するといのは最終手段ですよ。ですから、今ある皆さんでがっちりスクラムを組んで、どのような形で懸命に頑張っていくかという、まず努力をするということが、その辺はわかっていると思うんですけれども、その中で、やはり職員の皆さんが遅くまで頑張っていますよ。ですから、職員の皆さんが今沖縄県政で頑張っていることを、他都道府県とか、あるいは各41市町村の職員と交流とか研修というのが非常に大事になってくると思うんですけれども、そういったもので、職員の皆さんの平成21年度の研修とか、そういった交流事業に関しては、各部署にわたってどれくらい昨年度と比べてふえたとか、減ったとか、横ばいになっているとか、そういったのは出せませんか。
○當間秀史人事課長 その件につきましては、現在、まとまった資料はございませんので、後ほどお調べして、資料で配付してよろしいでしょうか。
○島袋大委員 資料を見ないと何も質疑できないんですが、人事課長としては、数字的には去年よりかふえているという考えなのか、横ばいなのか、減っているというのか、大体大まかでいいですけれども。
○當間秀史人事課長 感覚的には横ばいと思っております。
○島袋大委員 この間、僕は愛知県に行きましたけれども、愛知県だけでも4000億円も予算がショートしていたんです。これをどう埋めるかという、みんな懸命に議論してやったというんですけれども、沖縄県もショートしていますよね。過去何年かやっていますけれども。この視察というのを、県外に行って、同じようにみんな頑張っているから大変だねということで笑って終わるんじゃなくて、やはりどの県が今どういった形でやっているという実例を現地を見て話をするというのは大事だと思うんです。
また、県として各市町村、41市町村におろしますけれども、県からいろんな通達が来て、各市町村も何でかなとか、悩んでいる面もあると思うんです。お互い一緒に頑張っていこうと、いろんな意味で意見交換していこうというのが大事だと思いますので、その辺、横ばいということは去年よりかふえていないということですから、しっかりと考えてほしいなというのを思うんですけれども、後で資料をしっかりと出していただきたいと思っております。
次に、先ほど賦課徴収支援事業ということで新規でありましたけれども、それが県税事務所の非常勤職員の数で割り振りしていると言いますけれども、これは何名の方々を非常勤で採用されているんですか。
○下地功税務課長 現在、採用しているということではなくて、予定として、県税事務所に合計38名の予定をしております。
○島袋大委員 次に、賦課徴収費ということで、去年と比べて５億円ぐらい出ていますけれども、これはどういった内容なんですか。
○下地功税務課長 賦課徴収費は、県税の広報とか、それから、個人県民税の取り扱い交付金とか、県税の還付金などの経費でありますけれども、これが今回、約５億円、４億8077万円なんですが、減少している主な理由は、今回、個人県民税の賦課徴収を市町村へ法定委任しております。これは、地方税法でそうなっているんですけれども、それにかかる費用として、県が個人県民税徴収取り扱い費を交付することとなっております。
今回、地方税法施行令の改正によりまして、交付基準か、これは納税者１人当たりの計算で交付しますので、交付基準がこれまでの4000円から3300円ということになったことに伴って、今回、その費用が約７億2800万円減少したということです。
これは、従来は、交付基準は市町村が徴収して県に払い込んだ金額、いわゆる徴収実績ですね。これが平成18年度まではそういう基準でやっていたんですけれども、平成19年度の税源移譲に伴って交付基準が改正されて、１人当たり4000円、本則では3000円なんですけれども、最初の２年間は4000円ということでなっておりました。それが今回、3300円ということで改正されたことによるということでございます。
○島袋大委員 ざっとこの自主財源が非常に落ち込んで厳しくなっているということで話もありましたけれども、これから自主財源をどう確保するかというのが大事だと思っています。今、各41市町村もそうですけれども、ほかの都道府県もそうだと思うんですが、この職員の、簡単に言えば給料明細でも不動産広告を出したりとか、マンションの販売の広告を出したり、また、住民票をとるんだったら、住民票の封筒の中に企業広告を出すとか、皆さん自主財源を確保するために知恵を出しているんです。沖縄県としてはどのような取り組みをしていますか。
○小橋川健二財政課長 先ほど自主財源の確保で、例えば法人県民税の超過課税の実施でありますとか、それから、産業廃棄物税の導入などなど御説明をいたしました。そのほかにも、実は今、自主財源の確保について取り組んでいることがございまして、例えば広告収入で言いますと、県のホームページにおけるバナー広告ですとか、広報紙美ら島沖縄というのがございます。これについても広告収入の実績がございます。平成21年度予算では合計で約1480万円を計上しております。それから、新たに自動車税の納税通知書用の封筒につきましても裏面に広告を掲載するということで、平成21年度からこれも実施をしようと考えております。
それから、さらにこれは平成22年度からの実施でございますが、空港の駐車場の有料化といったようものも現在準備を進めているところでございます。
○島袋大委員 非常に大事なところだと思うんです。平成21年、平成22年度から始めるという話もありましたけれども、今各市町村、各都道府県もそうですよ。これだけ沖縄県庁には職員がいますので、職員の皆さんの給料明細の裏に不動産の情報とか、マンションの広告を出せるだけでも非常に税収が入ってくると思うんです。今、中でやっている事業だけでも1480万円しか入っていませんから、やっている中でも、ホームページとか広報紙だという話になっていますけれども、これだけ職員がいるんですから、あるいはまた県有地、あるいは県庁内でいろんな使えるもの、そういったもろもろをやれば幾らかでも入ると思うんですよ。
だから、我々はこれだけ財政が厳しいなと、自主財源は少ないなと言っている割には、どれだけ行動しているかというのを確認しないといけないと思うんです。これだけやったから足りません、だからもっと皆さん知恵を出してやりましょうならわかりますけれども、もうちょっと掘り下げて考えればすぐできることもあるわけでありますから、その辺もしっかりと考えていきたいと思います。そういったもろもろを、早急にできることはすぐにでもまた新年度に向けて盛り込んでいけるかということを確認したいんですが、どうでしょうか。
○宮城嗣三総務部長 先ほど財政課長から、広告収入とか、施設の命名権等々、それから、ホームページのバナー広告とか、いろいろ申し上げましたけれども、委員御指摘のとおり、我々としては、できるものについては積極的に確保に努めてまいりたいと考えております。
○島袋大委員 次は、知事公室ですけれども、広報で県政の広報テレビとかいろいろやっていますよね。これは土日だけだと思うんですけれども、このやっている成果というのは、どう考えていますか。
○上原昭知事公室長 突然成果と言われて非常に戸惑っておりますが、県政の内容を県民にＰＲというか、普及していくことは非常に重要なことだと思っております。それ以外にも、広報活動としては広報広聴ということで、知事の現場に赴いての視察広聴等も行っております。数字的に、あるいは成果を申し上げるのは非常に難しい面がございますが、御指摘を受けまして、今後どのような成果があるか、その辺も含めてまた努力していきたいと思っております。
○島袋大委員 知事公室長、やっている成果ですから、これだけやっているんだと。あなたもテレビを見ているでしょうと言えばいいことなんですよ。だからこういうふうに言われるんですよ。我々はやっている仕事はやっているんだという自信を持って言ってもらったら僕も助かるんですけれども、この内容で、非常にいいことなんですよ。いいことなんですけれども、今回、知事が訪米したとか、去年の県議会議員選挙でもいろいろ出ました後期高齢者医療制度の問題とか、こういうのをもっとクローズアップしてやったほうがいいんですよ。今マスコミは来ていますけれども、マスコミはこういうように何やかんやいいように書きますよ。
しかし、この広報というのは県の唯一の広報ですから―テレビですね。ここで今県政で起こっていることをしっかりやれば県民は理解できるんですよ。ですから、土日の午前中、これは平日のゴールデンタイムとまでは言いませんよ。その時間枠をちょっとみんなで協力してかりてやるような形をすれば、もっと県民の認識は早くなると思うんです。ですから、知事の支持率ですとか何やかんや言われるわけですから、そういうふうにしっかりと、いろんな面でやっている事業を僕は非常にいいことだと思いますから、それをもっともっと県民に対して理解できるようなシステムはできないかと聞いているんです。その辺の答弁をお願いします。
○上原昭知事公室長 広報テレビ番組、どれぐらいの視聴率があるか、ちょっと今数字的には承知しておりませんが、今後とも内容の充実を図れるように努力していく必要があると思います。番組のあり方も、各テレビ会社に均等にやっているわけですけれども、その辺もいろんな知恵が出せるのかなということも含めて努力していきたいと思います。
○島袋大委員 あと１点です。国民保護法―武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律ですね。国民保護協議会、各市町村、通達して出させていると思いますけれども、この進状況、我々の地元豊見城市は早目にやりましたけれども、今現在の進状況はどうなっていますか。
○上原昭知事公室長 国民保護計画のことだと思いますけれども、現在、41市町村のうち30市町村が策定しておりまして、11の市町村が未策定と。そのうち７市町村については現在策定中でございますが、４市町村については、現段階において策定に着手していないという状況がございます。
○島袋大委員 これは平成19年あたりまでやりなさいという形で動いていたと思うんですけれども、今の答弁では、４市町村は保護計画の中でもいろんな面で何も立ち上げていないんですか。
○上原昭知事公室長 まだ着手していない状況にございます。
○島袋大委員 これはやれと通達が来たのにやっていないという理由は何ですか。どのような指導をしているんですか。
○上原昭知事公室長 防災危機管理課というところが担当しているんですが、課長以下、職員が何度もお伺いして、あるいは担当者に来ていただいて、できるだけ早くつくるようにという指導を強く行っているところでございますが、市町村なりにもいろいろ諸事情があるということで、着手に至っていないという状況でございます。
○島袋大委員 この４市町村というのは、どの市町村ですか。
○上原昭知事公室長 この場での公表は差し控えさせていただきたいと思います。
○島袋大委員 これは差し控えさせてくださいとかではなくて、やらないといけないことなんですよ。これは堂々と公表していいんですよ。やっていない首長がどう考えているかという、この市町村民に判断させたらいいですよ。何か問題、地震とかテロとか、今こういう世の中で、行っていない自体がおかしいんですよ。だから、この市町村自体を、新たな地元の首長は、これもやっていませんよというぐらいやってください。豊見城市はやっていますよ。これはしっかりとやらないといけない事業ですよ。今この町に何か起きた場合はどうしますかですよ。だから、県としても、言うのはいいですよ。だけれども、地元の人たちは庁舎内で議論されていることですからわかりませんよ。これはしっかりと公表できるならやってください。
○上原昭知事公室長 もう少し検討させてください。
○奥平一夫委員長 休憩いたします。
午前11時58分休憩
午後１時25分再開
○奥平一夫委員長 再開いたします。
中川京貴委員の質疑の前に、午前中に島袋大委員から質疑がありましたことについて補足答弁があるようでございますので、説明を許します。
○上原昭知事公室長 先ほどの答弁を一部修正させていただきたいと思いますが、まず、国民保護計画未策定団体を11市町村と申し上げましたけれども、２月26日付で１団体が策定しましたので２月末現在では、未策定団体は11から10団体となっております。
それから、未策定団体のうち、まだ計画に着手していない団体については、先ほど市町村名を述べるのを差し控えたいと申し上げましたけれども、今明らかにしたいと思っております。４団体ございまして、沖縄市、宜野湾市、石垣市、読谷村となっております。
今策定に着手している団体は６団体となります。
○奥平一夫委員長 中川京貴委員。
○中川京貴委員 何点か質疑をしたいと思います。その前に、きょう、午前中から、各委員からいろいろな質疑が出ておりました。その中で、やはり平成21年度、収支不足が269億円あると。それも主要４基金から取り崩し、80億円や、また、退職手当等、県債を増発し、169億円を加え、県立病院の繰出金の財源として水道事業からも特例的な借り入れ20億円で対応したと。
やはり、この予算の流用を見ても、財政状況が大変厳しいということがうかがえます。その中で、やはり県の職員も、仲井眞知事も、県民のニーズにこたえるべく、しっかりとした予算の見方をしているなというところもうかがえます。そしてもう一つは、そういう厳しい状況の中でも福祉事業に対しての予算が増額されていることは、年度途中で、去年の12月でしたか、県が県単医療費助成の見直しということでありましたけれども、それのかわりにいろんな福祉に対する助成制度を担っておりました。しかしながら、御存じのように、野党の皆さんも、また与党も、特に自民党がそれじゃだめだと、県単費見直しをやるべきだと、白紙撤回しなさいということで今回見直しをしたということに対しては、やはり仲井眞知事を初め関係者を高く評価をしたいと思います。
厳しい財政の中、ぜひお互い知恵を出し合って予算の取り組みをしていきたいということを申し上げて、質疑を申し上げます。
先ほどから、午前中から出ておりました特定地域特別振興事業の中で、旧軍飛行場用地問題により特定地域振興予算が組まれております。先ほど座喜味委員からもお話がありましたが、那覇市において１億8000万円、宮古島市で２億5000万円、４億3000万円予算を組まれておりますが、この予算の算定基準、旧軍用地の面積、また人数、その辺の説明を求めたいと思います。
○上原昭知事公室長 事業ごとに特に算定基準というものは設けてございません。その地域の要望に基づいて、地域の活性化に資するような事業ということで、まず市町村と地主会が調整をいたしまして、それを受けて県と市町村で調整し、さらにそれを国に上げて、規模とか中身を検討して算定したということでございまして、それぞれの市町村の事情に応じた算定を行っております。
○中川京貴委員 面積は出ると思うんですが、よろしくお願いします。
○上原昭知事公室長 まず、那覇市の旧小禄飛行場でございますが27万8000坪、91.91ヘクタールとなっております。それから、旧宮古海軍飛行場でございますが50万7000坪、167.61ヘクタールとなっております。
旧那覇飛行場用地問題解決地主会は那覇市小禄でございますが239人、旧小禄飛行場字鏡水権利獲得期成会が119人、旧宮古海軍飛行場用地等問題解決促進地主会が243人となっております。
○中川京貴委員 今、知事公室長の答弁では、そういった算定基準は設けていない、各市町村の地域の要望に応じた取り組みであるというんですが、これは私は個人的に確認したいのは、沖縄振興特別措置法の予算の中で組まれているわけですよね。先ほどあった沖縄振興特別措置法の計画の中での予算の枠でこの枠はつくられているのかを確認したいと思います。
○上原昭知事公室長 沖縄振興計画は、特に予算枠というのはございませんので、毎年度の事業予算の要望、それから、事業内容によって規模が定まってまいります。この特定地域特別振興事業については、沖縄振興関係事業費ということではなくて沖縄特別振興対策調整費を活用するということで、沖縄特別振興対策調整費の枠の中の事業となっております。
○中川京貴委員 知事公室長、ここに平成20年度の沖縄特別振興対策調整費がありますけれども、こういうメニューがありますよね。これは沖縄特別振興対策調整費非公共分と、お互い50億円の予算があるんですけれども、この枠の中から予算が組まれているということで理解していいんですか。
○上原昭知事公室長 そのとおりでございます。
○中川京貴委員 ですから、私が聞いているのは、沖縄特別振興対策調整費の枠は50億円あるんです。毎年このようにメニューを組まれていますよね。このメニューは、県の職員が一生懸命知恵を出して、この項目をつくって取り組んできた事業なんです。私が言いたいのは、この特定地域特別振興事業、旧軍飛行場のものは特別枠を設けて予算請求をすべきじゃなかったのかという点であります。
その理由は、ことしの本会議においても、私ども自由民主党の新垣哲司議員が、不発弾の問題も特別調整費枠で10億円の基金をつくりました。しかしながら、それも特別枠、議員立法で戦後処理としてやるべきではなかったかという質問が出ておりましたのと一緒で、私はこれは戦後処理としては、旧軍飛行場用地問題は、沖縄特別振興対策調整費の50億円に入れるのではなくて、特別枠を設けることができないかということをお聞きしております。
○上原昭知事公室長 この事業化をする前においては、我々も新たな仕組みをつくってやるべきじゃないかということを政府のほうにも申し入れたわけでございますが、政府としては、補償事業としては無理だと。補償事業として特別の枠をつくることは困難である。これは、あくまでも地域の活性化に資する事業ということで沖縄振興計画に基づいた事業ということでなら可能であるということで、内閣府の沖縄担当部局が窓口になって取り組むとなった経緯がございます。本来なら、補償ということでその辺を明確にして、新たな制度をつくって取り組むというのが本来の筋ではなかったかと我々もそのときは考えて、そういうお願いもしたんですが、その辺は極めて難しいということで、沖縄特別振興対策調整費を活用して解決を図るのが現実的であるということで、現在に至った次第でございます。
○中川京貴委員 知事公室長、実は知事を初め知事公室長ももちろんそうですね、県の職員がこれまで努力して、宮古島市、また那覇市に予算づけをしたことに対しては評価します。これまでできないことをできるようにしたというのは、これは評価するんですが、ただ、やはりこの沖縄特別振興対策調整費の50億円の枠は限られているんです、この予算は。そして、御存じのように、三位一体の構造改革で全国的に地方交付税が削減され、私ども沖縄県ももちろん、全国一律に地方交付税は削減されましたよね。これから自主財源の厳しい本県においては、知恵を出しながら県民サービス、地域の負担を軽減するためには、私はまだ戦後処理は終わっていないと思っております。それを正々堂々と、これも政治手腕といいますか、法的根拠も理論武装して、政府に取り組むべきだと考えております。
それと、知事公室長、もう一つは、先ほど、宮古島市と那覇市についてお伺いしましたが、読谷村の面積と地主会の人数、また嘉手納町も含めて答弁していただきたいと思います。
○上原昭知事公室長 まず、読谷村でございますが、旧沖縄北飛行場になります。80万6000坪、266.46ヘクタールで、地主会が読谷飛行場用地所有権回復地主会で548名、それから、嘉手納飛行場でありますが、沖縄中飛行場、14万3000坪、47.28ヘクタール、地主会が嘉手納旧飛行場権利獲得期成会で125人となっております。
○中川京貴委員 この数字から見てもおわかりのように、嘉手納町が14万坪、あと、読谷村においてはまだ80万坪の面積が残っております。やはりお互い、我々県議会ももちろんそうでありますが、知事も県も職員も先頭に立って、この戦後処理の１つである旧軍飛行場用地に係る問題に取り組んでいただきたいと思います。
次の質疑に移ります。次の質疑は、消防広域化推進事業についてお伺いしたいと思います。
この中で、全県を１区域とする消防広域に向けた市町村の取り組み推進とありますが、これについて具体的に説明を求めます。
○上原昭知事公室長 消防の広域化は、平成24年度をめどに、全県１消防本部という体制に向けて、これは市町村の消防本部協議会のほうで意思決定をいたしておりまして、現在、それを受けて、県としても支援のための取り組みを行っているところでございます。
具体的には、県としては、市町村が取り組む事業の支援、市町村消防職員及び県民への普及啓発活動、それから情報収集や先進県の調査等々、特に今後は市長会や町村会、あるいは市議会の議長会等々の対応が重要になってくると思いますので、その辺に対する県としての働きかけを行っていきたいと考えております。
○中川京貴委員 実はこの件は、国の取り組みによって全県１区とするという方針になったかと思うんですが、そうすることによって、これからあと３年以内に、平成24年までに、果たして沖縄県のすべての広域圏で行われている消防業務が一本化できるのか、お答えいただきたいと思います。
○上原昭知事公室長 県として、平成20年３月、去年の３月末ですけれども、沖縄県消防広域化推進計画を策定いたしました。今後、対象市町村で広域消防運営計画というものをつくる必要がございます。これは消防本部が中心になりまして、現在、その作業に取り組んでおりまして、平成21年度から本格的にその作業に取り組むということでございます。
そこで、先ほども申し上げましたけれども、特に市町村長や議会での基本的な方針の確認が重要になってまいりますので、消防本部長の皆さんでは意思一致して、全県一本がいいということは方針を出しているんですけれども、これはまだ市町村全体の意思確認までは至っていないという状況でありますので、広域運営計画を策定しながら、市町村長、それから、議会の同意を求めていく必要があるということで、その辺の取り組みを強化してまいりたいということであります。
○中川京貴委員 私が聞きたいのは、この広域を一本化にするメリット、それと今、知事公室長がおっしゃっている、各広域でやられている皆さん方が、いえ、私たちは単独でいい、広域はいいと言った場合はどうなるのか。その辺の話し合い、コミュニケーションがとれているのか。
それともう一つは、それを講じるに当たって国庫補助金が使われると思うんですが、県も持ち出しがあるのか、現在持ち出しているのか、それが一本化したときに県は持ち出しするのか、お伺いしたいと思います。
○上原昭知事公室長 まず、一本化に向けて必ずしも全市町村の同意が現在とられているわけではございません。確かに、場合によっては単独という市町も出てくる可能性もございます。ただ、やはり広域化、一元化することによって、特に沖縄本島は狭い地域の中ですので、消防体制、機能が、消防車とか救急車とかになりますけれども、広域運用することによって非常に効率化が図られる。
それから、今後高度化が求められていくわけですけれども、そういう高度な機能を有した機器類の整備が可能になる。特に通信体制が今回、デジタル化によりまして一元化しようということになっていますので、そういう情報通信体制システムを一元化すると。そのためには、広域で一元的に運用することが非常に効率的だということで、これはどうしても実現すべき事項だと思っています。各市町村長への対応は今後強化して取り組みたいと思っております。
それから、国の支援も当然そういう機器類の整備等々に向けてございます。県も今後、財政的、人的な支援を検討してまいりたいと。特に沖縄県の場合ですと離島市町村を抱えておりますので、離島市町村に対してどういうメリットがあるのか、なかなかわかりにくいところもあるかと思いますが、人的な交流、研修等々をいろいろ重ねることによって離島の消防体制にもメリットがあるようなものを考えていきたいと考えております。
○中川京貴委員 知事公室長、私が聞きたいのは、今現在、１分１秒を争う消防緊急業務の中で、沖縄県にはしご車が何台あって、どの市町村にあるか、お伺いします。
○饒平名知成防災危機管理課長 まずいろいろ種類がございまして、はしご車でも、18メートル以下はございません。20メートルが２台、30メートルが７台、38メートル以上を２台所有してございます。
○中川京貴委員 ただいまの答弁で38メートル以上が２台というんですが、この38メートルの２台のはしご車で、県営団地の10階建てまでの救出作業が可能なのか、お伺いしたいと思います。
○饒平名知成防災危機管理課長 距離的にもかなり差がありますので、これは救出までには、そこからさらに救助隊員が歩いて出向いて救助していくという話になろうかと思います。
○中川京貴委員 私がお聞きしたいのは、何のための一元化か、消防業務を一本化にするための目的、それがそういったはしご車の台数をふやせるよと、国からも補助金を行うぞという説明なら理解できます。ただ、現場は、今このはしご車を購入すれば自治体負担なんです。知事公室長答弁では、県はこれから検討していこうと。では、今まで県は一銭も出していないということで理解していいんですか。
○饒平名知成防災危機管理課長 はい、県の負担はございません。負担しておりません。
○中川京貴委員 ですから、これを一元化することによって、これまでできなかった業務ができるようになる。１分１秒を争うそういう緊急作業、業務によって、国も県も自治体も一緒に持ちましょう、それが県民の安全ですよということなら理解できますけれども、一元化しなさいと、しかし、負担は自治体でやりなさいよといったら、今、自治体ではしご車を買ったり、いろんなあれは買えませんよ。それをあとしばらく様子を見ようというのが現場の声じゃないんですかというのをお伺いしたいんです。
そうすることによって、例えばこの地元、広域で買ったら広域の財政負担になりますよね。一元化することによって、こっちで買ったものがよそで使われることになるんですよね。その辺は、県としてどのように考えているか、お伺いしたいんです。
○饒平名知成防災危機管理課長 国からの支援といたしまして、いわゆる広域化に伴う計画の作成に伴う作成費用は地方交付税で措置されると。あるいは、消防署の新設、改築等につきましては地方債で充てるということが示されております。
○中川京貴委員 平成20年度に策定されまして、本年度から本格的な総合業務、一元化に向けて取り組むということでありますので、ぜひ現場におりて、各消防、東部消防組合消防本部とかいろいろあります。そこと密にしていただいて、その予算の中で財源の確保をやって、県民の安全安心を守るということをやっていただきたいと思います。
以上で終わります。
○奥平一夫委員長 仲宗根悟委員。
○仲宗根悟委員 私は今回、知事訪米予算について、それと旧軍飛行場用地問題、そして新嘉手納爆音訴訟の判決について、この３点について皆さんから伺いたいと思っています。
まず、知事訪米についてなんですが、昨年９月議会、そして11月議会で、知事も沖縄県の現状、米軍基地から発生する被害や事件、そして県民はこれ以上もう我慢ならんぞというメッセージを送りに訪米してきているわけなんですけれども、また今回訪米なさるということで、前回訪米された内容と、そして今回の大きな違いがあるのかどうか、その辺をお聞きしたいと思います。また前回、どういったことを告げに行ったのか、そして、こういうことを聞いてくれということもあったのかも含めて、今回の違いはどうなのか、まずお聞きしたいと思います。
○上原昭知事公室長 ことし１月の訪米では、事件、事故の軽減、あるいは基地の整理縮小等々について要請をしてきたわけでございます。次回の要請については、次回予定しているのは、渉外関係主要都道県知事連絡協議会として取り組むという考えでございます。ですから、今後は、渉外関係主要都道県知事連絡協議会ともいろいろ中身の調整を図りながら、特に日米地位協定の問題などを中心に、訪米して要請することになろうかと考えております。
○仲宗根悟委員 日米地位協定の改定が主な要請ということなんですけれども、この日米地位協定、本当にこれまで沖縄国際大学へのヘリコプター墜落、そして、名護市へもセスナ機が墜落をした。そして今回も、金武町で起こりました被弾事故でも、私たちの県警察の捜査権力が及ばない、こっちには日米地位協定の壁というものが、私たち県民にとってこんな歯がゆい壁というのが存在しているということ自体が、非常に憤りも感じますし、私たちの県民の声としても、何としても日米地位協定そのものを崩していただきたい。そのためにも、やはり今回、渉外関係主要都道県知事連絡協議会と御一緒に要請活動をするということになりますと、厚みが増して、アタックするのも非常にいい条件かなとも思っているんですが、本当にこの日米地位協定に関して、皆さんがどれぐらいの感覚で、私が今述べた数十倍、数百倍も過去には抱えているわけなんですが、その辺について、どういった決意で臨まれるか、お聞きしたいと思います。
○上原昭知事公室長 これは日本政府も同様でございますが、米国政府も要請に対しての対応としては、運用改善ということしか返事がないという状況でございますが、やはり日米地位協定全般となると、かなり厳しいのもあろうかと思います。
しかし、その中で、特に環境問題、それから、今県として非常に対応を迫られているのは、特に返還跡地、米軍基地の返還が予定されているところがいっぱいあります。その中では、文化財の問題とか、自然環境等々のいろいろな問題がございます。特にそのためには、基地内の立入調査を事前に行う必要があると、返還前に。ですから、その辺について少し焦点を絞って要請をすることができないか。これは沖縄県だけの要請ではございませんので、この中身については今後調整してまいりますが、その辺に少し焦点を絞って要請することができないかどうかを、沖縄県側としては、そのような考えを持っているところでございます。
○仲宗根悟委員 私自身、さきの本会議でもお話し申し上げたんですが、土木建築部のほうへ基地内道路にぜひ取り組んでいただきたいということを申し上げましたら、やはり返還じゃないので、どうしてもそこに壁があるんだというようなお話でした。ぜひそういった、今、中部地域そのものというのが本当に基地、弾薬庫や嘉手納基地や普天間基地で閉ざされていると。東と西の行き来がどうも遠回りして不便なんだという日常生活の中で、そうした形もぜひ要望の中に、直接訴えに行く中で、そういった基地の返還をいただかなくても結構ですよ。その間、ぜひ共同使用という形でもいいですから、とらせていただけませんかみたいな要望は加えていただけないのかどうか、その辺はいかがですか。
○上原昭知事公室長 個別の基地の一つ一つの返還について、訪米して直接米国の国防省なり国務省に要請するということはちょっと厳しいものがあろうかと思いますが、ただ、施設の返還については、やはり不断に日米両政府に求めていく必要があると思いますので、その辺は関係市町村としっかり連携をしながら、県内では沖縄県軍用地転用促進・基地問題協議会という組織もございますので、その辺で議論をしていく必要があるだろうと思っております。
○仲宗根悟委員 ぜひよろしくお願いします。取り組んでいただきたいと思っております。
そして、あと１つは、11月議会での訪米に対しての項目がございましたよね。再編の確実な実施の件なんですけれども、その11月の議会での項目を超えることはまずないとは思うんですけれども、それはいかがでしょうか。
○上原昭知事公室長 次回、訪米するときに要請をどうやるかというのは今後検討する話ではございますが、１つには、渉外関係主要都道県知事連絡協議会としての要請というのがございます。それと別に県独自で要請文をつくって要請する必要があるのかどうなのか、それはまた、次回の訪米を考える際に検討していく必要があるだろうと思っております。
要請項目は、当然前回の要請内容とは違うような要請内容になることはないだろうと現時点では考えております。
○仲宗根悟委員 あと１個は、今回の在沖米海兵隊のグアム移転に係る協定なんですけれども、本会議でも質問があり答弁していただいたんですが、せめて沖縄県の知事として、県の代表の知事の立場として、頭越しにやられている協定に対して、少なからず遺憾だというような表明は行ってしかるべきだと私は思うんです。知事そのものも、地元と一緒に沖合に寄せてくださいということで、米軍との調整も、米側との調整も一生懸命やっているというさなかで、こういった頭越しにやられていることに対して、このこともぜひこの訪米の中でも問題提起を、指摘をするべきだと思うんですが、いかがでしょうか。
○上原昭知事公室長 今回の在沖米海兵隊のグアム移転に係る協定については、日米が合意した再編、特にグアムへの8000名の米海兵隊員の沖縄県からの移駐、それから、それを進めるための協定でございますので、県としては、嘉手納基地から南の施設の返還、それから、グアムへの要員の移駐を確実にするために今回のグアム移転協定がありますので、これは県として反対する理由はないと考えております。
○仲宗根悟委員 ぜひ訴えるべきだと思うんですが、時間がないですから次へ行きます。
旧軍飛行場用地問題についてでありますが、今、中川委員からもお話がありましたが、改めて確認したいと思うんですけれども、団体方式での事業化の予算というのが、皆さんがおっしゃっている沖縄特別振興対策調整費の中での話で結構なんですが、予算規模、種類、あるいは基準というのが国から示されて、この枠内で頑張っていただきたいというのがあるのかどうか、ぜひお願いします。確認したいんです。
○上原昭知事公室長 先ほども申し上げましたように特に基準というのはないわけですが、沖縄特別振興対策調整費を活用するという方針で今取り組んでおりますので、沖縄特別振興対策調整費が年間50億円という枠がございますので、その枠を超えることは厳しいものがあるだろう。
ただ、那覇市の事業もそうですが、これは那覇市ですと３年間で事業を行いますので、２年、３年なり、事業規模が大きくなればそのような形で行うことも可能にはなってまいります。
○仲宗根悟委員 地主会によっては、規模、それから地主会員、土地の広さとか、それに対しての事業費の額だとかということで、地域ごとに非常に難しい面を持っていると思うんです。中川委員からもありましたが、やはり本来、旧軍飛行場用地問題の解決そのものというのは戦後処理であるなと。そして、平成14年策定の沖縄振興計画の中にもしっかり戦後処理であるんだというような位置づけ方をされていると。地主そのものも戦後処理という４文字の言葉そのものに、やはりこれには大きなものが秘められているんだということであるんです。
それで、沖縄振興計画のために創設された予算、沖縄特別振興対策調整費を、何でこれを使うのと。やはり別途に枠を設けて、旧軍飛行場の戦後処理という部分に関して、戦後処理の目的を果たすべきなんだというような主張をされているんです。それについて、もう一度、見解をお願いしたいんです。
○上原昭知事公室長 地主の方々の思いからいたしますと、やはりこれは当然補償という形で行われるべきであるというのが地主の皆さん方の思いだとは思います。
ただ、この間、ずっと裁判等々を行ってまいりまして、補償はできないと。嘉手納基地土地所有権確認等訴訟での最高裁判所判決で負けているわけでございまして、国としては、それを理由に補償という形で行うことは極めて困難であると。したがって、補償という趣旨での制度、仕組みをつくることもできないという対応で、窓口すらも決まらない状況の中でそれを解決していく、打破していくためには、沖縄振興計画の中に盛り込まれているということで、地域振興のための事業として行うなら内閣府沖縄担当部局が窓口として取り組むのもいいですよということになった次第でございます。
そういう経緯から考えて、やはり沖縄振興計画期間中に解決していくと。地主の皆さん方も非常に高齢化していて、なかなかずっと先に延ばすことも忍びがたいという状況の中で、沖縄特別振興対策調整費という形、必ずしも十分なものであるとは我々も思っておりませんが、やはり早期に解決していくためにはこの策しかないのかなということで、現在の状況に至っているわけでございます。
○仲宗根悟委員 それで今、平成21年度、平成22年度、平成23年度と３年に分けて行うという実施のようであるんですけれども、平成23年度までに組み立て切れないというんでしょうか、事業化ができない地主会についての取り扱いというんでしょうか、平成24年度はあるのかどうか。それから、もっと求めていくのか、その辺についてはいかがですか。
○上原昭知事公室長 我々としては、平成22年度以降の事業化に向けて市町村との話し合いを進めているところでございます。平成22年、平成23年という２カ年がございます。その中で事業化できるように市町村のほうにも頑張ってもらって、地主会の皆さんと調整を図って、何とか平成22年、平成23年で事業化ができるように全力で取り組んでいきたいということでございます。
○仲宗根悟委員 これはぜひ地主会の皆さんの心情もわかって、それでどうこたえてあげられるかなというのを皆さんも非常に努力すべきだと、私はそう思っております。
それでは次に、新嘉手納爆音訴訟の判決についてです。
県のほうも騒音測定調査等に資料提供を行うなどで、少なからず、この裁判に関しても協力した立場だと思うんですが、今回の判決についてどう思われるか、見解を求めたいと思います。
○上原昭知事公室長 今回の判決でございますが、損害賠償請求の範囲が、これはＷ値というんですが、うるささ指数が75以上となりまして、原告の主張が一部認められたと。そういう意味では、よい結果になったのかと思っております。ただ、その他のものが認められていないということは残念な厳しい判決だと考えておりますが、今後とも、航空機騒音の軽減に向けては県としても粘り強く取り組んでいく必要があるだろうと思っております。
○仲宗根悟委員 判決の後に、抗告という形で国へも、そしてまた皆さん、県のほうにも原告団が要請行動に来ていると思われます。その要請内容ですが、これから内容に沿ってどう対処したらいいのか、そしてどうお考えなのか、お聞かせいただけませんか。
○上原昭知事公室長 訴訟そのものについては、これはもう当事者の問題でございますので、県としてはその推移を見守っていきたいと考えております。
○仲宗根悟委員 先ほど、裁判の内容で、同じ75と国が定めたうるささ指数のコンター内である高校から北は軽減されているでしょうというような、事実誤認だと、原告の皆さんはそうおっしゃっているんですが、ここで非常に危惧するのが、心配なのが、私たちは防音工事だとか、あるいは防衛省の基地被害に対する予算をいただいていますよね。その対策関連事業について、北から外された部分に関して、少なからず影響があるのかと思うんですが、懸念する、心配する件について、県はどういう形で向かっていかれるのか。そしてまた、いやいや、75ですのでそれだけは守っていただきたいという立場をとられるのか、その辺、お聞かせいただけませんか。
○又吉進基地対策課長 判決の詳細の分析がまだの部分がありまして、大変お答えしにくい部分もあるんですけれども、現在、沖縄防衛局によって、嘉手納飛行場周辺におけるこういう防音工事の対象地域を見直すという動きもありまして、そういったものを見ながら対応していくということだと考えております。
○仲宗根悟委員 その判決文の内容の中に、飛行差しとめはやはり避けられたと。第三者行為ですので、アメリカに対しては物が言えませんというような司法の立場をとられています。司法の中で、やはり原告の差しとめ請求の形式によって司法的救済の道が閉ざされている以上、より一層強い意味では、騒音の状況改善を図るべき政治的な責任を負っていると裁判所も言っているわけですから、先ほど知事公室長もおっしゃっていましたとおり、ほかも粘り強く騒音に対しての軽減を図る意味でもどんどん要請活動をしていきたいというお話でしたので、ぜひこのこともお願いしたいと思っています。
○奥平一夫委員長 当銘勝雄委員。
○当銘勝雄委員 仲宗根委員の質疑と大分重複しますが、できるだけ省きたいと思います。
まず、知事訪米についてなんですが、先ほど、渉外関係主要都道県知事連絡協議会と一緒になってやっていきたいという話もありましたが、これは県が渉外関係主要都道県知事連絡協議会に持ち込んで、もう決まったことなんですか。
○上原昭知事公室長 これは、神奈川県知事が会長でございますが、神奈川県知事とうちの知事も渉外関係主要都道県知事連絡協議会等の場でお会いして、その辺の意見交換などをいろいろ行っております。そういう中で、県のほうからも渉外関係主要都道県知事連絡協議会としてどうですかと知事のほうから持ちかけて、ぜひやりましょうという返事をいただいておりまして、渉外関係主要都道県知事連絡協議会の事務方としても、渉外関係主要都道県知事連絡協議会の会員県に、次年度、訪米して要請する計画もあるけれども、旅費等について予算化してくれという事務的な通知は行っております。会員県のほうに、訪米の予算化についてですね。ですから、神奈川県知事としては、行く方向で今進めているところでございます。
○当銘勝雄委員 そうすると、事務段階では、今、予算措置をしたらどうかというお話もあったということですが、この平成21年度予算措置もされているのか。
それと、行くとすれば訪米の時期はいつごろと決めているのか、そこら辺はどうですか。
○上原昭知事公室長 予算化については、各それぞれの県で予算化することになります。沖縄県も一応今、提案をしているところでございます。
それから、スケジュールについては、これは特に会長県の日程が、会長が行くことが重要だと思いますので、沖縄県知事もぜひ行きたいということでございます。その辺のスケジュール調整はこれから新年度に入ってから予算成立後に行うことになろうかと思います。できるだけ早く行きたいというのが希望であります。
○当銘勝雄委員 先ほど、前回の要請内容と、今回の要請内容は変わるのかということでしたが、基本的には変わらないと。ただ、基地返還後のこういった問題もあるので、ここら辺についても焦点にしていきたい、こういうことでしたが、これについてもう少し詳しく答えてもらえますか。
○上原昭知事公室長 これは渉外関係主要都道県知事連絡協議会の中でまだ議論をしているわけではございませんが、やはり全国的な課題として、今一番大きい問題として、日米地位協定の見直しを求めていくのが全国的な課題でもありますし、沖縄県の側からも、やはりその辺を訴えていく必要があるだろうと思って、日米地位協定の見直しなどが中心になるのではないかということを申し上げました。
その中で、やはり環境の問題、例えば一昨年ありました油の流出事故等、あるいはまた、跡地を整備していく場合の埋設物の問題等々がございます。それらについてはぜひ解決を図る必要があると思っております。
それから、返還予定地の基地内の事前の立ち入りをできるような仕組みを、どうしても今は米軍側の判断、厚意によってということで認められる場合がありますが、そうではなくて、こちらが要求すれば基地内に入ってきちんと調査ができるように、特に文化財等の関係で必要になってくると思いますので、その辺に焦点を絞ったらどうかというのが、これは沖縄県側といいますか、知事公室として、その辺を今考えているという状況でございます。
○当銘勝雄委員 最後に、前回は普天間飛行場の名護市辺野古への移設については言及しない、要請しないということでしたが、今回はどうですか。
○上原昭知事公室長 名護市辺野古への移設についてということよりも、普天間飛行場の返還については嘉手納基地から南の中に入っておりますので、それは基地の整理縮小の中に当然入っていると。
それから、名護市辺野古での問題については、これは既に決着がついている話でございますので、国内の問題であって、アメリカに要請する話ではないということで前回も要請しておりませんし、当然今後とも要請する内容ではないと思っております。
○当銘勝雄委員 次の質疑が在沖米海兵隊のグアム移転に係る協定問題ですが、これとも実は絡むんです。頭越しで協定を結んでしまった。しかし、普天間飛行場の名護市辺野古への移設については、これは県民の70％以上が賛成しておりません。総意でないんです。そういう中でそういうものが結ばれた、協定されたことに対して、私たちは非常に不満を持っているんです。ですから、もう決まったことだというふうな言い方をされると、我々はこれはそのまま、はい、そうですかというわけにはいかないんです。
そこで、このグアム移転協定とあわせて、日米政府がやった協定について、知事公室長はどういう所感を持っていますか。
○上原昭知事公室長 先ほども申し上げましたけれども、在沖米軍海兵隊のグアムへの部隊要員の移駐ということを着実に進めるための協定だと認識しております。
○当銘勝雄委員 それは、認識はそういうことですかと言いたいんですけれども、要するに、基本的に、この協定は、日米政府においては、確かにそういう考え方のもとで協定したでしょう。しかし、県民の立場に立てば、これはまさしく我々を侮辱しているような協定だというのが一般的な考え方ですよ。ですから、それに対して、私たちは、皆さん行政当局もそういう考え方で、県民から離れた形でのこういう考え方の解釈でいいのかという、これが問われると思うんです。もう一度答えてください。
○上原昭知事公室長 やはり県民としては、普天間飛行場を早期に返還するということが共通の願いじゃないかと考えております。ですから、普天間の返還を着実にきちんとやるためには、今回の協定は、それを保障するための協定であり、県民の負担の軽減につながるものであると考えております。
○当銘勝雄委員 普天間飛行場の危険性の除去、こればかりでもうすべて逃げられているんですけれども、必ずこれでなくては除去ができないかという問題はまた別だと僕は思うんです。これは、いろいろな方々の意見をお伺いしても、必ずしも普天間飛行場を名護市辺野古に移すから危険性が除去できるという話でなくて、これ自体が難しいんだというような論点にも耳をかさないといけないと思います。これは時間がありませんから、また追ってあると思いますので次へ行きます。
今度は不発弾問題、これについては、これまでの補正予算でも私は質問で取り上げました。本会議でも取り上げました。要するに、基本的に、今、本会議で不発弾処理の拡充強化を図っていきますということで知事公室長は答弁しておりますけれども、どう拡充強化するのか、もう一度、一番大事なことは、私は民間工事までこれを伸ばしていかないと何も意味がないと思っているんですが、それについてはどうでしょうか。
○上原昭知事公室長 民間が行う事業にも不発弾探査を導入できるようにすべきだということについては、同じ考えでございます。
○当銘勝雄委員 国は、これは補償ではないとか、慰謝事業だとか、こういう形で逃げて、国にも責任はありますが、都道府県、市町村にも責任があります、こういう言い方ばかりで逃げているわけです。ですから、これはぜひ国のこういう考え方を変えていくという考え方です。県民の権益を考えて取り組んでもらいたいということを言っておきます。
同時に、次は旧軍飛行場用地問題、これも僕は似たような問題だと思うんです。先ほどの仲宗根委員の質疑に対して、国は最高裁判所でどうのこうの、嘉手納爆音訴訟でどうのこうのということで、これはもう終わったんだという言い方をしておりますけれども、私たち県民からすれば終わっていないわけです。
しかも、この旧軍飛行場用地というのは勝手に取り上げられた、接収されたようなものですよね。そういうことをもう全部清算しましたということになると、これは非常にまずいし、そしてまた今、それぞれの団体が旧軍飛行場用地問題について要求しているわけです。それについて、県はこうしましょう、ああしましょうということをやっているんですが、しかしながら、今、県が国と調整している中身というのは、すべての団体が認めているわけじゃないんです。
ですから、これらについて、今後、この皆さんに対しても、やはりとられた地主にとってみては、これは非常に不満ですよ。こういう形で片づけられた場合、おもしろくない、こういうことでありますので、これらについて、どう今後―あと平成22年とか平成23年で何とかかんとかなんて言っているんですが、そうでなくて、それで終わらなくても、基本的にこの皆さん方の要求に対してはこうしていくんだということを、知事公室長の考え方をお聞きします。
○上原昭知事公室長 一部の地主会の皆さんから非常に強い不満があることは承知しております。やはりこの旧軍飛行場用地問題の経緯を考えると、それは地主会の皆さんにとっては当たり前のことだと思います。やはりそういう、基本的には補償という形でなされるべき問題だということも我々も理解はしております。しかし、戦後63年ですか、たったこの長い経緯を考えますと、やはりもうこの課題を子や孫の時代まで先延ばしするのではなくて、現在の地主の皆さんが自分たちの代で解決するんだということで団体方式を、今、好きこのんでではないんですが、やむを得ないものとしてそれに臨んでいる、挑んでいる状況だと考えております。
やはりこの地主の皆さんとも、市町村とも一緒になってもっと話し合いを続けて、ぜひ早い時期に解決できるように市町村と連携して取り組んでいきたいと考えております。
○当銘勝雄委員 知事公室長がおっしゃるように、やはり本当は個人に補償が欲しいんだという方々であっても、やはり年月がこれだけかさんでくると、もう仕方がないのかと。じゃ、もう団体方式に応ずるか、こういうような方々も僕はいらっしゃると思うんです。
ですから、そういう意味では、団体方式ということも１つやり方はある。しかしながら、個人補償を求める方々に対しては、それはまた認めてやるという、そういう門戸を閉ざさないでやっていくという姿勢が僕は必要だと思うんです。それについて、もう一度、お願いします。
○上原昭知事公室長 個人補償を求めている皆さんは裁判を考えているようでございますが、だからといって、我々は彼らが、例えばまた考えを変えて団体方式での解決を求めてきたら、あるいはまた、市町村がさらに説得といいますか、調整を続けていくことは応援していきたいと思いますので、もうだめですよということではなくて、今後とも粘り強く一緒になって解決に向けては取り組んでいきたいと考えております。
○当銘勝雄委員 もっと掘り下げたいんですが、実は企画部のほうに質疑を投げてあったものが、先ほどここに来ておりますように、これは知事公室で答えるべきだと、予算の組みかえですね、そういうことでありますので、この部分についても若干触れておきたいと思います。不発弾処理促進費、これについてはもうやめましょう。
次に、駐留軍用地跡地利用促進費、これが企画部の予算書の中に上がっておりましたということで、４つの大きな事業が入っております。１つは、普天間飛行場跡地利用計画方針策定調査、もう一つは、大規模返還跡地等の産業導入に係る有効提案基礎調査、もう一つは、中南部都市圏における新たな公共交通システム可能性検討調査、それから駐留軍用地の跡地利用が県内商業分野に与える影響等に関する調査と、４つ入っておりますので、急いで言いましたが、ぜひこれらについて説明をしてください。
○又吉進基地対策課長 まず１点目です。普天間飛行場跡地利用計画方針策定調査について御説明申し上げます。
同調査は、平成19年度に策定いたしました普天間飛行場跡地利用計画策定のための行動計画というのがございますが、これに基づく取り組みとして、跡地利用計画の骨格に係る計画づくりに向けて主要な計画分野に係る横断的な検討を行うということになっております。
具体的には、行動計画に位置づけられております土地利用及び機能の導入、都市基盤整備、それから環境づくり及び周辺市街地に関する計画方針というものを集約しまして、全体計画の中間取りまとめの素案というものをつくりまして、平成22年度になりますが、その予定でございますが、全体計画の中間取りまとめというものを予定しておりますけれども、これに向けた意見交換や合意形成を進めるといったことが目的でございます。
それから、２点目の大規模返還跡地の産業導入に係る有効提案基礎調査ですけれども、これは嘉手納飛行場より南の大規模な駐留軍用地の返還跡地につきましては、県経済の自立的発展に寄与する空間としまして、県外、国外を主な市場とする新たな産業機能の導入を図る必要がある、こういう認識のもとに、平成20年度調査の駐留軍用地跡地の有効利用ビジョンというものをことしやっておりますけれども、そういったものの検討結果も踏まえまして、来年度は今後の事業の、どういった事業がそこで創出できるか、あるいは企業誘致といったもの、そういった取り組みの構成を検討する、これが２点目でございます。
それから、３点目です。中南部都市圏における新たな公共交通システム可能性検討調査でございますけれども、これは嘉手納飛行場より南の施設区域の返還を想定いたしまして、都市圏がどのような発展の状態になった場合に、どういった公共交通システムの可能性が考えられるか、あるいはその課題が何かといったことを検討しまして、今後の都市圏の成長といったものの戦略を考える、そういったものの基礎資料を得るということが目的でございます。本調査は、来年は企画部交通政策課で実施したいということでございます。
それから最後に、駐留軍用地の跡地利用が県内商業分野に与える影響等に関する調査でございます。これは、嘉手納飛行場より南の施設区域の返還を控えまして、その跡地利用における大規模集客施設の立地につきまして、この当該の市町村はもとより、周辺市町村や既存商店街等の関心が現在高まっております。このような状況を踏まえまして、本県商業分野の持続的な発展を図るため、大規模駐留軍跡地における商業施設のあり方につきまして調査研究を行いまして、今後の駐留軍用地跡地利用における行政、その他関係者のまちづくり計画、そういったものが計画されるときに企画立案等の参考資料を得るということが目的でございます。この調査は、観光商工部に分任しようということでございます。
○当銘勝雄委員 早口で済みませんでした。そうすると、この３番目の公共交通システム、これについては企画部に行きますと。それから、今の商業分野に与える影響については、これは観光商工部に行きますということになるわけですね。
そういう形で追って聞きますが、この３番目の嘉手納飛行場より南の軍用地の公共交通システムの戦略的な調査というのは、これは、南といったら浦添市からあちら側になるんですか。那覇市から豊見城市あたりまでを含む話なのか、そこら辺はどうなんですか。
○又吉進基地対策課長 具体的にどのエリアかというものはまだ策定されておりませんけれども、これは企画部の交通政策課というところで、いわゆる嘉手納飛行場より南の施設区域の返還といったものを想定しまして、周辺の交通システムを含めて検討していく、そういった考え方です。
○当銘勝雄委員 総務部長に質疑を２件ほどつくってありましたが、なかなか時間がとれそうもないですので、趣旨だけ言いましょう。今度の予算編成の中で、地方交付税109億円の減です。国庫支出金が30億円の減、県税も89億円の減ということで軒並み減っているわけですよ。こんな厳しい財政事情、そして、結果として269億円、この収支不足を来したということですが、これを今後ひとつきちっと県の財政を確立していくというやり方をしてください。
もう一つ、行財政改革と予算編成ということで、シーリングの弊害というのを言いましたが、要するに、これだけ厳しい予算編成の中で、やはり集中と選択と言うならば、私は、そういう皆さんの予算編成のやり方、シーリングをかけて、５％シーリングですよ、10％ですよという形でやるのは集中と選択にならないじゃないかということで、もっとこれはきちっと予算を査定していくという、必要なものには予算をつけていくけれども、そうでないものにはつけていけないというような予算編成をしっかりしないと当たらないじゃないかということをいろいろと議論したかったけれども、もう時間がありませんので終わりましょうね。
○奥平一夫委員長 仲村未央委員。
○仲村未央委員 それでは、知事公室長関連のものから先にお尋ねをしていきたいと思います。
先ほど来、何人かの委員が立て続けに質疑を行っておりますが、特定地域特別振興事業については、目的が、地域社会が分散し、伝統文化等の進展が阻害された地域の振興活性化を図るとなっていますが、これは、だれがこの地域の振興を阻害したのでしょうか。
○上原昭知事公室長 これは、戦前、戦中の旧日本軍が飛行場用地などとして接収した土地、それによって、そこに居住していた住民が飛行場用地から分散を余儀なくされたということで、旧日本軍の接収によるものと考えております。
○仲村未央委員 そのとおりであろうと思います。これは、昭和53年でしたか、県の調査をなさっていますね。その中で、この内容によりますと、旧日本軍による威圧的、強制的命令により接収したものであることは元第32軍の中佐の証言でも明らかであると。土地代や補償金の額の算定についても一方的に決定されたもので不当であるというような調査報告になっていますが、この報告の中における認識は現在も同様であると考えてよろしいでしょうか。
○上原昭知事公室長 そのとおりであります。
○仲村未央委員 であるならば、この事実確認を国の側に行うように求めたことはございますか。
○上原昭知事公室長 これは、県については、戦後、所有権の回復のときに、そういういろいろ土地の地籍の確定というのがずっとやられてきております。これは当時の琉球政府のもとでやられているわけでございまして、その辺については一部不備があったんじゃないかとは思いますが、その当時において一応は解決しているのかと思います。
○仲村未央委員 ちょっと明確にしてほしいんですが、国がこの事実確認の調査を主体的に行ったことがございますか。
○上原昭知事公室長 この旧軍飛行場用地問題については、これまで裁判が行われておりまして、いわゆる嘉手納基地土地所有権確認等訴訟ですが、そこで最高裁判所までの判決が確定されておりますので、その当時においては、当然事実関係の確認はやられていると思います。
○仲村未央委員 先ほど知事公室長がおっしゃったように、原因者が旧日本軍であることは明確なわけですから、当然、責任においては実態確認も行っているとすれば、その延長線上には、必ずやそのことの損害に対する補償というのが行き着く先だと思いますが、今回のこの特定地域特別振興事業には、一切そういった補償とか、戦後処理とかという文言、目的、概要にも出てこないわけですけれども、その点についてはどのような理解でいけばよろしいでしょうか。
○上原昭知事公室長 そういうことで、現在も補償を求めている方々もいらっしゃるわけでして、また新たな裁判を考えているという話も伺っております。
ですから、当然国においてはその辺を補償と申しますか、解決する義務があったし、現在でもあるとは思っております。ただ、判決で補償はなされたということが国の主張でありますので、これを覆すには、またそれ相応の裁判なりが必要になるのかと考えます。
○仲村未央委員 それ相応の方向というのは、県としてはどのように今後取り組んでいかれる考えでしょうか。
○上原昭知事公室長 県としては、旧軍飛行場用地問題は現在の沖縄振興計画に、これは県が原案をつくります。県の責任で沖縄振興計画の中で旧軍飛行場用地問題を解決すると、当時判断して盛り込んだわけでございまして、ですから、沖縄振興計画のもとにおいて振興事業として解決するというのが県の立場であります。
○仲村未央委員 先ほどからお尋ねしているのは、振興事業になりますと、補償とか戦後処理という文言がこの中に一切出てこないと。だから、先ほど来知事公室長が言うような趣旨を明確にしていくことによって、初めて解決に向けた一歩が踏み出せるという認識をするわけですけれども、その点についてはいかがですか。
○上原昭知事公室長 この問題については、個人の所有権の回復の問題でありますならば、やはり民事の事件になると思いますので、補償を求める側が国に対応を求めるべきだと思います。県としてその地域の活性化の、残念ではあるんですけれども、補償問題では解決ができないということで、結果として、地域住民のいやしにつながるということで解決を求めざるを得ないというのが県の立場であります。
○仲村未央委員 国の主張は、これまでも何度も、この件に限らず、一切の個人補償については前向きではないわけですから、それはわかります。ただ、それを受けて県が仕方ないとあきらめるには、余りにも県民の意を呈しているということにはならないんじゃないかということなんです。県の言い分としては、まだまだこれは当然戦後処理の問題として主張を続けるべきではないでしょうか。
○上原昭知事公室長 ですから、地主さん方の悔しい思いというのは理解できるわけですが、やはりこれをずっと裁判なりの形で何十年も今後とも引きずっていくというのは、現在、やはり地主の皆さんも自分たちが生きている間に解決したいという思いがあるわけですので、そういう思いを受けとめて現実的な解決を図っていくというのが、やはり県としても行政の責任ある立場じゃないかと思います。
○仲村未央委員 今、生きている間にというおっしゃり方でしたけれども、その関係者の方々がやはり生きている間に国に明確にわびや戦後補償という態度を示させるというのが、私は県の立場ではないかと思うんですが、いかがですか。
○上原昭知事公室長 そういう立場ではないと思っております。
○仲村未央委員 私は、知事公室長のその立場ではないという発言は、戦後処理はまだ終わっていないと思われている非常に多くの県民の方々に物すごいショックを与える表現ではないかと思うんですが、今、県が戦後処理としていまだなお未解決であるというのは、どういった事業をそれぞれ指して、未解決であると考えていらっしゃるのでしょうか。
○上原昭知事公室長 いろいろあるかとは思いますけれども、今、県として、そのような大きな課題としてとらえているのは、不発弾の問題と、この旧軍飛行場用地の問題だと考えております。
○仲村未央委員 その解決の方向性が少し見解が合わないというのは、そこが一番深刻な視点の問題ではないかと思うんですが、今、不発弾問題と旧軍飛行場用地問題と両方が一番未解決の課題という中で、不発弾に対しては、やはり知事も明快に、これはなお解決していない、不満であるということを国に対しても答弁の中でも明確に表明をしているわけです。
同様に、旧軍飛行場用地の問題については、その解決への持って行き方が、我々は同じように戦争によってもたらされたという被害の受けとめ方、その延長線上に当然国の責任を求めるという、その処理のあり方を言っているのであって、それを団体方式に誘導していくことが私は県の解決のあり方だと見えるんですけれども、そこら辺はいかがでしょうか。
○上原昭知事公室長 この件に関しては、先ほどから申し上げていますように、沖縄振興計画のもとに旧軍飛行場用地問題を解決していくと明記されているわけでございます。そういう意味では、平成の早い時代からこの問題には取り組んで、そこから新しい計画の実施の段階において、数年前、県としてもその辺の調査を行いながら、団体方式で解決を図るという方針が出されたわけでございます。それを受けて-私は２年前に知事公室長になったわけですが-団体方式のもとで解決を図ろうということで、国に窓口さえもない、門前払いを行われている状況の中で、国の責任といいますか、窓口をやって、何とか交渉のテーブルに着いてもらった、そういうずっと長い経緯があるわけでして、これを今さら国の責任で、国の補償でということをやるのは、今までやってきた取り組みを後戻りさせることになるのではないかと、大変危惧するわけでございます。
○仲村未央委員 私は、知事公室長と話をしていますと、国の官僚とやりとりをしているかのような錯覚に陥るんです。全く国の言い分を知事公室長が代弁されているようにしか聞こえない。
そこで、今、先ほど来、事務局まで担ってこの戦後処理の問題を解決していくんだというような勢いと、全く問題の認識のもとが、私はちょっと違うのではないかと思うんです。国が、裁判の中でも彼らが一番根拠にすることは、いわゆる国民受忍論というような言い方が裁判の中でも持ち出されています。これは、国民すべてが多かれ少なかれ、その戦争の非常事態においては、生命、身体、財産の犠牲を耐え忍ぶべく余儀なくされていたのであって、これらの犠牲はいずれも戦争犠牲、または戦争損害として国民のひとしく受忍しなければならなかったところであると。これがいわゆる戦争損害としては国が予想できるところではないという言い方の中で、私は、自治体の負担が求められるという今のやり方についても、ここが一番ネックになって、結局責任はうやむやにされた格好で、みんな大変だったんだから、みんなで責任をとろうやというような発想の中で、補償に対してはっきりと責任を認めない、そういう考え方が出てきているのではないかと思いますが、これについてはいかがでしょうか。
○上原昭知事公室長 裁判の中身を判断するのは避けたいと思いますが、やはりこの地主会の皆さんも、何も補償をやるなということではなくて、この補償の問題で国と争っても、やはり裁判をやってきた経緯から考えて大変厳しいものがあるということで、やむを得ずといいますか、悔しい思いはあろうかと思いますが、苦渋の判断で団体方式を選択せざるを得ないという状況になっていると思うわけです。
これをまた補償の問題に戻して、これまでの取り組みをまた最初に戻すということは、行政としてはいかがなものかと思うわけです。
○仲村未央委員 この件については終わりますが、補償の問題に戻してというよりは、補償の問題からすべてが出発していくわけで、そこを避けては、この問題の本質、解決にはつながらないと思います。
それでは、次の質問ですが、７日に内閣総理大臣が来県するというような報道が出ております。きょうも不発弾に関しても、見学というか、被害者を見舞うというようなことも出ておりますが、これは知事の日程の中にも麻生内閣総理大臣との設定があるんでしょうか。
○上原昭知事公室長 今回の麻生内閣総理大臣は、自由民主党の党務で来県なさるということのようでございますが、今、自民党県連のほうからも、知事に対して内閣総理大臣との面談の調整が入っておりまして、恐らく７日、知事も内閣総理大臣と面談がなされると考えております。
○仲村未央委員 そこでは、何か要請等々を行う予定でしょうか。内容についてお尋ねいたします。
○上原昭知事公室長 特に内容については、今の段階では承知はいたしておりません。
○仲村未央委員 それでは、日米地位協定の見直しについてお尋ねをしたいと思いますが、これは先ほど、今回、渉外関係主要都道県知事連絡協議会を通じての訪米要請の主な内容になっていくということでしたが、これは今年度、委託調査を行っているかと思うんですが、その事業について報告をお願いいたします。
○又吉進基地対策課長 今年度の調査ということで、本委託調査は、日米地位協定の見直し項目の検証等、本県がこれまで日米両政府に対して求めております日米地位協定の見直し要請の、これを進展させようということを目的として実施しております。
この委託調査におきましては、現在、有識者等で構成されている研究会を行っておりまして、その議論でありますとか、あるいは国内外の専門家へのヒアリング調査等を現在行っております。今月中に報告書として取りまとめて、委託先から県への提出が予定されております。
○仲村未央委員 今の委託調査ですが、受託したのはどちらなのか、また、委託費は幾らなのか、またその中で、新たに課題として追加されるような要請項目等が出てきているのか、お尋ねいたします。
○又吉進基地対策課長 まず委託先ですけれども、これはＮＰＯであります沖縄平和協力センターでございます。委託金額ですけれども、590万8455円となっております。
県が求めております11項目に含めまして、ドイツのボン協定というものがございますけれども、現在、そういったものの研究を行っておりまして、そういった研究の成果を踏まえて検討していきたいということです。
○仲村未央委員 それと、嘉手納飛行場の騒音についてお尋ねをいたします。
明らかに今、航空機騒音規制措置を形骸化させている状況だと思いますが、自治体も含めて、骨抜きになっているこの規制措置の新たな見直しについて意見があるところなんですが、その辺については検討される考えはありますでしょうか。
○上原昭知事公室長 嘉手納飛行場での騒音規制措置がございまして、その中で、夜間、早朝、午後10時から午前６時までですか、飛行制限等を講じる努力義務が規定されているわけでございますが、実際にはこれがなかなか遵守されていないということで、これについては、これまでも遵守について日米両政府に申し入れてきております。これは、今後とも規制措置を遵守するように求めていきたいと考えております。
○仲村未央委員 つまり、規定自体が運用に支障がない限りとなっている部分ですべて骨抜きになっているところがあるので、そこら辺を具体的に規制措置の見直しを求める必要があるのではないかということでお尋ねします。
○又吉進基地対策課長 日米地位協定の見直しの中では、やはり環境に対する配慮という形で求めていくことになります。
○仲村未央委員 ぜひ求めていただきたいと思います。特に県条例でも新規条例で、沖縄県生活環境保全条例の中で、県は市町村とともに新たな協定の締結を申し入れるという責務も加わりましたので、ぜひ文化環境部とも調整の上、強い協定の締結に向けての動きをつくっていただきたいと思いますが、よろしくお願いいたします。
○上原昭知事公室長 日米地位協定の見直しは今行っているところでございます。やはり騒音問題も重要な課題でありますので、今検討中ではありますが、前向きに取り組んでいきたいと思います。
○奥平一夫委員長 玉城ノブ子委員。
○玉城ノブ子委員 知事公室長、糸満市喜屋武の自治会から糸満市長に、飛行機の離発着時の飛行経路の変更についての要請書が提出をされております。要請書は、糸満市喜屋武地域においては数年前から自衛隊の飛行機や民間旅客機等が集落の真上を、しかも低空飛行で空港に離発着しております。そのため、喜屋武小学校の児童・生徒への影響や、家庭での勉強時間の夕方は特に騒音がひどく、公民館の放送はもちろん、電話やテレビ等が聞こえない状況が続いております。住民が安全で安心した毎日の生活が送れるよう、関係当局に対し働きかけていただきたいという要請内容になっております。
この要請書を出した後も爆音はますますひどくなって、朝５時過ぎから昼夜別なく爆音が鳴り響いて、部落の皆さんは生活圏が脅かされていると訴えております。皆さんはその実態を認識しておられますか。市街地上空の飛行中止を求めるべきではないでしょうか。
○上原昭知事公室長 ２月23日の週だと思いますが、住民の方々からの被害の苦情等々が多数寄せられている事実は承知しております。沖縄本島南部地区においても断続的な騒音が発生しているということで、県としては、去る２月26日に米軍等に対し、航空機騒音による住民生活に著しい影響を及ぼすことがないようにということで申し入れを行ったところでございます。
○玉城ノブ子委員 ２月26日の未明から27日の早朝にかけて、糸満市から豊見城市、那覇市にかけて物すごい爆音でジェット機が民間上空を飛んでいるわけです。これは米軍機だと思われるわけですが、どうでしょうか。
○上原昭知事公室長 米軍機によるものと思われるということで、米軍に対して申し入れを行ったところでございます。
○玉城ノブ子委員 米海軍が潜水艦からの攻撃を想定した日米共同訓練に米原子力航空母艦ジョン・Ｃ・ステニスが参加をしております。沖縄周辺の東シナ海で訓練を実施しているのではありませんか。
○上原昭知事公室長 ２月９日から12日の間に、沖縄近海において海上自衛隊と米海軍が共同訓練を実施したとのことでございます。
○玉城ノブ子委員 これがいわゆる日米対戦訓練になっていると思うんですけれども、これは、米航空母艦が佐世保港に寄港した際の航海日誌を調査すればすぐわかることでありますけれども、やはり米航空母艦と騒音の関係をきちんと調査する必要があるのではないでしょうか。
○又吉進基地対策課長 このような艦載機も含めまして、最近、外来機といったものの飛来が非常に問題になっていることは承知しております。ただ、今おっしゃった米航空母艦の調査等につきましては、米軍の運用上の問題であるということで、基本的には調査は困難であると考えております。
○玉城ノブ子委員 いや、今、だから私はそれを言っているわけですよ。調査が困難ではないわけです。米航空母艦が佐世保港に寄港しているわけです。寄港した際の航海日誌を調査すれば、これはもうすぐ明らかになることであるわけですよ。調査しようという皆さん方の姿勢があれば調査は可能であるわけです。
○又吉進基地対策課長 航海日誌の調査というのはこれまでやったことはございませんけれども、１つの方法として承っておきたいと思います。
○玉城ノブ子委員 これは、県民がこの爆音で相当大きな被害をこうむっているわけですから、その関係については皆さんきちんと調査をする必要があると思います。ぜひ調査をしてください。
先ほどもちょっと答弁の中にあったんですけれども、那覇市上空で、19日以降、米空軍嘉手納基地のＦ15戦闘機や艦載機のＦ18、ＦＡ18戦闘攻撃機と見られる戦闘機の騒音がたびたび確認をされているわけです。糸満市、その他の市町村からの苦情はありませんでしたでしょうか。
○上原昭知事公室長 那覇市近隣の市町村からも苦情があったと聞いております。
○玉城ノブ子委員 ２月26日の午後３時10分ごろ、沖縄本島周辺の上空を航空管制する嘉手納ラプコンに何らかの異常が発生をして、那覇空港を発着する民間機27便に30分以上のおくれが出ております。4000人以上の人たちがその影響を受けておりますけれども、その原因はわかっていますでしょうか。明らかにしてください。
○又吉進基地対策課長 おっしゃるように、２月26日の午後３時10分ごろ、同様の異常が発生したということでございまして、これは嘉手納基地広報渉外部によりますと、嘉手納ラプコンの機能低下によりまして、２月26日の午後３時から、嘉手納ラプコンにおける航空交通量を低下させたと発表しております。その機能低下の原因はケーブルでありまして、ケーブルを一晩で交換し、翌日２月27日午前５時30分までに十分な機能を取り戻した。以上が米側の発表であります。
○玉城ノブ子委員 これは、米航空母艦を中心とした日米訓練の影響ではありませんか。調べてほしいのですが。
○又吉進基地対策課長 そのような発表はございませんし、そのような事実は確認されておりません。
○玉城ノブ子委員 調べる必要があるんじゃありませんか。調べるべきだと思いますが。
○又吉進基地対策課長 機能低下の原因はケーブルであると、ハードウエアですが、ケーブルのふぐあいでそういったものを来したと。そのケーブルを交換することによって復旧したというのが先方の説明であります。
○玉城ノブ子委員 ですから、ケーブルにそういうふぐあいが出てきたのは、航空母艦を中心とした日米訓練の影響ではないかということを言っているわけですよ。ですから、調査してほしいということを言っているんじゃありませんか。
○又吉進基地対策課長 必要な照会等をやっていきたいと思います。
○玉城ノブ子委員 照会だけではだめですよ。ちゃんとした調査をするということをやっていただきたいということを申し上げておきたいと思います。
航空自衛隊那覇基地にＦ15戦闘機が８日に飛来をしています。３月末にかけて段階的に20機を配備する計画のようですが、騒音がますますひどくなることが想定をされます。県民生活に重大な影響を与えている騒音被害について、県はどのように認識されていますでしょうか。
○上原昭知事公室長 県としては、航空機の騒音により県民生活へ影響を及ぼすことがあってはならないというのが基本的な立場でございまして、航空自衛隊においても、訓練の安全管理等には万全を期して、周辺地域住民の生活環境が保たれるように配慮すべきであると考えております。
○玉城ノブ子委員 これらの騒音被害について直ちに調査を実施して、抜本的対策を講ずる必要があると思うんですが、どうでしょうか。
○上原昭知事公室長 現在も文化環境部のほうで那覇空港周辺の騒音調査を実施しておりまして、引き続き実施するよう文化環境部のほうにも伝えておきたいと思います。
○玉城ノブ子委員 これは文化環境部だけ―もちろん文化環境部の問題でもあるんですけれども、米軍や自衛隊の訓練との関係で騒音がさらにひどくなっているという実態があるわけです。ですから、そういう騒音を解決していくために、やはり知事公室のほうも動かないといけないと思うんです。
糸満市喜屋武地域なんかに私は調査に行きましたけれども、もう最近になると、５分、10分置きに爆音が響き渡って、もうこれでは本当に私たちの生活はどうなるんだということで、地域住民からの苦情が公民館に殺到しているということなんです。これでは生活権が守れないというほどの騒音になっているわけです。ところが、向こうの糸満市喜屋武地域に配置していた騒音測定器は、なぜかわからないけど撤去されていますけれども、これは文化環境部で聞きますけれども、私は、これは自衛隊機、そして米軍機のそういう訓練の中で、新たな自衛隊機が沖縄県に飛来してくるという状況の中でこういう騒音が非常にひどくなってきているという実態があるわけですよ。これに対して知事公室長として、基地対策室としてどうするかということをしっかりと考えて対応していただかないと、県民生活が脅かされるという事態になってくるわけです。ぜひ県は積極的な調査をやって具体的な解決策を示していただきたい。
○上原昭知事公室長 しっかりと調査を行って、必要があればまた航空自衛隊のほうにも申し入れを行いたいと思います。
○玉城ノブ子委員 もう一点だけ知事公室長に質疑いたします。
名護市辺野古の新基地建設の環境アセスメント、どのような手続で今進められていますでしょうか。
○上原昭知事公室長 現在、事業者においてアセスメント調査、実際の調査を実施中でございまして、３月いっぱいかかると、３月いっぱいにはまとめて、３月の終わりか４月の初めごろには、環境影響評価準備書が県のほうに提出される予定だと伺っております。
○玉城ノブ子委員 環境影響評価方法書への知事意見、私は持っているんですけれども、ジュゴンについて、沖縄本島周辺海域に生息するジュゴンについては、これまで科学的調査がほとんど行われておらず、その生活史、分布、個体数などに関する知見が非常に乏しい実情であることから、これらに関する知見を事業者として可能な限り把握するため、生活史等に関する調査を複数年実施することという知事意見がついていますよね。それについてはなぜ複数年、この意見の中にも出てはいるんですけれども、知事としてどうしても複数年必要だと求めたのはなぜでしょうか。
○上原昭知事公室長 環境影響評価方法書に対する知事意見において、知見が非常に乏しい現状だと先ほど委員がおっしゃったようなことが記述されておりまして、それが理由だと考えております。
○玉城ノブ子委員 ということは、ジュゴンの問題については、やはり複数年調査を実施しないといけないということであるわけですよね。ですから、複数年調査をしないままに工事が着工されるとか、そういうことがあってはならないと思うんですけれども、ところが、今年度、護岸工事のための予算が計上されているんですけれども、工事を着工させるということはないですよね。
○上原昭知事公室長 護岸工事について、防衛省のほうでは、これは埋立承認を得次第、速やかに着工できる体制を整えるためということで、平成21年度から予算を計上しておりますが、平成21年度、平成22年度にかかる予算だと思いますが、平成21年度は契約手続だけを行うというのが、防衛省のほうに確認したところそういう説明であります。
○玉城ノブ子委員 ですから、これは知事意見として環境影響評価方法書の中に、ジュゴンの生態系にしてはまだ未知の部分がいっぱいあると、これはぜひ複数年調査が必要であるということで知事意見を述べているわけですから、複数年の調査なくしては護岸の着工、これをさせてはならないと思うんですよね。そういうことで、埋め立ての認可の問題も出てきますけれども、もちろんこれは知事認可の埋立認可についても、複数年のジュゴンの調査が必要だということをしっかりと知事の意見として主張していくということは当然だと思うんですけれども、そこら辺、確認しておきます。
○上原昭知事公室長 複数年調査の是非についての判断は文化環境部のほうで行うと思います。県としては、環境影響評価準備書の提出を受けて、それに対するまたいろんな審査会での審査がございますので、それらを行った後、環境影響評価準備書に対する知事意見を出すことになると思いますので、その辺の手続がきちんとなされた後に埋立認可の判断もなされていくと考えております。
○玉城ノブ子委員 これはぜひ、皆さん方、環境影響評価方法書に知事意見としてジュゴンの複数年調査が必要だということを述べているわけですから、知事として、やはり複数年のジュゴンの調査なくしては、知事の埋立認可もしないというところはしっかりと主張していく必要があると思いますので、それはちゃんとしっかりと確認をしておきたいと思います。
○上原昭知事公室長 文化環境部が沖縄県環境影響評価審査会を開催して、その中で議論をしていくと思いますので、それを受けてまた新たな知事意見が出されるものと考えております。
○玉城ノブ子委員 ぜひそれはしっかりと知事の意見を踏まえた上でのものにしていただきたいということを要求しておきます。
○奥平一夫委員長 20分間休憩をいたします。
午後３時22分休憩
午後３時44分再開
○奥平一夫委員長 再開いたします。
休憩前に引き続き、質疑を行います。
前田政明委員。
○前田政明委員 知事公室長に。先ほどの玉城ノブ子委員の質疑との関係で、ジュゴンの複数年調査ですね、県知事意見。これをかなぐり捨てるという考えはないですよね。
○上原昭知事公室長 環境影響評価準備書が今後出されると思いますので、それについては沖縄県環境影響評価審査会の中で議論がなされると思います。複数年調査の是非については、文化環境部のほうでいろいろ判断なされるかと思います。
○前田政明委員 文化環境部のことじゃなくて、これは知事意見ですよね。要するに知事意見として出しているわけでしょう。
○上原昭知事公室長 知事意見を文化環境部が事務局として作成すると思います。
○前田政明委員 世界自然保護会議が３回にわたって勧告をしていると。それから2010年には名古屋で生物多様性、ジュゴンも含めた生物多様性条約第10回締約国会議が開かれるということですから、そこはきっちり複数年調査を伴わない準備書面なんていうのはとんでもないと対応すべきだと思いますけれども。
次は、嘉手納基地の爆音被害の状況を改めて、ふえていると思うんですけれども、それはどうしてかということについてお答えをお願いします。
○又吉進基地対策課長 最近の嘉手納飛行場をめぐりましては、米軍再編に伴う一部訓練移転が実施されておりますけれども、依然として目に見える形の負担軽減があらわれているとは言えない状況にあると認識しております。
○前田政明委員 なぜかというのを答えてない。なぜかと聞いている。
○又吉進基地対策課長 具体的になぜかという明確な原因というものはなかなかわかりにくい部分はございますが、最近は外来機の飛来といったものもございまして、そういったものも一因となって、依然として爆音が激しいという状況があると考えております。
○前田政明委員 地元の新聞でもありますけれども、外来機が126機、この間、県外移転が30機ということで、嘉手納町長も、これは実際上、外来機が来てふえているということは、これは事実ではないですか。
○又吉進基地対策課長 私どもも照会をしているところですけれども、明らかになっているところでは、１月にＦ22戦闘機が12機飛来したといった形で、公表されているもの以外については、その実態については明らかにされていないという状況でございます。
○前田政明委員 すなわち外来機が原因なんでしょう、そこだけちゃんと答えてください。
○又吉進基地対策課長 外来機の飛来も１つの原因であるということでございます。
○前田政明委員 それ以外は何ですか。
○又吉進基地対策課長 さまざまな運用が行われているわけでございまして、そういった運用の結果によって爆音がふえていると考えております。
○前田政明委員 皆さん、基地負担の軽減になると言っているんでしょう、日米合意は。目玉は嘉手納飛行場を含めてでしょう。なぜかというのは大変大事なことじゃない。こんな簡単な答弁でいいの。
○又吉進基地対策課長 おっしゃるように、米軍再編に係る再編実施のための日米のロードマップにおきましては、嘉手納飛行場からの訓練の移転というものが合意されているわけでございますけれども、県の認識といたしましては、その後も測定の結果、爆音が依然として続いているという状況でございます。
○前田政明委員 グアム移転協定についてですけれども、グアム移転協定についてどのぐらいの人数を含めて、ちゃんと減るんでしょうか。
○上原昭知事公室長 米軍再編で、再編実施のための日米のロードマップで明らかにされているのは、グアムへの沖縄からの海兵隊の要員の移駐は8000人とされております。
○前田政明委員 家族その他軍属は。
○上原昭知事公室長 家族が約9000人だとされております。
○前田政明委員 沖縄県のこの資料で、海兵隊員の数は、今軍人が１万3200人、家族が8200人ですよね。そしたら、家族はもういなくなるんですね。そして、海兵隊は約4000人ぐらいになるということでいいんですか。
○上原昭知事公室長 海兵隊を含め米軍の要員の数については、これは部隊が入ってきたり出たりしておりまして、今申し上げたのは定数だと聞いております。
○前田政明委員 だから、皆さん、グアム移転協定その他で日米合意で減ると。だから、知事は沖にちょっとと言わなくても、今はこれを認めている。だから、そうなると、これは大変なことですよ。要するに減るということは、この数で減るということで理解していいんですかと聞いているわけですよ。沖縄県の知事公室長だから。
○上原昭知事公室長 8000人の要員とそれから家族の9000名がグアムに移駐するとなると、当然沖縄の海兵隊の数は減ると認識しております。
○前田政明委員 そうすると、沖縄は大体どんな感じになるんでしょうかね、宜野湾市普天間とか、北谷町ハンビー地区とか、そういうまちまちの軍人の姿は。
○上原昭知事公室長 嘉手納飛行場から南の施設の返還もなされますと、かなり軍人の数はまちの中からも少なくなるのではないかと考えております。
○前田政明委員 知事公室長、率直に聞きますけれども、沖縄県としては、さっき言った8000人と9000人が減りますということで、我々は理解していいんですね。
○上原昭知事公室長 再編実施のための日米のロードマップではそう示されておりますので、具体的にその時点で幾らの数が減るかというところまでは断言はできませんけれども、今明らかにされている限りにおいては8000人の要員が移駐すると考えております。
○前田政明委員 それだけ減るならば、海軍病院の建設というのは必要なくなるんじゃない。
○上原昭知事公室長 米軍としては必要だということで行っているようでございます。
○前田政明委員 いや、沖縄県の知事公室長としてはどう思いますかと聞いている、先ほどの再編実施のための日米のロードマップの内容からすると。
○上原昭知事公室長 海軍病院でございますが、これは米軍が必要だということで移設するわけでございます。基地の整理統合、縮小にもつながるものと。今、キャンプ桑江が返還される予定になっておりますので、その返還のためには必要なことかなと考えております。
○前田政明委員 私は必要ないと思いますけれども。
次に、さっきの海兵隊のものですけれども、要するに8000人、9000人というやつは、これはちゃんと今の大事な見解として受けとめておきますけれども、これは外務大臣は、いわゆる変動があると。すなわち、よそからまた部隊が来ると。さっきの嘉手納飛行場の外来機と一緒で、海兵隊というのは世界的に回っているので、グアムに行った分、何名かはまた沖縄の海兵隊基地に来るというのが、グアム、ハワイを含めて、アメリカの新たな世界戦略であるとすると、これはまずいと思うんですね。だから私は、あなた方が言う以上は、この8000人、9000人はローテーションではないと、必ず軽減させるんだという決意をちょっとお聞きしたい。
○上原昭知事公室長 現在明らかにされているところでは、司令部機能が移転するということでございます。その延長上には、キャンプ桑江でありますとか、キャンプ・キンザーでありますとか、そういった施設の返還もありますので、その要員等は確実に減るのではないかと考えております。
○前田政明委員 ということは、もう一回いきますよ、先ほどの8000人、9000人というのは、実際上は目の前からいなくならないわけですか。要するに、いなくなるとちゃんと知事公室長が断言して、その立場で沖縄県はきっちり約束を守ってもらいますという立場じゃないとまずいんじゃないの。
○上原昭知事公室長 8000人の要員が移駐するということしか今は明らかにされておりません。具体的な部隊名とか、詳細を早く明らかにしてほしいということは我々としても求めているわけですが、現段階ではそれ以上のことはお答えできないと思っております。
○前田政明委員 私が嘉手納飛行場のことを聞いたのは、嘉手納の基地と同じように、いわゆる本土に移設はしたけれども、きっとまたほかの部隊が来るというような形は断固、幾ら日米同盟を認める県政でもこれはだめだと。私たちは少なくとも日米両政府の言っていることをそのまま考えていますという立場に立たないと、県民だましになりますよ。どうなんですか。
○上原昭知事公室長 先ほども申し上げましたけれども、施設そのものが沖縄からなくなるわけですから、当然その施設を管理している司令部の要員等々はいなくなるものと考えておりますし、今委員がおっしゃるような、よそからまた来るということはあってはならないと考えております。
○前田政明委員 そこは非常に大事な点なので。じゃ、嘉手納飛行場より南の基地は、これは全部県内移設でしょう。県内移設じゃないものはありますか。具体的に嘉手納飛行場より南の施設の返還という道のりについて、ＳＡＣＯでも全部県内移設だし、それはどういう実態ですか。
○上原昭知事公室長 平成19年までに詳細な中身、計画を発表するということが当初言われたわけですが、現在までそれが行われておりません。県としては早目に統合の中身を明らかにするよう国に求めているところでありますし、今後なるべく早くその辺をオープンにすべきだということは強く求めていきたいと思っております。
○前田政明委員 結局、全部県内移設、必要な機能や能力はすべて沖縄県内に移設するということですよね、再編実施のための日米のロードマップは。
○上原昭知事公室長 ですから、その中身が現在明らかにされてない……。
○前田政明委員 中身じゃなくて、その仕組みを聞いているから、そうですとちゃんと答えて。県内移設ですよねと聞いているんだから。再編実施のための日米のロードマップにそう書いてあるじゃない。
○上原昭知事公室長 返還対象となる施設に所在する機能及び能力で沖縄に残る部隊が必要とするすべてのものは沖縄の中で移設されると。沖縄に残る部隊は沖縄内に移設するとしか書いてございませんで、すべてかどうかについては、これを読む限りにおいては、そこまでは読み取れないと思っております。
○前田政明委員 その挙がっている基地についてどこであるか、それを説明してください。対象基地について。見ればわかるじゃないですか。
○上原昭知事公室長 キャンプ桑江が全面返還、キャンプ瑞慶覧が部分返還及び残りの施設とインフラストラクチャーの可能な限りの統合、普天間飛行場が全面返還、牧港補給地区全面返還、那覇港湾施設が全面返還、陸軍貯油施設第１桑江タンクファームが全面返還となっております。
○前田政明委員 その都合のいいところだけじゃなく。那覇軍港の完全返還はどのようにしてやるんですか。
○上原昭知事公室長 那覇港湾施設は、浦添市に建設される新たな施設に移設となっております。
○前田政明委員 那覇軍港はいつから返還すると政府は言いましたか。
○上原昭知事公室長 昭和49年に移設条件つきで全部返還、そういう合意がなされておりますが、いつ返すという明記はございません。
○前田政明委員 1974年から今までもう大体何年ですか、30年を超えていますよね、どうですか。
○上原昭知事公室長 35年ぐらいかと思います。
○前田政明委員 私が言いたかったことは、さっき言ったように、心配するのは、8000人、9000人というのも非常にあいまいで、それから嘉手納飛行場より南というのも、全部ほとんどが県内移設ですよ。その場合に、県内移設というのは、沖縄ではもうこれ以上基地をつくるところはないわけだから、那覇軍港でも35年かかってもめどがつかないんですよ。だから、そういう方向ではなくてちゃんとしていただきたい。
訪米との関係でお聞きしますけれども、知事は、日米同盟を認めると。今の米軍が果たしている役割は非常に好意的に対応してきたんでしょうか。
○又吉進基地対策課長 訪米におきましては、先ほどいろいろ御質疑にありました要請項目を要請したわけなんですが、当然その前提となりますのは、知事の姿勢であります日米安全保障体制は極東の安定に貢献しているといったスタンスでございます。
○前田政明委員 私が心配するのは、1956年の６月９日にプライス勧告というのが出ました。その前に沖縄の代表が訪米しているんですよ。そしていろいろお願いしてきている。1955年に米下院の軍事委員会というのが調査に来ているんですよ。それで、その後出たのが土地取り上げの４原則を踏みにじるやり方で、どんどん強制的に土地収用がいくんですよ。
私は、知事がそういう役目をしていないとは思いますけれども、いわゆる今の米軍再編に伴うホワイトビーチその他のものを見れば、ああ、知事は日米同盟賛成なんだと、米軍再編の確実な実施を求めているんだと、こういうこの県議会を含めてのこの流れの中で、やはりグアム移転協定を結んでも地元の知事は反対しないと。そういう面で、今言ったようなからくりのある不完全な内容についても、そういう見方をしてくるんではないかと、こういう役目を私は発しているんじゃないかなと。そうすると、麻生首相も来るらしいんですけれども、沖縄県民の願いである基地をなくせということではない、グアム移転協定を含めて新たな沖縄全県の基地機能強化、この手始めになる、そういう年にことしはならないのかなと危惧しますが、いかがですか。
○上原昭知事公室長 今県政で、基地問題で一番最大の課題は、やはり普天間飛行場の返還だろうと思っております。そういう意味で、今回のグアム移転協定で着実に再編が実施されると。普天間飛行場が動き出す、そういう意味での契機となる年になるのかと思っております。
○前田政明委員 日米地位協定の問題に行きますけれども、金武町伊芸区の集会に知事メッセージを送っておりましたが、私は断固抗議して演習を中止せよと、こう踏み込むべきだと思いますけれども、どうですか。
○上原昭知事公室長 米軍が調査の結果、最終報告書を報告するとしておりますので、その中でその原因、理由等が明らかにされるべきだと考えております。早急に原因究明を行うべきだということを引き続き求めていきたいと思っております。
○前田政明委員 私は非常に不服です。フィリピン女性の暴行事件に関して、この間、軍事法廷の結果が出ておりますけれども、私は非常に屈辱的だと思うんですけれども、感想はどうですか。
○上原昭知事公室長 裁判の中身について言及することは避けたいと思います。
○前田政明委員 今起こっているこういう一つ一つの出来事に県民の立場に立って物を言わないと、訪米しても意味がないんです。頭をなでられると言ったらおかしいけれども、わかった、わかったと。本当に県民の声をちゃんと訴える立場に立たないと、日米地位協定の問題も前進しないんではないですか、どうですか。
○上原昭知事公室長 県民の立場に立って、前回の県議会での同意も得まして、やはり県民の最大の課題である米軍問題の解決を県民の立場で解決すると、そういう思いで知事は訪米し、要請をしたと認識しております。
○前田政明委員 自衛隊問題ですけれども、自衛隊と県警察が武力想定での訓練をしておりますけれども、その内容は何ですか。それと、自衛隊が県警察と一緒に出動した法的根拠は何ですか。
○饒平名知成防災危機管理課長 武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律―国民保護法第42条第１項が法的根拠でございます。
○前田政明委員 自衛隊が武装して、そして国民保護法といって、他国の武力集団が来ると。こんな想定でやるということ自体、私は、自衛隊が野放しになって私たちの生活の場に来る極めて重要な問題だと思いますけれども、皆さんは、国民保護法で、どんどんこういう形をやろうとしているんですか。
○上原昭知事公室長 県警察と陸上自衛隊が共同してそれぞれの判断で実施しておりますので、県警察にかわって答えることはできないんですが、必要があれば今後も行えるのではないかと考えております。
○前田政明委員 私は、これはとんでもないことだと指摘しておきます。
それから、自衛隊のヘリコプターというのは、民間の一般住民を運ぶようなそういう機能を持っているんですか、そういう役割ですか。石垣島から那覇市の基地まで運んだ例の問題ですけれども、これはとんでもないと思いますけれども、どうですか。
○上原昭知事公室長 自衛隊の広報活動の一環で行われたと聞いております。
○前田政明委員 私は、これはとんでもないことだと指摘しておきます。
それから、キャンプ・ハンセンに自衛隊のヘリコプターがおりましたね。それはどういう場所ですか。
○上原昭知事公室長 キャンプ・ハンセン内のヘリポートだと聞いております。
○前田政明委員 そのヘリポートの役割は何ですか。
○上原昭知事公室長 海兵隊のヘリコプターが訓練のために離着陸する施設だと理解しております。
○前田政明委員 これは、山火事の場合に、それの待機の役割を果たすヘリポートじゃないんですか。
○又吉進基地対策課長 当該ヘリポートは、キャンプ・ハンセン演習場レンジ４に付随する施設であるということを聞いております。
○前田政明委員 だから、山火事の場合に待機するそのヘリポートでしょうと聞いているわけだから、そこをちゃんと答えてよ。
○又吉進基地対策課長 山火事が目的かどうかということは承知しておりません。
○前田政明委員 米軍再編という姿が、あちこちで自衛隊と米軍が一体になっています。本当に許せません。ただ、先ほどの旧軍飛行場用地の問題でありますけれども、私たちは、これは不発弾と同じように戦後処理の事業として対応すべきだということは主張して終わります。
○奥平一夫委員長 金城勉委員。
○金城勉委員 どうもお疲れさまでございます。前田委員とは打って変わって、優しく質疑をさせていただきたいと思います。
まず、先ほどから議論になっている旧軍飛行場用地問題について伺います。
この新年度予算で、沖縄特別振興対策調整費の予算を計上して解決に当たると予定しておりますけれども、ここに至るまでのその問題への取り組み、そのプロセスについて、知事公室長、御説明をお願いします。
○上原昭知事公室長 まず旧軍飛行場用地問題そのものは、さきの沖縄戦の末期における昭和18年から昭和19年にかけての旧日本軍が飛行場用地を接収した。そこに経緯を発しているわけですが、その後、終戦後、接収された土地が国有地となったということで、旧地主の方がいろいろと回復を訴えてきたわけでございますが、昭和52年に嘉手納飛行場の旧地主らが国を相手取って所有権の回復等を求めて提訴したんですが、これが平成７年に最高裁判所で敗訴したと。そういう背景を踏まえて、平成14年に沖縄振興計画に不発弾処理や旧軍飛行場用地などの戦後処理等の諸問題に引き続き取り組むと、沖縄振興計画の中で明記されたわけでございます。
それで、それを受けまして、県のほうで不発弾の対策の―失礼しました、旧軍飛行場用地のプロジェクトチームを設置しまして、いろいろ調査を行ったり、市町村との連絡協議会をつくるなりして取り組んでまいりまして、この間、国のほうにも解決を求めてずっと折衝してきたわけですが、国はこの問題は解決したと。財務省のほうではもうこれは解決済みの問題であるとか、内閣府では、これは財務省の問題であるということで、窓口すら決まらない状況がずっと続いてきたわけでございます。
その後、国会で、県としても県選出の国会議員の皆さんにも一人一人にお願いをしてまいりまして、そこで集中的に国会で審議が行われ、これは与党、野党を問わず議員から国に追及がありまして、それでようやく内閣府が、沖縄振興計画に記入されているということで、沖縄振興の事業として取り組むということで国が対応するようになったわけでございます。それが平成19年度の話でございます。
それで、県は平成20年に県市町村連絡調整会議を開きまして、今回の旧軍飛行場用地問題についての解決の方針を市町村と一致して確定したと。それが現在の沖縄特別振興対策調整費による地域振興のための事業に至ったわけでございます。
○金城勉委員 今の御説明のように、私も心情的には、旧地主の皆さんの立場に立てば、これは戦争に無理やり協力をさせられて、そして土地を提供して、戦後は戻す予定が戻らなかった。その買った、買ってない云々いろんな議論がある中で、非常に悔しい思いを県民はしてきたんです。ですから、そういう意味では、今後の解決策としては、まず個人補償があってしかるべき。しかし、個人補償がその裁判の結果できないということになった結果、それでは、政治決着として団体補償、団体方式で解決を図るべきと、そういう経過をたどってきて今日に至っているわけです。そして団体方式の解決をするに当たって、どういう方法があるのかというところで、最後の手段として、その沖縄振興計画ができ上がる寸前に国会活動もやって、国政の場からもそれをそうすべきということで参議院の附帯決議もさせて、そして沖縄振興計画に盛り込んだんです。
そういう経過をたどっているために、残念ながら地主の皆さん方の意向を酌み取るすべがなくなってしまった。だから、政治決着として団体方式の解決の手法、そして沖縄振興計画の中での解決の手法というものを採用したわけです。ですから、今さら歴史の歯車を逆回転させるようにして個人補償云々という話は、これは生産的ではないんです。心情的には十分わかるけれども、現実問題としては解決にならない。だから、そういう意味での今回の沖縄特別振興対策調整費予算計上となっているんですけれども、もしこの沖縄特別振興対策調整費での解決がまかりならんと、そして、これについてはもう要らないとけっ飛ばした場合にはどうなりますか。
○上原昭知事公室長 沖縄振興計画に盛り込まれているということで、それを根拠として我々は国に求めてきたわけでございまして、どのような財源がどのようになっているかというのは、これは非常に財政状況が厳しい中、やはり現在ある制度の枠組みの中で活用して、知恵を出して解決していくということが重要でございまして、それを新たに枠組みをつくってやるということになれば、またそのために相当のエネルギーを費やすことになるんじゃないかと懸念がされるわけでございます。そうすると、その間にどんどん時間が経過して沖縄振興計画も終了すると。また新たな振興計画があるかどうかわからない状況の中でこの機会を逸すると、せっかく地主会の皆さんが我慢して、もうこれでいいんだという方向で今取り組んでおりますので、せっかくの機会をなくすようなことはあってはいけないのではないかと考えております。
○金城勉委員 私は、これまでの知事公室、あるいはまた基地対策課の努力というのは多とします。本当にいろんな地主会からのおしかりをまともに受けとめながら、ここに至るまでの経過というものはやはり頑張っていただいたと思います。沖縄振興計画の中に、戦後処理の１つとして、不発弾処理と一緒になって解決を図っていこうという一言を入れたということも大きな成果なんです。だから、こういう今の解決策が着手できるわけです。
ですから、それはさっき言ったように地主の立場に立てば、これはもう本当に悔しい限り。県民の立場から見れば、こんな決着があるかと言いたいけれども、別に手段があるかというと、現実問題として、もうこの解決の手法を採用するしかない。こういう意味では、ぜひ、次善の策といいますか、そういうことになるかと思いますけれども、頑張っていただきたいと思います。
次に行きます。嘉手納基地周辺での防音工事、あるいはまたエリアの設定について、見直し作業がずっと行われてきているんですけれども、これについての御説明、進状況をお願いします。
○上原昭知事公室長 沖縄防衛局によりますと、嘉手納飛行場周辺における住宅防音工事助成対象区域を見直すための調査については、現在、米軍再編に伴う一部訓練移転の影響もあると、そういうことで引き続き調査を行うとのことであります。現段階において、その見直し時期については明らかにされていない状況にございます。
○金城勉委員 これはいつからやって、いつをめどにしていますか。
○又吉進基地対策課長 具体的なデータ等を今持ち合わせておりませんので、後ほど御提供させていただいてよいでしょうか。
○金城勉委員 後で資料を提供してください。
厚木基地においては既に見直しがされて、そしてエリアも拡大されて、防音工事も実施されているんですね。しかし、厚木基地以上に騒音の激しい、さっきも前田委員から怒りの質疑があったように、そういう激しさを増している嘉手納基地において、見直し作業をやっているでずっときているわけです。いつまとまるかもわからない。そういうことがずっと続いているものですから、これについても、私は、例の公平補償問題も強く訴えたんですけれども、この件についても速やかに確定をさせて、そして具体的にその対象区域においては防音工事を速やかにさせる。こういう取り組みが必要だと思うんですけれども、どうですか。
○上原昭知事公室長 調査はかなり長引いておりますので、速やかに調査を終了し取りまとめて、その結果を明らかにする必要があると思いますので、県としても努力していきたいと考えております。
○金城勉委員 この住宅防音工事の対象になる基準はどういうことですか。
○又吉進基地対策課長 先ほどの見直しの計画につきましてもあわせてお答えいたします。いわゆる第一種区域等の見直しにつきましては、当時の那覇防衛施設局によりますと、平成17年の８月までに実施した４回の現地調査で得られた騒音データと自動騒音測定装置で収集したデータをもとに平成17年度中に調査結果を得るようにと、当初の計画だったということですが、先ほど知事公室長が答弁したように、現在のところおくれているということでございます。
また、御質疑の防音工事対象住宅の基準ですけれども、これも沖縄防衛局によりますと、嘉手納飛行場周辺におきましては、Ｗ値、うるささ指数ですけれども、これが80及びＷ値75の地域については昭和58年３月10日以前に、Ｗ値85以上の地域については平成14年１月17日以前に建設された住宅が防音工事の対象となっていると。さらに、普天間飛行場周辺におきましては、Ｗ値75の地域については昭和50年９月10日以前、Ｗ値80以上の地域につきましては、昭和58年９月10日以前に建設された住宅が防音工事の対象となっていると。以上が基準でございます。
○金城勉委員 この対象住宅になるには、昭和58年の３月以前、あるいはまたＷ値85以上については平成14年以前となっているんですね。これの見直しについて、皆さん、要請を検討したことはないですか。
○又吉進基地対策課長 県はこれまで渉外関係主要都道県知事連絡協議会を通じまして政府に対しまして、区域指定後の新築住宅等も対象とするよう、住宅防音工事対象区域等の拡大や事務所、店舗等も対象とするよう、防音工事対象施設等の拡大及び光熱費等の防音措置維持管理費の全額国庫負担等について要請をしているところでございます。また、沖縄県軍用地転用促進・基地問題協議会を通じまして、住宅防音工事助成制度の拡充及び区域の拡大等を政府に要請してございます。
○金城勉委員 これは継続的に今後要請を続けて、ぜひ実現をさせていただきたい。こんな狭い沖縄の中で、家をつくろうにも、この被害地域以外に出ていこうにも出ていけない人たちが多くいるんです。だから、やむを得ずそこにつくらざるを得ない。そうすると、建築期間の枠外にはみ出てしまって対象にならないという、こういう矛盾がもう至るところにありますから、ぜひその改善についてやっていただきたい。
そして、住宅だけでなくして事業所についても、もう電話もとれない、話も聞こえないというところも、その滑走路の影響の大きいところにおいては多々あるんです。ですから、これについても今要請の項目に入っていますから、ぜひ続けて実現まで持っていっていただきたいと思います。
それと、嘉手納ラプコンの返還スケジュールについて御説明ください。
○又吉進基地対策課長 嘉手納飛行場及び那覇空港等の進入管制業務、いわゆる嘉手納ラプコンの返還につきましては、平成16年12月に開催されました日米合同委員会におきまして具体的計画が合意されております。その時点からおおむね３年後の空域の移管というものを目指しておりました。しかしながら、日本側航空管制官の訓練の進が当初予定よりおくれているとされておりまして、平成20年１月の日米合同委員会において、平成21年度末に移管を完了するということが合意されております。
○金城勉委員 平成21年度末、これはこれ以上延びないように、皆さんもしっかりまた交渉していただきたいと思います。
次に、総務部長にお願いをいたします。先ほどから財源の不足、あるいはまた中長期的な見通しの中でも歳入不足というものが非常に懸念されているんですけれども、この新年度、平成21年度予算についてもいろんな基金を取り崩しながら、また借り入れをしながら補っているわけですけれども、平成22年度以降の考え方について御説明ください。
○宮城嗣三総務部長 現在、県の予算編成におきましては、財政の中長期見通しの中で、平成23年度までに約1260億円の収支不足が生ずるということでございます。それにつきましては、政策的経費の10％の削減とか、政策枠の設定等々で、またあわせまして人件費の特例措置等によって対応してきているところでございますが、行財政改革プランに基づく削減につきましては、平成21年度で実は終了することとなってございまして、新たに平成21年度４月に行政改革推進課を立ち上げて、平成22年度以降の行財政改革に取り組んでいきたいと考えております。その中で基本的に導入できる部分については、できるだけ平成22年度予算に反映できるような形で対応したいと考えております。
○金城勉委員 中長期見通しで1260億円の平成23年度までの不足ということですけれども、今後、沖縄行財政改革プランも最終年度を迎えて、また新たなプラン策定に向かって取り組んでいくんですけれども、この1260億円とかそういう数字が改善されるのか、あるいはまた今の景気動向を見ると非常に厳しいんですけれども、さらに悪化する可能性もあるんでしょうか。
○宮城嗣三総務部長 御案内のとおり、1260億円の不足につきましてはおおむね国の制度改正によるものだと考えております。大きな原因につきましては、三位一体の改革に伴う税財源の偏在性、そういったものが原因だろうと認識してございます。
あと、これからの見通しでございますが、本県みたいに自主財源が非常に小さいところでは、やはり国の制度改革等々に担う部分が大きいのかなということで考えておりまして、現時点での見通しはかなり厳しいものと認識はしております。
○金城勉委員 もしそういうことであれば、さらに新行財政改革プランの策定の中で、本当に厳しい議論をしていかないといけないでしょうね。県議会のほうからは厳しい言葉が飛び交いながら、一方ではあれもやれ、これもやれという要請も数多くて、非常に皆さんもつらい立場だと思うんです。議会というのは、割と言いたいことを言って済むところなんですけれども、皆さんのほうは、限られた予算の中で本当に頭を悩ませながら、切り詰めもしなきゃいけない、あるいはまた事業も、あれもやらなきゃいけない、これもやらなきゃいけないという、そういう両方のバランスをとりながらやっていかなきゃいけないということで、本当に同情したい気持ちなんですけれども、しかし、また我々の要求もぜひソフトに受けとめていただきたいと思います。
それで、今後、道州制の議論も展開されていくんですけれども、その道州制議論の展開の中で、財政を担当する立場からどうお考えになっていますか。
○宮城嗣三総務部長 道州制を導入するに当たっていろいろ議論がなされておりますけれども、道州制を導入するに当たって県が単独でいく場合は、県が担う役割に見合った収入を確保するということが非常に重要だろうと考えられます。そういうためには、可能な限り偏在性が少ない、さらに安定性を備えた税体系を構築する必要があると考えております。またあわせまして、本県のように税財源が非常に乏しいというところでは、標準的な行政サービスの提供が行えるように、税財政の基盤となる財源保障、それから財政調整制度の堅持が極めて重要だろうと考えております。
○金城勉委員 一番懸念されるところなんですけれども、そういう議論も進めていくプロセスの中で国とのやりとり、今総務部長がおっしゃった税財源の確保、あるいはまたそのバランスのとり方、そういうことを道州制議論の進展の中で反映させていくにはどういう手法を考えていますか。
○宮城嗣三総務部長 現在、道州制の議論についてはいろいろなところでなされるところでございます。ただ、１つには、全国知事会等々全国組織がございますので、先ほど言いました国レベルでの制度の拡充強化ということで、全国知事会と一緒になって要請していきたいと考えております。
○奥平一夫委員長 山内末子委員。
○山内末子委員 こんにちは。金城勉委員よりももっと優しく、ソフトにいきたいと思います。
まず、私は旧軍飛行場用地の問題、実はこの件につきましては総務企画委員会で聞こうかなということで全然予定していなかったんですけれども、朝からの質疑、答弁の中で二、三点確認をしたいと思います。
知事公室長の中では、今回はもう現実的な対応として、どうしてもその中で進めていきたいと。ただ、私は、前回からいろいろと審議がされておりますけれども、根本的にやはり戦後補償を求めてきた皆さん、その皆さんたちがしっかりとこれまでの経過の中で、この皆さんたちがしっかりと進めてきた、努力をしてきたから今回の予算措置ができたという、そこの件について、いろんな団体の皆さん、個人の皆さん、それから団体の中でもいろんな皆さんがいます。でもその中でも本当にずっとその補償を求めて、しっかりと努力をしてきた皆さんの評価について、まず知事公室長のお考えをお願いいたします。
○上原昭知事公室長 地主会の皆さんが補償を求めるという、本来はそういうことでなされるべきだということについては我々も理解を示しております。先ほど経緯を申し上げたように、最高裁判所の判決、それから沖縄振興計画の中に盛り込んだという経緯の流れの中で、やはり補償ということでいきたいんだが、我慢して、残念ながら団体方式でいく以外に解決はないということで、その方向で取り組んできた。これは地主会の皆さんのこれまでの取り組みの努力、それから理解と協力があったおかげで現在に至っていると大きく高く評価しているところでございます。
ただ、事業の内容について、一部まだ不十分だという御意見がございます。これらについてはもっと協議を重ねて、市町村とも一緒になりながら今後の事業化ができるよう、県としてもさらに努力をしていきたいと考えております。
○山内末子委員 それでは、この問題は、この予算措置において決着がついたと思っておりますか。
○上原昭知事公室長 現在、平成21年度予算では２市町村の分しか確保できておりません。今後、また平成22年度に向けて、読谷村と伊江村のほうで、今調整を行っているところでございます。その他の市町村の地主会の皆さんともさらに協議を重ねる必要があると思っておりますので、現時点でこれが決着したとは認識しておりません。
○山内末子委員 それでは、その他の決着について、どういう形で進めていくお考えなのか、お聞かせください。
○上原昭知事公室長 現在進めている形、方向の中で、基本的な方針の中で市町村あるいは地主会の皆さんにさらに理解を求めていきたいと。この今進めている事業で、具体的な地域に役立つような事業をぜひ提案していただきたいと考えております。
○山内末子委員 そうなってきますと、これまで委員会の中でもいろいろと議論が交わされました。大変平行線なところがありますよね。皆さんが求めて、地主会のある一部の団体の皆さんが求めている決着の仕方、そして県としてのその評価について、そして決着のつけ方について大変違いが出てきているんですけれども、整合性をとっていくにはどうすればいいんでしょうか。その辺が今の課題だと思っております。今後の課題だとも思っておりますが、その整合性をどこで決着点をつけていくのか。そういう何か策があったらお聞かせください。
○上原昭知事公室長 提案している事業が本当に実現できることであれば、それはそれにこしたことはないと思いますが、やはり行政にも限界がございます。限られた予算の枠の中での決着になって非常に不満は残るかもしれませんが、先行している市町村、地主会もございます。それから、今調整を進めている地主会の事業もございます。改めてその地域に役立つようなものはどういう事業が一番望ましいのかということを再度考えながら、決着がつくような方向で事業化ができるように、そこに最大限努力する。そういう誠意を持って取り組んでいくということで、ぜひそういう方向での決着をお願いしていきたいと考えております。
○山内末子委員 この件はまた後で委員会でも進めていきたいと思いますが、やはりこの点につきましては、決着点はその皆さんたちがしっかりと戦後補償が、もう本当に皆さんの思いが遂げられたときに初めて決着だと思いますので、ぜひその点を考慮していただいて、努力をしていただきたいと思います。
それでは次に、今回の予算編成の基本的な考え方を総体的に伺います。
まず、大変厳しい予算編成となっております。その中で沖縄県行財政改革プランの推進、着実な実行が重要だという観点から、歳出のほうで１項目から８項目までの留意事項があります。事業の徹底した見直し、事務経費の節減合理化、県単補助金等の見直し、民間委託等の推進、県単独プロジェクト等の見直し、各種イベント等の開催経費の節減合理化、市町村等との機能分担、負担区分の明確化、それから公社等各種団体に対する支援の見直しという留意事項がありますけれども、その留意事項に沿って、項目別に具体的な事業名、削減効果について、削減率についてもお聞かせください。
○宮城嗣三総務部長 平成21年度の予算編成方針で示しました留意事項、先ほど委員からございましたように８項目ございます。各部の概算要求に当たりまして、沖縄県行財政改革プランを予算編成に的確に反映させるために特に留意事項に掲げたものでございまして、具体的に申し上げますと、１つ目に事業の徹底した見直しというのがございます。これは、政策的経費の枠配分というのをやってございまして、その中で事業の取捨選択というのもやっております。例えば統合した事業としましては、生涯にわたる健康づくり推進事業というのがございまして、目的を同じにするような国民健康づくり推進事業と統合とか、それから廃止するような事業につきましては、地域特別分譲住宅供給助成事業費等々、そういったものがございます。
それから事務経費の節減合理化につきましては、施設管理費等の事務経費、これは俗にＤ経費とかＥ経費とかという経費でございますが、これを約5.3億円程度、一般財源ベースで節減をしてございます。
(3)の民間委託等の推進でございますが、これは債権の回収に関して、サービサー及び指定管理者制度の活動等々によって経費を節減したものでございます。例を申し上げますと、指定管理者制度の活用につきましては、平成20年度中に債務負担行為を設定した12施設につきましては、前回の債務負担行為設定額との差額が約2.4億円節減されてございまして、平成17年度の維持管理費との比較につきましては約4.8億円の節減という形になってございます。
それから県単補助金等の見直しにつきましては、廃止する事業が20事業、縮減が108事業で約８億円の節減。
それから県単プロジェクト等の見直しでございますが、これにつきましては、10億円以上の大型箱物整備の抑制等々がございます。１つ目には橋梁の長寿命化修繕計画策定事業費を策定しまして、事後的な修繕から予防的な修繕へと転換、それから海岸調査費、琉球政府護岸の長寿命化や適切な維持管理に関する計画等を策定しまして、ライフサイクルの実現を図るというようなことを対応してございます。
それから各種イベント等の開催経費の節減合理化につきましては、いわゆる周年事業の原則廃止というのを打ち出しまして、離島フェア開催支援事業実行委員会への負担金等の節減というものが考えられております。
それから、市町村等との機能分担、負担区分の明確化でございますが、新たに市町村への権限移譲の推進等を考えております。土地の確認事務等８件を移譲したところでございます。
公社等各種団体に対する支援の見直しにつきましては、政策的経費の枠配分による事業の取捨選択の徹底という形で節減合理化に取り組んだところでございまして、おおむね所期の目的は達成されたのではないかと考えております。
○山内末子委員 留意事項の観点から、それを踏まえた中で全体的な削減率、そして削減予算が全体的にはどれだけになっているのか、お聞かせください。
○小橋川健二財政課長 予算編成方針を示した際には、一般財源ベースでどういう収支不足が出るかというような試算をして、それからいわゆる枠配分ということを行いました。それも経費ごとに90％の範囲であるとか85％であるとか、事業の性質に着目して枠は設けてきたところであります。
それからもう一つは、一律に枠を設けるのではなくて、一時にあるいは短期的に多額の資金を要するとか、なかなか削減が困難な経費であるといった分については、枠の外で１件で査定をしたりということもございました。そういう意味では、枠を設けたからということですべてが減になったということではなくて、一方でプラスになったものもございます。
そういう前提で御説明いたしますが、一般財源ベースで平成20年度と比較をいたしますと、総額で７億9000万円の増になっています。経費別の内訳で申しますと、Ａ経費と言われます義務的経費、これは人件費を中心とした、あるいは内閣府の一括計上などを中心とした経費になりますが、これが人件費の減によりまして20億円程度の減と。それからＢ経費につきましては、これはいわゆる社会保障関係経費、後期高齢者医療負担事業でありますとか、それから介護給付費等の負担事業、こういったものを中心にいたしまして、ここは17億円の増でございます。
それから、Ｃ経費がいわゆる政策経費というものでございまして、これは基本的には90％という枠を設けました。その結果、枠内では15億円の節減が図られました。ただ、その一方で、今回、県立病院事業繰出金を中心といたしまして、どうしてもこういう枠内では厳しいというものにつきまして、今回、病院事業が20億円の増でございますが、これを中心として26億円の増になります。そういうものを加減をいたしますと、Ｃ経費では９億8000万円の増と。
それから、そのほかには施設の管理経費が中心になりますＤ経費などでは200万円の増、それからＥ経費というもの、これも管理経費でございますが、ここでは3800万円の増と、合計いたしますと７億9000万円の増と、ほぼ前年度並みの収支が確保できたところでございます。
○山内末子委員 ４の民間委託につきましては、今年度何件ほどの委託件数を考えていらっしゃるのか、また、その中での削減率がどれだけになるのか、具体的にお聞かせください。
○宮城嗣三総務部長 民間委託につきまして、事例は先ほど申し上げましたけれども、具体的に全部集計してという資料については、申しわけございませんが、現在持ち合わせてございません。
○山内末子委員 持ち合わせてはいませんということですけれども、資料としては作成していますでしょうか。
○宮城嗣三総務部長 現在のところ作成はしていないようでございます。
○山内末子委員 行財政改革という観点から、先ほど知事公室の中で広報テレビの件がありましたね、効果はどうなんだと。予算化するときには、この事業成果について、しっかりと皆さんで確認をしながら、事業化に向けて予算化していくかと思います。そういう意味でも、行財政改革の中で、それはどれだけの民間委託をすればどれだけの削減になるんだという資料をしっかりと持っていく。これが行財政改革のポイントだと思いますが、どうでしょうか。
○宮城嗣三総務部長 おっしゃるとおりだと思います。ただ、実は現在の予算編成の仕方につきましては、基本的に事務事業について、やるべきか、やらざるべきかという議論は、まだそこまでいってございませんで、ある程度の判断をしておりますけれども、一般財源ベースで各主管課のほうが事業の必要性等々については詳しいだろうという思いもございまして、各部局に先ほど申しましたように枠配分、つまり一般財源ベースで90％という枠を差し上げまして、その中で１つは取捨選択していただくと。残りの10％のうちの５％につきまして、実は全庁的な重点枠事業として設けて、それで取捨選択をしていくという予算編成の仕組みをとっております。
おっしゃるとおり予算編成につきましては、次年度以降、行政改革推進課を立ち上げまして、まず基本的に事業の必要性等々を外部委員会、外部有識者等を集めて取捨選択をしていきたいということまで考えております。
○山内末子委員 ぜひそれはお願いしたいと思います。個々の財政改革と総体的な図がなければ、個々で一生懸命やっていても総体的にどうなんだということで、私たちも議会の中でどういう形で進められているんだということがわかりませんので、ぜひそれは来年度に向けて頑張っていただきたいと思います。
それでは、歳出について聞きましたので、歳入のほうでも留意点、重点政策、それによる歳入効果をお聞かせください。
○小橋川健二財政課長 同じく歳入で申します。まず１点目、県税についてですが、これは法人県民税における超過課税の実施ですとか、それから産業廃棄物税の導入など自主財源の確保に努めてまいりました。これは、平成21年度の税額に直しますと４億1400万円計上しております。そのほかには、個人県民税の徴収対策チームの編成、あるいは自動車のタイヤロック、インターネット購買の実施なども行ってきているところでございます。それから地方交付税につきましても、過大見積もりにならないようにということで、地方財政計画などに留意をしながら見積もったと。
それから県債につきましても、後年度に交付税措置があるいわゆる有利な県債というものの活用を図ってきたところであります。具体的に申しますと、平成21年度の防災対策事業債というものがありまして、中部合同庁舎の防災行政無線に係る鉄塔に係る経費の財源になりますが、これは後年度交付税措置があるということで、活用をしようということで考えております。
それから、４点目の未収金の解消ですが、先ほど来、サービサーの説明がございました。債権回収会社の活用でありますとか、それから県営住宅の家賃滞納の法的措置基準の見直し、そういったこともやりながら圧縮に努めるということを考えております。
それから、５点目の使用料、手数料ですが、これにつきましては、受益者負担の原則、それから負担の公平ということで、基本的には前回見直しから３年を経過した使用料について見直しをするということで行いまして、平成20年度の見直しで、平成21年度の効果で１億4900万円を予定しております。
それから６点目、財産収入につきましては、未利用、それから貸付県有地の売り払いなど県有財産の有効活用を図っておりまして、平成21年度の売り払い予定でございますが、６億4700万円を計上しております。
それから、７点目のさらなる自主財源の確保ということですが、これは広告収入でありますとか施設命名権、いわゆるネーミングライツですが、これはまだ検討の段階でございますが、こういったものも念頭に置いて進めている。既に広告収入につきましては、午前で御案内したと思いますが、県のホームページ、それから美ら島沖縄などに広告をしておりまして、それに係る広告料が平成21年度は1500万円弱程度計上しております。平成21年度からは、新たに自動車税の納税通知書の封筒の裏面に広告を掲載すると、そういう取り組みも始めたいと思っております。
さらには、これは宮古空港ですが、駐車場の適正管理ということも含めまして有料化の検討を進めておりまして、現在、この準備が進んでおります。平成22年度からこれも導入ができると考えております。
○山内末子委員 歳入の確保というのは本当に努力をしていかなければならないかと考えておりますが、まず７点目の新たな自主財源の確保の中で、今るる御説明がありましたけれども、法定外税というのですか、新税の創設ということがありますけれども、その点をもう少し具体的に説明をお願いできますでしょうか。
○下地功税務課長 新法定外税について御説明します。法定外税については、導入に当たってさまざま財政需要の検討とか、それから受益と負担との関係など解決する問題がたくさんあります。これまで関係部局と調整してきたんですけれども、新税の導入の必要性とか財政需要の検討などなんですけれども、まだまだちょっと財政需要と負担の関係とか、それに伴う課税客体の洗い出し、最近生じた世界的な金融危機における県経済への影響、それから関係業界との意見調整など、現時点ではまだ事務局内部の調整をさらに進めていく必要があるというところであります。今後さらに関係部局と調整しながら、できるだけ早期に導入できたらと考えております。
○山内末子委員 一般質問等でほかの議員のほうからもいろいろありましたレンタカー税ですとか、観光税ですとか、入湯税ですか、そういうようなこともいろいろ提案があったりしましたけれども、そういった形で、もう具体的に何々税とかということのそういう芽出しが今持っていらっしゃるのかどうか、お聞かせください。
○下地功税務課長 今申し上げたとおり、具体的にどの税とターゲットを絞って調整しているところではありません。いわゆる税を導入するに当たっては、当然負担してもらうわけですから、それと受益という関連も検討しなければいけないし、それから関係団体との調整もありますので、まず導入に当たって、どの課税客体が一番いいのかというのをもうちょっと議論を進めなければいけないというところで、まだ個別の具体的なターゲットを絞って検討しているところではないというところです。
○山内末子委員 それでは、今の段階では、まだ部の中で芽出しをしただけだということで、今年度じゅうに、それが何らかの形で限定された何か１つでもそういう芽出しが出てくるのかどうか。その目標をお願いいたします。
○下地功税務課長 平成20年度から取り組み始めていまして、平成21年度、できればその辺を具体的に芽出しができるような取り組みをしていきたいと考えております。
○山内末子委員 それでは頑張っていただいて、ぜひ何らかの形で専門性も高めながら、歳入については頑張っていただきたいと思います。
同じく歳入に値しますけれども、寄附金のほうで、ふるさと納税がありますけれども、ふるさと納税についての現段階での現状をお願いいたします。
○真栄城香代子総務私学課長 ふるさと納税についての御質疑ですけれども、ことしの１月末現在で約360万円の寄附金がございました。
○山内末子委員 少ないですね。意外に少ないですねというか。360万円といいますと、これは何人分でしょうか。何件ですか。
○真栄城香代子総務私学課長 49件でございます。
○山内末子委員 全国的に沖縄大好き人間ですとか、沖縄応援団ですとか、いろんな形で、多くの皆さんが沖縄に対する思い入れが大変深いのが最近の現状かなと思います。そういった意味では、経済界ですとか芸能関係、文化、スポーツ、そういう皆さん方も多くの皆さんが本当に沖縄に対する思い入れがありますので、ＰＲ、アピールがちょっと少ないのではないかなと思いますけれども、どうでしょうか。
○真栄城香代子総務私学課長 昨年から当課で取り組んでおりますけれども、県外事務所、東京都、それと大阪府のほうにパンフレット、あるいはリーフレットを置きましてアピールしております。また、県人会等にも直接リーフレットをお送りしてＰＲに努めております。ただ、ふるさと納税そのものが、県といいますよりも、どちらかといいますと市町村がメーンなのかなということもございまして。ちなみに、県内の市町村には多くの寄附金が集まっているようでございます。
○山内末子委員 ほとんどそうだと思います。それでは、今、県内の市町村の動向を把握していましたらお願いいたします。
○真栄城香代子総務私学課長 福井県のほうで集計しております調査の結果でございますけれども、沖縄県のほうの市町村に7834万1694円ということで、１月末現在で金額が入っております。
○山内末子委員 福井県がサイトをつくっているんですから、沖縄県でもそういったサイトをつくって、県人会ですとか東京事務所とかには普通の方はなかなか足は運ばないんです。そういった意味での全国的な展開をどういう取り組みをしていらっしゃるのか、それと、今後どういう取り組みを考えていらっしゃるのか、お聞かせください。
○真栄城香代子総務私学課長 ちょっと舌足らずで失礼いたしました。沖縄県のホームページでもふるさと納税のＰＲのサイトを開設してございます。それから、次年度も引き続き県外の県人会等に対して積極的にＰＲをしていきたいと考えております。
○山内末子委員 どうやって積極的にＰＲをするんでしょうか。
○真栄城香代子総務私学課長 基本的には、県外事務所とそれから県人会を通しまして対応を考えております。
○山内末子委員 沖縄県出身の芸能人とかもたくさんいるじゃないですか。できれば、そういう皆さんたちに具体的にお願いしますというような、そういう呼びかけはやったことはありますでしょうか。
○真栄城香代子総務私学課長 いわゆるふるさと納税制度におきまして、みずからのふるさとの魅力を積極的にＰＲして多くの方々から支援を得るためには、広報活動は大変重要であると考えております。県内出身の芸能界の方、あるいはスポーツで活躍していらっしゃる方がおりますので、その方々にも今後いろいろと考えて検討してアピールしていきたいと思います。ぜひ県議会議員の皆様方にも、その辺のお願いをしたいと考えておりますので、よろしくお願いします。
○山内末子委員 頑張っていただいて、ぜひたくさんの納税者をお願いしたいと思います。
それでは次に、県のたばこ税についてお聞かせください。減少になっておりますけれども、直近の動向についてお聞かせください。
○下地功税務課長 たばこ税については、近年の禁煙、分煙の推進の状況、それから健康ブームを反映して、喫煙率が年々減少しております。これに伴って、当然にたばこの消費量も年々減少しています。直近といいますか、平成20年度の見込みで見ますと、前年度に比べて2.2％の減少となっています。この傾向は今後も続くものと考えております。
○山内末子委員 最近では公共施設もほとんどが禁煙が多くなりまして、愛煙家の皆様には大変厳しい状況なんですけれども、その中で、外国産たばこと国内産たばこの割合がわかればお願いいたします。
○下地功税務課長 外国産たばこ、それから国内産たばこの統計をずっととっているわけではないんですけれども、平成20年度の直近の申告数量から推計すると、外国産たばこの占める割合は全体の約３割となっています。それに伴って、税率は一緒ですので、収入的にも３割程度になるのかなと思っております。
○山内末子委員 次に、航空機燃料譲与税についてお聞かせください。
13.6％の大きな減額となっておりますけれども、地方財政計画の伸び率を勘案して見込みとありますけれども、直近の動向についてお聞かせください。
○小橋川健二財政課長 平成21年度の航空機燃料譲与税ですが、１億2700万円、昨年度と比較いたしまして2000万円の減と。これにつきましては、見込み方なんですが、平成17年から19年の決算平均をとりまして、それに平成21年度の地方財政計画の伸び率を勘案しているということですが、この間の傾向ですが、平成18年度が対前年度で4.7％の減、平成19年度は若干伸びてはおりますが、今回、平成21年度の地方財政計画の伸び率ですが、対前年度比で0.92と８ポイント近く減少するということも勘案をいたしまして、今回の見込みになったわけでございます。
○山内末子委員 これは次年度以降もこういった形で減少の傾向になるのかどうか、お聞かせください。
○小橋川健二財政課長 これは、航空機燃料税を原資にしているということもございますので、この税収の動向、これは景気の動向とも決して無関係ではないと思いますので、そういったもろもろの傾向がよくわからないところでは、次年度以降の見通しもなかなか難しいものがございます。
○奥平一夫委員長 上里直司委員。
○上里直司委員 早速ですが、質疑をさせていただきます。
新聞記事で若夏荘―東京宿泊所が廃止をされると報道されておりましたが、廃止に至った経緯と今後の予定についてお聞かせください。
○當間重美職員厚生課長 それでは、若夏荘廃止に至りました経緯につきましては、若夏荘は、設立当初からはもちろんのことでございますが、平成６年に福利厚生施設として職員厚生課のほうに位置づけられておりまして、延べ10万6435名の県職員及びその家族が宿泊をしておりました。十分福利厚生施設としての役割は果たしてきたものでございます。
しかしながら、できた当初から宿泊を取り巻く環境が異なりまして、現在ですと利便性のよいホテルの増加や旅行パック等の普及により安価で宿泊できるようになっております。また、通信機器の発達によりまして、インターネット等で宿泊先の検索、予約が容易になったということで、宿泊客が一時期年間１万2000名を超える利用がございましたが、現在は6000名を超えるにとどまっておりまして、稼働率等も28.7％と低迷をしているという状況になっております。
設立されましてから、築29年が経過しておりまして、今後は電気設備等や給排水設備等の老朽化が進みまして、多大な修繕費が必要となることが予想されているということがございます。それに他県の状況を調べてみますと、全国で当初40都府県が東京宿泊所を設置してございましたけれども、現在は本県を含めて10県を残すのみとなっているということもございます。平成19年度に検討委員会を立ち上げまして、収支の改善等につきましていろいろと検討を進めてまいりましたけれども、抜本的な解決策が見出せないということになりまして、施設の利用を廃止するものでございます。
○宮城嗣三総務部長 実は隣のほうに東京事務所の県の職員住宅というのがございます。２つございまして、それとの兼ね合いでどうするかという形になろうかと思いますが、現時点では今後の取り扱いについてはまだ決定してございません。
○上里直司委員 現在、この施設を運営しているのはだれなんですか。
○宮城嗣三総務部長 運営しているのは県でございますが、委託契約で、東京都にあります業者のほうに管理運営を委託してございます。
○上里直司委員 １つ指摘をさせていただきますが、収支の状況を拝見させていただきますと、平成２年からずっと赤字なんですね。ようやく事ここに至って判断を下したけれども、やはりこれは遅かったなと思うんですね。累積赤字が幾らなのかということをお答えいただけますか。
○當間重美職員厚生課長 平成２年から平成19年度までですと、５億3299万1746円ということになってございます。
○上里直司委員 これはだれの責任なんですか。
○宮城嗣三総務部長 この赤字につきましては、実は収入と支出という形になってございますが、１つには、県職員が宿泊する及びその家族が宿泊するということで、福利厚生施設として位置づけてございました。したがいまして、その赤字の部分の還元ということにつきましては、ある程度職員の宿泊とかそういったところに還元されていたのかなという形もございます。
○上里直司委員 沖縄県行財政改革プランとかといっていろいろ皆さんカットしている中で、やはりそれは県の責任ですよ。委託している業者が赤字をこれだけ抱えておきながら改善できなかったというのは、業者の責任、委託をした中身も問われるかと思うので、環境が変わったとか何とかと言われますけれども、やはり経営判断をどこかで下さなかったはずでありまして、そこの責任はぜひ皆さん重く受けとめていただきたい。
この中身を見てみますと、不動産鑑定料が計上されているんですよ。ということは、売却を検討されているということでしょうか。
○宮城嗣三総務部長 先ほどお答えしましたけれども、現時点で実は考えてございませんが、ただ、仮に、この土地については大分動向を気にしている方々がいっぱいございまして、そういうのもありかなということで、計上はさせていただいているところでございます。
○上里直司委員 これは４月１日からあくわけですよね。ここで可能なのかどうか見解をお聞きいたしますけれども、千葉県にある財団法人沖縄県国際交流・人材育成財団の沖縄学生会館が廃寮になるんですね。都内に１カ所、男子の学生寮はありますけれども、そうした学生寮等で活用ができるのかどうか、また、この地域から見ると、さっき言ったいろんな状況が考えられるので、等価交換という形で、都内のどこかに、売却をせずどこかの土地に移るというような方策というのは検討できないか、この２点についてお聞かせください。
○宮城嗣三総務部長 この施設につきましては実は築29年経過してございます。それから部屋の構造につきましても、室内にトイレがないというのが１つあります。それから、当然のごとく炊事したり生活できるような施設がなくて、多分学生寮にするには大幅な改善が必要だろうと考えられます。ただ、築
29年でございますので、今後の耐用年数等々を考えて、修繕するかということになりますと、なかなか難しいのかなというのが１点ございます。
あと、後半のほうの御質疑でございますが、これにつきましては、状況に応じて対応させていただきたいと考えております。
○上里直司委員 続きまして、公文書館管理運営費、これは平成21年度歳出予算事項別積算内訳書の41ページです。
というよりかは、公文書等の管理に関する法律案が一昨日閣議決定をされました。恐らく通常国会に提出されることとなりそうですが。この法律案の第32条には、地方公共団体の文書管理という記述がされております。この法律の制定によってどういうことが予想されるのか、文書管理事務を含めて御見解をお聞かせいただきたいと思います。
○真栄城香代子総務私学課長 今委員のおっしゃる法案が３月３日に閣議決定されまして、国会に提案されたことは承知しておりますが、内容についてはまだ十分承知しておりません。ですから、施行が２年後と聞いておりますので、その間に中身を十分精査しまして、これは県の文書管理規定上、どういうような影響があるかということを検討した上で対応したいと考えております。
○上里直司委員 実は県は公文書管理に関する条例を定めていらっしゃいます。沖縄県公文書館の設置及び管理に関する条例があります。県は既にこういう条例を制定されていますけれども、今後２年間で、施行まで２年間ありますから、恐らく県内の地方公共団体において公文書の整理に関する取り組みが始まると思うんです。そういうときに県の役割というのは大きいと私は考えておりまして、その意味でも、県内市町村の公文書事務、その支援にぜひ取り組んでいただきたいということを要望しておきます。
そこで、この公文書館は指定管理者で設置をして運営されておりますけれども、県議会の中でも随分、指定管理者制度になじむのかという県議論があったかのように聞いております。今年度が指定管理者の期間の最終年度となっておりますが、本年度じゅうに、本当に今の指定管理者制度でいいのかどうかということを検討される予定はあるでしょうか。
○真栄城香代子総務私学課長 おっしゃるとおり平成21年度が３年目になりますので、３カ年間の実績、評価を含めまして、次の指定はどういうふうにやればいいのかということを検討してまいりたいと考えております。
○上里直司委員 ぜひよろしくお願いします。
基礎資料等の細かいことについては、担当者に直接私の要望等を伝えていますので、ぜひ担当者から話を聞いていただきたいなと思います。
続いて、知事公室長に質疑をさせていただきます。質疑というか、提案も含めてですので、少し柔軟に検討していただければありがたいのですが。
先日、私、11月議会で安里副知事に質問させていただきました。副知事からすごくいい御答弁をいただきまして、県政の広告塔という意識で業務に取り組まれているんだということで、名刺を随分作成されているんだというお話をされていました。私は、担当者からお話を聞いて、安里副知事で12枚、仲里副知事が６枚、仲井眞知事が５枚の名刺をいただいたんですけれども、この名刺を作成する費用というのはどこから捻出されているんでしょうか。
○山里清秘書課長 知事、両副知事、それから知事公室長の名刺につきましては、秘書課の交際費で支出しております。
○上里直司委員 随分写真も入ったりとか、各イベントのキャラクターデザインみたいなものを取り入れていらっしゃいますけれども、知事や副知事も広告塔としての位置づけをするならば、名刺というのは重要なツールというか、道具になると思うんです。そういう意味では、若手のデザイナーにコンペを提案して、県知事賞とか副知事賞とかを提案して、名刺のデザインを、沖縄風のデザインのコンペを実施したりすることができないかどうか。そういうことをぜひ盛り込んだ上で交際費を生かしていただけないかということを御提案したいんですけれども、御見解をお聞かせいただきたいと思います。
○山里清秘書課長 これまでその辺につきましては特に検討していなかったので、貴重な御意見ということで、今後検討していきたいと思っております。
○上里直司委員 知事がお渡しする記念品なんかもそういう観点でぜひ取り組んでいただきたいということで、これも担当者に言っていますので、あえてここでは質疑をいたしません。
それでは、先般から議論になっています旧軍飛行場用地問題の対策事業についてお伺いいたします。
まず質疑に入る前に、これは通告しておりませんでしたけれども、今般議会で可決をされた沖縄県不発弾等安全対策基金条例。この公布に当たっての通達ないし国から定められている何か指示みたいのってあるのでしょうか。
○饒平名知成防災危機管理課長 せんだって沖縄県不発弾等安全対策基金条例は通していただいたわけですけれども、交付要綱とか、いわゆる基準等につきましては、現在、国のほうで検討しているという状況でございます。
○上里直司委員 交付要綱はまだ決まっていないけれども、先般の補正予算では１億円でしょうか、歳出として計上されましたけれども、それは国としては認められる範囲ということなんでしょうか。
○饒平名知成防災危機管理課長 今、実はこれは国から私どもに交付されるわけですから、国のほうで交付要綱を準備しているということでございます。もう一つは、私どもは一応いわゆる被災者であるとか、あるいは被災施設の復旧支援等につきましては、当該市町村への補助ということを考えておりますので、私ども県としてもまた独自の交付要綱をつくっていくということになろうかと思います。
国の要綱が決まり次第、県が早目に支払いするためのいわゆる１億円の措置ということでございます。
○上里直司委員 なぜこのことを聞いたかといいますと、やはり不発弾の処理に関して、地元が柔軟に対応するための基金だととらえているんですけれども、どうしても交付要綱が決まらないと対応できないわけですよ。だから、ここは非常に問題だなと。なぜこの問題を先に取り上げたかというと、いわゆる戦後処理としての対策の打ち方としては、やはりこういう基金をつくって受け皿をつくって、そこからおのおのの事業について対応すべきだろうと私は考えているんです。そこで先にお話を聞きました。
そこで、お聞きしますけれども、この特定地域特別振興事業という名前は、なぜ旧軍飛行場用地問題という名前にならなかったのか、お聞かせください。
○上原昭知事公室長 これは補償事業ではないというまず前提がございます。それから、地域の振興につながる事業だという趣旨の事業になっておりまして、そういう意味では、特定地域特別振興事業というのが事業名としてふさわしいのではないかということでそのようになったものと理解しております。
○上里直司委員 もう一度確認ですが、県もふさわしいと考えているんですか。
○上原昭知事公室長 そういうことで県も調整して、そういう名前に至った経緯がございます。
○上里直司委員 やはりこれが問題だということを明記しないと、ちょっとおかしいんではないかと思うんです。
先ほど窓口の設置がおくれたという話があって、るる述べられておりましたけれども、これはなぜおくれたのか。これは説明がありましたからいいです。では、これは国の責任なんですか、窓口設置がおくれたのは。
○上原昭知事公室長 はい、国の責任だと思っております。
○上里直司委員 そうしたら、国の責任であれば、県が強く要求することが必要じゃないですか。それで、先ほどからも申し上げていますけれども、沖縄特別振興対策調整費、これを使うことは、本来、戦後補償の処理事案として適当なんでしょうか。県はどう考えているんですか。
○上原昭知事公室長 本来といいますか、そもそも論でいきますと、やはりこれは個人補償が本来なら筋だと思っております。しかし、個人補償がもう不可能だという裁判の結果等を踏まえて沖縄振興計画の中で位置づけた経緯からいいますと、当然戦後処理として国の責任を求めて実施するというのが筋であるということは私も理解はいたしておりますが、この間の経緯からして、やはり沖縄特別振興対策調整費を使わざるを得なかったという現状に至ったものと認識しております。
地域の活性化を図ることによって、分断された皆さんが一体感を醸成していくと。結果的に地域の皆さんのいやしにつながるんだということでございますので、沖縄特別振興対策調整費を活用するのもやむを得ないと。なじむかと言えば、それは結果論から言えば、なじむということになろうかと思います。
○上里直司委員 私はやはりなじまないと思う。普通聞いたらなじまないと言うわけですから。もう一回、事業のあり方として、沖縄特別振興対策調整費ではない別枠で対応してくれと要請をする。これは知事を先頭にして、不発弾同様、そういう気構えでこの問題に対応できるかどうか、そのことについて御見解をお聞かせください。
○上原昭知事公室長 この事業を解決に導くために、今、基地対策課の中に３名の職員が専任でこの１事業のために対応しております。この間、国との調整に相当のエネルギーを割いて、１年以上もできる、できない、どこの責任だ、財務省だ、内閣府だと、それぞれ責任のなすり合いがある中でここに至っているわけでございまして、それをまたもう一度同じようなエネルギーを使ってやるということは相当の覚悟が要ると思います。現段階ではそういうことはやるべきではないと、私はそう思っております。
○上里直司委員 仲井眞知事は、この件で政府に対して要求したことがありますか。
○上原昭知事公室長 予算要求の中で県全体としての中での要求という意味ではあるかと思いますが、特別にその件だけを要求したことは多分なかったと思っております。
○上里直司委員 どうなんですか。多分なかったではなくて、あったかないかで答えていただけますか。
○上原昭知事公室長 旧軍飛行場用地問題を要望書として知事が直接要望したことはございません。
○上里直司委員 これは委員長にちょっとお願いをしたいんですけれども、今の質疑を聞いて、沖縄特別振興対策調整費との関係、沖縄振興計画の中で沖縄特別振興対策調整費と本当になじむのかどうかという整理、そして知事が本当にこの問題に対して政府にしっかりと、県民の財産である土地が戦争の中で強制的に接収されてきた問題に対して、やはり県民の立場に立って要求すべきだと考えているんです。そういう意味では、知事公室長と今質疑をやりとりしても多分限界があると思いますので、総括質疑のときにぜひ知事の御見解と、この件に関する対応をお聞きしたいと思っていますので、後刻、理事会で協議を諮っていただきたいと要望します。
○奥平一夫委員長 それでは、理事の皆さんに相談をしながら決めていきたいと思っております。
○上里直司委員 スタッフが３名と言っていますけれども、たったスタッフ３名では少ないんではないですか。少ないかどうか、私はふやすべきだと思いますので、ぜひそのことを真剣に考えていただきたいということで、終わります。
○奥平一夫委員長 20分間休憩いたします。
午後５時42分休憩
午後６時７分再開
○奥平一夫委員長 再開いたします。
休憩前に引き続き、質疑を行います。
比嘉京子委員。
○比嘉京子委員 お疲れのところとは存じますけれども、早速質疑をいたしたいと思います。
先ほどの上里直司委員の旧軍飛行場用地問題を引き続き冒頭でつなげていきたいと思います。
まず、この問題は、ずっときょう朝から多くの方々が質疑をされていますね。今の県のスタンスというのは、根底は不発弾も同じ考え方に立っておられるということも踏まえて、やはりこれからの後世にある意味で禍根を残すのではないかと。これが本当に決着できるんだろうかと、そういうような思いで質疑をしたいと思います。
まず、幾つか確認をさせていただきたい。知事公室長に、この問題は、県は当初からまずどういう問題としてとらえて、国とどういう交渉をしていこうというような県のスタンスの基本的なラインはどうお考えでいらしたのでしょうか。そこが見えてなくてずっと悩んでおります。
○上原昭知事公室長 この問題は、やはり我々も旧軍飛行場用地問題の解決ということで取り組んできておりますので、やはり補償であるとか、そのような趣旨を生かして行うべきだという考えは当初から我々ももちろん持っておりました。ただ、国との調整の中で、国はこの問題については、最高裁判所の判決も出て、国としては解決した問題であると。補償を求めるのであれば、国としてはこれは対応できないと。裁判でやった経緯があるわけですから。それで県としては、これはもう補償を求めるということじゃなくて団体方式でやるという、平成何年でしたか、この取り組みの当初の段階でそういう方針を固めているわけでございます。ですから、団体方式でいくということについての結論はかなり前に出しておりまして、その中で補償的な趣旨が生かせるような事業をお願いしたいということで取り組んできたわけでございます。
○比嘉京子委員 そこの点をもう少し私は重視しているんですが、いわゆる裁判の問題を出されて、これは補償としてはできないと国が言ったときに、県はどのような話し合いをしたんでしょうか、県の論理はどういう論理だったんでしょうか。そこだと思うんです。
○上原昭知事公室長 ですから、団体方式でその地域の振興、活性化につながるような事業でいきたいと。要するに、補償的なものであれば、内閣府としてはこれは我々の問題じゃないと。飛行場の問題であれば、これは財務省の問題だから、どうぞ財務省に行ってくださいという対応であったわけです。ところが、財務省に行ったら、これは解決している話だと。どうしようもない状況に追い込まれていたわけですね。その中でこれを解決するためにどうしたらいいかということで、国会での議論等もありまして、これは沖縄振興策の問題であるということで、ようやくこの問題が解決に向けて動き出したというような状況があったわけです。
○比嘉京子委員 国がこれは補償ではないと言ったときに、ああ、そうですかと聞いたんですか。
○上原昭知事公室長 ああ、そうですかかどうかは別として、窓口がない段階で何とか国にもテーブルに着いてもらいたいと。そういう思いで、これは国会議員にもお願いして、これは野党の議員も与党の議員も一致して国会で質問をして、ようやく国が動いたという経緯があるということです。
○比嘉京子委員 協力をいただいた。ここに、衆議院、参議院の、それから衆議院でも沖縄及び北方問題に関する特別委員会、それから参議院でも同問題において、平成14年の３月20日と３月29日、しっかりと沖縄県の後押しをしているわけです。ここにしっかりと沖縄振興特別措置法案に対しての附帯決議として、これは、不発弾処理や旧軍飛行場用地など、地元から強い要望のある戦後処理等の諸問題について引き続きと附帯決議をつけているわけなんです。そのことを皆さんはどれだけ活用されたんですか。
○上原昭知事公室長 ですから、沖縄振興計画の中に戦後処理として旧軍飛行場用地問題の解決に取り組むと明記されているわけでして、それを受けて、沖縄振興計画の期間中に何とか解決したいということで取り組んできたわけでございます。
○比嘉京子委員 多分にもう平行線だと思うんですが、要するにきちんと国会の場所でも、それから沖縄県議会でも何度も、過去10年間を見ても多くの方々が取り上げて、そのときにも沖縄県議会でもみんなが、これは戦後処理なんだという位置づけをやってきたわけなんです。
その位置づけを国が認めないからといって、そこでなぜなんだということがどれだけ議論されたかが、今日に至ってもいわゆる旧軍飛行場用地の地主の皆さんに明確に説明がなされていないから不透明感が漂って、理解ができないわけなんです。これは地主だけではなく、県民も同じなんですね。ですから、そこのところはもう少しきちんとおっしゃっていただいたほうがいいと思うんですが。
○上原昭知事公室長 先ほどから何度も申し上げておりますけれども、戦後処理の一環として旧軍飛行場用地問題は解決すると、これは戦後処理問題であることは沖縄振興計画にも書かれておりますし、我々もその認識は同じだと先ほどから答えているわけでございます。
○比嘉京子委員 沖縄特別振興対策調整費の趣旨はどうなっているんですか。
○上原昭知事公室長 沖縄特別振興対策調整費でございますが、平成10年12月の沖縄政策協議会における小渕内閣総理大臣の沖縄県の厳しい経済状況を考慮し、さらなる沖縄振興の効果的な展開が可能となるよう、総額100億円の沖縄特別振興対策調整費を計上すると。その発言を受けて平成11年度から予算措置されているものでございます。
○比嘉京子委員 戦後、旧日本軍によって強制的に接収された土地を、それに対して正当な補償を求める地主会の要求に対して、今の趣旨というのはなじむんですか。
○上原昭知事公室長 補償の問題ということであれば、これはもう民事上の問題になりますので、補償を求める地主会の皆さんはやはり県の対応に不満を示して、現在も裁判で訴えるという地主会もいらっしゃるわけです。それに対して我々は、これはもう団体方式で解決するのが現実的であるということで国に解決を求めてきたところ、国としては、沖縄振興のための特別の調整費があるので、それを活用して対応したいということで来ておりますので、やはり沖縄振興計画の中で、地域の活性化のための事業であるという位置づけの中で沖縄特別振興対策調整費を活用するのが最も効果的だし、新たな制度の枠組みをつくる時間的なゆとり、余裕がない中で、現在ある仕組みを活用するのが一番いいんじゃないかということで来ております。
戦後処理の補償という形でやることになじむかどうかというのには、確かに補償という観点でやるならば疑問はあるかもしれませんけれども、やはり地域の課題を地域の皆さんが求めているものを解決するという意味であれば、財源的なものは必ずしもなじむ、なじまないじゃなくて、それだけの事業費は確保できる、そういうことを展開していくのが行政としては責任のある対応じゃないかなと考えております。
○比嘉京子委員 視点を変えたいと思いますが、県民の利益、県の益を皆さんが代表して国に交渉する。これは皆さんのお仕事だと思うんですよね。そのことが、私から見ると、これはもう全くすりかわったわけなんですね。つまり、接収された土地に対して正当な補償を求めているわけですから、沖縄県としては、ではこの点で、これこれの土地について、最低でも最高額でも、大体どれぐらいの補償額がふさわしいという算定はやったことはあるんですか。
○上原昭知事公室長 我々は補償を求めてきたわけではございませんので、どういう補償額が必要かということは算定はいたしておりません。
○比嘉京子委員 個人であるとか団体であるとかというのは、今、これは関係ないと思うんです。つまりこれはそれぞれの方法論であって、まずは国と交渉するときに、沖縄県のこういう土地が地主から取り上げられているんだと。それぞれにやっていくとこれだけ補償額があると。この補償をしてくれというのが沖縄県の皆さんの立場じゃないですか。それに対して金額がどうだこうだという話になるのであって、これが沖縄振興計画の中に組み込まれて、振興費に組み込まれて、これでやってくれというのがどうして通るんですか。
○上原昭知事公室長 平成14年から沖縄振興計画が始まっているわけですが、そのときの附帯決議にもありますように、戦後処理の問題を解決するので、沖縄振興計画の中で解決するときちんと明らかにされているわけでございます。県として、補償する皆様方を支援して、裁判を支援していくという形では臨んでおりませんし、それに今一部の地主会から不満があるのは承知しておりますが、これは何も補償を求めているわけではなくて、団体方式でいくことについては理解は示されているわけでございます。ただ、その内容に非常に問題があるということで、今不満が示されているという状況だと考えております。
○比嘉京子委員 私は、金額に関してまず１つのラインがあって、このラインにふさわしいかどうかという指標もないわけなんですよ。比較もできないんですよ。今言ったようなこういうコミュニティーをつくることによって、十分な補償か、正当な補償かということの判断もできないわけなんです、我々にも、県民にも。そして、私は、この今のあり方が先ほどなじまないと言ったのは、今我々が考えていて、沖縄県も今でもスタンスとして戦後処理の問題なんだと認識を継続させているのにもかかわらず、これだけ沖縄県のおくれたものに対して使ってくださいという50億円の中から使うんだけれども、沖縄県の10分の１だの、市町村の10分の１だの、その人たちは市町村からもらう意味があるんですか、この補償に対して。市町村が出す必要のある予算なんですか、県が出す予算なんですか。そこが私は県民に説明がつかないなと思って質疑しているんです。
○上原昭知事公室長 この旧軍飛行場用地問題を限られた沖縄振興計画期間内で解決するためには、沖縄特別振興対策調整費を活用するのが最も現実的だという判断で取り組んでいるわけでございまして、その沖縄特別振興対策調整費が一般的に10分の８の補助率で、残りは受益者負担と。しかし、今回の場合は地主会に負担させるわけにはいかないということで、県も市町村も一緒になって取り組むということで、県や市町村の負担、支出を今求めていると、支出を行うということにしたわけでございまして、やはり地主の皆さんが当事者ですので、地主会の負担を限りなくゼロにするという立場で取り組んでいますので、その辺については県民の理解も得られるのではないかと考えております。
○比嘉京子委員 この考えからいくと、不発弾は全額国が持ってほしいという論理は矛盾していると思うんです。なぜここは10分の１ずつ認めていながら、不発弾は全額国が持ってほしいという論理が成り立つんでしょうか。
○上原昭知事公室長 不発弾の問題と旧軍飛行場の問題は、そういう意味では性格が違うと思います。同じ戦後処理ではありますが、不発弾は、現在も地中に埋没している砲弾をやはりきちんと探査して処理していくという意味で、これはずっとこの間、ある意味では放置されてきているわけですので、この間の国の責任は大きいと考えております。
ただ、旧軍飛行場用地の問題も残念ながら、これまで補償を求めてきた地主の皆さんが、嘉手納基地土地所有権確認等訴訟の裁判で敗訴したと。国は不発弾については、麻生内閣総理大臣の発言もありますように、国の責任で行うと国も責任を認めているわけでございます。しかし、旧軍飛行場用地の問題については国は責任を認めていないわけでございまして、補償の問題であるならば、国は地元の言い分に対応できないという態度で一貫してきているわけです。ですから、そういう意味では、性格は違うと考えております。
○比嘉京子委員 沖縄特別振興対策調整費でやろうと言ったのは、どこから出てきたんですか。国ですか、沖縄県からですか。
○上原昭知事公室長 その辺はそれぞれの調整の結果だと考えております。
○比嘉京子委員 どちらからですかと聞いているので、よろしくお願いします。
○上原昭知事公室長 いろいろ県としても、もう何回も述べておりますけれども、当初は新たな別枠の事業ということも含めて提案をしてきたわけでございます。そういう中でいろんな財源をどうするのかという議論の中で、沖縄特別振興対策調整費の活用がいいんではないかという話が出てきているわけでありまして、だれがどうのこうのという形で決まったものではないと考えております。
○比嘉京子委員 自然発生的と言いたいんですか。何かひょうたんからこまのような話なので。
不発弾の処理問題も本来あるべき姿、建前は全額と言っておきながら妥協しているわけです、今のように。ですから、私は、こういうようなことをやっていくと、国は沖縄県から学習していると思うんです。こうすればこうなる、沖縄県にはこう言えばこうなると。そういう学習を国に与えていると私は見ています。ですから、今回のことは皆さん精いっぱいなさったと言いますけれども、国とのやりとりですね、この何年かのやりとりを本当はもうちょっと詰めたかったんですけれども、時間がないからきょうはやりませんけれども、結局、皆さんはきっと一生懸命やったでしょう。だけれども、こういう決着のつけ方というのは、絶対これは後々にいいことにならないということを私は申し上げて、ほかの方法をもっと展開すべきであるということを申し上げて、ほかの質疑をしたいと思います。
では、たくさんしたんですが、皆さんがやらない内容を１つだけ。では、総務部のほうに、県職員の健康管理事業についてお聞きしたいと思います。
今どういう状態に県職員があるのか、そして、それに対してどういう対策を講じておられるのか、質疑したいと思います。
○當間重美職員厚生課長 職員の健康状態につきましては、ＢＭＩ25以上の肥満者が31.5％、血圧有所見者が男性35％、女性13％、血中脂質有所見者が男性60％、女性50％、喫煙者は男性26％、女性２％となってございます。
改善策につきましては、健康診断後の保健指導等を中心に、県庁ネットワークを通しまして、職員の昼食カロリー、栄養バランスの診断及び食生活の指導、受動喫煙対策といたしまして県庁舎内全面禁煙、喫煙者に対する禁煙支援、過重労働対策といたしましては、長時間勤務者に対する産業医の面接指導などを実施しております。
○比嘉京子委員 これは出先である病院等の職員も全部入っているという理解でよろしいんでしょうか。
○當間重美職員厚生課長 先ほど申し上げました件数につきましては、病院は除かれております。
○比嘉京子委員 病院だけでなく、ほかの出先も除かれているんですか。
○當間重美職員厚生課長 出先機関につきましては入っております。
○比嘉京子委員 そのことについて、県の担当医といいますか、産業医は継続的に指導等、何かやっておられるんでしょうか。
○當間重美職員厚生課長 本庁に専属の産業医が１人おります。委託産業医が11名おりまして、出先機関等の健康診断後の事後指導、過重労働対策の面接指導等をやってございます。
○比嘉京子委員 どれぐらいの方々が何がしかの改善をされたという結果は出ているんでしょうか。
○當間重美職員厚生課長 その結果につきましては、まだこちらのほうでは十分把握しておりません。
○比嘉京子委員 予算を組んで健康診断をし、そして健康状態を把握しておられるということですから、健康おきなわ2010、健康のためのプランもまずは県庁からということで、ぜひやっていただきたいと思います。
次に質疑をしたいと思います。まず、米国において、今後も皆さんは訪米をされるというような予定ですが、この間の訪米で感じられて、沖縄県が改善すべき点、特に情報の収集についてどういうような考えをお持ちになったか、伺いたいと思います。
○又吉進基地対策課長 情報収集は大変重要であると考えております。本県の基地問題の解決促進のためには、政府、市町村の関係者と常に情報交換は欠かしておりません。また、平成17年度から基地関係情報収集等事業といったものを行っておりまして、シンクタンクに委託し、国内外の研究機関を通じ、外交防衛に関する情報収集を行うといった取り組みをしております。
○比嘉京子委員 予算的には、どこを見ればそれはわかるんでしょうか。
○又吉進基地対策課長 知事公室の平成21年度歳出予算事項別積算内訳書というのがあると思いますが、その14ページに基地関係業務費というのがございます。基地関係業務費は3590万円というところですが、その中の―19ページです。下のほうに13委託料というのがございますが、そこに基地関係情報収集等委託ということで673万円余りを計上してございます。
○比嘉京子委員 国内ですか、国外ですか。
○又吉進基地対策課長 これは、国内、国外も含めて情報収集を行うということでございます。
○比嘉京子委員 これでいいかどうか、十分かどうかという議論は必要だと思うんですけれども、今後、アメリカ等において、ロビー活動等のそういう人を専任的に置く用意があるかどうか、そこら辺はどうお考えでしょうか。
○又吉進基地対策課長 委員のおっしゃるとおり、この業務を進めるに当たりましては情報収集というのは大変必要であると。そこは認識しておりますけれども、ロビー活動というものがどういった効果があるかといったことも考えなければならないというところで、委員の御提案は貴重な御提案として承っておきたいと思います。
○奥平一夫委員長 新垣清涼委員。
○新垣清涼委員 では、少し教えてください。
平成21年度当初予算説明資料、資料４の中から、今回、大変予算が厳しい中で、年間300億円以上の不足もあるということなんですが、基金を取り崩されておりますよね。それで、この基金が、この３年ぐらいで100億円ぐらい減少していますね。特に退職手当基金のほうがかなり減っているんですけれども、このままだとどうなるのかがちょっと心配になるんですが、それについて説明をお願いします。
○小橋川健二財政課長 平成20年度末の主要４基金の状況で申し上げますと、主要４基金と申しますのは、財政調整基金、減債基金、県有施設整備基金、それから退職手当基金、この４つでございますが、平成18年度が498億円ございます。平成19年度が413億円、平成20年度の見込みで338億円、平成21年度の最終の見込みで272億円と減少をしてきております。平成20年度から平成19年度で約75億円の減少、それから平成20年度から平成21年度で約67億円の減と、このようになっております。
基金についてそれぞれに目的がございまして、それぞれの目的に沿って積み立ててきているわけですが、ここにきましてかなりの収支不足が見込まれたということもございまして、今年度、平成21年度もかなりの額を取り崩すということになっております。したがいまして、今後、産業振興による経済活性化ですとか、それから行財政改革ですとか、そういったことを進めながら、基金の一定額も維持をしながら財政運営を進めていかないといけないと考えております。
○新垣清涼委員 そこで、やはり新たな財源の確保ということで、先ほどやりとりがあったわけですけれども、法定外税についても、それから施設の命名権の導入についても、平成19年度、昨年度から取り組みをされているという説明だったかと思うんですが、危機意識がちょっと弱いのではないかなという思いがあるんです。
退職手当基金でも、平成18年度と平成20年度見込みでもう100億円少なくなっているわけですよね。ですから、そういう状況であるのに、新税について、新しい財源の確保という意味で、もっとスピーディーに取り組みができないかなという思いがあるんです。その辺はどうですか。
○下地功税務課長 確かに新税の取り組みというのは、今若干おくれぎみの状態になっております。これは、新しい税をつくるというのは県民にも負担をかけるし、それから関係団体の意見調整も必要になってきます。そのためには内部で議論を詰めていかなければいけないというところで、もうちょっと議論しなければいけない部分があるということで、今若干おくれているというようなところでございます。
○新垣清涼委員 そういう意味では、他都道府県の事例、あるいは外国の事例も含めてぜひ精力的に調査をされて、早目に取り組みをしていただきたいなと、そういう思いであります。
それで、次に聞きたいのですが、政府は、この不況といいますか、100年に１度の不況のときに幾つかの補正予算を組んで地方に流しているわけですね。そういう意味では、生活防衛のための緊急対策に取り組むんだということで、県はここに書いてあるわけですけれども、11月に出てきた補正予算についても、200億円近くの金がほとんど基金であったり、積立金であったりしているわけです。これについては、雇用対策も含めて新年度の４月からすぐスタートできるような体制になっているのかどうか、その辺の取り組みをお聞かせください。
○小橋川健二財政課長 今回の国の緊急経済対策に対応した県の取り組みということですが、２月補正予算でも御説明いたしておりますが、補正予算では、例えば雇用対策で３億円、産業振興で17億円、生活福祉対策に23億円、それから防災対策等で22億円、これのほかに基金の積み立てというのもございます。合計で補正では206億円という予算計上をしたところでございます。
平成21年度の当初予算におきましては、２月補正で積み立てをいたしました基金を取り崩しいたしまして事業化を図るということで、合計で65億円を今回計上しております。内訳で申しますと、雇用対策で24億円、産業振興で12億円、生活福祉対策で22億円、それから公共事業を中心といたしました防災対策で７億円。したがいまして、予算が成立をいたしますと速やかに執行していきたいと、そういうことでございます。
○新垣清涼委員 そうしますと、今、総額で65億円の事業ですね。４つ、雇用対策、生活福祉対策とかがいろいろありました。もう具体的に準備をされて、予算が成立するとすぐこれがスタートできるような状態になっているんでしょうか。
○小橋川健二財政課長 これにつきましては、知事のほうからも早目にこういった政策が届くようにということの督励もございます。したがいまして、各部で例えば緊急雇用対策でありますとか、それから子供関係の基金でありますとか、妊婦関係の基金でありますとか、こういったものについては速やかに実施ができるように準備を整えておる最中であると思っております。
○新垣清涼委員 今、失業者もたくさんいますので、ぜひスピーディーに進めていただくように頑張ってください。
それから、基地問題で、先ほど訪米予算が予算計上されているということでしたけれども、説明によりますと、渉外関係主要都道県知事連絡協議会と一緒に、主に日米地位協定の改定を柱にして要請をしに行くんだということだったと思うんですが、それでいいんでしょうか。それで、予算はどのほうに載っていてどのくらいの規模、要請団ですね、予算としてはどのくらいになっているのか、お示し願いたいと思います。
○又吉進基地対策課長 平成21年度は渉外関係主要都道県知事連絡協議会と連携して訪米し、米国政府や連邦議会等の関係機関に対して日米地位協定の見直しを要請するとともに、過大な基地負担を担っている地元の声を伝え、理解と協力を求めたいと考えております。
訪米予算額につきましては、事業名は基地関係業務費の中にありますが、これは節ごとに分かれておりますので、今申し上げます。まず普通旅費が64万1000円、特別旅費が720万7000円、食糧費が14万2000円、消耗品費が36万3000円、役務費が37万6000円、使用料が40万6000円、各経費の合計は913万5000円でございます。
○新垣清涼委員 今回、渉外関係主要都道県知事連絡協議会と行かれる主な理由は何でしょうか。
○上原昭知事公室長 昨年度、少女暴行事件等もあったりして、渉外関係主要都道県知事連絡協議会として緊急の要請を、米国大使館であるとか米軍基地の神奈川県横田基地のほうとか、いろいろ渉外関係主要都道県知事連絡協議会として要請をしてまいりました。そのときに、神奈川県知事と仲井眞沖縄県知事が一緒になって要請をやったわけですが、その中で日米地位協定の話も出まして、日米地位協定も決まったわけじゃないですけれども、ほかの要請内容についてはこれから議論しますけれども、ぜひ米国にも行って要請しましょうというお２人の中で話し合いが行われ、そこで行きましょうということになったと理解しております。
○新垣清涼委員 そうしますと、向こうの神奈川県知事はたしか渉外関係主要都道県知事連絡協議会の会長ですよね。そういうことですと、事前にそういう調整がされて、渉外関係主要都道県知事連絡協議会として、何名になるかわかりませんけれども、行かれるということの内々の了解はとられていると理解してよろしいのでしょうか。
○上原昭知事公室長 そのとおりであります。
○新垣清涼委員 それで、いつごろの予定をされているのか、お２人なのか、もっとほかにもいらっしゃるのか。
○上原昭知事公室長 渉外関係主要都道県知事連絡協議会の事務局としては、他の会員構成県のほうに、新年度で訪米して要請する考えがあるということで、もし他都道県の知事、あるいはまたその他の職員が訪米をぜひしてほしいと。ついては、それぞれの県において訪米のための予算措置をしてほしいという通知を事務方のほうから流しておりますので、渉外関係主要都道県知事連絡協議会として行くことについて、どれぐらいの県が行くかは今の段階では不明でありますが、他の県も理解はしていると考えております。
時期については、今後、４月以降、予算成立した後に調整が行われると思っております。できるだけ早目にというのが、沖縄県知事の希望ではあります。
○新垣清涼委員 それで、去年の少女暴行事件のときには、知事は県民大会にもたしか参加されていませんよね。要請は今おっしゃるように渉外関係主要都道県知事連絡協議会でそういう話をされたということですけれども。これまで仲井眞知事が就任されてからでいいのですが、そういった事件事故が発生したときに、もちろん県内では抗議だとかをされていると思うんですが、政府に対して日米地位協定の改定を求めますとか、あるいはこういうことではけしからんというような形で要請だとか抗議をされたことがあると思うんです。その辺、もしまとめられているのでしたら、これは今はあれですから後ででいいです、資料として提出いただきたいと思います。それができるかどうかお伺いします。
○上原昭知事公室長 知事として沖縄県軍用地転用促進・基地問題協議会の代表として、あるいは前回ですと沖縄県漁業協同組合連合会の会長と一緒とか、機会あるたびに要請を行っておりますし、それから、政府や国会のほうから大臣等が来県した場合、あるいは衆議院、参議院の調査団等が来た場合にも、その都度要請をいたしております。その資料についてはまた後日提供したいと思います。
○新垣清涼委員 それから次に基地問題で、大規模駐留軍用地跡地利用推進費については、企画部からこちらのほうだということですので、普天間の米軍基地についてちょっとお尋ねしたいと思うんですが、平成19年度はたしか跡地計画の策定に向けた行動計画を策定ということで、さきの一般質問で答弁がありました。分野別に検討を進めているところだということですが、平成21年度、新年度はどういう取り組みをされるのか、御説明をお願いします。
○又吉進基地対策課長 平成21年度は、普天間飛行場跡地利用計画方針策定調査というものを、平成19年度に策定した行動計画に基づきまして行います。跡地利用計画の骨格に係る計画づくりに向けまして、主要な計画分野に係る横断的な検討を行うということですが、具体的には、行動計画に位置づけられております土地利用及び機能導入、都市基盤整備、環境づくり及び周辺市街地に関する計画方針を集約しました全体計画の中間取りまとめの素案をつくりまして、平成22年度に全体計画の中間取りまとめというものを予定しておりますが、これに向けた意見交換とか、あるいは合意形成を進めることを目的にしております。
○新垣清涼委員 知事は常々３年以内の閉鎖状態ということをおっしゃっておられますので、ぜひ閉鎖状態を早目にかち取って返還をしてもらって、そして跡地利用がそこに間に合うように、ぜひ取り組みをしていただきたいなと要望しておきます。
それから、キャンプ瑞慶覧の地区について、たしか平成19年度に返還するという約束がされていたと思うんですが、いまだ返還はされていません。平成15年５月に基本計画が策定されて、今、いろんなコンペなどの提案がされているようですけれども、返還予定として、もし把握していらっしゃるのでしたら教えてください。
○上原昭知事公室長 米軍再編の中で、キャンプ瑞慶覧については一部返還が一応合意されているわけでございますが、現時点で返還時期あるいは規模等の詳細については明らかにされておりません。県としては早目にその辺を公表するように求めているところでございます。
○新垣清涼委員 おくれている理由はつかんでいらっしゃいますか。
○又吉進基地対策課長 おくれている具体的な理由というのは明らかにされておりませんが、キャンプ瑞慶覧に限らず、再編実施のための日米ロードマップで返還が合意された施設の具体的な返還時期でありますとか規模というのは、いまだに明らかにされていないということでございます。
○新垣清涼委員 返還予定地ではないんですが、今、海軍病院の建築のために文化財調査が進められています。宜野湾市としては、旧普天間集落の跡地として文化財があるわけだから、そこはふさわしくないということであるんですが、県としてはどういう立場でしょうか。
○又吉進基地対策課長 海軍病院の移設につきましては、ＳＡＣＯ最終報告におきまして、海軍病院がキャンプ瑞慶覧に移設され云々ということを書いているわけです。県としては、ＳＡＣＯ合意事案を着実に実施し、段階的に基地の整理縮小を図ることが現実的な実現可能な方法であると、この件に関しても認識しておりますが、また文化財については、国において法令の手続に従って適切に対応していただきたいと考えております。
○新垣清涼委員 現在、文化財の調査が進められていますが、県として一緒に調査されていると思うんですけれども、文化財の上にそういう施設をつくることについてどうお考えでしょうか。
○又吉進基地対策課長 文化財の保護の観点からも、こういったものは国において適切に措置されるべきものであると考えております。
○新垣清涼委員 県としては、そういう要望といいますか、要請はされていますか。
○又吉進基地対策課長 文化財の価値の判断でありますとか、残すべき措置といったものは、県におきましては、教育庁文化課、あるいは宜野湾市の文化財を担当している課が、そういったものも踏まえて適切に対応していただくものだと考えております。
○新垣清涼委員 ですから、国がやってくれるものだと思うとかじゃなくて、やはりそこは基地であるわけです。そこに今、海軍病院をつくろうとしているわけですから、しっかりとそういうものを大事にしてほしいということは、県の財産として要望を出していただきたいなと思うんですが、どうですか。
○上原昭知事公室長 県は基地の統合、整理縮小等について常に政府に対しても、関係自治体の意向を十分に把握し聞いて、聴取して、適切に対応してほしいということを申し入れておりますので、その一環として防衛省としても適切に対応するように求めていきたいと考えています。
○新垣清涼委員 ぜひ国に対しても、そして部内での調整もあるかと思いますけれども、県民の財産としてやはり残すべきものについては、やるであろうという話ではなくて、ちゃんとしっかりと取り組んでいただきたいなということを要望して終わります。ありがとうございました。
○奥平一夫委員長 當間盛夫委員。
○當間盛夫委員 それでは、きょうは絞って特定地域特別振興事業に絞っていきますので、もう総務部の皆さん、どうぞお引き取りくださいと言いたいですが、ひとつ最後までよろしくお願いします。
きょうは、これだけ旧軍飛行場用地問題が各委員の皆さんから取り上げられた予算特別委員会もなかったのかなと思っております。きょうは朝早くから地主会の皆さんが傍聴に来ておりまして、その部分では自民党の皆さんからも、沖縄特別振興対策調整費枠ではこれからもいろんな事業があるだろうと、似つかわしくないではないかと。沖縄特別振興対策調整費ではなくて、特別枠をもっと求めていくべきだという議論もありました。野党の皆さんからも、趣旨はどうなんだ、本当にこれでいいのかというような形の質疑がある中で、地主会の皆さんは、委員の皆さんのもので本当に勇気を与えられたり、きょうはまた上原知事公室長の答弁にがっかりしたり、失望したりあると思います。
まず、平成14年に参議院のほうで附帯決議が出されていますよね。附帯決議が出た部分の原動力というのはどこにあったかということをちょっと示してもらえますか。
○上原昭知事公室長 当時の国会でのやりとりの状況について残念ながら承知しておりませんので、原動力が何であったのか、どこにあったのかということまでは承知をしておりません。
○當間盛夫委員 原動力は地主会にあったんです。地主会が個人補償を求めていたものを、もう団体方式で解決する道しかないということで、各市町村、あのとき47の市町村ですよ、47市町村を回って、そのことで決議を各市町村に出してもらって、これが無理だと。県議会でも無理だと言われていた部分が沖縄振興計画に載ったんです。その辺の認識はどうでしょうか。
○上原昭知事公室長 地主会の皆さんが団体方式で動いたというので、それを求めていることについては、それはやはり事業を進める上で画期的な取り組みだったと理解しております。
○當間盛夫委員 今地主会が憤慨している部分は、この団体方式でいいという中で、皆さん７年間ほったらかした。結果的に、上原知事公室長が今いろんな形で言われているんですけれども、地主会が求めたのは、沖縄特別振興対策調整費枠での限られた範囲の予算ということは思っていないわけです。それであったら、皆さん当初から、いや、補償では厳しいから、国に対していくのであれば、沖縄振興計画の平成15年度から沖縄特別振興対策調整費ということで求めたらよかったんです。その辺はどうなんですか。
○上原昭知事公室長 先ほどから何度も申し上げておりますが、国においては平成19年度までは窓口すらないという状況の中で、財務省と内閣府の沖縄担当部局それぞれが向こうへ行きなさいと、お互いなすり合いといいますか、責任を押しつけ合う中で、いろいろ国会での議論等も踏まえてきたいきさつがございます。ですから、補償ということで、当然その趣旨は盛り込まれるべきだということは我々も十分理解していますし、当初はそういうことで国にも対応をお願いしてきたと。しかしながら、その中において、補償ということであれば国としては動けないと。やはり沖縄振興事業の一環としてしかできないということがありまして、やむなく沖縄特別振興対策調整費でもいいんじゃないかという判断に至ったわけでございます。
○當間盛夫委員 ちょっと視点を変えて、それでは、不発弾処理の予算措置というのはどういう予算からされているんですか。沖縄特別振興対策調整費ですか、何ですか。
○上原昭知事公室長 不発弾処理については探査と処理の事業がございますが、特に探査関係については内閣府の沖縄振興事業の中に盛り込まれておりますし、それから処理事業の市町村分については、市町村が単独事業で行っているという状況がございます。
○當間盛夫委員 不発弾問題も旧軍飛行場用地問題も戦後処理問題だということで沖縄振興計画にもうたっているんですけれども、この戦後処理問題、これまでどういう解決された事案があるんでしょうか。
○上原昭知事公室長 戦後処理問題でまず対米請求権事案というのがございます。講和発効前の損失補償の問題でございます。戦前の郵便貯金等の問題の解決に至ったものがございます。八重山地域のマラリア戦没者の慰謝事業、それから対馬丸の避難学童の遺族に対する措置事業、まだあるかと思いますが、等々でございます。
○當間盛夫委員 それでは、この事案の予算措置というのはどうされているんですか。これも沖縄特別振興対策調整費だったんですか。
○上原昭知事公室長 沖縄特別振興対策調整費は平成11年度から実施されております。これまで申し上げた事業等々はかなり早い時期の解決でございまして、沖縄特別振興対策調整費は活用しておりません。
○當間盛夫委員 沖縄特別振興対策調整費は平成11年からという形で活用されて、戦後処理というのは法規的なんです。できないからいろいろと調整をやってくれと、政治的決着をやってくれということで願っていたわけです。それを皆さん枠内ではめようとするから、今みたいな結果になってしまうということを私は指摘しておきたいと思っております。
皆さん、去年の８月に旧軍飛行場用地問題県・市町村連絡調整会議をされておりますよね。その旧軍飛行場用地問題県・市町村連絡調整会議の中で、最終決着であるということで、事業実施により最終的な解決をするということをうたっている。これを具体的に教えてください。
○上原昭知事公室長 基本的には沖縄振興計画の期間内に解決すると。そういう基本的な認識を示したものであります。
○當間盛夫委員 それでは、実施計画というのがありますよね。平成23年度が時限だと皆さん言っているわけですから、その概略を教えてもらえますか。
○上原昭知事公室長 平成21年度事業では、宮古島市の３地主会、それから那覇市鏡水地主会の分が平成21年度からの事業となっておりまして、平成22年度の事業化に向けて、読谷村、それから伊江村の事業を今調整しているところでございます。平成23年度については、どういう事業をというところまではまだ至っておりません。
○當間盛夫委員 皆さんの事業スケジュールを見ると、事業スケジュールからいろんな概算要求を考えてくると、平成22年度に出すには５月までにまとめないといけない。９月までにまとめてやるということになれば、読谷村、伊江村が、去年の末に皆さん出されているわけですよね。そのことを考えると、平成23年度の最終を考えると、ことしの末に最後の事業計画を出されないと、その後の地主会の事業案というのは、これはもうないということになるんですか。
○上原昭知事公室長 平成23年度までにできるだけ解決したいというのが基本でございまして、そういう意味では、平成23年度に間に合うように当該市町村と地主会の皆さんが話し合いを今後進めて、ぜひ間に合うように提案をしていただきたいということであります。
これはあくまでも一般論でありますが、普通、予算の要請をする場合は、前年度の７月ぐらいがぎりぎりかなと思っております。沖縄特別振興対策調整費はちょっと採択の時期がいろいろ異なったりしますので、事案、ケースによってはいろいろ違いますが。ですから、そういう意味では、平成23年度事業については平成21年中、12月ぐらいまでに事業を提案されて、それから国との調整に入っていきますので、平成21年末までに提案されることが望ましいと考えております。
○當間盛夫委員 それからすると、地主会が事業案を出すには平成21年度という形になると、沖縄特別振興対策調整費枠では無理と考えるんですけれども、これはどうなりますか。
○上原昭知事公室長 沖縄特別振興対策調整費でも対応可能だとは思っております。
○當間盛夫委員 またこれは常任委員会でもやりますけれども、平成22年度に調整していくという読谷村と伊江村の事業内容、金額規模、事業費をお教え願えますか。
○又吉進基地対策課長 平成22年度は、読谷村、それと伊江村から事業の要望がございまして、読谷村におきましては、現在の事業概要といたしましては、農業生産法人の機械化を支援する事業、さらに読谷飛行場跡地のバイオマスの利用を推進する事業という２点が今案として上がっているということです。さらに伊江村におきましては、カーフェリーの建設ということでございます。事業費につきましては、現在、積算あるいは調整が行われている段階で、まだ確定しておりません。
○當間盛夫委員 おかしいじゃないですか。読谷村は別に今出された部分ではなくて、もう皆さんが事業計画を出すということで、最初から出されているわけですよ。伊江島もフェリーでしょう。フェリーも前回から出されているわけですよ。その中で事業費がどうなるかわからないというのは何なんですか。
○又吉進基地対策課長 事業費は市町村あるいは地主会の要望を踏まえてこれは調整されるものでありまして、その内容についても、どういったことをするかというのは具体的にまだ固まっていない状況でございまして、したがって、事業費は現在調整中とお答えせざるを得ません。
○當間盛夫委員 では、事業費のこの根拠。皆さん、事業を積み上げて根拠を結ぶということを言ったんですけれども、今度出されているものが９億円に対して約５億円という形ではあるんですけれども、先ほども昭和53年に調べた。じゃ、皆さん、地主の数だとか、面積だとか、そういったものはどのようにそれに考慮されるんですか。
○上原昭知事公室長 今回の事業については、面積とか地主の皆さんの数とかそういうことではなくて、地域の活性化につながるような事業というそれぞれ具体的な提案に基づいて調整を行っております。ですから、数の問題について、今それで事業費が決まるとか、そういう形にはなっておりません。
○當間盛夫委員 では、地主からこれから出される事業費の額というのは幾らでもいいという考えでもいいんですか。
○上原昭知事公室長 大変厳しい財政事情の中でございまして、県も市町村も含めて対応費もございます。今の段階では沖縄特別振興対策調整費とその枠の中ということでございますので、幾らでもいいということにはならないと思います。
○當間盛夫委員 どれだけならいいんですか。
○上原昭知事公室長 それについては、それぞれの具体的な事業が提案された段階でいろいろ調整をし、判断していくことになろうかと思います。
○當間盛夫委員 地主会から出される事業費というのは幾らになるかわからないから、沖縄特別振興対策調整費では無理だと。だから特別枠を設けなさいと。これは特別枠をやはり要求していかないと無理なんです。しっかりとそのことをやっていかなければいけないと思うんですけれども、その指摘にはどうなんですか。
○上原昭知事公室長 内閣府も、これは財務省といろいろ調整をして、当初はすべて門前払いであったものを何とかここまでこぎつけてきているわけでございます。特別枠で可能ということであれば我々も当然当初から特別枠で取り組んでおりますし、それがずっとけられてきたという経緯があるわけですから、現在、沖縄特別振興対策調整費を使って、１つずつ解決に向けて前進しようじゃないかということで取り組んでいるわけでございます。
○當間盛夫委員 今回沖縄特別振興対策調整費枠。では、その分で出たときに、特別枠というのを次年度に求めるという可能性もあるんですか。
○上原昭知事公室長 これまで国と調整をした経緯を考えますと、現在、沖縄特別振興対策調整費で我々は要求しておりますので、今の段階で新たに特別枠、特別枠というのは特別の仕組み、制度ということになるかと思いますけれども、そのような新たな制度を今国に求めていくというのは大変時間がかかると思います。そのようなエネルギーを費やすよりは目の前の事業をきちんと解決していく、取り組んでいくということのほうが重要だと思っております。
○當間盛夫委員 きょう午前の座喜味委員の部分で宮古島市の払い下げのものがあったんですけれども、この取り組み対象になっている、今対象になっている地主会の飛行場のもので、払い下げされる、払い下げが可能だと。もう払い下げされた部分だとか、払い下げが可能だというような地主会はどこどこかわかりますか。
○又吉進基地対策課長 宮古島市におきましては、かつて４地区の事案があったわけですけれども、その中で西飛行場、中飛行場は既に解決しておりまして、今御質疑の払い下げ可能といったところは今のところないと、可能というような土地はないと認識しております。
○當間盛夫委員 国有地で使用していないところもあるわけでしょう。払い下げできる部分もあるわけでしょう。
○又吉進基地対策課長 現にその土地で耕作をしている耕作者がいるところにつきましては、そういった調整も場合によっては可能かということです。
○當間盛夫委員 私は読谷村を例に出しますけれども、読谷村は返された。自分のところの土地と村の土地と交換して土地も戻ってきた。これからまた事業計画を出してくると。片やそのことでは土地は戻らない、事業だけはもらうという、その違いは何ですか。
○上原昭知事公室長 読谷村は村を中心に旧軍飛行場用地問題の解決にずうっと長い時間をかけて取り組んできて交換と。所有権という形じゃなくて、村有地と交換という形で現在の旧飛行場の跡地を確保したという状況がございます。そういうことで、跡地の所有権の確保は交換という形でやっておりますので、基本的には補償ということにはなっておりません。そういう意味では、宮古島市の旧軍飛行場用地問題も、所有権ということじゃなくて、補償ということではなくて地域の活性化ということで取り組んでおりますので、基本的には同様かなと考えております。
○當間盛夫委員 一緒じゃないですよね。返らないところがあるわけですよ那覇市は。皆さん、那覇市の用地は払い下げできますか。地主がその部分で払い下げしてくれということを要望すると、国に、那覇市の地主会は払い下げを要望しているから皆さんやってくれということを言えますか。
○上原昭知事公室長 払い下げをする土地があるかどうかは当然違いますので、そういう意味での違いがあるというなら、それは違います。
○當間盛夫委員 違うのであれば、その払い下げできないようなところは、そのことで事業費にオンさせるというような考え方があると思うんですけれども、これはどうなんですか。
○上原昭知事公室長 具体的な実現可能な事業費を提案できるよう、県は市町村と一緒になって取り組んでいきたいと考えております。
○當間盛夫委員 私は以前から、その部分で旧軍飛行場用地問題をやっているものですから、知事公室長が言われる具体的事業というのはどういうものですか。
○上原昭知事公室長 まず、事業主体の問題が全然解決しておりません。どこが事業主体になるかというのが極めて不明確でございまして、そういう意味で、今、県が市町村と調整している、例えば那覇市の現在の事業ですと、那覇市が事業主体になると。宮古島市においても、宮古島市が事業主体になるということで提案されてきております。そういう意味で、那覇市が事業主体になれないということで那覇市から提案されておりませんので、県として、那覇市から提案されていない事業を国に求めていくとはならないと思います。
さらに、現在、要望されている事業については、かなり巨額な事業費になると考えられておりまして、そういう意味では、厳しい財政事情の中で、そのような事業を要望していくのには相当の困難が伴うのではないのかなと考えております。そういう意味でも、国に求めていくのは厳しいと考えております。
○當間盛夫委員 巨額って、どこの事業を指しているんですか。
○上原昭知事公室長 那覇市の地主会から提案されている事業でございます。
○當間盛夫委員 皆さん、この皆さんから出された要望書の中には、多目的の部分と保健センター、市民会館というような形でしか那覇市のものは上がってないんですけれども、上がってないのに、何でそれが巨額だということになるんですか。
○上原昭知事公室長 我々は地主会の皆さんとも何度も話し合っておりますし、資料もいただいております。その中で事業費、例えばＬＲＴですけれども、那覇市から糸満市まで、那覇市から与那原町までとそれぞれ数百億円かかります。それから、がんセンターについても非常に具体的に書かれておりまして、それも数百億円の事業ということで、もちろん試算したわけではございませんけれども、かなりの額であるということは間違いございません。
○當間盛夫委員 皆さん、そういうのを地主と話し合ったんですか。那覇市が地主会と話し合って、これは決めているものなんですか。
○上原昭知事公室長 那覇市とも相談をやっていると思いますが、私もその事業について地主の皆さんから話を伺ったことがございます。
○當間盛夫委員 もう終わらせてもらいますけれども、戦後処理ということで旧軍飛行場用地問題、もうずっときております。60年間、戦後処理で皆さんもよくわかるはずですよね。最初は補償を求めてきたけれども、国の壁が厚いから、国の壁が高いから、そのことで調整ということで、安易にそのことをやってしまうということは、私はどうなのかなと思うんですよね。それからすると、やはり地主が一番であるわけですから、事業主が云々で、やはり事業主体は本来地主であるべきですよ。それを市町村にさせること自体も私は間違っていると思っていますし、それをこれから事業が莫大だと。これから100億円、何億円という形の話をするんですけれども、じゃ、事業計画をまとめられて地主会から出てくると、皆さんは、沖縄特別振興対策調整費という枠を超えて、本当にできるような形をちゃんと持てるかということを、最後にちょっと答弁をお願いできませんか。
○上原昭知事公室長 地主会の皆さんが事業主体になるべきだという御意見でございますが、例えば全国的ながんセンターの事業とか、ＰＥＴ－ＣＴの事業なんかも結構ありますけれども、みんな赤字でございます。ＬＲＴなどについても、果たして地主会の皆さんが事業主体になって採算性が確保できるのか。そういう採算性の問題も考えますと、みずからの地域に役に立つような事業、地域の皆さんが地域として自分たちの子や孫に残せる事業というのがやはり望ましいのではないかなと考えておりますので、その辺については今後とも話し合いを続けていきたいと考えております。
○當間盛夫委員 地主会とはもっと話をしてください。それが皆さんの仕事ですよ。そうしないと地主は救われない。きょうの知事公室長の答弁では、地主は絶対納得できるものはないと思っていますので、そのことはしっかりと持って、きょうはもうほとんど我々が納得できる答弁は出てないですよ。それからすると、私も何回も一般質問でやるんですけれども、仲井眞知事から旧軍飛行場用地問題に関しての答弁が全くない。それからすると、先ほどその部分では、上里委員からも知事に対する質疑を求めたいと、知事に関しても答弁を求めたいということがありますので、私も総括質疑でぜひ知事に対して質疑をしていきたいと思っておりますので、委員長、よろしくお取り計らいをお願い申し上げて、終わりたいと思います。
○奥平一夫委員長 以上で當間盛夫委員の質疑を終了いたします。
以上で知事公室長及び総務部長に対する質疑を終結いたします。
説明員の皆さん、長時間、本当にお疲れさまでございました。ありがとうございます。
なお、審議の過程で保留された事項につきまして、そしてただいま當間盛夫委員からも申し出がありました事項につきましては、後日理事会で協議をいたします。
次回は、明 ３月６日 金曜日 午前10時から委員会を開きます。
本日の委員会は、これをもって散会いたします。
午後７時33分散会