開会の日時、場所
平成25年３月19日（火曜日）
午前10時６分開会
第７委員会室
出席委員
委員長 仲 村 未 央さん
副委員長 具志堅 透君
委 員 砂 川 利 勝君 桑 江 朝千夫君
座喜味 一 幸君 照 屋 守 之君
仲 田 弘 毅君 崎 山 嗣 幸君
新 里 米 吉君 赤 嶺 昇君
新 垣 清 涼君 吉 田 勝 廣君
前 島 明 男君 西 銘 純 恵さん
嘉 陽 宗 儀君 呉 屋 宏君
委員外議員
山 内 末 子さん 大 城 一 馬君
新 垣 安 弘君
欠席委員
玉 城 義 和君 比 嘉 京 子さん
嶺 井 光君
説明のため出席した者の職、氏名
土木建築部長 當 銘 健一郎 君
土木企画課長 武 村 勲 君
道路街路課長 末 吉 幸 満 君
道路管理課長 東 樹 開 君
河川課長 徳 田 勲 君
海岸防災課長 上江洲 安 俊 君
港湾課長 普天間 信 栄 君
港湾課副参事 鶴 田 健一郎 君
空港課長 嘉手納 良 文 君
都市計画・モノレール課長 仲 村 守 君
住宅課長 豊 岡 正 広 君
施設建築課長 内 間 直 人 君
企業局長 兼 島 規 君
総務企画課長 宮 城 一 彦 君
配水管理課長 稲 嶺 信 男 君
建設計画課長 中 村 正 秀 君
警察本部長 村 田 隆 君
警務部長 出 原 基 成 君
会計課長 瀬戸口 浩 一 君
生活安全部長 前 泊 良 昌 君
刑事部長 石 新 政 英 君
交通部長 砂 川 道 男 君
交通規制課長 平 松 伸 二 君
警備部長 比 嘉 善 雄 君
総務部財政統括監 仲 本 朝 久 君
本日の委員会に付した事件
１ 甲第１号議案 平成25年度沖縄県一般会計予算
２ 甲第５号議案 平成25年度沖縄県下地島空港特別会計予算
３ 甲第７号議案 平成25年度沖縄県下水道事業特別会計予算
４ 甲第13号議案 平成25年度沖縄県宜野湾港整備事業特別会計予算
５ 甲第16号議案 平成25年度沖縄県中城湾港（新港地区）整備事業特別会計予算
６ 甲第17号議案 平成25年度沖縄県中城湾港マリン・タウン特別会計予算
７ 甲第18号議案 平成25年度沖縄県駐車場事業特別会計予算
８ 甲第19号議案 平成25年度沖縄県中城湾港（泡瀬地区）臨海部土地造成事業特別会計予算
９ 甲第22号議案 平成25年度沖縄県水道事業会計予算
10 甲第23号議案 平成25年度沖縄県工業用水道事業会計予算
○仲村未央委員長 ただいまから予算特別委員会を開会いたします。
甲第１号議案、甲第５号議案、甲第７号議案、甲第13号議案、甲第16号議案から甲第19号議案まで、甲第22号議案及び甲第23号議案の10件を一括して議題といたします。
本日の説明員として、土木建築部長、企業局長及び警察本部長の出席を求めております。
まず初めに、土木建築部長から土木建築部関係予算の概要説明を求めます。
當銘健一郎土木建築部長。
○當銘健一郎土木建築部長 土木建築部に係る平成25年度一般会計及び特別会計歳入歳出予算について、その基本的な考え方及び概要について御説明いたします。
平成25年度は、沖縄21世紀ビジョン基本計画の基軸的な考えである沖縄らしい優しい社会の構築と日本と世界のかけ橋となる強くしなやかな自立型経済の構築を推進し、諸施策を着実に進めてまいります。
それでは、平成25年度土木建築部関係予算の内容につきまして、お手元にお配りしております平成25年度当初予算説明資料（土木建築部抜粋版）により、御説明いたします。
平成25年度当初予算説明資料（土木建築部抜粋版）の１ページをお開きください。
初めに、一般会計歳入予算について御説明いたします。
県全体のものに土木建築部所管に係る分を上段括弧書きで示しております。
平成25年度一般会計予算の県全体の歳入合計は、6988億2500万円となっております。
そのうち土木建築部に係る歳入額は859億4449万9000円で、前年度に比べて金額で56億4023万円、率にして7.0％の増となっております。
その増の主なものは、沖縄振興公共投資交付金及び沖縄振興特別推進交付金となっております。
続きまして、歳入内訳のうち、主な(目)について御説明いたします。
２ページをお開きください。
土木使用料は58億6153万7000円となっており、主に、県営住宅使用料48億5917万6000円、空港使用料３億7710万9000円であります。
次に、土木費国庫負担金は16億176万円で、対前年度比14.8％の減となっており、主な理由は、河川改良費４億800万円の減によるものであります。
その下ですが、土木費国庫補助金は645億2003万8000円で、対前年度比7.8％の増となっており、主に沖縄振興公共投資交付金64億2880万7000円の増によるものであります。
土木費委託金は613万8000円であります。
３ページをごらんください。
土木貸付金元利収入は２億5729万8000円で、対前年度比0.9％の増となっており、主に下水道事業特別会計貸付金元利収入1327万7000円の増によるものであります。
その下で土木受託事業収入は９億6274万7000円で、対前年度比大幅な増となっており、主に都市モノレール建設受託金５億7810万円の増によるものであります。
次に、土木債は113億7800万円で、対前年度比5.8％の増となっており、主に沖縄振興特別推進交付金事業４億1290万円の増によるものであります。
次に、災害債は３億2100万円で、対前年度比0.5％の減となっており、主に河川等災害復旧事業費160万円の減によるものであります。
地方債の内訳については、19ページを御参照ください。
以上が、一般会計歳入予算の概要であります。
次に、一般会計歳出予算の概要について御説明いたします。
４ページをお開きください。
平成25年度一般会計の県全体の歳出予算6988億2500万円のうち、土木建築部関係は(款)土木費925億300万6000円及び(款)災害復旧費14億2949万6000円の合計939億3250万2000円となっており、県予算に占める土木建築部予算の割合は13.4％となっております。
前年度と比較しますと金額で61億7911万3000円、率にして7.0％の増となっております。
その増の主なものは、沖縄都市モノレールの延長整備事業が本格化することであります。
それでは、歳出予算の内訳を御説明いたします。
５ページをごらんください。
(目)土木総務費196億4218万9000円は、建設資材品質試験管理費及び沖縄振興公共投資交付金（市町村事業）などであります。
(目)土木出張所費613万7000円は、土木事務所の維持管理に要する経費であります。
(目)建設業指導監督費9871万3000円は、建設業の許可及び指導監督などに必要な経費であります。
次に、６ページをお開きください。
(目)建築指導費７億5183万5000円は、建築行政管理費及び建築物等防災対策事業費などであります。
(目)道路橋りょう総務費21億9121万8000円は、道路橋りょう調査費及び未買収地方道用地取得費などであります。
７ページをごらんください。
(目)道路維持費95億775万4000円は、道路維持に係る沖縄振興公共投資交付金事業及び県単道路事業などであります。
(目)道路新設改良費196億5645万4000円は、道路新設に係る社会資本整備総合交付金事業及び沖縄振興交付金事業などであります。
(目)河川総務費８億737万円は、河川の維持管理及びダムの管理運営に要する経費などであります。
次に、８ページをお開きください。
(目)河川改良費42億3493万1000円は、河川改良事業に係る沖縄振興公共投資交付金事業及び社会資本整備総合交付金事業などであります。
(目)海岸保全費２億2589万8000円は、海岸の整備に必要な経費であります。
(目)砂防費10億9542万円は、砂防事業費及び地すべり対策事業費などであります。
９ページをごらんください。
(目)海岸砂防総務費３億3126万9000円は、海岸及び砂防の維持管理などに要する経費であります。
(目)港湾管理費32億1473万7000円は、県管理港湾の維持管理に要する経費及び那覇港開発推進費などであります。
次に、10ページをお開きください。
(目)港湾建設費71億9385万2000円は、港湾改修費及び港湾環境整備事業費などであります。
(目)海岸管理費5833万9000円は、港湾海岸の維持管理などに要する経費であります。
(目)海岸建設費４億6507万1000円は、港湾海岸の整備に要する経費であります。
11ページをごらんください。
(目)都市計画総務費14億7034万1000円は、下水道事業特別会計繰出金及び都市計画策定費などであります。
(目)土地区画整理費４億3445万5000円は、組合等区画整理事業費などであります。
(目)街路事業費107億4245万2000円は、都市モノレール建設推進費及び街路事業に係る沖縄振興公共投資交付金事業などであります。
次に、12ページをお開きください。
(目)公園費34億9495万円は、県営公園の整備費及び管理費であります。
(目)住宅管理費18億5727万1000円は、県営住宅管理費などであります。
(目)住宅建設費22億9897万1000円は、公営住宅建設費などであります。
(目)空港管理費12億2870万4000円は、県管理空港の管理運営に要する経費などであります。
13ページをごらんください。
(目)空港建設費14億9467万5000円は、公共離島空港整備事業費及び県単離島空港整備事業費などであります。
次に、14ページをお開きください。
(項)土木施設災害復旧費の(目)河川等災害復旧費11億2761万6000円は、河川等災害復旧事業に要する経費であります。
(目)港湾災害復旧費３億188万円は、港湾災害復旧事業に要する経費であります。
以上が、土木建築部に係る一般会計歳入歳出予算の概要であります。
次に、15ページをごらんください。
平成25年度一般会計債務負担行為でありますが、このうち土木建築部関係は17ページの下から３行目、沖縄振興交付金（道路街路課）（国道449号本部北道路）から、18ページの１行目、空港管理運営費までの４事項となっております。
次の19ページについては、歳入予算で御説明いたしました地方債の内訳でございます。
次に、20ページをお開きください。
土木建築部関係の７特別会計の予算の概要について、御説明いたします。
まず、４行目ですが、下地島空港特別会計の歳入歳出予算額は３億9580万5000円であります。対前年度比28.3％の減となっており、その主な理由は、委託業務の見直しなどによる経費節減によるものであります。
下地島空港の２行下ですが、下水道事業特別会計は138億7889万円であります。対前年度比6.5％の増となっており、その主な理由は、中部流域下水道建設費などの増によるものであります。
中ごろにありますが、宜野湾港整備事業特別会計は４億2479万円であります。対前年度比6.1％の増となっており、その主な理由は、宜野湾港機能施設整備事業費などの増によるものであります。
宜野湾港整備事業特別会計より３つ下ですが、中城湾港（新港地区）整備事業特別会計は３億4635万7000円であります。対前年度比5.4％の減となっており、その主な理由は、公債費の減によるものであります。
中城湾港マリン・タウン特別会計は、14億422万9000円であります。対前年度比63.9％の増となっており、その主な理由は、マリン・タウン機能施設整備事業の増であります。
駐車場事業特別会計は、１億1602万9000円であります。対前年度比0.9％の減となっており、その主な理由は、公債費の減であります。
中城湾港（泡瀬地区）臨海部土地造成事業特別会計は、9378万9000円であります。対前年度比0.8％の減となっており、その主な理由は、公債費の減であります。
以上が、説明資料に係る土木建築部の概要ですが、最後にお手元の補足説明資料により、沖縄振興公共投資交付金、いわゆるハード交付金の市町村事業の計上等について御説明いたします。
補足説明資料（土木建築部）の１ページをごらんください。
ハード交付金の市町村事業分は、平成24年度のハード交付金の創設に伴い、道路橋りょう費や都市計画費などの各費目に計上しておりましたが、平成25年度予算からは土木管理費に一括計上することといたしました。
これは、市町村における事業計画の見直しに柔軟に対応できるよう改めたもので、その結果、前年度との比較で増減額が著しく大きい項・目が生じております。
補足説明資料（土木建築部）の２ページをお開きください。
前年度との比較をわかりやすくするため、平成24年度予算において、新年度と同様の計上方法、すなわち土木管理費に一括計上した場合の比較表を示しております。
例えば、下から６行目の住宅建設費の前年度比較の増減額（Ａ列）は、26億円の減となっておりますが、表の右側のとおり、平成24年度予算におけるハード交付金の市町村分を土木総務費に一括計上した場合は、右から２列目（Ｂ列）に示すとおり、逆に２億円の増となっております。
これと同じく、道路橋りょう総務費、都市計画総務費、街路事業費において、増減額が圧縮または逆転しており、実質的には各科目とも前年度と比較して増、あるいは同程度となっておりますので、御参考として配付しております。
以上で、土木建築部の概要説明を終わります。
御審査のほど、よろしくお願い申し上げます。
○仲村未央委員長 土木建築部長の説明は終わりました。
次に、企業局長から企業局関係予算の概要説明を求めます。
兼島規企業局長。
○兼島規企業局長 それでは、企業局関連の甲第22号議案及び甲第23号議案について、その概要を御説明いたします。
お手元の平成25年第１回沖縄県議会（定例会）議案（その１）の62ページをお開きください。
甲第22号議案平成25年度沖縄県水道事業会計予算の概要について、御説明申し上げます。
第２条の業務の予定量につきましては、給水対象は那覇市ほか20市町村及び１企業団で、当年度総給水量は１億4838万3000立方メートル、１日平均給水量は40万7000立方メートルを予定しております。
主要な建設改良事業は112億261万4000円を予定しており、その内容は、石川浄水場高度浄水処理施設建設事業、導送水施設整備事業、北谷浄水場施設整備事業となっております。
第３条の収益的収入及び支出につきましては、水道事業収益は162億6370万7000円を予定しております｡これを前年度の当初予算額と比較しますと、0.3％の増となっております。その主な要因は、営業収益の給水収益の増などによるものであります。
一方、水道事業費用は167億6553万7000円を予定しており、これを前年度の当初予算額と比較しますと、1.5％の減となっております。その主な要因は、特別損失の減などによるものであります。
次に、63ページをごらんください。
第４条の資本的収入及び支出につきましては、資本的収入は130億5222万7000円を予定しております。これを前年度の当初予算額と比較しますと、4.5％の減となっております。その主な要因は、他会計長期貸付金償還金や建設負担金返還金の皆減などによるものであります。
次に、資本的支出は167億4075万5000円を予定しております。これを前年度の当初予算額と比較しますと、0.5％の増となっております。その主な要因は、建設改良費の増によるものであります。
恐縮ですが、第４条本文に戻っていただきます。
括弧書きの中をごらんください。資本的収入額が資本的支出額に対し不足する額36億8852万8000円は、当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額１億6206万4000円、過年度分損益勘定留保資金34億676万2000円及び減債積立金１億1970万2000円で補填することとしております。
第５条の債務負担行為につきましては、事業が翌年度以降にわたることから、石川浄水場高度浄水処理施設建設事業に限度額10億6303万9000円、北谷浄水場施設整備事業に限度額22億6667万9000円、導送水施設整備事業に限度額27億1392万6000円、石川浄水場運転管理業務委託事業に限度額３億1630万3000円、西原浄水場運転管理業務委託事業に限度額２億4646万2000円、西系列取水ポンプ場等維持管理業務委託事業に限度額１億3773万1000円を設定しております。
第６条の企業債につきましては、起債に係る条件等を定めており、多目的ダム建設負担金、石川浄水場高度浄水処理施設建設事業など国庫補助事業の対応財源として、限度額25億900万円を予定しております。
次に、64ページをお開きください。
第７条の一時借入金につきましては、一時的な借り入れによる資金繰りが必要となった場合に備えて、90億円を借入限度額として定めたものであります。
第８条の予定支出の各項の経費の金額の流用につきましては、水道事業費用における各項、また、資本的支出における各項の経費相互間の流用について定めたものであります。
第９条の議会の議決を経なければ流用することのできない経費につきましては、職員給与費23億4913万7000円及び交際費15万円を予定しております。
第10条の他会計からの補助金につきましては、５億7397万7000円を予定しております。これは、臨時財政特例債等の元利償還等に充てるため、一般会計から補助金を受け入れることを定めたものであります。
第11条のたな卸資産の購入限度額につきましては、管資材や漏水防止金具など修繕材料のたな卸資産の購入限度額として、1000万円を予定しております。
以上が、甲第22号議案についての説明でございます。
続きまして、65ペ一ジをお開きください。
甲第23号議案平成25年度沖縄県工業用水道事業会計予算の概要について、御説明申し上げます。
第２条の業務の予定量につきましては、給水対象は、沖縄電力金武火力発電所等93事業所で、当年度総給水量は714万1000立方メートル、１日の平均給水量は１万9000立方メートルを予定しております。
主要な建設改良事業としましては、小那覇増圧ポンプ場改良事業に1860万円を予定しております。
第３条の収益的収入及び支出につきましては､工業用水道事業収益は３億3094万1000円を予定しております。これを前年度の当初予算額と比較しますと、0.9％の増となっております。その主な要因は、営業収益の給水収益の増や営業外収益の他会計補助金の増などによるものであります。
一方、工業用水道事業費用は、３億5688万8000円を予定しております。これを前年度の当初予算額と比較しますと、4.2％の増となっております。その主な要因は、営業費用の負担金の増などによるものであります。
次に、66ペ一ジをお開きください。
第４条の資本的収入及び支出につきましては、資本的収入は7995万7000円を予定しております。これを前年度の当初予算額と比較しますと、146.6％の増となっております。その主な要因は、投資償還金の皆増などによるものであります。
次に、資本的支出は１億8950万5000円を予定しております。これを前年度の当初予算額と比較しますと、34.8％の増となっております。その主な要因は、建設改良費や投資の増などによるものであります。
上の第４条本文に戻ってください。
括弧書きの中をごらんください。資本的収入額が資本的支出額に対し不足する額１億954万8000円につきましては、過年度分損益勘定留保資金8102万1000円及び減債積立金2852万7000円で補填することとしております。
第５条の一時借入金につきましては、一時的な借り入れによる資金繰りが必要となった場合に備えて、２億円を借入限度額として定めたものであります。
第６条の予定支出の各項の経費の金額の流用につきましては、工業用水道事業費用における各項、また、資本的支出における各項の経費相互間の流用について定めたものであります。
次に、67ペ一ジをごらんください。
第７条の議会の議決を経なければ流用することのできない経費につきましては、職員給与費3434万円を予定しております。
第８条の他会計からの補助金につきましては、8787万3000円を予定しております。これは、先行投資施設に係る維持経費や臨時財政特例債の元金償還等に充てるため、一般会計から補助金を受け入れることを定めたものであります。
以上で、甲第23号議案の概要説明を終わります。
御審査のほど、よろしくお願いいたします。
○仲村未央委員長 企業局長の説明は終わりました。
次に、警察本部長から公安委員会関係予算の概要説明を求めます。
村田隆警察本部長。
○村田隆警察本部長 公安委員会所管の平成25年度当初予算の概要につきまして、お手元にお配りしております平成25年度当初予算説明資料（公安委員会抜粋版）に基づきまして、順次御説明させていただきます。
初めに、歳入予算から御説明いたします。
平成25年度当初予算説明資料（公安委員会抜粋版）の１ページをお開きください。
公安委員会所管に係る分を各(款)の上段括弧書きで示しております。
平成25年度沖縄県一般会計歳入予算額6988億2500万円のうち、公安委員会所管に係る歳入予算額は28億8961万4000円で、前年度当初予算額と比較いたしますと10億4745万5000円の減額、率にして約26.6％の減となっております。
減額の主な理由は、(款)諸収入の減で、平成24年度は、沖縄警察署の移転に伴う移転補償費の受け入れによる大幅な歳入の増額があったためであります。
それでは、歳入予算の主な内容について、(目)ごとに順を追って御説明いたします。
２ページをお開きください。
４行目になりますが、(目)警察使用料275万6000円でありますが、これは警察本部庁舎等警察施設の行政財産使用に係る使用料であります。
次に、４行下の(目)警察手数料2110万7000円でありますが、これはパーキングメーター等の作動手数料であります。
続きまして、３行下の(目)証紙収入についてでありますが、公安委員会に係る分は13億2025万9000円でありまして、これは公安委員会及び警察署長が行う道路使用許可、自動車保管場所証明、運転免許更新事務等に伴う手数料に係る証紙収入であります。
次に、４行下の(目)警察費国庫補助金は７億9727万7000円でありますが、これは警察施設や交通安全施設の整備及び警察活動等に対する国庫補助金であります。
３ページをお開きください。
３行目の(目)財産貸付収入でありますが、5850万8000円であります。これは警察官待機宿舎の入居料及び自動販売機設置等に伴う土地、建物の貸付料であります。
４行下の(目)物品売払収入は６万9000円でありまして、これは廃棄となる公用車両等の売り払い収入を計上したものであります。
次に、４行下の(目)延滞金は33万8000円でありまして、これは放置違反金の未納者に対する延滞金であります。
２行下の(目)過料１億6406万3000円でありますが、これは放置駐車違反の車両使用者等が納付する放置違反金であります。
３行下の(目)弁償金4983万5000円でありますが、これは法務省が負担をする留置人に要する経費の弁償金と交通切符作成に要する経費の弁償金であります。
次に、３行下の(目)雑入6040万2000円であります。その内容につきましては、遺失物売払代、駐車違反車両移動費及び行政財産使用許可に伴う光熱水費等であります。
４ページをお開きください。
３行目になります(目)公安債４億1500万円でありますが、これは警察施設及び交通安全施設の整備に充当する県債であります。
以上が、公安委員会所管の一般会計歳入予算の概要であります。
次に、一般会計歳出予算の概要について御説明いたします。
５ページをお開きください。
公安委員会所管の一般会計歳出予算額は、９行目の(款)警察費314億9135万円でありまして、沖縄県一般会計歳出予算総額に占める構成比は4.5％となっております。前年度当初予算と比較いたしますと５億8284万2000円の減額、率にして1.8％の減となっております。
それでは、警察費歳出予算の主な内容について、(目)ごとに順を追って御説明いたします。
６ページをお開きください。
(項)警察管理費から御説明いたします。
４行目の(目)公安委員会費924万4000円は、公安委員会の運営に要する経費であります。
６行目の(目)警察本部費は、職員費、運営費等の経費でありまして、269億647万9000円となっております。前年度と比較いたしますと4057万4000円の減額となっておりますが、その主な理由は、職員費における職員手当、共済費等の減によるものであります。
下から７行目の(目)装備費は、ヘリコプターや警察車両、警察用船舶の維持管理に必要な経費でありまして、６億5977万9000円となっております。前年度と比較いたしますと１億6808万2000円の減額となっておりますが、その主な理由は、警察用船舶の法定点検経費等の保守経費の減によるものであります。
下から４行目の(目)警察施設費は、交番・駐在所等警察施設の新築、修繕及び維持管理等に必要な経費でありまして、６億3482万6000円となっております。前年度と比較いたしますと３億4885万8000円の減額となっておりますが、その主な理由は、沖縄警察署新庁舎建築事業が終了したための工事費の減であります。
下から２行目の(目)運転免許費は、運転免許業務に関する経費でありまして、６億9086万7000円となっております。前年度と比較いたしますと2964万8000円の減額となっておりますが、その主な理由は、講習用教材必要経費等の需用費の減によるものであります。
７ページをお開きください。
続いて、(項)警察活動費について御説明いたします。
２行目の(目)一般警察活動費は、通信指令業務や現場警察活動に必要な経費でありまして、５億4777万7000円となっております。前年度と比較いたしますと１億2983万9000円の減額となっておりますが、その主な理由は昨年11月に開催された第32回全国豊かな海づくり大会の警備対策事業の終了のためであります。
中ほどの行の(目)刑事警察費は、犯罪捜査、被疑者の逮捕及び犯罪鑑識並びに防犯活動に必要な経費でありまして、３億5345万5000円となっております。前年度と比較いたしますと1594万円の増額となっておりますが、その主な理由は、捜査活動旅費や鑑識鑑定検査経費等を増額したためであります。
下から８行目の(目)交通指導取締費は、交通安全施設の整備や交通指導取り締まりに必要な経費でありまして、16億8892万3000円となっております。前年度と比較いたしますと１億1847万1000円の増額となっておりますが、その主な理由は、交通安全施設整備経費の増額によるものであります。
以上で、公安委員会に係る一般会計歳入歳出予算の概要説明を終わります。
なお、公安委員会に係る特別会計についてはございません。
御審査のほど、よろしくお願い申し上げます。
○仲村未央委員長 以上で説明は終わりました。
これより質疑を行いますが、質疑及び答弁に当たっては、その都度委員長の許可を得てから、自席で起立の上、重複することがないように簡潔に発言するよう御協力をお願いいたします。また、質疑に際しては、あらかじめ引用する予算資料の名称、ページ及び事業名等を告げた上で質疑を行うよう御協力をお願いいたします。
この際、執行部に申し上げます。答弁に際しては、簡潔に要点をまとめ、要領よく行い、円滑な委員会運営が図られるよう御協力をお願いいたします。
なお、答弁に当たっては、総括的、政策的な質疑に対しては部局長が行い、それ以外はできるだけ担当課長等の補助答弁者が行うこととしたいと存じますので、委員及び執行部の皆さんの御協力をお願いいたします。
さらに、課長等補助答弁者が答弁を行う際は、あらかじめ職、氏名を告げてください。
それでは、これより直ちに質疑を行います。
吉田勝廣委員。
○吉田勝廣委員 まず、一般質問で台風15号、台風16号、台風17号について、私は国道58号、そして国頭東線の国道沿い、ちょうど台風17号のときに現場へ行きましたので、国道58号が大宜味村の壁の崩壊で封鎖、通行どめ。東村も国道が崩壊して通行どめ。また、嘉陽海岸には砂が上がって、ここも入れなかった。そういう中で、結局、安全のために村民がどうすればいいのかと。一般質問の中では、なかなか自然環境にいろいろな問題があって検討するという答弁でしたけれども、私は、ちょうど１年半前の５月に、青森県から福島県までずっと海岸線を約５日間にわたって約1600キロメートル行きました。そのときは海岸線が全部やられて、いわゆる里道だとか県道だとか農道だとか、そういうのを利用して安全というか、救急支援事業のための道路を一生懸命つくっているわけです。そうしてきますと、今回のような災害によって道路が閉鎖されたときにここをどうするかと。国頭村、大宜味村、東村の一部、これが孤島化をするわけです。そういうときにどうするかということをぜひ考えていただきたい。
それは、現場からいきますと、いわゆる農道であるとか、県道になるのかもしれません。河川道路がありますね、ここをいかに利用するのかということが必要だと私は思うのだけれども、その辺、土木建築部長か、あるいは誰か、農道関係の方がいらっしゃればそこを答えてくれませんか。
○當銘健一郎土木建築部長 確かに委員の御指摘のとおり、昨年の相次ぐ台風によりまして、特に沖縄本島北部地域がいろいろな被害を受けております。特に西海岸の国道58号が、大宜味村根路銘のあたりでかなり崖が崩落しまして通行どめになったと。そのようなことを指摘して、陸の孤島になったのではないかという御指摘だと思います。それは十分に私どもも承知いたしておりますが、本会議でも御答弁申し上げましたが、沖縄本島北部ではやはり貴重な動植物というのが非常にあると。また、環境保全関係のいろいろな指定がなされていて、なかなか普通の状況で道路等を整備するのが難しい状況であります。しかしながら、災害対応というものは当然必要なわけでございまして、特に市町村がつくっております地域防災計画に避難路等も指定がなされておりますので、そういった避難路という意味での整備についての考え方は市町村とよく協議して、沖縄県としても一緒になってできることはやっていきたいと考えております。
○吉田勝廣委員 去る３月10日から、これも岩手県釜石市から福島県まで行きました。このときにも、やはり防災計画で災害道路をつくって、何とか災害のときに緊急に避難ができるような仕組みをつくっていると。そうしますと、今のこのヤンバル３村、そういう意味では、今後そういう状態が起きれば非常にまた苦慮するものだから、これは早急に関係者が集まって協議をしてやったほうがいいのではないかと。土木建築部長の決意を伺いたいと思います。
○當銘健一郎土木建築部長 確かに毎年台風が来るシーズンがあるわけですから、その前に一定の市町村との連絡会議などを開催して、協議を進めていきたいと思います。
○吉田勝廣委員 それと、これも災害時に行ったのですが、有銘海岸、あるいは海岸ラインが浸水したり、例えば、有銘小中学校にも浸水しているわけです。これは子供たちの関係からすると、台風だから休校だけれども、その河川にもし子供が落ちた場合どうするかという非常に危機的な状況だと思うのです。そういう認識はしているのかしていないのか。ここをどう対策するかと。これは有銘地区から聞きますと、何回もいろいろ要請はしているけれども、なかなかやってもらえないと。そういう意味では、危機管理ということからすると非常に問題があるのではないかと思いますけれども、ここについて、河川課の課長でもいいです。どうぞ答弁してください。
○當銘健一郎土木建築部長 まず、有銘川について申し上げますと、これは次年度、平成25年度に調査設計を行い、その後、護岸のかさ上げ等の工事を行いたいと考えております。また、有銘海岸につきましては、被覆石等の護岸復旧工事を既に完了しております。延長で20メートル、幅が5.5メートルということでございます。
○吉田勝廣委員 僕も現場は見ていますけれども、海岸ラインからいうと、将来、植帯であるとか、あるいは海岸に優しい防災を―壁をつくったりすると大変だけれども、やはり海岸に優しい防災計画、植栽も含めて、あれだけでは少し不十分ではないかと思うのだけれども、どうだろうか。
○上江洲安俊海岸防災課長 有銘海岸については、先ほど土木建築部長からも答弁がありましたように、応急の復旧工事は完了しております。それで、この有銘一帯の海岸については越波等がありましたので、現在、調査を入れて平成25年度に概略設計等を行って、この護岸の改築等も含めて検討できないかということで、平成25年度で検討を行いたいと考えているところです。
○吉田勝廣委員 僕がお願いしたいのは、やはり災害というか、暴風雨のときに現場に行くとよくわかる。例えば、担当者が行っているか行かないかわからないけれども、やはり現場を、災害というか、暴風雨のときに行けば非常に越波が厳しいし、そしてまた、河川も含めて波が押し寄せるという状況を認識するわけです。だから、ぜひそういうことを認識しながら、今後の防災対策に当たっていただきたいと思います。
それから、平成25年度当初予算説明資料（土木建築部抜粋版）の８ページ、河川改良費の防衛施設周辺障害防止事業、これについて説明してくれませんか。
○徳田勲河川課長 億首川ですが、億首ダムがあるのですが、その上流の喜瀬武原地区について、平成16年８月に整備の要請を受けております。沖縄県としましては防衛施設周辺整備障害防止事業を採択いたしまして、平成18年度から防衛予算において全体計画を策定して、現在、橋梁とか護岸の拡幅工事を進めているところでございます。
○吉田勝廣委員 ここも長年、いわゆる豪雨とか暴風雨のときに浸水が起きたところで、やっと工事になったなという感じがしますけれども、ここで防衛整備費を適用してあるけれども、これは理由はありますか。なぜ防衛費を使ったのか、理由はありますか。
○徳田勲河川課長 この地区が、億首川はこの上流と下流を除いたほとんどが米軍基地内ということで、米軍基地も被害を受けるという状況で、防衛省の予算を充てているところでございます。
○吉田勝廣委員 米軍基地がかかわっているから、これを使ったということで理解していいですか。
○徳田勲河川課長 整備手法をいろいろ駆使しまして、国庫補助でできるということで、ある制度は活用しようということで防衛省の予算を使って、なるべく県費を少なくして整備しようということでございます。
○吉田勝廣委員 次に、企業局に質疑いたします。
水源基金が平成24年度で解散というか、もう年度が切れたから中止になったと。今後の対策としてどういうことを考えていらっしゃるのか、説明してください。
○兼島規企業局長 今年度で水源基金が廃止されます。ダム所在市町村から引き続き支援の要請がございます。それを受けまして、企画部を中心に沖縄県企業局、それと受水市町村、３者で支援の必要性を含めて今検討しているところでございます。
○吉田勝廣委員 この水源基金の目的は何だったでしょうか。
○兼島規企業局長 水源地域対策特別措置法という国の法律がございます。水源基金は、その法律の精神に準じて、沖縄振興計画に基づく多目的ダムの建設に伴う水源地域への影響を緩和するために設けられたものでありまして、水資源の安定的な確保と水源地域の振興を図ることを目的に設立されたものでございます。
○吉田勝廣委員 それは廃止になったけれども、ダムは継続して水を使用していることが１つ。
それからもう一つは、水源基金がこれまで大体市町村にどれだけの支援をしてきたのか。これを説明してください。
○宮城一彦総務企画課長 基金の設立は昭和54年になりますので、平成24年までで合計しますと、水源基金から約10億3000万円程度負担しております。
○吉田勝廣委員 １年間当たり、大体１億1000万円ということで理解していいのか。
○宮城一彦総務企画課長 その前に、先ほどの数字を10億円と申し上げたのですが、103億6000万円ということです。そして、企業局分だけで年間でいきますと、１億1000万円程度になります。
○吉田勝廣委員 企業局で約１億1000万円だと僕も思いますよ。そして、これは３つで計算するわけだから、受水側と、あるいは沖縄県ですね。ここは、ぜひやはり水資源を各方面から検討して、早急に結論を出して、水を供給する側に対するさまざまな支援策を僕はやるべきではないかと思っております。
それから、ダム納付金、これについても説明してくれませんか。
○稲嶺信男配水管理課長 ダム納付金は、ダムの所在します市町村に対しまして、管理しております国がまずその所在市町村に交付金という形で交付しまして、利水者であります企業局が納付金という形で国に相当する金額を納めることになっております。
○吉田勝廣委員 もっと具体的に説明したほうがいいね。国から行って、またそこに戻ってくるよとか。そこをお願いします。
○稲嶺信男配水管理課長 企業局が管理している施設につきましては、直接市町村に対して交付する交付金がありますが、ダムの場合には企業局が国に納めて、その金額が交付金という形でまた所在市町村におりるという制度でございます。
○吉田勝廣委員 それは年月とすると、大体55年になるのかな。ダムの廃止という関係からすると。どういう関係になるのか。
○稲嶺信男配水管理課長 対象となるダムが土地と、それから構造物、建物などがございまして、土地に関しましては減価償却せずに継続します。建屋等構造物につきましては減価償却しますので、ダムが存在している間は交付金、納付金がなくなることはございません。
○吉田勝廣委員 ダムの建物の部分については、なくなる可能性があるのではないですか。
○稲嶺信男配水管理課長 減価償却される場合、完全にゼロということにはなりませんで、例えば企業局の資産などは、最終的には耐用年数が切れた時点で５％の残存価値がございます。
○吉田勝廣委員 ５％だと、金額にして幾らになるのか。
○稲嶺信男配水管理課長 そのダムに関しまして言いますと、先ほど言いました土地と構造物ということですが、具体的に５％が幾らになるかというものは、今手元にはございません。
○吉田勝廣委員 それはいいでしょう。要するに、ダムは耐用年数、建物は大体55年よね。それが切れるとなくなってしまうわけだ。そうすると何が起きるのかというと、例えば福地ダム―復帰前につくったもの、それから、復帰直後にたくさんダムがつくられているわけ。そうすると、いわゆるその納付金が基本的にはなくなってしまうわけだよね。今後、これもどうするのかという大きな宿命を抱えているわけですよ。企業局長、どうですか。
○兼島規企業局長 これは一つの制度でありまして、国全体の仕組みの中にありますので、それを何とも、いかんともしがたい形になります。ただ、先ほど申しましたように、水源基金にかわるそういったものがございますので、それについては引き続き検討してまいりたいと思っています。
○吉田勝廣委員 何とも、いかんともしがたいからここをどうするかと。だから、僕はある程度は基金というものを、減価償却が終わっても何らかの形で資金であれ、国からの支援であれ、沖縄振興一括交付金の適用であれ、やはり残すべきではないかと。そうしないと、そこにダムがある、みんな受水して利用している。そうすると、供給する側からすれば、これは何だろうかという思いがありますから、そこで検討に値するのではないかと思いますが、いかがですか。
○兼島規企業局長 確かに今、企業局は安定的な水の供給をしていますが、これは本当にダム所在市町村の協力のもとに成り立っていますので、そのあたりのこともしっかりと勘案しながら、先ほど言いました基金にかわるものについてもしっかりと検討してまいりたいと思っています。
○吉田勝廣委員 ぜひ努力してください。
公安委員会にお願いします。この写真、渡してありますので、ちょうど2013年３月11日、僕は宮城県石巻市におりました。石巻市でちょうど歩車分離方式という信号機があって、これはなかなかいい信号機だなと思ったものですから、これは沖縄県で幾つか信号機が設置されて、今後この信号機を設置する可能性があるかどうか。そこをお聞きしたいと思っています。
○砂川道男交通部長 歩車分離式信号機は、代表的なものはこちらのパレットくもじ前のスクランブル方式、あるいは今、委員が示された時間を設定して横断者が渡るまで車を右折させないという方式があります。全国の流れとしては、高齢化社会を見据えて、歩行者の安全を確保するために歩車分離式を推進しているところであります。沖縄県においても同様な方向で現在62カ所、全国平均同様３％、全信号機の割合に推移しておりますので、鋭意取り組んでいきたいと思います。
○吉田勝廣委員 交通部長、もう少し歩車分離方式について説明してくれませんか。
○砂川道男交通部長 歩車分離式信号機とは、右折、左折車両と歩行者の交錯を防止するため、歩行者と車両の信号現示を分離して、歩行者にとって安全な信号を表示する信号機であります。具体的には、そこにある全て車をとめてのスクランブル方式。もう一つは、委員が提示した横断者が渡っているときに右折、左折しないように車両をとめる方式。３つ目は、道路形態で左折、右折のときに歩行者を妨害しないような道路構造による方式が考えられております。
○吉田勝廣委員 石巻市ではちょうど学校の近くにあったのです。子供たちがよく歩行するものだから。それで学校の近くではかなり有効だと思いますけれども、交通部長、どうお考えですか。
○砂川道男交通部長 これについては、交通の円滑との兼ね合いがありますので、そういった可能なところは順次推進していきたいと思います。
○吉田勝廣委員 次に刑事部長、沖縄市で米軍人による暴行事件が発生して、それは緊急逮捕に至って、この容疑者を送検して、判決が出ました。その判決が出て、裁判官の思いというか、判決よりもまだ沖縄県民の気持ちは重いのだよと、そういう話もありました。裁判官の談話です。それについて刑事部長、かかわった人間としてどういう思いですか、感想は。
○石新政英刑事部長 沖縄市の事件については、素早く沖縄県警が逮捕できたということで安心しておりますが、感想ということでありますのでよろしいですか。
私は、伊江島から出てきて45年になります。また、警察官を拝命して40年になりましたが、伊江島方言、なまりがまだ抜けないでおります。体力的にはあと二、三年大丈夫だと思っておりますが、今月23日付で定年退職、そういうことになっております。沖縄県警の部長職についてからは、このような委員会にも出席させてもらう機会をいただき、大変光栄に思っております。おかげさまで党派を問わず個々の議員方とも親しくおつき合いをさせていただきました。大変ありがとうございました。
米軍人犯罪に対する感想でありますが、一番答弁に窮したのは、何と申しましても日米地位協定などをよく知っていて質疑される吉田委員への答弁でありました。
警察は、国民一人一人の生命、身体及び財産の保護という大切な責務を負っています。復帰の年に拝命し、新生沖縄県警察の一員としてその責任を担ってきました。誇りと使命感を持って人権を尊重し、公正に職務を執行することを肝に銘じ奮闘してきたつもりであります。日米地位協定という枠組みがある中で、公正に職務を執行することは新生沖縄県警察に任された役割であり、米軍の法執行機関である憲兵隊などの警察権は原則基地内であり、施設外の治安維持の責任は沖縄県警察の責任として対応してきたつもりであります。そういった意味で、米軍の施設外の警察権行使につながるＭＰとの共同パトロールの要請はかたくなに断り、カーテシーパトロールについても事件通報は沖縄県警察に委ねるよう要請してまいりました。個人の権利と自由を保障し、公正、中立に警察権を行使してもらいたいとの思いをしっかりと受けとめ、逮捕の必要性があれば逮捕の同意請求や起訴前の身柄の引き渡し要求など、可能な限り対応してきたつもりであります。沖縄県警察における米軍事件の対応は、全国警察の中でも秀でたものであります。これまでの先輩方の積み重ねてきた成果であります。
先ほどの質疑とつながりますが、昨年、沖縄市で発生した集団強姦強盗事件の検挙にあっては、それが見事に結集された成果のあらわれであり、後輩たちは確実にレベルを高め、誇りと使命感を持って沖縄県民の安全安心を守る決意で対応しているものと認識しております。人の世は相身互いと申します。沖縄県民一人一人がそれぞれの立場で助け合いながら、安全安心のためお力添えをいただくことが大切であります。
去り行く立場として、この島の安全安心を担う後に残る後輩にエールを送るとともに、今後とも沖縄県議会議員各位のお力添えをお願いし、感想とさせていただきます。
ありがとうございました。
○吉田勝廣委員 やはり日米地位協定が捜査上いかに壁になっているか、これが如実にあらわれていると思います。そういう意味で、日米地位協定の改定を含めて米軍事件に対する対処の仕方、沖縄県警察本部長も恐らく肝に銘じながら頑張っていると思いますけれども、またこれ以上にぜひ頑張っていただきたいと思います。
御苦労さまでした。終わります。
○仲村未央委員長 以上で、吉田勝廣委員の質疑は終了いたします。
前島明男委員。
○前島明男委員 それではまず、土木建築部からお尋ねをいたします。
平成25年度歳出予算事項別積算内訳書を活用して質疑をいたします。まず、総括表の２ページから３ページですが、前年度と比較して、前年度予算を計上されているのですが、今年度はゼロというのが13件ほどございます。これはどういうことなのか、その辺の御説明からお願いいたします。
○當銘健一郎土木建築部長 この前年度に比べて平成25年度の当初予算額がゼロというものの理由は２つございます。１つは、例えば、３ページの県単舗装災害防除事業費、あるいは植樹事業費など、上から五、六項目については当初予算額ゼロと書いてございますが、これは平成25年度に新たに事項事業というものを創設して、そういったものに組み替えて予算計上したものですから、別のところに飛んでおります。例えば、先ほどの県単舗装災害防除事業費などは44ページの県単道路事業（管理）、そちらに飛んでおります。また、無電柱化推進事業というものにつきましては、43ページの沖縄振興公共投資交付金（管理）と、それから46ページ、沖縄振興特別推進交付金というところに分けて計上しております。これがまず１つです。
それからもう一つは、先ほども御説明いたしましたように、平成24年度に新たに沖縄振興一括交付金が創設されて、このハード交付金については市町村事業も沖縄県に計上することになっております。当初は各事業ごとに道路なら道路、住宅なら住宅というところに計上しておりましたけれども、今回は一括して平成25年度からは土木管理費に計上しようということで、ゼロではございませんが、相当程度減っているところがあるということでございます。
○前島明男委員 それから、その３ページの下から２行目、１行目、前年度はゼロ計上ということになっているのですが、48、49ページを見ますと、５億円とか、あるいは100億円とかと計上されているのですが、それはミスプリントですか。総括と明細が違うものだから。
○末吉幸満道路街路課長 この平成24年度予算がゼロで平成25年度予算が増額されていることも、今しがた土木建築部長が説明しましたように、款と事項を変えているということで、事業そのもの自体の事項名を変えて―平成25年度新たに事項名を変えて出したということで、平成24年度は別の事業で当然その事業はございました。それで平成25年度はこういう事項名ということで、予算を組み直したということでございます。
○前島明男委員 では、質疑を変えます。
５ページの地すべり対策事業と急傾斜地崩壊対策事業ですが、地すべりが起こってからの対策は金もかかるのですよね。そこで、地すべりしないような、そういう抜本的な対策というものはありませんか。
○當銘健一郎土木建築部長 委員御指摘のとおり、防災という観点から、災害が起こりそうな部分について事前にそういう防災対策をする事業もございますし、災害が起きてからの災害復旧事業という両方がございます。
○前島明男委員 例えば、あれは北中城村でしたか、中城村でしたか、大規模な地すべりがございました。あれも聞くところによりますと、事前に上の道路に亀裂が入っていたということ等を聞くのです。だから、常日ごろから巡回をして、そういうものをできるだけ早く察知して。結局、あれは雨が降って、水が入って地すべり等が起こるわけですよね。天気がいいときは地すべりは起こらないと思うのです。だから、そういうものをしっかりと今後対策してもらいたいと思うのですが、土木建築部長、いかがですか。
○當銘健一郎土木建築部長 御指摘のとおり、そういう災害の兆候が事前にわかるようなものについては努めて調査をして、そういうところについては災害が起こる前に手当てをすることが必要だろうと思いますので、ぜひそれは地元の市町村などとも連携して取り組んでいきたいと思います。
○前島明男委員 道路パトロール隊がいると思うのですが、例えば中部土木事務所、中部農林土木事務所、南部土木事務所にいると思うのですが、その道路パトロール隊の編成状況はどうなっていますか。
○東樹開道路管理課長 道路のパトロールですが、これについては各土木事務所に―土木事務所の大きさで全部違ってきますが、大体２パーティー、３パーティー、そういう形で順次コースを決めまして、それを全部パトロールしております。
○前島明男委員 大体地すべり地域は決まっていますよね。例えば、北中城村あたりだとか、あるいは西原町、南城市佐敷あたり。その地域というのは大体わかっていますから、そういうところはもっと綿密にパトロールをして歩く、巡回してそれをチェックして歩くというようにお願いしたいと思います。
港湾に関して質疑をさせていただきますが、那覇港の整備状況、全体の計画からして大体何％完成しているのか、計画と実態の状況、それをお尋ねします。
○鶴田健一郎港湾課副参事 今、那覇港全体で大体4400億円の整備計画です。進捗状況は26％でございます。
○前島明男委員 港湾の整備が非常に遅いように思うのです。我々の日常の生活物資、その他いろいろ建設資材等も含めて、空港と港湾の流通を見ますと、ほとんど、大体九十七、八％が船による貨物の移動なのです。飛行機はわずかに一、二％なのです。そうしてみると、港湾の整備をやはりもっと積極的に進めていかないといけないと思うのですが、ハブ港湾を目指しているわけですから、そういった意味ではもっと予算をつぎ込んで、港湾の整備を進めていただきたいと思います。
それと、今回の予算にもガントリークレーンの計上があると思うのですが、当初２基を予定していたようですが、１基分しか認められなかったというような話です。私の個人的な考えでは、現在２基入っていますけれども、大型貨物船、５万トン、あるいは10万トン級の船が入ってきますと、彼らは本当に時間との勝負なのです。ですから、本当に２基、３基あっても足りない。私の考えでは、２基あって１基は予備に置くぐらいの、そういうガントリークレーンの設備をしないと、外国からの船はそう頻繁に入ってこないと思いますよ。ですから、どうして２基計上予定が１基になったのか、その辺から御説明をお願いしたいと思います。
○鶴田健一郎港湾課副参事 ただいま２基あるのですが、３基目は平成24年度の沖縄振興一括交付金で認められまして、今、委員がお話しになったように発注もしておりまして、完成に向けて今整備中であります。４基目につきましては、今回、平成25年度の沖縄振興一括交付金で４基目の予算が認められまして、これは平成25年度から整備に入る予定になっております。
それと、今後さらに必要ではないかというお話ですが、これは当初、那覇港管理組合が予定していた１バースに２基という体制は一応とれますので、取扱貨物量の推移を見ながら、今後さらに必要かどうか検討していくことになると思います。
○前島明男委員 私は、５基はどうしても必要だと思っていますので、そのように努力をお願いしたいと思います。
土木建築部は最後になりますけれども、港湾とか道路、橋梁、あるいは公共建物の耐震化、補強がどの程度進んでいるのか。その辺をお尋ねしたいと思います。
○當銘健一郎土木建築部長 まず、橋梁の耐震化率でございますが、沖縄県の管理する橋長２メートル以上の橋梁は672橋、耐震補強の必要がある橋梁は107橋ございます。このうち、補強済みが36橋で33.6％の整備率となっております。それから、次の港湾ですが、港湾については計画している11港中、整備済みは４港５バースでございまして、整備率は42％。それから、県有建築物の耐震化率と市町村建築物の耐震化率ですが、県有建築物は83.2％、市町村の建築物の耐震化率は77.2％、全体で78.9％の整備率となっております。
○前島明男委員 どうもありがとうございました。
それでは、企業局に質疑を変えます。平成23年度と平成24年度の有収率をお願いいたします。
○稲嶺信男配水管理課長 平成24年度の有収率ということで、今年度４月から２月までの実績で、現在98.64％となっております。ちなみに、平成23年度の有収率が98.35％。平成24年度は前年度に比べて0.29％の増になっております。
○前島明男委員 有収率、いいほうだとは思うのですが、この100％に至らない分の理由。100％はなかなかあり得ないことだと思うのですが、欠損分がどういう理由なのか。その辺をお尋ねします。
○稲嶺信男配水管理課長 有収率が100％に届かない理由としまして幾つかございますが、基本的に差というものは送水する段階での漏水がありますが、これにつきましてはそれほど大きなものではございません。一番大きなものとして考えておりますのが、浄水場から送水しておりますメーターと、それから市町村と取引をしているメーターとの器差ということで考えております。ただ、この場合、取引をしているメーターにつきましては、計量法に基づく検定を受けた正確なメーターという認識でございます。
○前島明男委員 漏水は昨年度、一昨年度はなかったのですか。そして、布設管の耐用年数は、一番古いもので何十年になるのか。
○稲嶺信男配水管理課長 平成23年度の漏水等について、１つ、漏水がございますし、工事のときに洗管とか洗浄に使うような水もございまして、それが平成23年度の１年間で８万3000トンほど洗浄に使ったり、漏水があったというのを集計しております。これは年間の有収水量に対して0.06％ほどということで、かなり小さな影響だと認識しております。
漏水対策としまして老朽管等の更新とかがありますが、これにつきましては計画的に更新を進めておりまして、例えば現在、名護市から本部町に送っている送水管路、それから、西原浄水場から糸満市等に送っている管路等、古い管につきましては積極的に更新して対応しているということでございます。
○前島明男委員 よく管理されているほうだと思います。
それと、今度は水質の平準化、西系列と東系列、毎回私は質疑するのですが、だんだんその差が縮まってきているのか、あるいは並行状態なのか。今後平準化をやる計画があるのかどうか。
○稲嶺信男配水管理課長 水質の平準化ということで、一番話題になりますのが硬度の問題かと思いますが、硬度につきましては、過去に企業局の浄水場の中では北谷浄水場がよそに比べて幾らか高いということで、それにつきましては硬度低減化施設の導入とか、あるいは最近におきましては大保ダムが供用開始されて、沖縄本島北部の水を北谷浄水場により多く導水することで対応しております。ちなみに数字でいきますと、平成14年度で北谷浄水場の硬度が年間平均155ミリグラム・パー・リッターございました。これが直近の平成24年度２月までの平均でいきますと、84ミリグラム・パー・リッターということでかなり改善しておりまして、今後も水の用途によって低減に努力していきたいと考えております。
○前島明男委員 かなり頑張りましたね。よく質問されるのですが、どうして同じ水道料金を払って東側と西側で違うのですかと。お湯を沸かして、やかんの底にたまる石灰分、これが全然違うという話をよく聞くものですから、さらなる努力をお願いしたいと思います。
最後に浄水場の管理委託についてですが、現在、何カ所のうち何カ所をやっているのか。その辺からまずお聞きしたいと思います。
○宮城一彦総務企画課長 現在、名護浄水場と石川浄水場を―名護浄水場は平成22年度から、石川浄水場は平成23年11月から民間に休日、平日の夜間という内容で委託しておりまして、平成26年度からは西原浄水場を予定しております。あと、残る久志浄水場については平成28年度、最終的には北谷浄水場を平成30年度に委託を進める予定にしております。
○前島明男委員 その委託によって企業局職員の定数はどうなりますか。変わるのか変わらないのか。
○宮城一彦総務企画課長 全体の浄水場管理委託を進めるに際し、運転管理業務に従事している職員が民間業者にかわるということで、おおむね60人から70人程度の職員の削減になります。
○前島明男委員 その管理委託による、企業局職員だけでやった場合と、それから、管理委託を採用した場合の費用の増減はどうなっていますか。
○宮城一彦総務企画課長 現在、名護浄水場の委託の効果としまして年間約1600万円、石川浄水場の委託で年間約2700万円、今後、平成26年度の西原浄水場の委託でおおむね2100万円程度の経費節減を見込んでおりまして、最終的には平成31年度に全ての委託が完了した際には、単年度で１億3000万円程度の経費節減になります。
○前島明男委員 財政状況もこれからますます厳しくなっていくと思いますし、また、民間のそういうノウハウを活用した民間委託はこれからも必要だと私は思っておりますので、徐々にそういう方向でやっていただきたいと思います。
それと、水道料金の改定の問題ですが、最近は断水もないし、非常に順調にいっていると思うのですが、今後将来、水道料金の改定の必要性があるのか、その辺のことをお尋ねいたします。
○兼島規企業局長 企業局の財政見通しでございますが、御存じのように、企業局は公営企業でございますので独立採算制をとっております。収益につきましては、確かに人口はふえています。観光客も来ています。来ていますが、やはり今は節水型の社会になっていまして収益は上がっておりません。ほとんど横ばい状態で収益は上がっておりません。一方、費用ですが、新石川浄水場が今回完成しました。そういった施設を整備することによって減価償却費が今後増加していくわけです。これが１ 点です。
もう一点は、先ほど少し委員の質疑にもございましたが、老朽施設がかなりございます。築30年、40年たった老朽施設がございますので、その老朽施設の修繕であるとか更新、これにかかる費用がまた出てきます。それから、３・11の大震災後に、やはり震災に対応した構造にしなければいけませんので、そのあたりについても費用が見込まれる状況でございます。
もう一方では、借金といいますか、企業債の償還金も今後増加傾向になりますので、資金需要を含めてかなり厳しい状況。加えて、今般、離島の水道事業の広域化の問題がございます。これは環境生活部を中心にやっていますが、企業局も参画してまいります。その関係でいいますと、そのあたりについても増大が見込まれていますので、財政状況は厳しい状況でございます。
そういう中にあって、料金の改定のお話でございますが、私どもとしてはそういった財政状況を見ながら適宜適切に判断しなければいけませんが、先ほど少し委員の質疑の中にございましたように、やはり企業局は経営主体ですから、ある面では節減ということも大変大きな使命を負っていると思っています。職員の意識の中にもございますので、そこをしっかりやりながら、できるだけ料金を改定しないように、そういう方向でしっかり検討してまいりたいと思っています。
○前島明男委員 人間は、水と塩さえあれば２週間は生きられるというような話があります。ですから、我々人間にとって水というものは極めて大事な要素ですので、安全で安心、安定で、そしてより安い水の供給にこれからも努力していただきたいと要望して、終わります。
○仲村未央委員長 以上で、前島明男委員の質疑を終了いたします。
西銘純恵委員。
○西銘純恵委員 最初に、平成25年度当初予算説明資料（土木建築部抜粋版）の10ページ、港湾管理費をお尋ねします。中城湾港（新港地区）整備事業特別会計繰出金、この説明をお願いいたします。
○普天間信栄港湾課長 中城湾港（新港地区）整備事業特別会計の公債費に充当するための繰出金でございまして、元金の償還に充てる費用といたしまして、長期債利子の返済等に充てる費用となっております。
○西銘純恵委員 これは当初、特別自由貿易地域が民間に土地を売却して、そして、その埋立費を売却した費用で充てる事業だったと思うのですが、２億3000万円一般会計からの繰り出しということになっていますが、当初計画はどうだったのですか。そして、どうして一般会計から繰り入れという事態になったのでしょうか。計画と売却の総額で結構です。お答えください。
○普天間信栄港湾課長 済みません、ただいまの質疑に対する説明資料を手元に今持っておりませんので、調べ次第お答えしたいと思います。
○西銘純恵委員 同じく港湾関係の費用ですが、中城湾港泡瀬地区の埋立事業において、国直轄事業の予算が入っていますでしょうか。
○普天間信栄港湾課長 国直轄事業のしゅんせつ工事がございまして、その負担金が計上されております。
○西銘純恵委員 予算書のどこにありますか。幾らですか。説明をお願いします。
○普天間信栄港湾課長 平成25年度第１回県議会（２月定例会）提出当初予算説明書の263ページ、そこに港湾改修費がございますが、その中に事業費で２億円、直轄負担金として計上しております。
○西銘純恵委員 港湾改修費57億円の中に、泡瀬地区埋立事業の国直轄事業に関する沖縄県負担分５％で２億円ということでよろしいですか。
○普天間信栄港湾課長 はい、そうでございます。
○西銘純恵委員 最初の質疑と関連しますけれども、30年前の埋立事業が過大な需要予測に基づいてやった。その結果が、土地が売却できずに一般会計からの繰り出しを毎年、今年度は２億3000万円も行うことに関して、そのような反省もなく泡瀬干潟の埋め立てを続けることについては、沖縄県民の理解は得られないということを指摘して、次に移ります。
那覇港の港湾事業ですが、当初計画はどんなものだったのですか。いつまでにどんな港湾にする計画だったのですか。
○當銘健一郎土木建築部長 那覇港の港湾計画につきましては、アジア・太平洋地域における急速な経済発展に対応し、アジア・太平洋地域内における地理的優位性を生かした国際海上コンテナ輸送の中継拠点として、高規格・高能率コンテナ埠頭を初めとする、国際物流関連産業が集積する国際流通港湾機能の拡充を図るということを計画では目指しております。
○西銘純恵委員 計画年度、そして事業費等も含めて私はどんな計画かと聞いたのです。いつまでに。
○普天間信栄港湾課長 那覇港の整備につきましては、現在、総事業費4400億円と聞いております。また、平成20年代後半までという計画になっております。
○西銘純恵委員 これまでの事業費の総合計、そしてあと６年間で平成20年代が終わるのですが、あと６年間でどのような目標を達成しようとしているのでしょうか。
○普天間信栄港湾課長 那覇港につきましては、国際物流拠点の形成に向けていろいろな取り組みをやっているところでございますが、社会情勢の変化があること、あと、平成15年に港湾計画がつくられて以来、時間が経過しておりますので、今、那覇港におきまして港湾計画改定に向けた作業に取り組んでいるところでございます。
○西銘純恵委員 それで、これまでの事業費、合計幾ら出して、そして、目標に対して―港湾というものは貨物の取り扱いが目標になるわけですよね。これが国内貿易、そして国外貿易、先ほど国際物流ということを言われたのですが、その目標に対してどうなりましたか。
○普天間信栄港湾課長 那覇港の港湾計画で掲げております貨物取扱量1950万トンに対しまして、現在1100万トン。トランシップ貨物につきましては、取扱貨物の目標が40万ＴＥＵでございましたが、今までの実績としては182ＴＥＵとなっております。
○西銘純恵委員 済みません、事業計画年度、もう一度いつまでにというのを確認させてください。そして、これまでの計画に対する実績、割合で結構です。どうなっていますか。
○普天間信栄港湾課長 那覇港の整備の事業期間でございますが、平成20年代後半ということになっております。それと、現時点での事業費ベースの進捗状況でございますが、全体事業費4400億円に対しまして1175億円が執行されておりまして、パーセントにして26％になっております。
○西銘純恵委員 貨物量の目標に対するパーセンテージ。
○普天間信栄港湾課長 1950万トンに対しまして約53％の状況でございます。
○西銘純恵委員 外貿もですか。内貿、外貿別にしてお願いします。
○普天間信栄港湾課長 ただいま詳しい数字が手持ちでないのですが、概略でございますが、内貿で95％、外貿で10％弱だったと記憶しております。
○西銘純恵委員 40万ＴＥＵに対する182ＴＥＵは10％という数字になるのでしょうか。そして、最初に皆さんが言った国際物流という、確かにハブ港湾計画というのが言われていたと思うのですが、それはもう取り下げたのですか。今私、まだ新しい港湾計画書を持っているのですが、現状の形態を、どのようなトランシップモデルというのを出しているのですか、これは計画達成できると見ているのですか。トランシップモデルをやっているのですか。説明をお願いします。
○當銘健一郎土木建築部長 那覇港につきましても平成15年につくった港湾計画に従って今やっているところではございますが、まずトランシップ貨物につきましては、先ほど港湾課長からもありましたとおり、ほぼゼロに近いということでございまして、計画達成はほぼ困難と考えてございます。
そして、ハブ港湾というお話がございましたが、港湾計画の中にハブ港湾という位置づけはございませんが、その附属資料の中にハブ港湾的な文言がございますので、そのような御指摘だろうと思います。もう10年ほどたちましたので、現在、港湾計画の見直しに向けて昨年から長期構想を策定するための検討委員会を関係機関ともども立ち上げまして、議論をしているところでございます。その議論の中で、今後、委員の御指摘にもありました取扱貨物量、外貿、内貿、そしてコンテナに関するトランシップ貨物の計画というようなものもあわせて検討してまいりたいと考えております。
○西銘純恵委員 これは港湾管理組合ができるときに、世界でもトランシップ貨物港にできる、ハブ港湾にできると。アジアの荷物を那覇港で積みかえて、そして北米、米国まで輸出、トランシップができる、このような大きなことを言ってきたのです。そして、ポートセールスもできる副管理者を、トップの人を連れてくるということで据えたと思うのです。ですが、トップといった、これだけ1000億円以上もつぎ込んだ事業について、このような国際トランシップというのが本当にできるのかどうかということを厳しく見てほしいと思うのです。それよりも国内とか離島との、そのような部分が、私は内貿についてもっと整備する必要があるのではないかと思いますので、ここは指摘をして次に移ります。
県営住宅について、内訳書の143ページ、県営住宅の明け渡し訴訟の弁護士費用がついておりますけれども、この積算を説明してください。
○豊岡正広住宅課長 平成25年度の予算の内訳ですが、弁護士の委託料が単価18万円になっておりまして、これに件数、54件を掛けた数字が1020万円ということでございます。
○西銘純恵委員 平成24年度、まだ締めていないと思うのですが、どれだけの明け渡し訴訟をやりましたか。何戸ですか。そして、回収したのは幾らですか。
○豊岡正広住宅課長 平成24年度はまだ途中ですが、現在のところ、28件訴訟をしておりまして、回収についてはまだ集計しておりません。
○西銘純恵委員 民間と比べて安いであろう県営住宅家賃、でも、明け渡しを行っているというところが、やはり沖縄県民の今の生活の状態が厳しくなっていると思うのです。その反映だと思うのですが、28件は去年裁判にかけたケースですか。裁判にかけたケースと、そして実際に回収できたケースをお尋ねしたつもりですが、28件、そうですか。
○豊岡正広住宅課長 28件については、訴訟として提起した件数でございます。
○西銘純恵委員 県議会でいつも諮られるのは、訴訟として提起する件数として年間で何百件とあると思うのですが、実際にそれは裁判まで行かないで終わっているということですか。合計何件ですか。
○豊岡正広住宅課長 県議会で議決を経た件数については、今手持ちがございませんが、議決件数と実際に提訴する件数はかなり落ちます。
○西銘純恵委員 滞納している皆さんの状況がどうなのか、個別具体的に対応するという意味だと思うのですが、かなり落ちるということは、提訴する割合は大体推移があると思うのですが、私は低いと思うのです。ですから、結局は何百件、大方でも構わないのですが、この数字は出していただきたいと思うのですが、提訴という判断をするのは、何をもって提訴まで至るのですか。悪質とか、そういう判断をしているのですか。
○豊岡正広住宅課長 明け渡し請求の要件としましては、公営住宅法、あるいは条例に基づいて、滞納額で20万円以上、それから、月数で６カ月以上という人たちの中から、そういった事情も考慮しながら選定するような仕組みになっております。
○西銘純恵委員 何度かやりとりしたことがあるのですが、実際、県営住宅明け渡しを求められている皆さんが、生活苦ですぐ生活保護に至る実態があることも何度も指摘しました。県営住宅の家賃の減額と免除、この要綱があると思うのですが、減額している件数、そして免除した件数はありますか。
○豊岡正広住宅課長 今、御質疑の件は、確かに減免の要綱はありまして、実質的には現在、減額のみの要綱となっております。病気、あるいは失業等で収入が減少した場合に適用しておりまして、平成23年度実績が継続分、要するに、平成22年度からの更新分を含めて49件でございます。
○西銘純恵委員 これは件数が少ないと思うのです。まだ免除件数はないわけですよね。答えてほしいのですが、これは要件が、どれだけ滞納したら免除申請ができるのですか。
○當銘健一郎土木建築部長 免除規定については、現在まで沖縄県では規定を持っておりません。これは土木環境委員会の中でも免除規定はあるべきではないかという御質疑がございましたので、私どもとしては全国の調査をいたしまして、ほかの県、あるいは市町村の中でどういうときにこの免除ができるのかという調査をしております。今ある程度の結果が出ておりますので、今後、免除規定についても設置する方向で考えていきたいと考えておりますが、今までのところ、実績は特にございません。
○西銘純恵委員 免除規定設置、いつまでにやる予定ですか。そして、この減額についても２カ月滞納して申請をすると。短いわけですよ。私は、何カ月滞納という要件を外すべきだと思うのです。実際は、皆さん家賃を払いたいと思うわけです。分納してでも払う気持ちがあるけれども、分納では受け取らないとか言っているうちに２カ月を徒過した。それで減額もできない、こういうケースが実際にあるわけです。ですから、やはり払えない皆さんを強制的に取り立てる、追い出すという立場に立つのではなくて、減額をする、免除をするというところできちんとその皆さんに対して支援をしていく、フォローしていくという立場をとるべきだと思いますので、ここは指摘をして終わります。
次に、企業局に移ります。西原浄水場を民間委託ということですが、今回、民間委託をする理由についてお尋ねします。
○兼島規企業局長 企業局の使命というものは２つあろうかと思います。１つは、安全な水を安定的に供給すること、もう一点は、やはり経営主体でございますので、健全化、そして効率化の経営をしなければいけない、この２点だと思っています。この２点をしっかりと見据えながら、今回、西原浄水場について委託すると。先ほど、総務企画課長から説明がございましたが、平成22年度に名護浄水場をやりました。そして、その後、石川浄水場をやりました。そのときにも少し県議会の中でも議論になりましたのは、この水の安全性が確保できるのかどうかということでございました。私どもはそのときには、確かに全国の例も出しながら、もう一点は、やはり資格要件をしっかり加味しながら、直営と同等のものでできる、やるということでしっかりやったつもりでございます。なかなか理解が得られなかった点 がございますが、今回は石川浄水場、名護浄水場で管理運営してもう３年になります。その３年の検証をいたしました。トラブルが起こったこともございます。しかし、それについては習熟期間を設ければしっかり確保できるという確信を得たものですから、今回、西原浄水場についても実施しようということでございます。
○西銘純恵委員 土木建築部長、先ほどの免除規定、いつやりますかというのを答えていませんので、それを答えていただきたい。
○當銘健一郎土木建築部長 全国の都道府県や市町村などをいろいろと調べておりまして、結果がある程度出ておりますので、なるべく早目に免除規定は設置したいと思っております。
○仲村未央委員長 先ほどの西銘委員の質疑に対する答弁が保留された件につきまして、港湾課長より答弁したいとの申し出がありますので発言を許します。
普天間信栄港湾課長。
○普天間信栄港湾課長 先ほど委員から御質疑のございました平成25年度当初予算説明資料（土木建築部抜粋版）の10ページ、中城湾港（新港地区）整備事業特別会計繰出金２億3040万9000円につきましてお答えいたします。平成25年度の繰出金２億3040万9000円は、港湾機能債の元利償還に充てる予算でありまして、これまでに整備されました上屋、フェンス、港湾施設の背後の舗装など機能施設の整備に充てた予算でございます。なお、先ほど委員から御質疑のありました新港地区の土地造成につきましては、商工労働部所管の臨海部土地造成事業ということで別会計になっております。
○西銘純恵委員 別会計で、繰り出しはなされていないということですか。この起債もやりながら、今、事業計画も新たにやっていますけれども、実際はこの事業というのは、埋め立てをして売却したもので全てペイしていく計画だったはずです。だから、この土木建築部から出されている繰り出しについては、別の起債の返済ですという意味ですか。そして、商工労働部で売却ができないものの繰り出しがなされているのですか。どうなっていますか。
○普天間信栄港湾課長 再度同じ説明になりますが、この２億3040万9000円の繰出金につきましては、港湾機能債の元利償還予算になっております。先ほどの土地造成事業とは全く別会計でございます。
○西銘純恵委員 もう時間がありませんので、先ほどの浄水場の件で、石川浄水場でトラブルがあったとおっしゃいました。どんなトラブルで、解決できたのでしょうか。
○宮城一彦総務企画課長 石川浄水場で業者が受託している期間内に台風があって、台風通過後に具志川調整池で急激に水の需要が発生したものですから一気に減り出したという状況の中で、従来使っていなかった施設を動かした際に―その施設のポンプを一気にかけた際、ポンプをフル稼働してしまって、この水がポンプ場の濁土、下にたまっている泥質を若干巻き上げてしまったと。そういったものが入り込んで濁土上昇を来したことがありますが、それについては、水質の基準を満たした浄水場で水を供給しているものですから、特に健康に被害のある水ということではなくて、実際、調整池から送られた水は基本的にはある程度希釈されて、住民に供給する段階ではうるま市との連携のもと水質の確認もしまして、濁土もそんなに見られないという検証もしまして、水の安全性については確認をとっております。
○西銘純恵委員 私は、管理をするということは、よほどの技術を持ってなして初めて安全でおいしい、そして断水もさせないでという、こういう事業ができると思っているのです。委託することが賃金を、人件費を抑えることが大きな目的になっているわけですから、結局、委託業者が、それも夜間だけやるという形で、昼間は企業局の職員がやるけれども、企業局の職員は60人から70人は削減されていくだろうという局の体制そのものが、本当に沖縄県民に責任を負った事業が今後将来にわたって継続できるのか。やはり技術とか、そういう力というものは蓄積されていくわけです。委託業者の職員は正規雇用ですか。やめた方がいたりしませんか。事情をつかんでいますか。
○宮城一彦総務企画課長 委託業者につきましても正規雇用ということで採用しておりまして、ただ、受託後、自己都合の退職等で入れかえ等はございます。
○西銘純恵委員 何人でしたか。
○宮城一彦総務企画課長 これまで、名護浄水場で３名、石川浄水場で６名。その事情といいますのは……
○西銘純恵委員 事情はいいです。ありがとうございます。
○仲村未央委員長 以上で、西銘純恵委員の質疑を終了いたします。
休憩いたします。
午後０時10分休憩
午後１時35分再開
○仲村未央委員長 再開します。
午前に続き、質疑を行います。
嘉陽宗儀委員。
○嘉陽宗儀委員 最初に、土木建築部長に聞きますけれども、午前中の我が会派の西銘委員の質疑に対して、県営住宅の家賃の減免についてありませんと言ったけれども、これは私が土木環境委員会で質疑をして、ちゃんと関係規定もありますと答弁もしてもらって、今後はその実現のため頑張りますという決意表明をしていたところですが、午前中のああいう答弁を聞いてびっくりしていますけれども、本当に知らないのですか、規定があるということを。
○當銘健一郎土木建築部長 減免の規定はございますが、その中で減額するためのいろいろな条件を規定した要綱等がございます。しかし、全額免除についての規定がなかったものですから、全国の調査をいたしましていろいろな事例を集めました。それで、免除の規定を今後設置していきたいと答弁したところでございます。
○嘉陽宗儀委員 きょうはこれは議論しませんけれども、実施要綱は県営住宅家賃の減額免除規定なのです。減免というものは、減額と免除。免除の規定についてもあるのですよ。あとは土木環境委員会でやりますので、これはこの辺にしておきます。
泡瀬干潟の埋立問題ですが、経済的合理性があるといって需要予測もかなり高目に見積もっていたのですが、あれからかなり時間が経過しましたけれども、皆さん方がやったあの事業計画の需要予測というものは正しかったと思いますか。
○當銘健一郎土木建築部長 土地利用計画の見直し案についてですが、これはいろいろな意見などを集約し、あるいは専門家からの指導や助言なども得ながら計画の変更を行ったものでございます。施設規模等につきましても、需要に対しては約８割を勘案するということで、需要予測にかかわる精度を高めるためのヒアリング調査なども実施しております。したがって、需要に対しては、私どもは手がたい計画だと考えております。そしてまた、見直し案については入域観光客数や需要予測、施設規模等については各種の統計データや調査報告書や、類似施設の事例等をもとに算出しておりますので、現時点においても経済的合理性を有するものと考えているところでございます。
○嘉陽宗儀委員 これもこれ以上、ここでは議論しません。
それで今、沖縄市で大問題になっているのは、泡瀬ゴルフ場跡の米軍用地に大きな商業施設ができますね。あれができたら沖縄市の顧客も全部奪われるという危機感を持っているのですが、それは聞いていますか。沖縄市の状況は。東門市長は関係者と会いもしないそうですよ。沖縄市が大変になるといって。
○當銘健一郎土木建築部長 従来から北中城村の泡瀬ゴルフ場跡地の跡地利用につきましては、私どもが所管しております土地区画整理事業で整備をしたいということで、せんだって北中城村の都市計画審議会も開かれたところでございまして、３月下旬には沖縄県の都市計画審議会も開催する予定となっております。したがって、区画整理事業につきましては、そういった跡地利用ということで早目の着手を目指して、手続を進めていきたいと思います。
今、委員の御質疑にあった泡瀬ゴルフ場跡地にイオン―ジャスコが進出することにつきましては、従来から沖縄市長やらいろいろな方々から懸念が示されたところではございますが、現在、この跡地利用につきましては、北中城村や組合を中心として事業計画が進められているものと承知しております。
○嘉陽宗儀委員 これもこの辺にしておきます。
埋め立てたときに、東日本大震災の教訓から、ここも高さ20メートルぐらいの津波が襲ってくるおそれがあると専門家から発表されています。あの埋立地域の津波対策はどうなっていますか。
○普天間信栄港湾課長 東日本大震災等を踏まえた防災の対策でございますが、最大クラスの災害に対しましては住民等の生命を守ることを最優先としまして、住民の避難を軸に防災意識の向上、想定結果を踏まえた防災施設や避難施設等の整備、土地利用、建築規制などを組み合わせるほか、経済被害の軽減など地域の状況に応じた総合的な対策を検討することになっております。
○嘉陽宗儀委員 今、住民云々というのがありましたけれども、これは泡瀬地区の話ですか、埋立地域の話をしているのですか。
○普天間信栄港湾課長 今の話は一般的な海岸地域、港湾区域内での防災の話でございまして、泡瀬地区につきましてはまだ埋立事業中でございますので、泡瀬地区を想定してのことではございません。
委員も御存じのように、現在、泡瀬地区につきましては埋立事業中でございます。完成までまだしばらくかかります。今、土地利用計画はございますが、埋立後で ないとまだきちんとした対策、計画は立てられません。ですが、基本的な考え方といたしましては、大津波に対する合理的かつ効果的な対応としては、人工島内における避難経路の確保、及びホテルやショッピング施設など、今後できるであろうそういった施設を利用した避難施設の確保が重要と考えております。
○嘉陽宗儀委員 少し茶番劇みたいなもので、これでは議論する気にならない。本当に人の命がかかわる重大問題なのだから、それこそ向こうの教訓をしっかり学んで、沖縄県で繰り返してはいけないというもっと真剣な取り組みが必要ですよ。これについてもこれ以上はやりません。
新港地区は、津波対策はどうなっていますか。
○普天間信栄港湾課長 新港地区などを含めまして、自然災害を完全に封ずることは無理でございますので、被害を最小化する減災の考え方に立つとともに、地域の特性を踏まえた被害想定に基づいて減災目標を策定するなど、沖縄県地域防災計画に基づいた計画を策定していくことが重要だと考えております。
○嘉陽宗儀委員 言葉では適当に言えるけれども、具体的なものがあるのですか。言葉遊びをしているのではありません。
○普天間信栄港湾課長 ただいまの沖縄県地域防災計画につきましても地元市町村と連携して取り組んでいくことになっておりますので、現在はまだ具体的な計画はございません。
○嘉陽宗儀委員 実に無責任なものですね。これについてもこれ以上議論してもしようがありませんので、話を前に進めます。
今度は、名護市辺野古の海の埋立問題ですが、埋立免許申請をどうするかという議論になっていますけれども、埋立申請が出されたら許可するかどうかは皆さん方の所管ですね。
○當銘健一郎土木建築部長 公有水面埋立法に基づく免許、もしくはこういった承認については土木建築部の所管でございます。
○嘉陽宗儀委員 皆さん方の所管になっていますけれども、皆さん方が埋立免許の事業内容を精査して、これを埋め立てていいでしょうか、どうするかということはどこに申達するのですか。
○當銘健一郎土木建築部長 特に申達ということはございませんで、沖縄県で承認、もしくは不承認という判断をすることになります。
○嘉陽宗儀委員 申達という言葉が正確ではなかったら、皆さん方が審査をして、その埋め立て免許の内容が正しいかどうか皆さん方が判断して免許を与えるのですね。
○當銘健一郎土木建築部長 今、辺野古の埋め立ての件だと思いますが、事業者が国ですので免許ではなくて承認、不承認という形になります。この手続ですが、一旦申請書が出されますと一定の期間を経て公告・縦覧を行い、利害関係者の意見とか、あるいは関係市町村長の意見、あるいは関係行政機関の意見、そして公有水面埋立法第４条各号にあるような埋め立ての許可要件について審査を行い、その結果をもって総合的に判断する形になります。
○嘉陽宗儀委員 その中身についても、後でまた米軍基地関係特別委員会で議論しようと思いますけれども、今この埋立問題については、知事も含めてあそこには基地をつくらせない、つくらないほうがいいという沖縄県民総意の確認がありますけれども、土木建築部長もそういう認識で事に当たりますか。
○當銘健一郎土木建築部長 委員御指摘のとおり、若干これは知事公室の所管になろうかとは思いますが、知事は地元の理解が得られない移設案については事実上不可能、県外移設を求めるという考えに変わりはないということでございます。
○嘉陽宗儀委員 これは沖縄県民の意向に沿って判断されるようにしてもらいたいと思います。
次に、企業局長に聞きます。午前中にもありましたが、石川浄水場の水が汚れているというのがありました。あの水が汚れていましたということで、軽く、ちょっとした失敗ですよという感じで答弁していましたが、企業局長の認識もそういうものですか。ちょっとしたミスがありましたねと。
○兼島規企業局長 先ほど総務企画課長が答弁しましたが、濁度で健康に被害はないと、そういった認識がございますけれども、それが生じた原因につきましては、この機械そのものがなかなか使われていなかった点とか、そういった通常の業務でないときに起こった事象ですので、そこについてはしっかりと検証して、今後起こらないように対策を立てたということでございます。
○嘉陽宗儀委員 この水の重要さについて私はいろいろ調べてみましたけれども、福地ダムで米軍が訓練しているときにかなり調べましたら、アメリカ本国では水源地200メートル以内に立ち入ったら銃殺すると。なぜかというと、テロの対象になる。細菌兵器を使ったりすると大変なことになると。飲み水は重要だから、管理は徹底して厳重にせよということが一般的ですよ。それを、汚れた水が入りました、ちょっとしたミスでしたということで済ませられるかと聞いているのです。
○兼島規企業局長 そういったことが起きた場合については、まずは水質安全が保てるかどうかをチェックします。濁度とかそういったものは、操作の手順の間違いによって出るときがございます。そのとき、まず我々がやらなければいけないのは、健康を害する水質基準なのかどうか、そこをまずしっかりチェックします。そしてもう一点は、それが生じた原因をまず探って、それが起こらないような形での未然防止策をしっかりやると。この２点でございます。
○嘉陽宗儀委員 水に対する厳格さというのか、これをきちんとしないものだから、我々からいえば安上がりの民間委託をしてしまうのではないかと根底には思うのです。そういう意味では、もっと水に対する認識を改めてほしいと思います。
それで今、皆さん方、比謝川取水で水をくみ出していますけれども、井戸群で重金属が出ているということで取水をストップしているところがあります。そのポンプは何カ所ありますか。
○稲嶺信男配水管理課長 嘉手納井戸群は全部で23井ございますが、そのうちの１つで水銀濃度が若干高いと。ただ、若干高いといいましても飲み水の水質基準よりも低い状況の水なのですが、それを安全を確保するために取水して、処理して河川へ放流している状況でございます。
○嘉陽宗儀委員 この水銀は体内に蓄積される。そういった意味では、皆さん方はあれをくんで比謝川に流して、そこでまた取水して、その水を沖縄県民に提供していますね。どうですか。
○稲嶺信男配水管理課長 水銀そのものは自然界にも存在するということで、その嘉手納井戸群にあるものも、調査の結果は自然由来という報告を受けております。その濃度につきましても、環境基準の範囲におさまるようなものをさらに活性炭で吸着して河川へ放流する。河川でまた希釈されて取水されるのですが、それも含めて水道への安全上の影響はないという判断をしております。
○嘉陽宗儀委員 自然にも存在するから云々と、よく公害の問題では逃げているけれども、そんなのはだめですよ。結局、沖縄市知花では簡易水道だったけれども、水銀が出るということでストップになったのですよ。だから、本当に水というものは沖縄県民の健康に決定的に重要なものですから、改めて姿勢を正してきちんとやってほしい。
それから、企業局長、石川浄水場ができるときには、それまでコザ、那覇市は北谷のポンプ場から送られて、いわゆる下水処理をした水を飲まされていると重大問題を提起したのですが、石川浄水場ができたらブレンドして那覇にもおいしい水が行くという話でしたけれども、これはどうなりますか。
○稲嶺信男配水管理課長 おいしい水の観点で先ほども少し説明しましたが、特に硬度の問題が取り沙汰されております。これに関しましては、石川浄水場ができましたらというお話ですが、そちらで現在進めております硬度浄水処理というものが完成しますと、そちらにも北谷浄水場に来ている水を回すことができる。結果、先ほども言いました水運用で北谷浄水場に硬度の低い沖縄本島北部の水を導水することによって、これまで以上に硬度を低くすることができたということで、平成24年度現在の硬度が84ミリグラム・パー・リッターまで落ちているという状況でございます。
○嘉陽宗儀委員 新しい石川浄水場の津波対策はどうなっていますか。
○兼島規企業局長 津波対策につきましては、昨今、南海トラフ地震が起こった場合の津波の想定が出されたばかりです。まず、沖縄県の中で知事公室を中心にそういった防災計画がしっかり出されてくるだろうと思っています。ただ、我々としては、浄水場あたりは海岸べりになるのが実情です。津波が起こった場合のそういった防災という観点からはなかなか厳しいものがあろうかと思っています。そうなってきますと、やはり減災といいますか、津波の被害をどう防ぐかということになろうかと思いますが、これは、例えば電気機械設備を、今１階にあるものを２階、３階に上げたりして何とか防ぐ手だてはないかというのが１つ。もう一つは、西系列と東系列の水道脈をつくっているわけです。津波でもしも一方の機能が停止したとしても、別の浄水場の機能が動くような形で、ある面では危険分散といいますか、セキュリティーチェックをしながら進めていくということだと思っています。
○嘉陽宗儀委員 次に、警察本部長に聞きます。古屋圭司国家公安委員長の、警察不祥事に危機感という記事がありましたけれども、これについてのコメントをお願いします。
○村田隆警察本部長 新しく国家公安委員会委員長が就任されたことはもちろん存じております。そこで新聞等で申し上げているとおり、公安委員会との関係におきましては、やはり警察は管理をされております。その立場でいいますと、いろいろな出来事―個別具体的なことについて細かいことを申し上げているわけではありませんが、大綱方針というものをこちらで申し上げて、それについてチェックをしていただいているということでございまして、こういった国家公安委員会、あるいは都道府県の公安委員会と警察の関係というものは、今後もそういった意味では正確に物事を上げて、ちゃんと管理していただくということをこれからもきちんと継続していきたいと考えております。
○嘉陽宗儀委員 次に、この説明資料で警察職員給料というのが掲載されていますけれども、これは本庁格付の皆さん方も含めての給与ですか。あるいは沖縄県警察の職員だけの給与ですか。
○瀬戸口浩一会計課長 予算に計上してあります給料につきましては、地方公務員―いわゆる国からの国家公務員を除いた職員の分が計上されております。いわゆる階級でいきますと、警視正以上の職員の部分は国庫で支弁しておりまして、それ以下の職員につきましては予算に計上しております。
○嘉陽宗儀委員 今、本庁格付の幹部職員の役職、説明してもらえますか。何名いますか。
○出原基成警務部長 今、委員から御質疑のございました警察庁から出向という形で当県警察に赴任している者につきましては、先ほど会計課長が申しましたところとの関連でございますが、警察本部長、それから私、警務部長が警視正以上の地方警務官ということで国庫支弁の対象となっております。それから、刑事部門の捜査第二課長、警備部門の警備第一課長が警視の階級にございますが、これは沖縄県の費用の支弁をいただいているということでございます。あと、そのほか会計課長についても相当職ということになっております。
○嘉陽宗儀委員 いつも本庁人事の場合には役職が決まっていますね。例えば、沖縄県に優秀な幹部がいても警務部長になれないでしょう。これは何かあるのですか。
○出原基成警務部長 これも基本的にはどこの府県も本部長、警務部長については国から来ていると承知はしておりますが、各部長についてはまたいろいろ沖縄県の実情とか、そのときの情勢等で沖縄県公安委員会にもお諮りをしながら決めていくということになっていると承知しております。
○嘉陽宗儀委員 私はかねてから、沖縄県内にも優秀な警察官がいるのだから、せめて沖縄県警察本部の部長は沖縄出身者で占めたらどうかと具体的に提案をしているのですが、いや、だめですとずっと断られています。これは沖縄出身がよそでもやっているからという理由でしたけれども、それ以上はこだわりませんが、やはり沖縄県民のために一生懸命頑張る人たちですから、できるだけ地元の優秀幹部はおおよその要職につけてほしいと思うのですが、どうですか。
○出原基成警務部長 委員のおっしゃるところはそのとおりだと思いますので、本当に知識、経験のある方、また、沖縄県民のために一生懸命やる幹部が登用されていくように努力したいと思いますし、また、国から来ている者についても沖縄県民のため一生懸命、また、全国的な見地等でお役に立てるものは精いっぱい全力を出して職務に当たっていきたい、このように考えております。
○嘉陽宗儀委員 最後に、刑事訴訟法上の問題で、告訴しても文書はコピーするけれども、なかなか正式に受け付けしない。これは、刑事訴訟法上はそういう告訴、告発があった場合には速やかに処理するのが鉄則になっていますけれども、現在どうなっていますか。
○石新政英刑事部長 告訴、告発の根拠でございますが、まず告訴は、刑事訴訟法第230条に規定されております。「犯罪により害を被った者は、告訴をすることができる。」また、告発については、刑事訴訟法第239条において「何人でも、犯罪があると思料するときは、告発することができる。」と規定されております。また、刑事訴訟法第241条において、「告訴又は告発は、書面又は口頭で検察官又は司法警察員にこれをしなければならない。」と規定されており、根拠はそのように なっております。
告訴、告発を受ける場合でありますが、まず、事実を特定しないといけないわけです。こういう事実が本当にあったのか。それからまた、犯人への処罰意思があるかどうか。これが要件になります。それで、告訴相談があった場合に、その告訴に来た方がその意思を十分に持っているかどうかというのを判断するわけです。それがなければ、こういう資料をそろえてくださいと。あわせて警察は相談を受けて、事件になるかどうかもわからないうちに受理するわけにはいきませんので、資料のコピーをもらうということはそこにあるわけでありますが、コピーをもらって、そこで中身を吟味し、なおかつ警察独自の裏づけ捜査を実施し、事件になると判断すれば受理をする。ならない場合はなりませんと断る、受理しないということであります。
○嘉陽宗儀委員 怠けていると言っているわけではないのですが、沖縄県民から、告訴した側からいえば、書類も受け取らなかった、コピーだけとって何をするとも言わなかったという事実がありますので、今後やはり県民サービスを考えて、主権者は沖縄県民ですから、そういう人たちの声を十分聞いて、今の手続上のことは、親切にこういう段取りになりますよと、速やかに自分たちは検察庁に書類を送ることになっていますよということで、訴えた側の意見も尊重して対応できませんか。
○石新政英刑事部長 わかりました。告訴相談を受けた際に、担当刑事には、今は相談ですよ、今は受理ですよと相談に来た方、告訴に来た方にはっきり説明しなさいと。一般の人は、告訴相談イコール受理だと思う方も中にはいるわけです。だから、今は受理ではないですよ、相談ですよと。中身を吟味し連絡しますよと。一般の相談に来た人は、相談イコール告訴したと思っているのだよと。だから、その辺をよく説明しなさい、そのように理解を求めるようにさせていますし、また、可能な限り３カ月以内に判断しなさいということで指導しているところであります。
○仲村未央委員長 先ほどの嘉陽委員の質疑に対する答弁に関して、警務部長より補足説明を行いたいとの申し出がありますので発言を許します。
出原基成警務部長。
○出原基成警務部長 先ほどの答弁の中で、正確さを欠くといけませんので念のため御説明申し上げますが、沖縄県警察の出身者でも那覇警察署長とか、沖縄警察署長については警視正の階級にありますので、国から給与が出ております。それと、警視級の者については、東京から来ておりましても沖縄県の費用をいただいているということでございます。
○仲村未央委員長 以上で、嘉陽宗儀委員の質疑を終了いたします。
呉屋宏委員。
○呉屋宏委員 企業局に少し確認したいと思いますが、予算説明書の２枚目、ページが打たれていませんけれども、右側の支出の欄、建設改良費130億円が出ておりますが、これは主にどういう使われ方をするのでしょうか。
○中村正秀建設計画課長 お手元の63ページ、支出としまして建設改良費130億円ございます。その中で主な建設事業としましては、新石川浄水場の高度処理建設事業、北谷浄水場の建設事業、そして導水管や送水管の建設事業、この３つが主な事業となっております。
○呉屋宏委員 これは前の補正予算のときに議論をしたのですが、沖縄本島内の水は均一に皆さんが安全安心というのでしょうか、水道を広域的に供給する、卸売的な役割を果たしているということが書かれていますけれども、これはどうも、私は本島南部周辺離島の皆さんの苦悩を見ていると、どういう見解をお持ちなのかなということを考えているのだけれども、企業局長、どうですか。
○兼島規企業局長 水道事業というものは、水道法で基本的に市町村事業になっているわけです。それで、全国津々浦々市町村事業という形で基本的にやっていますが、少しいろいろないきさつと歴史がございます。沖縄県の場合は今、那覇市を含めて22事業体について企業局が供水しているわけですが、実を言うと、これは復帰前は水道公社です。その水道公社の前は米軍なのです。米軍が軍に水を供給するためにできたのが福地ダムの開発であったり、その導水管の布設なのです。そのいきさつがあって、22市町村については、委員御指摘のとおり企業局が浄水までやります。取水、浄水までは企業局がやるのです。その後、卸値の102円24銭で各受益市町村に配ります。受益市町村はそれで各家庭に配るわけです。
ところが、それ以外の市町村、例えば沖縄本島でいいますと、国頭村とか大宜味村はそうなのですが、そこはみずから取水して浄水して、配水までやるのです。離島はもっと、取水、浄水まで全部離島でやるのです。そういった意味で、それぞれの市町村によって歴史的な経緯も含めて、それぞれの料金の差が出てきます。我がほうの受水市町村でも、我々が102円で供給しても、かかる費用を付加した形で末端の使用料を決めますので、例えば那覇市と中城村は違いがあります。102円の卸値で買っても違いがあるという状況です。
そういった観点から考えますと、この受水市町村にとっては、ある面では企業局の水を卸値で買って安定的な水の供給が受けられる。ところが、離島市町村は取水から浄水まで全部やるものですから、料金は高いし、その維持管理についても大変な御苦労をなさっているという認識でございます。
○呉屋宏委員 企業局長、私は今の現状を説明してほしいと言っているわけではなくて、離島市町村の水の状況を見てどう思われますかということなのです。歴史云々の話ではありません。
○兼島規企業局長 失礼しました。そういった現状を受けて、沖縄21世紀ビジョン等々にはユニバーサルサービス、離島市町村も同じ沖縄県民でございますので、水道料金にこれだけの差があることを踏まえますと、できるだけ沖縄本島並みの料金に設定しようということで、今、環境生活部を中心に水道の広域化を図っていこうとしているわけです。そういったことを今、しっかりと企業局としても進めていくということでございます。
○呉屋宏委員 粟国村に行かれたことはあるかどうかわかりませんが、人口七百七、八十名の島。ここに職員が30名いるかどうか。消防行政もないですよ。１人で総務から税務から何から一切合財やっている。そういうところに100％補助金を打ち込めば水道事業ができるかというと、私はそんなに甘いものではないと思っています。ということになると、離島は、渡名喜村もそうですが、座間味村も、渡嘉敷村もそう。やはりその水事情を考えたときに、先ほどおっしゃったように、ユニバーサルサービスを考えると私はこのままではだめではないかなという気がするのですが、今後それを検討する可能性があるかどうか、お答えいただきたいと思います。
○兼島規企業局長 現在、環境生活部を中心に私どもも加わっていますが、まずは本島周辺の伊平屋村、伊是名村、座間味村、渡嘉敷村、粟国村、渡名喜村、それから南北大東村の８村を調査しています。水をつくるまでの間、施設はどのくらいの費用がかかったのか。それと、先ほど申し上げましたように、いろいろな国の補助で施設を整備しておりますので、それから、借金をどのぐらい抱えているのか等々含めて今調査しているのです。ワーキングチームをつくって、私どもも離島に入って、その離島の皆さんの話を聞きながらそういう形の調査をしています。その平成24年の調査結果が出ます。平成25年度は、これを受けて実証実験をします。実証実験をした上で、企業局がこういう形で入ってきますと料金はこういう形になりますよ、皆さんは、それに対してどういう形で対応するのか。要するに、これを受けるのか受けないのかも含めて、企業局で計上しながら市町村と調整していくということをやっていますので、まずは８村からそういう形についての是非を、我がほうでしっかりやっていこうということでございます。
○呉屋宏委員 ぜひ検討してください。数字が出ない前に是だとか非だとかという話をするつもりはありません。ここは議論の場ですから、細かいことをつつくつもりもありません。私はその議論が、復帰して40年この状況にあったということ自体が、ユニバーサルサービスを掲げる沖縄県としてはしっかりとやっていただきたいと思っています。
次に移ります。公安委員会についてですが、これはかねてから通告してありました過積載について、現状を説明してください。
○砂川道男交通部長 過積載の取り締まり現状について御説明申し上げます。沖縄県警察におきましては、道路における危険を防止し、交通の安全を図るため、所轄の警察署と機動力のある白バイ隊をミックスして、それから、沖縄総合事務局―監督署と連携して取り締まりを強化しております。平成24年は、57件の過積載違反を検挙しております。
○呉屋宏委員 これは十分議論をしなければいけないことだと思っています。この予算特別委員会で取り上げるかどうかということも考えたのですが、やはりこれは皆さんが一致した考えに立たないといけないと思っていますから、この場で取り上げさせていただきました。
実は、私のもとにトラックを運転している人たちが訪ねてきました。過積載をしていますと。10トントラックに15トン、17トン、ひどいときには20トン余り積んでいます。けれども、私たちはやりたくてやっているわけではないと。実は、このトラックの積み荷というのは、そこで積んでいる人がいるわけです。例えば本部町で、トラックが行って、そこでまずは重量をはかる。それから荷物を載せて出ていくときにはかる。その差で何トン載っているかということはわかっている。伝票もそこで切ってはっきり渡す。その段階で過積載。
しかし、僕は今までの警察行政の中で、例えばここから仮に中国に麻薬を注文した、他方、中国から出した人がいる、こっちでとった人がいる。もとは絶たずにこの間の運び屋だけを捕まえるのですかというのが今の過積載ではないですか。そうではないのかなと思うのだけれども、どうですか。
○砂川道男交通部長 今おっしゃたとおり、過積載違反について一番重要なものは、その事業者の下命、容認、無理やりさせる。これを突き上げることが我々警察の一番の目的であります。そのため、検挙した57件の方々においては、現場において聞き取りをします。あなたはこの荷物を運ぶ際に事業所から無理やり、あるいは暗黙の了解で違反をさせられましたかという聞き取りがあります。しかし、残念ながら、みずからやりましたといった明確な回答を引き出す協力といいますか、なかなか言えない事情があって、警察への協力が得られておりません。したがいまして、委員のおっしゃるように、一番の根源を絶つところまでは至っておりません。
○呉屋宏委員 このトラックを運転している人たちは、本当に私のところで涙ながらに訴えてきた。もう30年余りこんなことをしています。だけれども、多分、我々が捕まってもかわりの人は出てくるでしょうねと。ただ、我々が荷主に10トン以上は積みませんということが本当に言えますかと。これは今のお答えで、それは追及しても誰も自分の荷主を言いませんよ。これは常識的に考えて当たり前の話です。
しかし、皆さんこれだけはわかってほしいのは、積んでいるところがあるのですよ。荷主はわからなくても、積んでいるところはわかっているのです。本部町の採石場でそれを積んでいることもわかっている。なぜそこを注意できないのですかということです。営業停止などにもっていけないのですか。こういう法律はないのですか。これをお答えいただきたいのです。
○砂川道男交通部長 道路交通法に基づいて、悪質な、例えば２倍以上の超過積載については、こちらから沖縄総合事務局に通知を行います。これが去年は４件ありました。そのうち、沖縄総合事務局は使用者の監督が十分でないということで、２件の行政処分をとっております。それから、沖縄県警察としましては、それ以外に毎年検挙される過積載については車両番号、荷主、データを蓄積し、同じ者が２回捕まった場合には、その事業所に公安委員会の名前で通知を行う処置をし、処分などを検討するようにしております。
○呉屋宏委員 これで事業が一時停止したり、事業ができなくなった事例がありますか。
○砂川道男交通部長 平成24年中は、沖縄総合事務局が行政処分を２件、その車を使用した営業を停止したと確認しております。
○呉屋宏委員 これは積んだ側ですか、それとも荷主ですか、それともトラックですか。
○砂川道男交通部長 トラックのほうは検挙されて罰金を払っております。営業停止命令を受けたのは事業者、いわゆるトラックに積みなさいと言った積み荷側の事業者です。
○呉屋宏委員 さっきも言ったのですが、トラックの重さをはかって、そこに何トン載せたということもわかって、伝票も切っているところがあるわけですよね。これからスタートするわけです。スタートしたからといって捕まえた、捕まえたからそのようになった、捕まらないのがもっといるのです。そうですよね。もとを絶てば、積まないようにしてあげればこういう違反は起こらないと思うのですが、警察本部長、この議論をどう思いますか。
○村田隆警察本部長 トラック事業者、それから荷主、運転者と今３つの立場があるわけですが、今おっしゃったような、トラックの運転手の意思に反してといいますか、意思を超えたところで荷物が積載されている実態については大変重要な問題だと思っておりますので、今後はそういったトラック、事業者に対する取り締まりについても考えていきたいと考えています。
○呉屋宏委員 皆さんの平成25年度当初予算説明資料（抜粋）の７ページにも交通指導取締費がありますけれども、これは彼らがはっきり言っているのです。10トンのトラックに15トンとか17トン載せて走っているときに、信号は見ないそうです。なぜか。車用の信号機を見るのではなくて、歩行者用の信号機を見るのだそうです。制動距離が長くなっているから、歩行者用の信号機が点滅したらそこからもうブレーキをかけていく、そうでなければとまらないと。けれども、普通の人たちはそれがわからないから、車間があいているとそこに入ってくるのだそうです。それは非常に怖いことですと。これは重大な交通事故にもなりかねない。だから、出発する前にそこでやめてくれという話をしなければいけないのです。交通違反をするのを出して、後で捕まえて荷主とトラックをやるということは、僕はこれは少し筋が違うのではないかと思うのですが、そこだけしっかりと押さえればこれは必ずできると思っています。
最後にもう一度、交通部長どうですか。この採石場の取り締まりを事前に、違反してからやるということではなくて、注意喚起をしつこくやるということが大事だと思うのですが、いかがですか。
○砂川道男交通部長 管内には沖縄県トラック協会に加盟しているのが735事業所、事業用車両は7350台あります。沖縄県トラック協会に対して、我々警察としましては、このような実情を踏まえて協力を依頼するとともに、事業所に対しても所轄の署を通じて、そういった下命、容認が現実に行われないように、立ち入り指導、協力を求めていきたいと思います。
○呉屋宏委員 この件について所見だけ言って移りますけれども、とにかくこの件については、彼らは捕まって免許を失うことによって子供を育てることができない。そこまでいくのです。だから、誰かがここで苦しい思いをしてでもやらなければいけないという思いで、私のところに訪ねてきておりました。そのことも踏まえて、ぜひ御検討いただきたいと思います。
それと、土木建築部の皆さんに、去年の台風のときに―安田の桟橋が壊れたときでしたけれども、その調査の帰り、東村川田の海岸を走っていました。県道70号。３分の２が決壊して海側に全部土砂が流れていて、もう道が使える状況ではない。私はあのときの台風状況を見て、これは大変なことになったなと思って迂回しながら帰ってきた。私はその３日後、木曜日にもう一度行きました。３日したら全部直してあったのです。あれには、ある意味で感動しました。これぐらい、３分の２県道が決壊しているものを、仮設であっても直したという部分については、僕は北部土木事務所の現場にいた方には本当に敬意を表しますと言ったのですが、そういう対応については、今後もぜひ頑張っていただきたいなと思います。
ただ、褒めるだけではなくて、12ページの１行目に公園費がありますが、かなりの金額です。34億円、これは何に使われているのか教えてください。
○仲村守都市計画・モノレール課長 34億円の内訳でございますが、まず、通常の補助事業、８つの公園の整備事業としまして15億円。それから、沖縄県総合運動公園サッカースタジアムの改修事業費として12億円余り、これは沖縄県総合運動公園の陸上競技場をＪ２クラスのサッカースタジアムに改修する費用が12億円でございます。それから、公園の指定管理料が６億円余り。合わせて34億円余りとなっております。
○呉屋宏委員 ここに中城城址公園の公園整備費も入っていますか。
○仲村守都市計画・モノレール課長 事業費としまして３億7000万円余り、社会資本総合交付金として計上しております。
○呉屋宏委員 この中城城址公園は随分かかっているのですが、ここは事業説明とか、地元の方々とよく話し合いはされたのですか。
○仲村守都市計画・モノレール課長 整備の内容につきましては、さまざまな御意見を聞いて整備をしていると聞いております。
○呉屋宏委員 こういう県営公園のときに、私たちは現場にも視察に行きました。これは中城村と北中城村の間にあるから両方の意見を聞いたということを言っておられました。けれども、これは県営公園でもありますし、あれだけの規模でしょう。ましてや世界文化遺産にもなるという状況の中で、もう少し広範囲で意見を募ったらどうかということは感じています。北中城村と中城村だけが使うのではないですよね。隣の宜野湾市も使えば、沖縄市も使うのです。少なくとも近接した市町村の意見は聞いたほうがいいと思うのだけれども、いかがですか。
○當銘健一郎土木建築部長 確かに御指摘のとおり、沖縄県が整備する公園につきましては、ほとんどが広域公園ということで非常に誘致距離が長くて、いろいろな市町村からの来客が見込まれます。そういう意味では、委員からのそういう御提言がございましたので、今後、公園整備などを行う場合には、よくその点も踏まえて考えていきたいと思います。
○呉屋宏委員 これは中城村、北中城村と話し合って、要望を受けてこれをつくりましたという話はあるけれども、しかし、近隣の大きい市町村のものは聞いていないものですから、それが利用されるときにどうなるのかなということは気になりました。とにかくそこらあたりは、ぜひ意見を聴取してやっていただきたいと思います。
○仲村未央委員長 以上で、呉屋宏委員の質疑を終了いたします。
次に、大城一馬議員。
○大城一馬議員 まず最初に、公安委員会、沖縄県警察に質疑をしたいと思います。今期の新年度予算に地域防災計画基盤整備事業2150万円が予算計上されておりますけれども、この整備事業について、簡単に概略を説明していただきたいと思います。
○比嘉善雄警備部長 今、議員御質疑の件についてお答えします。平成25年度に装備資機材購入予算として2150万円を計上させておりますが、これは災害が発生した場合に救出救助用の資機材を購入するという予算でありまして、特に災害救助に必要なレスキューセットでありますとか、あるいはチェーンソー、エンジンカッター等々、５品目236点を購入する形での予算計上であります。
○大城一馬議員 今のこの資機材、新規となっておりますけれども、現在保有している台数はないのですか。
○比嘉善雄警備部長 はっきりした数字はうろ覚えでありますが、現在、沖縄県警察におきましては、災害用装備資機材を含めて400品目２万点余りの装備資機材を保有しております。
○大城一馬議員 それでお聞きしますけれども、今回のこの2150万円の中で５品目、例えばこれで今後の災害対策、災害救助に十分対応できるという認識ですか。
○比嘉善雄警備部長 当然、災害用装備資機材としては不足でありまして、年次的に、今後財政当局等と調整を図りながら、災害用装備資機材の充実を図っていくことにしております。
○大城一馬議員 私は、こういう事業というものは、やはりきちんとした年度―例えば中長期的な計画、５カ年計画とか、そういった形でどんどん整備していかないと、これは災害に対応できないのではないかと。例えば、きょうの新聞に南海トラフの話が出ていました。当然沖縄も影響するでしょう。この南海トラフの大地震が発生しますと東日本大震災の約13倍と言われています。それからしますと、私はやはりこういう災害の場合、これは台風でもしかり、地震災害でもしかりです。避難民あるいは地域住民がまず第一義的に頼りにするのが沖縄県警察だろうと思うのですが、この辺のところはどうですか。
○比嘉善雄警備部長 議員おっしゃるように、まず最初に、災害が発生した場合においては警察がイの一番に駆けつけることになろうかと思います。その際に、住民の生命、身体、あるいは被災者を救出救助するためには、現在ある装備資機材では絶対数不足でありまして、それを今後、年次計画的に整備を図って充実させて、被災現場において一人でも多くの沖縄県民の救出救助に当たるということで予定しております。
○大城一馬議員 とりわけ、離島を抱える我が沖縄県です。やはりしっかりとこういった装備はきちんと保有して整備して、万が一の場合に備えると。備えあれば憂いなしと言われていますから、ぜひ年次計画を立てて、これはぜひもっと充実させていただきたいと思っております。
次に、土木建築部にお尋ねしますけれども、まず、ＴＰＰ参加。安倍政権が参加表明をしておりまして、私ども沖縄県でもＪＡ沖縄を初め、沖縄県医師会、沖縄県建設業協会含めて、いろいろな団体が反対という表明をいたしております。その中で、今盛んに農業に対する影響、農業は沖縄県では壊滅状況になるというＪＡ沖縄の試算もあるようでございまして―これは農業問題ですからきのうで終わったと思いますけれども、公共工事、いわゆる政府調達と言われています公共工事。このＴＰＰ参加によって、こういった地方、いわゆる沖縄県の各市町村自治体の公共工事にも大きな影響が出てくるということで、沖縄県建設業協会も全面的に反対ということで表明されております。この沖縄県内の公共工事に与える影響、被害というのですか、額というのですか、影響というものはどのように把握されていますか。
○當銘健一郎土木建築部長 ＴＰＰに関しての公共事業、いわゆる政府調達分野における影響でございますが、この分野につきましては、公表される情報等をいろいろと分析しておりますが、非常に情報量が少なくて明確にはわかりません。しかし、これまでの、例えばシンガポール、ニュージーランド、チリ、ブルネイといった経済連携協定などを見てみますと、国際競争入札に付す金額が引き下げられるという懸念がございます。
沖縄県では、これまで国の方針に従ってＷＴＯの基準を採用しておりまして、土木建築工事でありますと19億4000万円以上が国際競争入札、これが一定程度下げられる可能性がある。また、調査、測量、設計といった公共サービスの部門では１億9000万円以上が国際競争入札。これも相当程度引き下げられて、今後国際入札の増加が予想されることから、県内企業への優先発注という意味においては、少なからず影響が出るものと懸念しているところでございます。
○大城一馬議員 ぜひこの件は、しっかりとした試算を出して、直接的にどういった影響が出てくるのか、しっかりとこれは周知させるべきだと思うのです。土木建築部長、反対の立場でぜひしっかり取り組んでください。
次に、県営住宅の件ですが、これはこの数年継続事業で県営住宅の改築工事がなされております。平成25年度も予算計上されておりますけれども、この平成25年度の建設費について説明をお願いします。
○豊岡正広住宅課長 平成25年度については、新規団地として神森団地の建てかえ、それから継続事業としまして名護団地及び与那原団地の建てかえの予算を計上しております。
○大城一馬議員 この県営住宅の改築は、これは現時点で皆さん方が計画している何％の達成率ですか。
○豊岡正広住宅課長 計画につきましては、平成23年度から平成32年度までの10年間をもって建てかえに取り組んでおりまして、この計画期間中に７団地、戸数でいきますと1682戸を建てかえるということで、達成率については数字はまだ出しておりません。
○大城一馬議員 これは達成率、平成32年までの10カ年で沖縄県内の県営住宅全ての改良が終わるのかどうか。私はまだほかにもあると思うのです。やはりまだまだ老朽化した、例えば南風原第１、第２団地とかでも大変な剥離が相当数あるのです。そういったことも含めて、しっかりとした沖縄県内全域でどの程度の整備率になるのか、これはぜひ後でよろしいですから出してください。お願いします。
次に、国道、県道。国道は国が管轄ですが、雑草対策。昨年の予算特別委員会でもやりましたし、あるいはまた、その前の一般質問等々、何度かこの件につきまして、その対策について質問させてもらっております。今回、新年度の除草・防草対策費、県と国、数字でよろしいですから教えてください。
○當銘健一郎土木建築部長 平成25年度の除草剪定費用につきましては、県単道路事業として11億3800万円が計上されておりますが、そのうち約４億円となっておりまして、平成24年度とほぼ同額でございます。
○東樹開道路管理課長 国の平成25年度の予算は今把握していないのですが、平成24年度と同等とお聞きしておりますので、平成24年度が１億9000万円でしたので、その程度であると思います。
○大城一馬議員 私は、前回もこういうお話をしました。やはり私ども沖縄県は観光立県だということで、将来的には1000万人誘客。そしてまた、それに対する対策等もいろいろな形でプロモーションをやっていると。まず他国に、あるいは他県に観光に行ったとき、真っ先に空港からおりた風景が街路なのです。どの程度のいい街路が整備されているか。昨年、沖縄県議会の視察でシンガポールにも行ってきました。空港からおりると、ちりも落ちていないぐらい、雑草も生えていないぐらいの整備がなされています。これがやはり国際的な観光地なのです。
私は、実はきのうもこの沖縄県議会から旭橋を通って那覇空港へ行って、帰りもずっと確認しましたら、我が沖縄県、本当に雑草が余りにも多過ぎる。どうぞ當銘土木建築部長、きょう、あしたでもいいですから見てみてください。あの敷地、路肩に本当に雑草が繁茂しています。観光立県という我が沖縄のまず玄関、顔、そこが旭橋からずっとそういう状態。真ん中の中央分離帯まで。街路樹もこれでいいのかなと思うぐらい剪定もされていないし、植栽もどうも余りいいイメージがないわけです。これはもうずっとほかの議員も何度か本会議や委員会でも取り上げております。前年度並みの予算としますと、前年度並みの雑草が生えてくるということです。ですから、整備しないということですよ、そうなるわけです。国も同じ額。ここはやはり、財団法人沖縄観光コンベンションビューローなどにぱっと50億円も出すのだから、沖縄県はここに重点を置かずに何に重点を置くのですか。私は今、土木建築部を批判しているわけではないです。全体的な予算の使い方、このことをしっかりと。前年度並みというのは幾ら何でもですよ。東道路管理課長もぜひ旭橋からずっと空港を１周してみてください。本当に雑草が生えていないかどうか。生えていますよ。それに対して、土木建築部長、ぜひ管理。国道には大いに文句を言ってください。県道は、沖縄県はもっと予算をふやす。補正でもよろしいですよ。そのぐらいの決意がないと、沖縄観光の表玄関、そういうことは言えませんよ。空港をおりて通りますと何か本当に寂しいですよね。ということで、土木建築部長、ぜひそのことに関しまして認識と決意をお願いします。
○當銘健一郎土木建築部長 確かに御指摘のとおり、直轄国道も含めて、雑草の除草あるいは管理が非常に問題になっているところでございます。確かに観光立県としての道路のあり方を考えた場合には、やはり私どもとしても、除草のための予算についてはふやすよう今後も努力して、ふさわしい道路にしてまいりたいと考えております。
○大城一馬議員 ありがとうございました。
○仲村未央委員長 以上で、大城一馬議員の質疑を終了いたします。
新垣安弘議員。
○新垣安弘議員 今の大城議員の植栽に関する質疑に引き続き、その件をお伺いしたいと思います。大城議員は与那原町、私は八重瀬町です。やはりここに来るときに、沖縄本島南部はどうも中北部に比べたら雑草が多いのではないかということもあって、一般質問でもよく出たりはしているのですが、予算のことも出ていましたが、せんだって私が一般質問でお伺いしたときに、いわゆる道路ボランティアについて土木建築部長が答弁されたのは、団体が254団体で人数が5000名ぐらいの規 模でしたでしょうか―もし間違っていたら訂正してください。これだけのボランティアの組織があると思うのですが、このボランティア組織にどれだけの予算が使われているのか。これは恐らく各ボランティア団体から道路のこの区間をこうやって整備活動しましたと、そういう報告書が上げられて、それに対して補助金、助成金が支払われていると思うのですが、その総額とできれば１団体当たりどれぐらいとか、そこら辺をお願いします。
○東樹開道路管理課長 まず、ボランティア団体ですが、平成24年11月末で298団体、参加人数としては6500名となっております。
その団体には、１団体当たり大体５万円程度のお茶代という形でお茶代及び雑草の鎌とか、そういう費用を１年間に１度交付していまして、予算としては全部で約1400万円を計上しております。
○新垣安弘議員 298団体6500名で、１団体平均５万円で1400万円。これは費用対効果としてはどのように捉えていますか。
○東樹開道路管理課長 道路ボランティア活動を通常の除草等の民間委託費用という形で計算しますと、１年間で約2500万円程度減額という形になると思います。
○新垣安弘議員 2500万円程度減額になるということですから、費用対効果を考えたらいい働きをしていただいていることになると思うのです。今雑草の問題がこれだけ言われている中で、この費用対効果としてすばらしい組織があるわけですから、これに対する今後の取り組みについて、もしこれがいい組織であれば前向きに市町村とも協力して、どんどんふやしていこうという働きかけがあってもいいと思うのですが、そこら辺のところをお聞かせ願いたいというのと、今ここまで298団 体、6500名の団体ができ上がっているのですが、これに対して沖縄県が積極的にふやそうとした働きかけがあったのか、それとも地元から自然発生的にそういう団体が生まれてきたのか。そこら辺のところをお聞かせ願えますか。
○東樹開道路管理課長 まず１点目の市町村もという話ですが、道路管理者ですので、国・県・市町村道に必ず分かれております。ですから、その管理者に応じてやっております。だからといって、全く市町村と国と連携していないわけではなくて、連携しながらそういうことをやっているので、私たちのほうは県管理道路が1232キロあるのですが、ボランティア活動に関しましては、ボランティア団体を８月の道路月間愛護活動の中で表彰したり、また、ボランティアを募ったり、各土木事務所でそういうことを行っております。ですから、今後ともこのボランティア活動についてはふやしていきたい。ただし、ボランティア活動は任意の団体ですので、任意で５名以上、そして任意で自分たちが50メートル以上の箇所をやる応募みたいな形になるものですから、私たちがどこをやりなさい、どこをやりなさいということはやっておりません。あくまでも任意で、この箇所を自分たち５名以上でやりたいですという団体を募ったのが現在298団体。１年前からは30団体ほどふえていますので、これはこれからふえていくと思います。
○新垣安弘議員 この298団体というのは、県道に関してのボランティア団体ですよね。市町村に関しては入っていないですか―入っていないですね。土木建築部長、今お聞きのとおり、ボランティア団体はすごくいい効果を上げているのです。ですから、そういう意味ではこれだけ課題があるわけですから、これに対する予算もふやすとか、やはり沖縄県内の観光ということで考えれば市町村道もやらないといけないし、国直轄の道路もやらないといけないし、県道もやらないといけない。全体でやらないといけないことですから、そういう意味では、沖縄県がしっかり市町村にも働きかけて道路の維持管理ボランティア組織を育てるとか、民間の力をか りていくとか、そういうもう少し前向きな、自然発生的に出たものに頼るのではなくて、もっと積極的にやる価値はあると思うのですが、そこら辺はどうでしょうか。
○東樹開道路管理課長 今言ったように、私たちは各土木事務所で募っていますので、議員がおっしゃるように頑張ってアピールしながら、ボランティア団体をふやしていきたいと思っています。
○新垣安弘議員 よろしくお願いします。
あと、国道整備についてお伺いしたいのですが、八重瀬町字東風平から同町字具志頭への国道507号。これは１月の沖縄県の事業計画から見ると、国道507号八重瀬町区間の整備事業は平成20年度から平成28年度が事業期間になっているのですが、それでよろしいでしょうか。
○末吉幸満道路街路課長 私どもの事業計画の中では、平成28年度までということで考えてございます。
○新垣安弘議員 最近地元に、平成28年度ではなく平成30年度だと言ってないですか。
○末吉幸満道路街路課長 現場をあずかる土木事務所でそういう説明があったかどうかということは私は承知していませんが、私どもとしては、まだ平成28年度を目標に予算も張りつけていきたいと考えております。
○新垣安弘議員 この間、最近になって平成30年度と言われたという話が地元からあるのです。ここはぜひ頑張っていただきたい。それはなぜかというと、東風平町と具志頭村が合併して、今、東風平地域だけにどんどんお金が投入されて整備されていると。具志頭地域が置いていかれるのではないかという話があるのです。そういう意味でも、早く具志頭地域に国道を延ばしていかないと町が分裂しかねない。そういう部分があるから、２年延期するようなことがないようにしっかりやっていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
もう一点、県道です。国道507号から八重瀬町字屋宜原のサンエーができるあたりまでの整備計画ですが、これも議会とか町とかからすごく懸念が上がっているのですが、実施計画の予定とか、そこら辺の整備計画の予定をお聞かせください。
○末吉幸満道路街路課長 今、議員おっしゃられました県道77号線、県道糸満与那原線でございますが、糸満市米須から与那原町を経由して西原町に至る延長24.5キロメートルの主要地方道でございます。当該道路の八重瀬町字東風平における道路整備につきましては、字伊覇及び字屋宜原の土地区画整理事業とあわせまして2.2キロメートルを都市計画決定し、順次事業に着手しているところでございます。
このうち、東風平北交差点及び伊覇土地区画整理事業地内の900メートルにつきましては、平成24年度までに整備を終え、供用しているところでございます。
○新垣安弘議員 ぜひ早目にどんどんやっていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
あと、公安委員会と沖縄県警察にお伺いしたいと思いますが、まず、いわゆる国民保護法に関する訓練についてですが、警察本部長にお伺いしますけれども、武力攻撃事態等における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律―武力事態対処法が平成15年にできて、その翌年に国民保護も優先されないといけないということで国民保護法ができました。その当時に比べたら、今、沖縄県の周辺では大変厳しい状況になってきております。特に南西方面の防衛に関することもいろいろと言われておりますし、尖閣諸島の問題もあります。そういう状況の中で、国民保護の観点から今の沖縄県の置かれた現状について、まず警察本部長の認識をお聞かせください。
○村田隆警察本部長 今おっしゃったような感覚で申しますと、尖閣諸島の問題というものはなかなか、現在、警察でも対応しておりますが、そこに住民がいるわけではないという中で、外国からの船舶が来る可能性があるということで対応している状況でございます。これが本来、警察の行う業務かということについては非常に疑問もあるのですが、やはり沖縄本島に関してということでありますと、今おっしゃったような国民保護ということに関して―米軍基地があることは沖縄県固有の問題だとは思いますが、ぜひともこういった国民の生命、身体、財産を保護するという警察の責務を果たしていくためにも、いろいろな情報をとり、今後とも継続して密接に関係機関とも連携協力しながら、沖縄県民の安全確保、交通規制、あるいは被災者の救出救護、そういったことに関して全力を挙げていかなければいけないと考えております。
○新垣安弘議員 あと、尖閣諸島の問題が昨年ありましたけれども、警察が上陸阻止に行って対応いたしました。この尖閣諸島の問題は、相手が相手で今こういう形になっていますから、継続的な対応をしていかないといけないと思います。尖閣諸島の問題が沖縄県警察にとって負担になっていないかどうか、そこら辺をお聞かせください。
○村田隆警察本部長 尖閣諸島の問題につきましては、海上保安庁の船に乗り込むという形で警察も人を派遣してやっているわけですが、昨年の８月15日には外国人の上陸があったと。こういう事態があれば当然警察が出るわけですが、現在のように上陸されるかどうかわからない中で、海上保安庁の船に乗り込んで出かけていくのかどうかということに関しては、この体制は別に増員になっているわけではございませんので、今現在の機動隊、あるいは関係課ということでやっているわけでありまして、今後これをどういう体制でやっていくかについてはもう少し時間がかかるかと思いますが、ぜひ考えていかなければいけないと考えております。
○新垣安弘議員 有事を想定しての動きになると、とかくやるべきことは外交ではないかとかそういう話になるのですが、外交をやるのは当たり前の話で、一般の市民と違って、やはり危機管理に対応する部署は有事を想定したことを日ごろからやっていかないといけないと思うのです。そこで、国と県と市町村も一緒になってやる国民保護法に関する訓練があると思うのですが、図上訓練と実動訓練両方あるみたいです。これを見ましたら、平成17年からずっと国が各県と対応しながらやっていまして、沖縄県は平成21年度に図上訓練を１回やっているのです。恐らくこれ１回だけだと思うのです。ところが、ほかの県においては図上訓練もやるし、実動訓練もやっているというのです。国があれだけ南西諸島の防衛とか、島嶼地域の防衛とかいろいろ言うのであれば、これは領土、領海の保護ももちろんそうだけれども、それは戦争を体験した沖縄県の人たちからすれば、国民を保護するのがまず第一でしょうという観点に立つと、国民保護法にのっとったいわゆる事前の準備、備えはやるべきだと思うのです。それにのっとった今後の、この次の沖縄県の対応―所管は知事公室だと思うのですが、ただ、危機管理を扱う警察としても、これは関心を持たないといけないことだと思うのです。もしそれについて予定とかがありましたらお聞かせください。
○比嘉善雄警備部長 国民保護法に基づく訓練につきましては、沖縄県主催の訓練に参画している状況ですが、ことしの１月22日に全体的な国民保護計画に基づく訓練は行っております。議員おっしゃるように、実動訓練等々につきましては、いろいろ段取り等時間もかかることですからいきなりやることはできませんが、おいおいやらなければいけない課題でもありますので、関係機関と調整を図りつつ、実相に応じた形で実動訓練も行っていく形で今検討しております。
○新垣安弘議員 ここに、平成17年に国家公安委員会、警察庁が国民保護計画ということで出した資料があるのですが、この中に、国民保護に関して警察がやるべきことということでいろいろ書いてあります。その一文に、都道府県警察は離島の住民を島外に避難させる場合は、輸送手段に大きな制約があることから、できる限り全住民の避難をも視野に入れた体制をあらかじめ整備しておくものとすると。
ここら辺のところを、それこそ南西諸島の離島のことを考えたら―それは不安をあおってはいけないけれども、危機管理を担当する部署としての備えは必要だと思うのですが、それについてももう少し姿勢をお聞かせください。
○比嘉善雄警備部長 議員御指摘のとおり、沖縄は48の有人島がありますので、そこで大規模な災害が起こった場合に、そこに住んでいる島民をいかに安全に輸送、あるいは本島内に移送するかということが大きな課題でありまして、現在、沖縄県警察におきましては、そういった観点から各旅客船舶、離島航路の船を持っている会社と提携を結ぶ形で交渉を行っているところでございます。それに基づきまして、離島で災害が起こった場合には、沖縄本島を就航している離島航路の船を全部そこに投入して、そこから島民を安全に運ぶ。あるいは関係機関、自衛隊しかり、海上保安庁も船を持っていますので、こういった機関とも連絡をとりながら、離島住民の安全を図るという形で今検討しているところであります。
○新垣安弘議員 最後に、土木建築部長、これは通告はしていないのですが、前にもお伺いしました八重瀬町字伊覇の県営住宅の予定地の件です。県営住宅予定地として購入したときに比べて、今の状況は本当に変わっている。いろいろな民間のアパートがどんどん建っている。そういう状況で整備を考えたときに、県営住宅で今進めていこうとしているのか、それともその他の公共施設への切りかえがきくのかどうか。そこら辺を再度お願いします。
○當銘健一郎土木建築部長 せんだってもその御質疑を受けたところでございます。当初は、伊覇土地区画整理事業にある意味協力する形で、県営住宅の用地をそこに求めて現在あるわけですが、現状はやはり地域の住民も、周辺に民間の住宅が建ち並ぶなどのこともあって、また別の用途にというお話もあるようでございますので、それは土地区画整理事業を行っている町ともよく議論していきたいと。現在は公営住宅用地という位置づけで、公有地の拡大の推進に関する法律に基づいて先行取得もしておりますので、そういう法的な規制などもよく吟味しながら、地元の御要望が県営住宅以外のものであるならば、そこも含めて考えていきたいと思っております。
○仲村未央委員長 以上で、新垣安弘議員の質疑を終了いたします。
砂川利勝委員。
○砂川利勝委員 まず、土木建築部について質疑させてください。八重山土木事務所と北部土木事務所における地元業者の受注率について答弁してください。
○當銘健一郎土木建築部長 平成23年度の土木事務所発注工事における事務所管内の業者の受注割合についてお答えいたします。まず、北部土木事務所では、工事の件数でいいますと90％、金額では95％が地元受注。あと委託業務につきましては、件数で24％、金額で16％。そして、八重山土木事務所では、工事の件数で90％、金額で85％。委託業務ですと、件数で41％、金額で28％となっております。
○砂川利勝委員 工事はそれなりの地元受注率ということで、これは大変ありがたいことだと思っています。ただ、設計委託業務がずっと10％台なのです。特にこれは、多分北部土木事務所も八重山土木事務所も一緒だと思うのですが、せっかく地元で仕事があるのに地元がとれない。こんな状況では設計業者も、もちろんコンサルでも続かないと思うのです。この辺について今後どう対応していくのか。答弁を求めたいと思います。
○當銘健一郎土木建築部長 まず、現実の数字を見ますと、常日ごろから地元発注については配慮しているつもりですが、測量とか比較的技術的難易度の小さいものにつきましては、地元にそういう業者がいれば地元の業者が受注していますが、設計委託におきましては、技術要件等があってなかなか地域だけの発注にならずに、企業の８割は沖縄本島中南部に集中しておりますので、どうしてもそういうところに指名せざるを得ない部分がございます。しかしながら、先ほども一番最初に申し上げましたとおり、努めて地元発注を心がけているということでございます。
○砂川利勝委員 今年度も、これを見ると７億円近くあって、受注したのが8000万円弱なのです。やはり難しいところがあるよと。難しければジョイントを組ませるなり、地元に力をつけていただかないと100年たっても変わらないということです。そこは少し是正してくださいということで、今後の取り組み、もう一度決意を述べてください。
○當銘健一郎土木建築部長 今、委員から御指摘のありました共同企業体を組ませるなど、もともと沖縄県の基本方針であります県産品の優先使用、それから県内企業の優先発注の原則の中にもそのようなことがうたわれておりますので、今後はそういうことも含めて地元の発注に努めてまいりたいと考えております。
○砂川利勝委員 来年、期待しています。
与那国における港湾内の街灯整備について、平成25年度予算の中に組み込まれているのか。答弁を求めます。
○當銘健一郎土木建築部長 港の街灯整備につきまして、平成25年度については予算額として約2000万円を予定しているところでございます。
○普天間信栄港湾課長 平成25年度の八重山地区の街灯整備予定でございますが、地元からいろいろな要望がございますが、港の乗降客数あるいは夜間の荷役の状況といったものを今調査しておりまして、現在、祖内港を含めて４港、予定として挙げてございます。
○砂川利勝委員 ありがとうございます。ぜひ整備していただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
次に、先ほど国道の話がありました。ぜひ年度内で、足りなければ補正を組んででも対応していただきたいと思います。それで、私のほうは街灯整備を質疑します。街灯が台風の後、そのまま切れていて、集落の中でも全然対応しません。八重山土木事務所にも何度も話をしていますけれども、全く無視していますよね。どうしてこれを無視しているのか答弁してください。
○東樹開道路管理課長 委員がおっしゃっている集落の中の道路の電灯がどれに該当するのかわからないのです。なぜかと申しますと、集落内の防犯灯は街灯ではありません。もう一つは、市町村道路であるのかどうか、市町村道であればお話があるのですが。
○仲村未央委員長 休憩いたします。
（休憩中に、委員長から、国道に限定した質疑であるとの指摘があった。）
○仲村未央委員長 再開いたします。
砂川利勝委員。
○砂川利勝委員 私は、石垣市にいるときは毎日通っています。それで、台風の後から全然直さないのです。直し切れないのであれば、最初から電力会社の電力を使わないでください。太陽光、風力、再生可能エネルギーを使ってください。これに切りかえていくのか、いかないのかも答弁してください。
○東樹開道路管理課長 まず、今おっしゃっているのは国道390号のお話だと思います。現在、国道390号で連続照明の間引きをしている箇所だと考えているのですが、照明が切れた箇所についても、今現在、一生懸命やろうとしていますが―八重山土木事務所で電球とか、いろいろ壊れている特殊なところを今一生懸命やっている最中ですので、そういう形ですぐ直します。
○砂川利勝委員 ぜひよろしくお願いします。私は、全部直せとは言っていないのです。どうしても集落の中だけは、車が通るところだけは、特に集落に面したところだけは直してほしい。それを何回も言っているけれどもやらない。今、道路管理課長が即直しますと言いましたので、よろしくお願いいたします。
次に、平久保半島一周道路の整備。これは市道ですが、これも多分沖縄県議会でも何度も質問があったと思います。来年度、石垣市で調査費をつけてやっていこうということで、この景色はハワイに負けないのです。カウアイに匹敵するぐらいの景色です。ここを一つの観光資源としてやるのが１つと、もっと重要なのは、平久保半島には西側しか国道がないのです。東側には国道がありません。道路はあるのですが、これを災害時の緊急避難道路としてもぜひ使いたいと。今、市道ではあるのですが、舗装もされていなくてただの砂利道ということで、なかなか普通の車は通れないと。これを来年度、平成25年度に石垣市は調査費をつけようとしていますので、ぜひとも沖縄県のバックアップが私は必要だと思っています。今後タイアップしてしっかりとやっていただきたいと思いますので、ぜひ決意表明を伺いたいと思います。
○末吉幸満道路街路課長 今、委員おっしゃられましたように、平久保半島の東側延長13.5キロメートル、幅員３メートル前後の未整備の石垣市道平久保半島東線があります。沖縄県におきましても、東側ルートにつきまして、観光支援道路あるいは災害時の代替道路として必要性は十分にあると認識しているところでございます。しかしながら、当該道路地域が西表石垣国立公園の第３種特別地域であることから、このような規制等も含めながら、どのように処理していくのか。石垣市で整備されるのか、あるいは沖縄県で整備するのか。どのような整備手法でこの道路を整備していくかということは、当然石垣市と連携してやっていきたいと思っています。
○砂川利勝委員 当然、自然も大事です。先ほど私は言いました。人命を尊重するという意味で、災害時の緊急避難道路としてはどうしても必要だと思います。そこはそういった理論詰めで、環境省なり何なりと折衝してください。よろしくお願いいたします。
それでは、公安委員会に移りたいと思います。新石垣空港の駐在業務について、今、石垣島北部の川平、伊原間、白保の駐在員が業務に当たられていると思います。基本的には、地域の駐在は地域を守るのが仕事ではないかと思うのですが、この辺はどうですか。
○前泊良昌生活安全部長 駐在員は家族と一緒に居住しまして、地域の安全を守る。これがまさに仕事であります。現在、八重山警察署石垣空港警備派出所には、地域からの日勤制の勤務員１名を配置して勤務に当たらせております。昨年10月までは、委員おっしゃった伊原間、川平、白保の３つの駐在員の輪番制で、空港警備派出所員が週休等で不在の場合には、これを補完すべく輪番で勤務をさせておりました。しかし、11月からは本署の地域課員―交番員ですが、交番員を輪番制で充てまして、３つの駐在員の空港派遣を極力抑制しているところであります。
○砂川利勝委員 地域からも多分そういった要望があったと思いますので、ぜひそうしてください。
次に、宮良地区の信号機の設置について伺いたいと思います。
○平松伸二交通規制課長 宮良地区の信号機設置の要望につきましては、管轄署でございます八重山警察署から信号機の設置要望が上がっていることは私どもも承知しております。
○砂川利勝委員 今アクセス道路がなくて、国道390号を皆さん通っています。交通量が相当ふえていますので、ぜひ集落内に信号機を設置していただきたいと思いますので、答弁を求めます。
○平松伸二交通規制課長 信号機の設置につきましては、沖縄県内全体で要望がたくさんございますので、その中から事故発生の危険性ですとかもろもろ勘案しまして、優先順位をつけているところでございます。当然通学路であるとか、そういうことが重要な要素になってまいりますので、そのことも含めて検討してまいりたいと思っております。
信号機の設置につきましては、先ほど申し上げました観点で総合的に検討してまいりたいということでございます。
○砂川利勝委員 行政用語の検討はなかなか難しいのです。もう一度答弁してください。
○平松伸二交通規制課長 前向きに今、ここで特定の場所につける、つけないということはなかなか申し上げにくいところでございまして、その点は御容赦願いたいというところです。
○砂川利勝委員 最後に、石垣島北部のセンターラインについて。これは通告していないかもしれないのですが、追い越し禁止の件です。これも13公民館、そしてまた、北部五校地区連絡協議会があって、十数年前から要望してきています。しかし、これもやらない。兼島企業局長も多分そういった要請は聞いていると思うし、また、中には当時担当していた課長もいると思います。こういった地域のコミュニティーとか、公民館からの要望というのが十数年間も解決できない理由を答えてください。
○平松伸二交通規制課長 委員御指摘の北部五校地区連絡協議会の要望につきましては、毎年八重山警察署に要望が上がっていることは承知しております。その中で、追い越し禁止の部分の要望もあるとお聞きしておりまして、そういうものにつきましては、現状を見ながら対応していきたいと思っております。なぜ十数年間放置されていたかということに関しては、もう少し検証してみないといけないと思いますが、そういう要望を受けまして、今後現場を見ながらきちんと対応していきたいと思っております。
○砂川利勝委員 きのうも集中豪雨で、八重山病院の横で男性の方が亡くなりました。これも病院側は整備してくれと言っているのです。死亡事故が起きたらどうするの。地元が要望しているのにできないという根拠は。１メートル当たり幾らかかっているのかわからないけれども、それくらいの予算もとれないのかと。本当に歯がゆいです。１メートル当たり幾らかかっているのか答弁してください。
○平松伸二交通規制課長 申しわけありません。１メートル当たり幾らかかっているかにつきましては、手元に資料がございませんので答弁いたしかねます。
○砂川利勝委員 必要だから要請しているのです。必要でないものは要請しないと思います。それも十数年ですよ。やはり小さなところの切り捨てなのか、それとも上まで行っていないのか。警察署長まで行かないのか、担当課長で切って捨てているのか。上まで行っているか行っていないか答えてください。
○平松伸二交通規制課長 交通規制の要望等につきましては、まず所轄署に上がってまいりまして、そこから警察署で必要性を吟味いたしまして、警察本部に上申が上がってくるという手続になっておりまして、ここの追い越し禁止の部分が警察本部に上申が上がってきたかどうかということは、今の時点では確認できておりませんといいますか、手元に資料がございませんので答弁は差し控えたいと思います。
○砂川道男交通部長 交通事故が起こったらどうなるかという話でありますが、交通事故を起こさないように安全運転をまず第一にすると。
○砂川利勝委員 だからその標識が必要でしょう。矢印が。
○砂川道男交通部長 はっきり現場を見ていないのでわからないのですが、道路構造上とか追い越しを規制する場合に、法律の要件に該当しない場合もありますので、後ほど検討して、よく把握して個別にお答えしたいと思いますので、今この件については答えられません。よろしくお願いします。
○砂川利勝委員 後で詰めましょう。終わります。
○仲村未央委員長 以上で、砂川利勝委員の質疑を終了いたします。
桑江朝千夫委員。
○桑江朝千夫委員 まずは、我が会派の翁長政俊議員が行いました代表質問の中で、米軍発注工事について聞いておりました。その中での土木建築部長の答弁から質疑させてください。
１つは、この答弁の中で、ボンド制度の課題を解決するために実現可能性がある方策を実施していくと答えております。これについて少し具体的にお答えください。
○當銘健一郎土木建築部長 本会議におきまして、私から、米軍発注工事参入支援可能性調査を現在行っているところだと申し上げました。その中でいろいろなことを調査しておりますが、例えば直近５カ年程度の在沖米軍発注工事の受注状況でありますとか、県内建設業者の参入が進まない要因等の現状分析、あるいは今後の米国国防総省予算、アメリカ太平洋軍予算、在沖米軍の直近の発注工事の動向、あるいはボンドを規定する米国法規の確認・分析並びに海外基地での米軍発注工事に関する地元業者受注時のその国の支援体制の調査など、かなり幅広くやっているつもりでございます。
現在、これらの調査結果をまとめる段階に来ておりまして、次年度は、その中から具体的に米軍発注工事にいかにして県内業者が参入していくかという複数の方策を考えて、今後は実現可能性のある支援策を取りまとめていきたいということでございます。
○桑江朝千夫委員 だから、複数の方策は今言えませんか。ボンド制度を超えるための複数の方策と今聞こえたのです。
○當銘健一郎土木建築部長 こういう報告書はまとめるのに年度末までかかるものですから、次年度検討する実現可能性のある複数の方策というところまではまだ至っておりません。
○桑江朝千夫委員 ボンド制度クリアのための基金をつくって、受注できる可能性がある企業、業界にいわゆる保証金を基金から一旦貸し出す。ボンドですから受注すると、工期が終わると戻ってくるわけですから、こういった方策も何度か複数の議員からも提言があるのですが、それも検討してください。答えはいいです。進めさせていただきます。
マリンタウンに関して、中城湾港マリン・タウン特別会計とこの平成25年度当初予算説明資料（土木建築部抜粋版）を見ているのですが、これから土木建築部関係の東海岸における海洋性レジャー拠点創出事業、中城湾港西原与那原地区浮き桟橋等の整備に関連して、具体的に事業の説明をしてください。そして、これはどうしても必要なものなのか。
○普天間信栄港湾課長 当事業につきましては、本県の観光振興に資する沖縄本島東海岸における海洋性レジャーの拠点を創出するため、平成24年度から国の沖縄振興一括交付金―ソフト交付金を活用して、中城湾港西原与那原地区のマリーナ水域及び用地にヨット、プレジャーボート、遊漁船等を係留する浮き桟橋の整備とあわせまして、ボートヤード、管理棟、駐車場等の整備を行う事業であります。
○桑江朝千夫委員 これは中城湾港マリン・タウン特別会計とも関連しますか。
○普天間信栄港湾課長 中城湾港マリン・タウン事業の一環でございます。
○桑江朝千夫委員 中城湾港マリン・タウン特別会計に入れるの。中城湾港マリン・タウン特別会計の機能整備事業がこれですか。
○普天間信栄港湾課長 既往債の事業でございます。
○桑江朝千夫委員 いいですね。この中城湾港マリンタウンプロジェクトはいつできたのでしょうか。構想ができて、埋立完成までどれぐらいかかったのですか。もう一つ、プラスしてお聞きしますが、大宜味村塩屋地区、ダムのしゅんせつ土砂で埋め立てを行っていますが、そこも同じ質問です。一遍に答えてください。
○普天間信栄港湾課長 ただいまの東海岸における海洋性レジャー拠点創出事業につきましてお答えいたします。中城湾港マリンタウンプロジェクトは、沖縄本島東海岸南部地域の活性化及び地域振興のため、西原与那原地区における定住基盤を拡充し、海域と一体となった魅力ある個性的なまちづくりを行う事業でございます。同プロジェクト構想は、昭和61年に国、県、地元３町共同により立ち上げられまして、平成２年に港湾計画に位置づけられております。平成８年１月に公有水面埋め立ての認可及び免許の交付がなされたことから、同年４月から埋立工事が開始され、平成22年９月までに約142ヘクタールの埋立事業を完了しております。
○上江洲安俊海岸防災課長 大宜味村塩屋地区の埋め立てについてお答えいたします。塩屋湾の外海における公有水面埋立事業につきましては、平成14年12月に、事業者である大宜味村により公有水面埋立免許願書が提出され、県は平成15年６月に埋立免許を行いました。その後、大宜味村が事業を実施し、沖縄県は平成19年６月に埋め立ての竣工認可を行っております。現在、大宜味村が策定した土地利用計画に基づき、大宜味村により道路、下水道等の整備が進められているところであります。
○桑江朝千夫委員 西原与那原地区の中城湾港マリンタウンプロジェクトは昭和61年。ここは沖縄市の東部海浜開発計画と似た時期の構想ですね。平成８年に免許されて、埋め立てが平成22年に終了ですか、確認します。
○普天間信栄港湾課長 平成８年１月に公有水面埋め立ての認可及び免許が交付されました。同年４月から埋立工事が開始され、平成22年９月に埋め立てが完了しております。
○桑江朝千夫委員 そして、大宜味村のほうは相当早い。平成15年から埋め立てて、平成19年には終わった。東部海浜を持つ沖縄市としては大変うらやましいのですが、この地域では反対はなかったのですか。
○普天間信栄港湾課長 特に反対等はなかったと聞いております。
○桑江朝千夫委員 僕は代表質問の再質問でもやったのですが、知事に対して、沖縄市東部海浜開発事業は相当遅い、どういう認識かと聞くと、全く同じ認識を持っている、スピードアップしてやっていきたいという答弁がありました。いかがですか、土木建築部長。
○當銘健一郎土木建築部長 東部海浜の埋立事業につきましては、知事も直接遅いと言われて、知事からもその旨お答えをしたところでございます。２年ほどの中止期間等もございましたが、今現在、順調に進んでおりますし、また国で補正予算なども手当てをしておりますので、今後ますます推進してまいりたいと考えております。
○桑江朝千夫委員 大宜味村も西原与那原地区もスムーズに、何で反対がないのかおかしいと言うのは、かえっておかしいのですよね。反対があるところが僕はおかしいと思っているのですが、いろいろと政治的な考えがあるのでしょう、そのようにしか思えません。
次は、補正予算のときにも聞いた総括的なことですが、補正予算の大きな予算、そして新年度の土木建築部に係る予算。その中で、特に道路改良、新設、あるいは公共工事の部分、これはどういった意味を持った予算なのかということは補正予算のときに聞きました。いわゆるアベノミクス、目的は経済力のアップです。公共工事、そういった事業をこの大きな予算で出して、これはばらまきと言われて批判されているぐらいの大きな予算です。それを執行する意味についてもう一回確認します。
あのときに総務部長は、これは２％のデフレからの脱却も含めた経済が成長するための―これによって雇用が生まれる、あるいは各企業の今年度のボーナスがアップする。そういったものも望んでの事業、大きな予算だと。補正予算も、今回の沖縄振興一括交付金のいわゆるハードの部分においても。いかがですか。
○當銘健一郎土木建築部長 私は土木建築部の立場ですので、全体の予算についてはコメントする立場にはございませんが、せんだっての補正予算のときにも、私どもの経済対策として一般会計で43億円、そして特別会計で５億円、合計48億円ぐらいの経済対策の費用を計上しております。その半分は道路で、あと港湾、それから住宅といったようなことで、全体として委員がおっしゃられたような経済対策の中で一定の雇用を生み、経済が活性化するというようなことにお手伝いできるのではないかと考えております。また、次年度予算につきましても、一般会計で61億円、特別会計を含めますと対前年度74億円プラスの予算になっておりますので、こういったものが経済の振興発展につながればいいと考えております。
○桑江朝千夫委員 この平成25年度当初予算説明資料（土木建築部抜粋版）の中でも、例を挙げて言うと（項）道路橋りょう費の中の道路維持費、道路新設改良費にも相当出されているわけです。１つ聞きますが、県道の新設は次年度何本あるのですか。
○末吉幸満道路街路課長 道路事業関係で、平成25年度から新規事業化を予定している路線が４路線ございます。北のほうから名護本部線、これは本部町役場の前の道路でございます。それから県道20号胡屋泡瀬線の泡瀬工区、橋梁になります。それから平良下地島空港線、これは伊良部架橋を通った後の下地島へ行く道路でございます。それから街路として呉屋泡瀬線、高原工区との新規ということで、平成25年度から立ち上げる予定となっております。
○桑江朝千夫委員 新設についてはまた後ほど言わせていただきますが、土木建築部長、全くの経済対策なのです。大きな補正予算、そして今回の土木建築部に限ってもこの認識を忘れてはいけないのです。皆さんいいですか。これまでは多分に、皆さん方の仕事は安心安全、間違いのないきれいな道路をつくる、きれいな箱物を事故もなくつくる。これが一番。それを受けた企業は、それはもう努力してくれと、もうけは自分たちで考えてくれと。まず最初にきれいなものを、皆さんたちが納得する道路をつくる、これが一番だった。もちろんそれを外してはいけないけれども、今度は、国自体が言っているのは企業をもうけさせなさいと。私が何を言おうとしているかということは今後話していきましょう。いいですか、皆さん方の仕事はきれいな道路をつくることだけれども、それだけを一生懸命やるのもだめだよ、これは経済効果も出していかないといけない予算だよということを私は言っているのですが、いかがですか。
○當銘健一郎土木建築部長 道路は道路なりに、港湾は港湾なりに、住宅は住宅なりのそれぞれの直接的な目的を持っているわけですが、委員がおっしゃるとおり波及する影響、もしくは効果というものがあるわけでございまして、今回はそちらのほうがかなりクローズアップされていることは承知しております。
○桑江朝千夫委員 安心しました。これは大事なことだと思っています。国自体がデフレからの脱却と言っているので、そのための大きな予算ですから、今年度、建設業界を中心とする経済界が、働く人たちの給与が少しでも上がること、そしてボーナスも上がること。ここに出てくれば物すごく予算の有効的な効果が見えるものだと思っています。ぜひ頑張ってください。
次に新設の話ですが、沖縄市は東南植物楽園を持っていました。これは民間の事業者ですが、今は閉鎖して、これを民間同士で再開したいと。沖縄市も望んでいるのですがネックがあるのです。企業側がこれを買い取れない大きなネックは、アクセス道路が悪い、取りつけが悪い、悪路であると。これを解消するような努力をすれば、東南植物楽園は大変観光にも資する―沖縄市の唯一の観光場所だったのです。沖縄振興一括交付金でも観光に資するものには使えるわけですから、これはぜひとも考えてみてください。この倉敷地域の東南植物楽園のアクセス道路等はおわかりですか。それだけお答えいただけますか。
○東樹開道路管理課長 東南植物楽園周辺の道路は、現在全部がそうではないのですが、そこに至る道は沖縄市道になっていると覚えています。ですから、東南植物楽園の入り口までがどうかは今把握していないのですが、そこを通っているのは市道でございます。
○桑江朝千夫委員 これは沖縄振興一括交付金だから、沖縄市から出てくると内諾、非内諾とあるわけです。これを協力して一緒にやってもらいたいということです。
○東樹開道路管理課長 市町村道も私どもで予算を見ていますので、そういう方向性を持って沖縄市と連携したいと思っています。
○仲村未央委員長 以上で、桑江朝千夫委員の質疑を終わります。
休憩いたします。
午後３時47分休憩
午後４時５分再開
○仲村未央委員長 再開いたします。
休憩前に引き続き、質疑を行います。
座喜味一幸委員。
○座喜味一幸委員 今回の予算特別委員会の中でもしっかりと検討すべき予算の膨大さ、860億円近い土木関係予算であります。これはもちろん先ほど出ました経済対策を含めて、沖縄県にとっての社会インフラ整備ということで、これからの沖縄県にとって大変重要な使命を担っていると思って感謝しておりますが、土木行政において、今予算が膨大であること、もちろん大変忙しくなるのでしょう。その中にあって識名トンネル工事契約問題等々ありまして、この予算をしっかりと社会イン フラとして活用すべく職員と、片や識名トンネルのような事務的な誤りが果たして職員の士気にどう作用するのかと。こういう沖縄県の大事な時期に職員が後ろ向きになってしまったら、これは困った問題だなと私は思っておりまして、ぜひ職員には誇りと自信を持って予算執行に当たってもらいたいと思うのです。この予算執行、職員の士気を含めて、平成25年度に向けての土木建築部長の決意、見解を伺いたいと思います。
○當銘健一郎土木建築部長 委員から激励の言葉をいただきました。私は昨年８月に土木建築部長に就任いたしまして、各土木事務所を回ってまいりました。そのときには、委員から御指摘の識名トンネルの問題、契約事務の不適切なやり方でいろいろな問題を引き起こしておりますが、そういったことも引き合いに出しながら、なおかつ、やはり土木建築部は社会基盤整備、そして公共施設の整備ということで、沖縄県民の生活に密着する、要するに私どもが頑張りますと沖縄県民の生活がよりよくなるということを土木事務所でも申し上げたところでございます。
確かに識名トンネルの問題を踏まえて、再発防止策ということで設計変更や契約の変更につきましては、従来よりかなり長く手続がかかることにはなっておりますが、より確実にできるような仕組みをとっております。幸いにも、平成25年度予算につきましてはかなり増額していただいておりますので、今後ますます社会資本の整備が進むものと考えておりまして、土木事務所ともども一生懸命頑張ってまいります。
○座喜味一幸委員 今の新たな振興に向かっての取り組みに関しては、大所高所から、やはり我々議会も取り組まないといけないという思いを持っておりまして、後ろ向きにならずに、将来の沖縄県をつくっているという気概と誇りをぜひ職員の方には持っていただきたいと思いますし、警察本部長もおられるのですが、識名トンネルの告発問題、速やかな解決を願いたいと思いますが、答弁はできないでしょうから要りません。ぜひ速やかな解決をお願いしたいものだと思います。
まず、今回の予算執行で、全国的に土木事業業界、非常に公共事業が圧縮されて業者等も少なくなった。東日本大震災等も絡めて、人の調達、資材の調達等、非常に困難な状況にあると聞いているが、我が沖縄県においてそのような事案があるのか。土木建築部長、いかがでしょうか。
○當銘健一郎土木建築部長 本会議のときも少し御説明申し上げましたが、確かに全国的に申し上げますと、東日本大震災の後、復旧・復興事業が大変盛んになりまして、全国的に見れば、一時期資材の調達が難しい、あるいは重機がない、あるいは下請の職人がなかなか手配できないということがあったようでございます。県内にも若干そのような傾向がございましたが、今は全般的に見ますと、一般社団法人沖縄県建設業協会などの話を聞きますと、そのようなことは特にないと。ただし、本議会でも御説明いたしましたように、一部、型枠の職人とかが少し不足ぎみかなというところはあるようでございます。
○座喜味一幸委員 それでは、少し具体的な事業に入らせてもらいますが、下地島空港特別会計についてでございます。かつて予算総額で下地島空港特別会計、私は5.5億円ぐらいあったと思っているのですが、それが平成25年度予算では3.5億円になっているということで、約２億円ぐらい落ちた。平成25年度当初予算説明資料（土木建築部抜粋）を見ますと、空港の管理に要する予算で４億円少しあったものが２億6000万円に落ちているということで、果たして3000メートル級のあのようなしっかりと設備の整った空港が、管理委託の合理化だけで適正に管理ができるのか非常に不安を感じるのですが、その対策、方法等について教えてください。
○嘉手納良文空港課長 下地島空港の管理費については、平成25年度につきましては３億9500万円ということで、前年度より約１億5000万円ほど予算が減額になっております。内容といたしましては、下地島空港の管理運営計画、つまり維持管理計画を見直しまして、効率的な施設管理を行うということで、単年度に維持管理費が集中しないような予算配分を検討いたしました。これにつきましては管理事務所で十分精査をしまして、必要最小限の維持管理費ということで算定しております。
○座喜味一幸委員 とかく細かいことは申し上げませんが、調停の和解の中で１億7000万円という数字が出てまいりました。この１億7000万円は、予算の中ではどういう取り扱いになりますか。
○嘉手納良文空港課長 今回の和解金につきましては、平成25年度の下地島空港の管理運営費に充てられます。それ以外に平成25年度については、全日本空輸は継続して訓練を実施してもらえるということで、例年どおりの操縦練習使用料を見込んでおります。それに加えまして、平成24年度からの繰越金、それらを合わせますと約３億9500万円を確保できると考えております。
○座喜味一幸委員 これは平成26年度以降も大きな課題があるのではないかと私は思っておりまして、実は国にもはっきりとした責任の一端を負ってもらわなければいけないのではないかと思っているのですが、訓練飛行機の回数を見ると、大型機にかわった時期、それから中型機にかわった時期、そういうもの等によって利用回数等の大幅な変動がある。特に減った理由をシミュレーターの性能が上がったからというけれども、その操縦士、機種の変更、大型化する場合のその資格―副操縦士から操縦士に上がる場合等々訓練が必要だったと思うのですが、シミュレーターの精度が上がったことによって、何という法律でシミュレーターがその代替になるのか。その辺は航空行政の中で、ひょっとすると国の法律改正等で一方的にシミュレーターでオーケーとなったことが、もろにこの現場に響いているということがあったならば、国の行政は横の連携がとれていないのではないかという問題意識を持っております。それに関して答弁をいただけますか。
○嘉手納良文空港課長 詳細については現在承知はしていないのですが、国としまして、従来の実機訓練をシミュレーター訓練にかえることができるという形で、規制緩和が行われている実態はございます。
○座喜味一幸委員 この辺は後で勉強したいと思います。いずれにしても、下地島空港、残地も含めてしっかりと、下地島空港利活用検討協議会も立ち上げておりますから、しっかりとした速やかな取り組みが必要だと思っております。
それと空港関連で、土木建築部長、小松空港に行かれたことはございますか。
○當銘健一郎土木建築部長 小松空港には残念ながら行ったことがありません。
○座喜味一幸委員 宮古空港にもＣＩＱが欲しいという要望をしておりましたら、いよいよ検討業務の予算が計上されるのでほっとしているのですが、小松空港は仕切りもなくて、簡単なＣＩＱでドアのロックだけで入れるというようなことで、４空港―ソウル、仁川、上海、台北はやっているのです。そういう意味では石垣国際空港の開港と合わせて、離島空港の国際化、大韓航空からゴルフのツアーが入ったぐらいですから、その辺の整備についてもう少し、小松空港等の実態も見ながら取り組んでいただきたいと思うのですが、いかがでしょう。
○當銘健一郎土木建築部長 本会議のときもお答え申し上げましたが、確かに韓国からのチャーター便とかもございますが、全体的な便数が年間１便あるいは２便という形で、宮古空港については国際チャーター便の運航実績が少ないこともございます。しかしながら、前回お答えしましたように、平成25年度には旅客の今後の需要予測でありますとか、もしつくるのであればそのときの動線計画、建築構造計画、いろいろなそういう計画関係は調査して、今後の需要動向を見て、もし必要があればＣＩＱ施設の整備等についても検討していきたいということで調査は入れていきます。
○座喜味一幸委員 多分基準だとか、いろいろなルールがあると思うのですが、小松空港は宮古空港より人はいないし、便数は少ないし、ターミナルも狭いということ等もありますから、その辺は一応勉強いただきたいと希望しております。
宮古広域公園基本計画の件についてですが、予算もつけていただきまして、いよいよ唯一沖縄県営公園のなかった宮古島市も動くかなという期待をしておりますが、補助率、採択要件、それから管理方法等含めて、これから計画を進める上での課題等について教えてください。
○仲村守都市計画・モノレール課長 今後、事業化された場合ということでお答えします。補助率は、公園整備事業の場合は２分の１でございます。採択要件につきましては、これは沖縄振興一括交付金の中で事業化をされますので、基本的には沖縄県の裁量になると考えております。管理につきましては、沖縄県営公園でございますので、基本は沖縄県管理が前提になります。
○座喜味一幸委員 しっかりと地元と本格的に調整をしていただいて、ぜひ前向きに、速やかな着工に向けて取り組んでいただきたいと希望いたします。
道路の件ですが、非常に沖縄は独特な交通ルールというのか、慣行がありまして、駐車のあり方が地域によっても違うのですが、例えば石垣市民会館のそばに自由に車が置けるスペースがあった。また、先週金武町に行ったら、金武町役場の正面の道路で車をとめられるスペースがあった。これは地元、これまでいろいろな地域から要望を受けている案件ですが、警察本部長からの答弁になりますか。こういう事例については実態として認めているかどうか、教えていただけますか。
○平松伸二交通規制課長 石垣島のほうは承知していないのですが、金武町の駐車スペース、駐車停車帯と記憶しておりまして、基本的に駐車のためのスペースではないと承知しております。
○座喜味一幸委員 ちょっと逃げられたな。それでは道路管理者に。そういうニーズは大変あって、歩道の部分ではなく、路肩の拡大による今の停車帯を設ける要望というのが物すごく多いのですが、道路管理者として、今後そういう弾力的な道路の実施方針、あるいは考え方はありますか。
○東樹開道路管理課長 今の話は多分大きな路肩という形だと思うのですが、道路管理者からはこれを駐車スペースとは言えない立場でありまして、先ほど沖縄県警察からもありましたように、あくまでも路肩は停車帯、これが普通より幅広という停車帯ですので、駐車スペースということで道路管理者が話ができることではないと思っています。
○座喜味一幸委員 名前は、駐車帯であろうが、停車帯であろうが構いませんが、極めてこれは沖縄県の町の活性化、あるいは商店街の活性化含めて相当なニーズがある。そういうものに対して、車道は街路樹も要らないから、年をとったオジー、オバーが車をとめて買い物をして、移動できるようにしてくれということで―かつて島は、人の家の前でも平気で駐車して動けたような時代がありましたが、今はもうそういう時代ではありませんから、道路をつくっていく上で、その辺のニーズを今後配慮して、弾力的な道路構造にしていけないか。沖縄ビケーンというような道路の標準設計というものはできないか。
○東樹開道路管理課長 今議会でも提案しているのですが、今、道路構造令を条例化しております。その中でも、やはり沖縄県らしい構造令という形で考えていますので、今後とも委員がおっしゃる幅広の路肩というのですか、そういうものもなるべく頑張ってやっていきたいと考えております。
○仲村未央委員長 以上で、座喜味一幸委員の質疑を終了いたします。
照屋守之委員。
○照屋守之委員 警察本部長、平成25年度沖縄県民の安全安心にかける意気込み、決意をまずお願いいたします。
○村田隆警察本部長 私が来てもう２年になりますが、まだ交通の死亡事故、飲酒の死亡事故は目標を達成しておりません。しかし、ほかの分野においては、特に米軍の構成員による事件、事故への対応はきちんとできていると思いますし、あるいは刑法犯の認知件数も10年連続で減少している。あるいは青少年の保護育成も検挙に至る前の段階で着実に―いわゆる刑法犯を起こす前の段階でとどめているというのがございますし、非常に実績は上がっていると思います。ただ、その中で、尖閣諸島の問題でありますとか、やはりそういった沖縄県特有の問題といいましょうか、我が国の主権に絡んだ業務等もございますので予断を許しませんが、ぜひとも今後とも皆様方のお力をかりまして、沖縄県が少しでも安全安心な地域になるように努めてまいりたいと考えております。
○照屋守之委員 平成25年の年頭視閲式、毎年参加していますけれども、警察の装備も含めて県民が非常に感動すると思っています。私もそうですが。刑事部長の指揮のもと、年頭視閲式があのような形で行われますけれども、改めてその意義と今後の展開も含めてお願いできますか。
○出原基成警務部長 昨年も同じように御質疑を頂戴したと思うのですが、私自身は残念ながらまだ実際のところを見ておりませんが、まさに沖縄県警察職員の士気を高める、それから沖縄県民の皆さんにもそういった姿を見ていただく非常に有意義な機会だと捉えておりますので、今後も引き続き内容を充実していったりとか、場合によっては園児とか、いろいろな人に幅広く見ていただけるように工夫を凝らしながら進めてまいりたい。また、本当にすばらしい指揮官とか、そういった人たちがきちんと続くように配慮していきたいと思っています。
○照屋守之委員 刑事部長の指揮は見事でした。例えば北谷町でやっていますが、いろいろな規模も場所も含めてですが、例えば南部でやるとか、あるいは北部でやるとか、そういうことは検討できませんか。というのは、それぞれの地域の沖縄県民の方々に参加していただいて、沖縄県警察がやっていることについての理解を深めるとか、そのようなこともありますので、そういう点はどうですか。やはりあの場所でないといけませんか。
○出原基成警務部長 年に１回、いろいろな地域からお集まりいただくこともあるので、最善の場所ということで選定されたと承知しておりますが、警察署単位とかブロック単位で、何かそういった類似のことをまた工夫するとか、そういったことも含めて幅広に検討を進めてまいりたいと考えております。
○照屋守之委員 ぜひ考えたほうがいいです。うるま市は民警一致ということで、地域の方々も警察と一緒に協力しようということがあって、やはりああいうところに触れていくと、より親近感が深まるというか、協力体制ができるのではないかと思います。
今うるま市のほうで、毎朝、交番とか駐在の方々が朝早くから交通安全指導とか、いろいろなところで頑張っております。私はいろいろな場面で見ますけれども、特にうちの近くの駐在も毎朝率先して、地域の人たちと一緒にそういうかかわりを持っています。これはうるま市だけですか、全県でそういうことをやっていますか。
○砂川道男交通部長 全県でそのような活発な運動をやっておりますが、特にうるま警察署からの報告書を見ると、かなり熱心にやっている様子がうかがわれます。
○照屋守之委員 警察本部長、ぜひこういうときは褒めてくださいね。士気が上がりますよ。これは非常に大事なことで、そういう交通安全指導もやりながら、様子を見ていると、警察官がおはようとか子供たちに声をかける。子供たちは安心してまたおはようと言って、声かけ運動の一環も担っていただいている。これはやはり地域の安全を守るということも含めて、その子供たち一人一人を大事にしていることが警察で行われているのです。交通部長、しっかり褒めてあげないと。それぞれの、特にうるま市をお願いしますよ。ぜひ頑張ってくださいね。
先ほど警察本部長から所見がありました尖閣諸島問題、決意の中でそういうのがありましたから少し取り上げてみようと思って。この尖閣諸島問題、今我々は対中国と台湾の関係もあって、領土問題というものは国際問題ですから、そのような部分でどうのこうのというのはありません。ただ、我々は中国とも、あるいは台湾とも仲よくしたいという思いは持っております。今この問題は、海上保安庁が対応しているという認識です。自衛隊ともいろいろ連携はしていると思いますけれども、この尖閣諸島問題、今の海上保安庁と沖縄県警察、役割分担というのもありますか、いかがですか。
○比嘉善雄警備部長 海だから、陸だから、ここは警察、海上保安庁という区分けはありませんし、特に警察権の行使につきましては、領空であるとか、海、陸であるとか、法律上は全てに及ぶという形であります。しかし、特に尖閣諸島に関しましては委員おっしゃるような形で、今は海上保安庁とともに連携をとりながら、密接に適切に対応しているところであります。
○照屋守之委員 不法上陸等があったときの警察の対応はどうなりますか。
○比嘉善雄警備部長 事案が発生した場合におきましては、発生の形態でありますとか、あるいはその状況等々踏まえまして、関係機関―例えば海上保安庁でありますとか、あるいは入国管理局等々と連携を密に図りながら、まさに法令にのっとって厳正に対処しているところであります。
○照屋守之委員 不法上陸、そのような事例について、もし支障がなければ御案内できますか。
○比嘉善雄警備部長 これまで２件ありまして、不法上陸もしくは不法入国したのは全て中国人であります。１件目が、平成16年３月24日に中国人７名が尖閣諸島の魚釣島に違法上陸した事案がありまして、これを出入国管理及び難民認定法―入管法違反で現行犯逮捕しております。もう一つの事案は、テレビ等々で放映されておりますので皆さん御承知かと思いますが、平成24年８月15日に中国人が魚釣島に７名上陸したのですが、そのうち２人については警察の警告に従って船に戻った。警告に従わなかった５名について入管法違反で逮捕したという事案があります。いずれも２日後に、平成16年の事案につきましては３月26日に、平成24年の事案につきましては８月17日に、それぞれ入国管理局に引き渡しを行ったという事案であります。
○照屋守之委員 いずれにしても、冒頭に申し上げましたように、中国とも台湾とも我々沖縄県は仲よくこれからもやっていきたいということですから、沖縄県警察としての役目をよろしくお願いします。
土木建築部長、お待たせしました。東部海浜開発事業、今年度及び平成25年度の事業、どういう仕事をして、この進捗率の御案内をお願いできますか。
○當銘健一郎土木建築部長 中城湾港泡瀬地区につきまして、まず、平成24年度は突堤や中仕切り堤を整備しているところでございまして、平成25年度も引き続き突堤、中仕切り堤の整備と、新たに潜堤とか養浜の整備まで行うということで、若干事業費が増となっております。平成24年度の予算としましては、８億円余りを計上しているところでございます。
○普天間信栄港湾課長 中城湾港泡瀬地区における人工海浜の整備状況でございますが、事業費90億円に対しまして、平成24年度末で進捗率34％になっております。
○照屋守之委員 これはいつまでに終わるのでしたか。
○普天間信栄港湾課長 事業といたしましては、平成32年度までの計画になっております。
○照屋守之委員 平成32年度といったら、那覇空港の第２滑走路より遅いのではないですか。ここで反対されて、あっちでもまた反対される。だから、こういうものは早目にやるわけ。桑江委員も言っていたように、ここが早目に終わらないというこの不満。早くやらないから反対派を助長するのです。さっさとやれという話です。
私も不満を持っているのは、うるま市の中城湾港新港地区東埠頭のしゅんせつと航路、これはどうなっているのですか。
○普天間信栄港湾課長 中城湾港新港地区東埠頭に関連します国の直轄事業につきましては、平成28年度までの予定と聞いておりまして、早期の供用に向けて国と連携をしているところでございます。
○照屋守之委員 東埠頭のしゅんせつと航路は平成28年度までに終わるということですか。流通港湾として機能するのはそれ以降ですか、いつから使えるのですか。
○普天間信栄港湾課長 平成28年度までに航路泊地のしゅんせつが済みますと、東埠頭につきましては流通港湾としての供用開始ができると思っております。
○照屋守之委員 確認します。東部海浜開発事業は平成32年度までかかりますよと。この東埠頭のしゅんせつと航路は平成28年度でいいのですか。
○普天間信栄港湾課長 泡瀬地区につきましては、平成28年度までに国の分の埋め立てが終了します。その後、沖縄県施工分の埋立工事を行い、緑地等あるいは海浜の上物整備を行いますので、沖縄県の事業としましては平成32年度までの予定になっております。
○照屋守之委員 土木建築部長、何とか早目にできませんか。那覇空港第２滑走路は沖縄県知事が一生懸命、何とか７年どうのこうのというので、あれは５年何カ月―６年以内になりましたよね。そうすると、これは計算してみてください。計算していくと、泡瀬地区が終わる時期と第２滑走路が終わる時期が大体似てきませんか。そういうことになっていくと、那覇空港第２滑走路の整備がどんどんおくれる可能性が出てくるのではないかと思うのですが、泡瀬地区を前倒しでできるような方法はないですか。
○當銘健一郎土木建築部長 確かに御指摘のとおり、那覇空港の第２滑走路につきましては、来年着工して５年10カ月と政府のほうで発表されているところでございます。そうしますと、大体泡瀬地区と同じようなことになるのですが、委員御指摘のとおり、この事業につきましては随分長らくかかっておりますので、暫定供用も含めてできるところから早目に供用開始ができるように、また予算的な手当てにつきましてもできる限り、これからまたいろいろな補正とかがあれば積極的に手当てをして、早目に竣工させるように頑張っていきたいと思います。
○照屋守之委員 県有地のうるま市兼箇段の農業試験場園芸支場跡がクラウドデータセンターの建設予定地になっています。この隣を今、具志川環状線という道路を沖縄県が整備しています。今年度のその事業と開通のめどはどうなっていますか。
○末吉幸満道路街路課長 平成26年度の供用開始予定でございます。
○照屋守之委員 今、その農業試験場園芸支場跡近くにくみきという農協関連の施設があって、その隣に橋があって、そこから沖縄市寄りの仕事が進んでいる様子はないけれども、何かトラブルがあるのですか。
○末吉幸満道路街路課長 物件、墓の補償でもめているところがございまして、事業がストップしているところは確かにございます。
○照屋守之委員 開通できるところはぜひやってもらいたいということがあって、県もクラウドデータセンター、四十何億円もかけてそこにそういう施設をつくるわけですよね。だから、ここは経済も含めて雇用とかも非常に大きく期待されるので、用地関係とかいろいろな問題があって非常に苦労しているかもしれませんけれども、信号関係でお困りのことがあれば沖縄県警察本部長にお願いしたらいいです。ぜひ今年度できるだけ早く仕事をしてもらって、早目の開通をお願いしたいのですがいかがですか。
○末吉幸満道路街路課長 残事業費も残り少ない事業でございますので、とにかく私ども道路工事をやるに当たって、用地の権原取得ということが道路事業の進展に非常に影響がございますので、地元の首長さん、あるいは皆さん方の力もかりながら、用地問題を解決して道路の整備をどんどん進めていきたいと考えております。
○照屋守之委員 非常に厳しい課題ですが、ぜひお願いします。
企業局長、お待たせしました。西原浄水場の運転管理業務の委託。これまでの管理委託の実績の説明、そしてメリットもあわせてお願いできますか。
○兼島規企業局長 今まで管理委託、名護浄水場から始まりまして、おととし、平成23年度に石川浄水場の管理委託をいたしました。今般、西原浄水場の委託について予算を提示しているわけですが、委託するメリットとしまして、１つは民間活力の導入による運転管理業務コストの低減が図れます。もう一点は、先ほど少し御説明しましたが、耐震化対策業務等々、今後充填する業務が出てきます。そこに職員を振り向けるということを我々は計画していまして、そういった効率的な人員配置を行って、組織機能の向上を図るということが一つの大きなメリットです。
もう一点は、民間企業も管理技術のノウハウを持っています。私どもそういうノウハウを生かしながら、災害発生時につきましては、やはりマンパワー、沖縄県職員だけではとてもできませんので、民間のマンパワーも利用して、官民連携しながら非常時対応に当たりたいというメリットがあろうかと思います。
最後になりますが、職員にとっても、今まで夜間勤務、それから休日勤務という形で勤務をやっているわけですが、ワークライフバランスの観点から、より昼間勤務に限定していただいて、そのほかについてはライフワークをしっかりやっていただきたいという観点がございます。
以上、４つのメリットがあろうかと思っています。
○照屋守之委員 今回の管理委託の方法、やはり夜間、休日になりますか。
○兼島規企業局長 そのとおりでございます。
○照屋守之委員 これは職員組合とか、そういうところとの協議はどうなっていますか。
○宮城一彦参事兼総務企画課長 民間委託については管理運営事項ということで、団体交渉の場での議論は特にしていません。ただ、委託に際しての職員組合への説明という形で、組合に対してその内容については説明しております。
○照屋守之委員 当然、名護浄水場も石川浄水場もこれだけ実績がありますから、職員の方々もそういう能力はまた別に振り分けて、民間でできることは民間でということだから、職員も大丈夫でしょう、同意は得られているわけでしょう。理解は得られているということですね。
○宮城一彦参事兼総務企画課長 企業局職員総体としては委託に今取り組んでいて、すごく協力していただいて、順調に進んでいるところであります。あと、職員組合としての組織としての体制がありますので、そこら辺の進め方については異論もあるということで、職員組合サイドから言えば、できるだけ民営化を進めたくないという考え方と理解しております。
○照屋守之委員 職員は、沖縄県民の命を預かる水については、やはりみずから責任を持って対応したいということはあるはずですから、職員組合としての意思はあるかと思います。ただ、名護浄水場とか石川浄水場、若干の問題は出てきても、これだけメリットがあるという実績からしていくと、やはり職員も一緒になってそういうことを進めていって、先ほど企業局長がおっしゃったように、職員はまた別の意味で企業局の中で能力を発揮していくということを、当然私もそう考えておりますし、沖縄県民にも理解を得られるのではないかという思いがあります。
それと、いろいろトラブルとかも懸念されますけれども、誰がやってもトラブルとかそういうものは出てきます。これは自然災害のものであったり、人為的なものであったりしますけれども、それが問題ではなくて、これは誰がやってもあるわけですから。幾らやっていないと言ってもそういうクレームはあるけれども、そのときにどう対応していくか。そして、根本的に管理委託する部分と絶対にできないということがあれば、それは沖縄県民に対してきちんと説明して、理解してもらう必要があるのではないかという思いもあります。その点についてはいかがですか。
○兼島規企業局長 私ども平成34年度までに５浄水場を管理委託するという計画を持っています。ただ、計画だから即やるというわけではなくて、今回、名護浄水場、それから石川浄水場の管理委託したものにつきましては、いろいろな検討会議を重ねながら検討報告書を作成しております。それはことしの１月に我々のホームページの中でも説明しまして、開示しまして、何が問題点だったのか。トラブル、問題点についてはどういう解決策をとったのか等々含めてしっかり説明していきます。今後につきましても、私どもは即やるということではなくて、今までの実績等々踏まえてしっかり検証しながら、久志浄水場、北谷浄水場についてもその時点で一旦立ちどまって、判断しながら委託に向けてはやろうと思っています。
○仲村未央委員長 以上で、照屋守之委員の質疑を終了いたします。
仲田弘毅委員。
○仲田弘毅委員 お疲れだと思いますが、民警一致のうるま警察署管内の選挙区を持っております仲田でございます。よろしくお願いいたします。
大変自慢したいことは、私が地域でお世話になりましたうるま警察署の歴代の署長がそこにお二人座っていらっしゃる。前泊生活安全部長と比嘉善雄警備部長がうるま警察署で民警一致をモットーに、地域の声を警察行政に生かしながら、しっかり頑張ってきた方々が沖縄県の警察行政をこれだけ立派に担っている。これは私の誇りでありますし、お世話になったことへの恩返し―お世話になったというのは別に塀の中でお世話になったのではなくて、子供たちのＰＴＡ活動を通して大変お世話をしていただきました。そのことを含めて、まず、公安委員会関係について質疑をさせていただきます。
平成25年度当初予算説明資料（抜粋）の７ページに交通安全施設費等の項目がありますけれども、警察本部長、私たち沖縄県が余り自慢できないことがこの中にありまして、いまだかつて全国のワーストを脱却できない。沖縄県飲酒運転根絶条例、議員提案でつくりましたけれども、まだそのことがはっきりクリアできていない。その現状について、まずは御説明をお願いします。
○砂川道男交通部長 飲酒運転の現状について報告します。平成24年中の飲酒絡み事故―重傷、死亡、軽傷になりますが、126件発生しています。これは前年比で同じ数になっております。飲酒絡みの死亡事故は去年は７件発生して、前年より２件多く発生しております。残念ながら飲酒絡み人身事故は126件発生して、構成率からして引き続きワーストワンとなっています。しかしながら、飲酒絡みの死亡事故はワーストワンを脱出して、昨年同様２年連続ワースト２になっております。現状ですが、飲酒絡み人身事故126件が全人身事故6600件に占める割合は1.88％です。47番が沖縄県で1.88％、後ろから２番目の46番は1.44％。これは10年前の10％から1.8％まで落ちてきておりますので、これまでの沖縄県警察の取り組み成果は確実にあらわれております。私に言わせればあと一歩というところまで来ております。
○仲田弘毅委員 大変御苦労されていることはわかりますし、私たち沖縄県議団もやはり範を垂れる意味でも、そういったものに一生懸命協力していかなくてはいけないと考えています。沖縄県知事、仲井眞弘多が本県における交通安全推進協議会の会長を担っております。そういった意味でも、やはり行政と議会が中心になって頑張ることが大事だろうと考えております。
各種団体がその協力体制を組んでいるわけですが、そことの協議・連携についてはどのようなことがなされておりますでしょうか。
○砂川道男交通部長 飲酒運転根絶対策の取り組みについては、沖縄県を中心に、あるいは沖縄県警察、各種関連機関といろいろな取り組みをしております。これは沖縄県飲酒運転根絶条例第９条によって、飲酒運転根絶に関する総合的な施策を推進するための基本方針、事業計画が策定されております。これに基づいてやっておりますので御紹介したいと思います。沖縄県飲酒運転根絶に関する基本方針、事業計画は沖縄県警の取り締まり以外の連携した施策でありまして、５つの柱で構成されております。
５本柱の１つが飲酒運転根絶に関する県民・事業者等への啓発及び意識の高揚。これは飲酒運転根絶の運動の日、１日の広報啓発、キャンペーンあるいは交通安全教育をやっております。
２本目の柱、公職にある者の率先垂範。これは公務員の率先垂範等で、一緒にチラシを配ったり広報するというやり方です。あるいは公務員が飲酒運転をしないように管理者が徹底するという話であります。
３本目の柱は、飲酒運転を防止する社会環境の整備。これは、酒を提供する飲食店営業者の自主的な取り組み、ハンドルキーパー運動や泡盛ボトルへのラベルの貼付、ポスターなどの作成、配布です。それから、事業所等による自主的な取り組みの促進は、事業所を対象とした飲酒運転根絶講習会の実施、根絶宣言の実施、飲酒運転防止インストラクターの普及・拡大などであります。
４本目の柱、再発防止に関する事項は、飲酒運転をした者及びその家族への再発防止の助言。飲酒運転をした者等については、アルコール依存症専門病院や断酒会の自助グループを紹介するなどの再発防止の助言をしております。
最後の５番目は情報提供。飲酒運転による交通事故の発生件数等を公表して市町村等に注意喚起し、取り組みを強化するよう働きかけをしています。
以上の５本柱で今後も強力に推進していきたいと思います。
○仲田弘毅委員 交通部長、このような５本の柱であれば、柱をぜひしっかり末端まで、沖縄県民一人一人に知らしめていく啓蒙、啓発というのが必要でありますので、よろしくお願いいたします。
あと１つは、交通安全施設整備費についてでありますが、吉田委員、あるいは私たちの砂川利勝委員からもありましたけれども、すぐやりますという信号機の設置のことでありますが、今現在、信号機に関して―沖縄県内14の警察署がありますが、どれだけの信号機の要請が警察本部交通規制課に来ているか。そのことをお知らせください。
○平松伸二交通規制課長 信号機の設置要請件数につきましては、各警察署になされた要請のうち、警察本部に設置上申のあったものでございまして、平成25年３月15日現在で58件となっております。
○仲田弘毅委員 要請が58件ということですが、その要請に基づく設置や優先順位みたいなものもありますか。
○平松伸二交通規制課長 設置につきましては、各警察署からの設置上申に基づきまして、設置要請箇所の道路構造、事故形態、事故発生の頻度や危険性、交通量等を調査検討いたしまして、信号機設置の必要性を総合的に判断した上で設置しているところでございます。
なお、平成25年度当初予算では、新設信号機30基を要求しているところでございます。
○仲田弘毅委員 30基予定しているということですが、昨年度、平成24年度は当初予算で18カ所の設置で、結局、補正予算を組んで11カ所やりましたので29カ所。ことしは予定として30基ということは、２カ年以内には今の全要請、もうほとんど設置がかなうということでありますので、事故を未然に防ぐ意味でも、ぜひ早目 に設置していただきたいと思います。
それでは、當銘土木建築部長にお伺いします。今、継続事業となっております電柱の地中化、無電柱化についてでありますが、沖縄県は台風銀座であり、また観光立県でもありますし、景観からいっても、やはり電柱よりは見えない地中に埋めたほうがいい。そしてもう一つは、台風による停電で沖縄県の経済的なマイナスも大きいわけです。そういった意味合いにおいて、16億4000万円ほど当初予算を組まれておりますが、どの地域を今、優先的に考えておりますか。
○當銘健一郎土木建築部長 無電柱化推進事業につきましては、委員御指摘の防災対策でありますとか、景観性の向上といったような観点から進めております。平成25年度につきましては、沖縄市の県道20号、うるま市の沖縄石川線、首里城地区あるいは沖縄海洋博記念公園周辺の観光地へのアクセス道路、並びに台風対策としまして宮古島市、石垣市の国道390号等において整備を行っていきたいと考えております。
○仲田弘毅委員 ぜひ県内満遍なく、早目にやっていただきたいと思います。
続きまして、老朽化した道路、橋梁関係の補修整備計画についてでありますが、トータルで予算はどれぐらい計上しているのですか。道路、橋梁含めて。
○東樹開道路管理課長 平成25年度予算ですが、24億4300万円計上してあります。
○仲田弘毅委員 この事業は道路防災保全事業と銘打って頑張っておりますが、沖縄県は土木建築部を中心に復帰40周年、４回に分けて大きな沖縄県のてこ入れをしていただいた。これは国、沖縄県がインフラを中心に頑張ってきたおかげで、これだけ道路もよくなりました。しかし、この40年を経て道路、橋等の老朽化が著しいことが懸念されているわけですが、今現在、沖縄県が補修あるいは整備を計画している箇所は何カ所ぐらい予定しておりますか。
○東樹開道路管理課長 沖縄県は県管理道路で1230キロを管理しているのですが、その中に橋梁が672橋。これは、内径が２メートル以上のボックスカルバートを含んでいます。その中で、今50年以上を経過しているのが約10％、40年から50年が８％。その10％の橋梁がいち早くやらなくてはいけない橋梁ですので、平成24年度は18億円、次年度は24億円つけて、まずはその橋梁の耐震化及び補修工事を行っております。
○仲田弘毅委員 笹子トンネルの例に見られるように、補修、点検をしていればあれだけの大事故につながらなかった可能性もある中で、そういった補修、点検がなされていなかった、あるいは保守がなされていなかったせいでこれだけの大きな事故になっている。こういったことが本県においてはないように、ぜひ頑張っていただきたいと思います。
次、沖縄県総合運動公園のプロサッカースタジアム整備についてでございますが、この進捗状況についてお知らせ願いたいと思います。
○當銘健一郎土木建築部長 沖縄県総合運動公園のプロサッカー場整備計画でございますが、これはソフト交付金を活用して、Ｊ２規格のプロサッカー場にしようという計画でございます。 現在は予備設計などを実施しているところでございますが、去る３月15日にはもうＪリーグの最終承認が得られたことから、今後実施設計を発注していきたいと考えております。また平成25年度には、現在12億6700万円の事業費を計上してございますが、バックスタンドの新設工事や照明、基礎工事などを実施して、平成27年３月の供用開始を目指しているところでございます。
○仲田弘毅委員 土木建築部長、Ｊ２リーグの公式戦ができるキャパシティとか建物の基準みたいなものもありますか。
○仲村守都市計画・モノレール課長 Ｊ２リーグの公式戦を実現するためのスペックですが、椅子席が１万席以上必要になります。夜間照明照度―明るさですが、1500ルクス以上の照明が必要になります。ピッチ規模は105メートル掛ける68メートル、これはもう満たしているようです。沖縄県総合運動公園陸上競技場です。チームの更衣室であるとか、ドーピングの検査室といったものが必要になってまいります。
○仲田弘毅委員 このように着々と話は進んでいるようでありますが、肝心なＪ２リーグの皆さんとの調整は行われているのでしょうか。
○仲村守都市計画・モノレール課長 整備につきましてはおおむね予備設計が整いつつありまして、去る３月15日、先週ですね、内容については承認をいただいております。これから実施設計に移ってまいります。
○仲田弘毅委員 質疑を変えます。モノレールの延長検討がしばらく行われました。そして、浦添市への延伸延長の許認可が国土交通省からおりたわけですが、その浦添市までの長さ、延長距離、そして駅の数はどのようになりますか。
○仲村守都市計画・モノレール課長 那覇空港から首里駅までは13キロメートルでございます。延長する首里駅から浦西駅―これは仮称でございますが、4.1キロメートルございます。その間に４つの駅を建設する予定でございます。あくまでも仮称ですが、第１駅から石嶺駅、経塚駅、前田駅、浦西駅となっております。
○仲田弘毅委員 その早期の実現に向けて着工していかなくてはいけないのですが、そのスケジュールはどうなっていますか。
○仲村守都市計画・モノレール課長 大まかなスケジュールでございますが、既に予備設計、実施設計に移っております。平成25年度、新年度は一部支柱工事に着手できればと考えております。あわせまして、親道路というインフラ、モノレールを導入する道路区間につきましては、現在用地買収、用地交渉を進め、用地取得を精力的に進めておりますが、おおむねそういうものが整い、支柱等のインフラの工事に移り、平成31年の春の開業を目指しております。
○仲田弘毅委員 土木建築部長、この延伸に関して中部、南部への延伸、延長も沖縄県は考えておりますでしょうか。
○當銘健一郎土木建築部長 全般的な公共交通につきましては企画部の所管となっておりまして、鉄軌道の話もありますので、国でも調査費の予算を計上して調査を行っていると聞いております。
○仲田弘毅委員 ＬＲＴ、新しい軌道系の交通システム云々の沖縄県民からの意見もありますが、その件について土木建築部長のコメントはいかがでしょうか。
○當銘健一郎土木建築部長 委員からの御指摘にありましたＬＲＴとか、あるいはバスタイプのＢＲＴとか、いろいろな軌道系の交通システムがございます。こういうものも含めて今、企画部で種々検討していると聞いております。
○仲田弘毅委員 都市モノレールの１日平均の利用客数がもしわかりましたらお願いします。
○仲村守都市計画・モノレール課長 最新のデータで御紹介をいたします。去る２月までの平成24年度１日当たりの平均乗客数は３万8894人で、現時点では年間の１日当たりの平均乗車数では歴代トップでございます。
○仲田弘毅委員 都市計画・モノレール課長、都市モノレールは単年度決算で黒字であると踏んでよろしいでしょうか。
○仲村守都市計画・モノレール課長 残念ながら単年度決算では赤字になります。乗客数は順調に伸びておりますので、間もなく回復すると思います。
○仲田弘毅委員 最後の質疑を行います。新規事業で沖縄県住宅リフォーム市町村助成支援事業があります。これは私たち沖縄県議団からもいろいろ沖縄県への要請を行いました。特に佐賀県においては中小企業、特に住宅産業、建設業の皆さんに経済の活性化につながるということで大変好評いただいているという資料もあるのですが、この事業は大体どのような内容と私たちは理解すればよろしいでしょうか。
○當銘健一郎土木建築部長 沖縄県住宅リフォーム市町村助成支援事業と申しておりますが、これにつきましては、委員御指摘のとおり地域経済の活性化等に大変寄与するものということで、業界団体あるいは関係する市町村からも御要望がございましたので、今回、平成25年度新規事業として計上しております。この内容といたしましては、個人のリフォーム事業に助成する市町村に対して、県が助成するというようなやり方です。例えば個人が200万円ぐらいのリフォーム工事をやりたいと。それを市町村に持っていきますと、市町村の補助率は大体20％でございますので40万円補助しますと。この40万円のうち18万円は国庫補助事業、残りの22万円のうち11万円、11万円を沖縄県と市町村で補助するという仕組みでございます。
○仲田弘毅委員 このようなリフォーム事業が各地域において行われておりますけれども、今経済、特に建設業の皆さんが大変疲弊している状況でありますので、そのことが経済の活性化につながることを御期待しております。
ありがとうございました。
○仲村未央委員長 以上で、仲田弘毅委員の質疑を終了いたします。
続きまして、崎山委員ですが、新里委員から質疑時間の５分を崎山委員に譲渡したいとの申し出がありましたので御報告いたします。
なお、質疑の持ち時間を譲渡した委員は、譲渡を受けた委員の質疑中は在席する必要がありますので御承知おき願います。
それでは、質疑を行います。
崎山嗣幸委員。
○崎山嗣幸委員 辺野古埋立申請についての所管は土木建築部だと聞いておりますが、それでよろしいでしょうか。
○當銘健一郎土木建築部長 辺野古埋立申請の法律的な処理をするのは、私ども土木建築部の所管になります。
○崎山嗣幸委員 では、お伺いをしますが、政府は日米首脳会談でオバマ大統領と会って、ぜひ辺野古沖ということで明らかになっておりますが、多分に政府は、マスコミ等から推測すると、今定例会が閉会する29日あたりに埋立申請を出すのではないかということを聞いております。その動きに対する沖縄県の対応を聞きたいのですが、いかがですか。
○當銘健一郎土木建築部長 現時点におきまして、公有水面埋立承認申請書が提出される時期等については示されておりません。仮に提出された場合には、行政手続法や公有水面埋立法等、関係法令にのっとり対応していきたいと考えております。
○崎山嗣幸委員 聞くところによると、申請書の受け取りは、仮にあった場合、北部土木事務所で対応すると聞いておりますが、勤務時間中であれば職員が受けるかもしれないが、時間外は特に職員を待機させることはしないと私は聞いたのですが、それはそのとおりで構いませんか。
○當銘健一郎土木建築部長 たしか平成23年の12月28日に早朝持ち込まれた、あれは環境影響評価書でしたが、そのときは本庁でございましたので、本庁の守衛は受け取る義務があったと。しかしながら、今回は北部土木事務所という出先機関でございますので、いろいろと調べましたところ、警備員につきましては、契約の内容にそういった勤務時間外の書類の受け取り、保管ということは入ってございません。したがって、もし勤務時間外に申請があれば、担当する北部土木事務所の職員がいれば北部土木事務所の職員に受け取っていただきますし、もし職員が帰っていれば警備員では受け取りはできないということになります。
○崎山嗣幸委員 わかりました。特に待機することはないということで受けとめておきたいと思います。知事は本会議でも県外移設に対してギブアップしていないと言っていますので、受け取らないほうが解決方法だと私は思いますので、これは要望で終わっておきます。
引き続き土木建築部長にお伺いをします。識名トンネルの問題でありますが、補助金の不正受給による５億8000万円の国への返還の問題が起こって、沖縄県は沖縄県議会からも虚偽契約を指摘され、２度にわたって返還の議案が否決されまして、知事は再議をかけて拒否権を発動したというのが経過でありますが、沖縄県議会の意思と知事の意思というものが違ったのですが、そのことに対する反省というのか、間違っていたというお考えはないでしょうか。
○仲村未央委員長 休憩いたします。
（休憩中に、土木建築部長から、再議についてはこれまで総務部長が答弁しているとの説明があった。）
○仲村未央委員長 再開いたします。
崎山嗣幸委員。
○崎山嗣幸委員 わかりました。それでは進みます。
次にですが、本来なら知事は沖縄県建設工事紛争審査会にかけて、仮に紛争審査会にかけたとしても請負業者から訴えられて、時間がかかって裁判になったら、問題となっている随意契約が認められたのではないかと。したがって、総合的に考えて補助金と利息の返還は不当だということを国に対して言ったのですが、その立場はまだ一緒ですか。沖縄県の見解は。
○當銘健一郎土木建築部長 確かに不服申し立てをしたわけですが、それは内容をきっちり確認したいという意味でさせていただきました。しかし、それが認められなかったこともございまして、約５億8000万円程度の返還に応じたということでございます。
○崎山嗣幸委員 では、確認ですが、事後契約そのものは３つの法令、地方自治法、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律―補助金適正化法、沖縄県財務規則、公共事業の建設工事請負契約約款等を含めて、事後契約は特別な事情があれば許されるという解釈に立ちますか。
○當銘健一郎土木建築部長 既に工期を過ぎた工事について事後に契約したことについては、不適切な契約書であると今までも答弁させていただいているところですが、現在、私どもは補助金適正化法違反、虚偽公文書作成及び同行使の疑いで告発されておりますので、そのことについては少しコメントは差し控えたいと思います。
○崎山嗣幸委員 では、住民監査請求が起こされて、沖縄県監査委員はこの請求の一部を認めるという状況がありますが、県監査委員からの指摘をどう受けとめているかについて見解を伺いたいと思います。
○當銘健一郎土木建築部長 県監査委員から勧告をいただいております。内容としましては、利息について7000万円余りのお金が県に与えた損害ではないか。そして、改めて調査の上、５月31日を期限として措置するようにということでございます。また、現在住民訴訟も始まっております。そういった状況も踏まえて、５月31日までにはどのようにするか、結論を出していきたいと考えております。
○崎山嗣幸委員 県に利息分7177万円の損害を与えたということが県監査委員の勧告だと私は思っていますが、住民訴訟の皆さんからするならば、利息分だけではなくて、県監査委員に早目に請求をすれば、本体の５億8000万円そのものも含めて損害と認定されるのではないかと言っているのですが、これは請求の時間がおくれ た、時効との関係でそのことを言っているのか。これはどういう見解ですか。なぜ7000万円なのかです。
○當銘健一郎土木建築部長 この訴訟につきましては、私どもは訴訟の中身がよくわからないということで求釈明―どういう訴えであるのかというのをもう少し細かく説明してほしいという答弁書も出しているところでございます。相手方の考えを説明する立場にないものですから、少なくとも県監査委員からの御指摘というのは、7000万円余りの金額が県に与えた損害ではないかという勧告でございます。
○崎山嗣幸委員 県監査委員からの勧告、沖縄県に損害を与えたということについての責任はどういう形でとることになるのですか。
○當銘健一郎土木建築部長 県監査委員からの勧告につきましては５月31日を措置期限とするということでございますので、どのような対応をとるかについては現在検討中でございます。
○崎山嗣幸委員 では、県監査委員からの指摘は―幾つか勧告と指摘というのか、ここを含めてこれからどうするかについて検討中ということでいいですね、進みます。
平成18年度の工事に係る債務負担行為が増額変更されて、10倍にはね上がっているというのが債務負担行為の流れでありますが、平成18年度３月末の実際の工事出来高は幾らなのかを教えてもらいたいのですが。
○末吉幸満道路街路課長 平成18年度の出来高は５億円を予定していまして、それに対する前払い金として支払ったのが平成18年度支払い金額の相当額でございます。
○崎山嗣幸委員 実際、平成18年12月から平成19年３月までということで契約、この数カ月間で５億円払ったということ。出来高払いをしたということでありますが、この数カ月間で５億円の出来高があったという工事の内容はどういうものですか。
○末吉幸満道路街路課長 当初契約時におきます出来高予定額というものは、当初の工法で中央導坑方式を採用していたのですが、中央導坑方式の中において、本体トンネルに先行して施工する小断面のトンネル出来高を予定しておりました。この出来高を想定して出来高の予定額を考えたのですが、契約後に請負者と施工工程の協議を行いましたところ、トンネル本体主要坑等の出来高予定額を見直しまして、変更協議を行った上で支払い限度額を改定したものでございます。ですから、支払い出来高は５億円を予定していたのですが、それを全部払ったわけではなくて、５億円に対する前払い金として平成18年度に支払ったということです。
実際に払った前払い金は、２億1952万円です。
○崎山嗣幸委員 今の金額２億円は、工事出来高に対して払った前払い金ですよね。そうではなくて、平成18年12月に契約、平成19年３月末までの実際の工事の出来高は幾らかと私は聞いているのです。それに伴って、今言われている前払い金が変わっていくわけですね。その額は実際幾らか。債務負担行為はその金額がわかるのですが、実際の出来高は幾らだったのかということを聞いているのです。
○末吉幸満道路街路課長 ちょっと説明が拙かったのですが、５億円の出来高予定ということで、前払い金で２億円払いました。業者は資材の発注をかけます。そういう資材の発注等に必要な経費ということで我々は前払い金を払いますので、そういう金額に使われているということで理解していただきたいと思います。
○崎山嗣幸委員 この工事は、実際は平成19年１月から７月まで中止しているのですよね。中止している中で、今言われている債務負担行為を5500万円から５億4000万円に切りかえたと。工事はストップしているけれども、債務負担行為を切りかえている理由、私にはここが不可解なのですが、実際この間、数カ月間はトンネルを掘っていたのですか。何をしていたのですかということを聞いているわけです。
○末吉幸満道路街路課長 当然トンネルの中で主要坑というものがございます。あるいは鉄筋等もございますが、そういうものの加工の手間代金として、我々は前払い金として支払った状況でございます。
○崎山嗣幸委員 先ほどから聞いているように、債務負担行為を３年間かけて―これは平成18年12月22日にやって、平成19年３月４日に５億4800万円に増額する債務負担行為に変えたのですよね。それに伴って、今言われている前払い金を４月２日に大成ＪＶに２億1900万円払ったという説明ですよね。けれども工事は進捗していない、とまっているのに10倍にはね上がった改定をするということが、私は先ほどから何をしていたのかなと。この数カ月間のことを聞きたくて、何であえてそういう中身というか。それで最初は中央導坑方式から無導坑方式に切りかえたからと言っている。でも、この期間内では中央導坑方式から無導坑方式に変更していないのではないですか。
○末吉幸満道路街路課長 先ほども答弁させていただいたのですが、私ども３月に工法の変更をさせていただきました。その際に、無導坑方式での工事をやるに当たって、業者はどうしても資材の手配がございます。その資材を手配する、あるいは購入するための費用として前払い金を私どもは支払ったことになります。ただ、その中で５億円全額、債務負担額全部をその年度に払ったわけではございません。５億円の出来高は翌年度に繰り越しまして、残りの残金を支払ったという処理をしております。
○崎山嗣幸委員 これは３月に中央導坑方式から無導坑方式に切りかえたために10倍にはね上がったという説明ですが、私が今聞いたのは、債務負担行為を10倍増額して、そして、前払い金も手間代金として２億1900万円払いましたよと言っているが、この問題について積算根拠も含めて、これだけ増額改定をした根拠は明確なのですかということを私は聞きたいわけです。
○末吉幸満道路街路課長 例えば中央導坑方式―当初の工法で工事したとしても資材というのは、ここでもちょうど主要坑、あるいは鉄筋、ロックボルト等も必要になりますので、そこで我々としては、業者との協議で工程上どうしてもこれだけは早目に発注しないといけないと判断すれば、中央導坑方式でもこの金額は出した可能性があると思っています。
当初の支払い限度額は、先ほど申し上げましたように中央導坑方式の１カ月分ぐらいの出来高だろうということで限度額を設定しております。その後、改定契約の支払い限度額につきましては、本体トンネルに使用します鋼製の支保工、ロックボルト工、あるいは掘削補助工等の資材等を出来高予定額として、それに対応する限度額を設定したということでございます。ですから、物が現場でできているというわけではなくて、物をつくるための材料も当然手配しないといけませんので、そういうものに充てたということです。
○崎山嗣幸委員 要するに、10倍に上がって、工事もストップしているのに、なぜ債務負担行為をこれだけ変えて手間代金を、2200万円のものを２億円余りも支払ったのかという率直な疑問をお聞きしたかったのであって、まだ疑問はありますが前に進めます。
前払い金で払った２億1900万円がありますね。恐らく建設工事請負契約約款で必要経費以外に充当してはいけないということで私は聞いたのですが、これが何に使われたのかどうかは皆さんは御存じでしょうか。
○末吉幸満道路街路課長 私どもの前払い金というのは、先ほどから言っていますように資材の発注とか、そういうものを前払い金として払います。ただ、前払い金が全部それに使われたかどうかというのは確認はしていません。我々の期待としては、当然この工事に使うだろうということで、前払い金を支払わせていただいたということでございます。
○崎山嗣幸委員 払ったがわからないと言っているのですか。これは建設工事請負契約約款で皆さんは確認されていることなのに、使ってはいけないものに使っているかいないかわからないということにしかならないので、契約上はこれこれにしか前払い金は使えませんよというのを皆さんの約款で規定しているのに、私たちは関知しませんと言うのは私は少しおかしいと思うのですが。
○當銘健一郎土木建築部長 前払い金につきましては、委員御指摘のとおり工事の準備金でございまして、準備をするために必要な金額を出来高ゼロでも払うという仕組みになっております。ただし、この前払い金につきましては西日本建設業保証株式会社の保証がついておりまして、西日本建設業保証株式会社でも前払い金の使途については厳しく管理をしていると聞いておりますので、別の使途にこれを使ったようなことはないだろうと考えています。
○崎山嗣幸委員 ないと思いますということでありますが、これだけ重大な問題に発展しているので、やはりこういうチェック機能については、きちんと約款にあるわけだから、先ほど出たように当初2200万円だったものが２億円もはね上がって前払い金を払っているわけだから、そこに疑問があるわけです。それがきちんと適切に使われているかどうかについて、皆さん約款でやっているわけだから、どうなのかについてはしっかりチェックすべきではないですか。そうしていると思いますという受けとめ方では私はまずいと思うのですが、それで済むのでしょうか。
○當銘健一郎土木建築部長 工事請負契約約款の中に必要な経費以外に充当してはならないというような禁止規定もございますので、当然それに従って受注業者側はやっているものと思われますし、先ほどから申し上げているように、これは西日本建設業保証株式会社の保証がついておりますので、必要経費以外には使わないようにきちんと管理されているものと考えております。
○崎山嗣幸委員 やはり思われますだけでは不十分な感じが私はするのですが、これだけ事態が大きな問題になって、百条委員会で審査の途中でありますので、ぜひこういったことも含めて、しっかりチェックしたほうがいいのではないかということで、指摘して終わります。
次は企業局に行きますが、先ほども質疑がありました西原浄水場の平成25年の民間委託の件でありますが、ここの民間委託は平成25年で、定数が削減されるのは何名なのか、経費節減効果が幾らなのかということをまず聞かせてもらいたいと思います。
○宮城一彦参事兼総務企画課長 企業局の平成25年度の定数は246名になる予定です。そして、西原浄水場の平成26年度からの委託に伴う運転管理職員の減としては、14名の定数の削減を予定しております。削減効果につきましては、単年度で2161万3000円を予定しております。
○崎山嗣幸委員 先ほど企業局長もお話をしていました。削減効果というのか、経営健全化のお話もしておりましたが、今言われている14名の職員の削減と2000万円幾らかと言っておりましたけれども、私は民間委託、民間活力を否定するものではないのですが、ただ、こういった浄水場の問題については、皆さんの10年間の定員管理計画のもとから出ているので、そこの検証が重要だと思うのです。今年度は14名削減と言っていましたが、前の石川浄水場のときにもそうですが、組合側が出した定員を10年間で18名削減、皆さんは69人を削減、この比較をして削減効果はどうかといったら、職員がやったほうが経費削減になるのではないかと。これは委託費が入らないからということで提言をしたら、これは検討に値するということであったと思うのですが、組合側は夜間休日勤務でもみずから直営でしていきたいと。安心して安定供給するよう我々がやりたいという思いで、自分たちを減らしてでも、私たちのほうが立派にやっていけるという案があったと思うのですが、これからするならば、多分に削減効果も含めて直営でやっていけるのではないかという案を示していると思うのですが、この見解はいかがですか。
○宮城一彦参事兼総務企画課長 確かに組合から18名の削減という内容の提示がございました。その中身というのは、基本的には、現在の運転管理要員のほうに施設管理を―修繕とか改築事業を担当する職員の業務の一部を運転管理職員の業務にして、施設管理業務の職員を減する。人数を減らして18人を生むという内容で、企業局の提示する考え方と真逆になっている。うちのほうは、運転管理職員は基本的には民間に委ねますよ。定数は削減するが、その分、業務についてはそっくり民間に夜間休日は任せますよと。減った人数について即全て減らすのではなくて、今後基本的には老朽化対策とか、耐震化対策といったメンテナンス関係が逆に重点業務になってくる。そういう施策に振り向けようということで、逆にそういう組織づくりをしていこうという内容になっておりまして、そこら辺では将来の安定供給に対する考え方がまず違っているということもありました。そして、その18名の削減についてうちのほうで精査したところ、基本的には７名の削減効果しかないというこ とがありまして、当時説明した内容では、うちのプランの69名と比較したら、うちのほうが１億円ぐらいの節減効果があるという内容で、効果にしても組合のものはそんなに効果が認められないということで理解しております。
○崎山嗣幸委員 でも、皆さんの削減は１億2000万円、組合は１億3000万円、委託費がそこには入らない。４億円余り。この中身を議論する時間はないのですが、そういったことを精査することが重要ではないかなと思ったので、この問題を言ったのです。ただ、これはここだけを見るのではなくて、企業局の財政トータルを見るならば、皆さんはまた部長クラスを１人ふやすと言うし、企業局長も１年でかえていく。退職金も年間700万円ですか。そういったトータル的な経営をしていかないと、やはり職員からも言われるわけですよ。そこを含めて指摘だけ。
最後ですが、先ほど民間にさせても習熟度は継承される、検証したと企業局長はお話ししている。でも、受託された業者は職員も出していくし、業者もかわっていくわけです。技術が継承されないのではないかと。それで先ほど出ているトラブル、濁度上昇が起こったり、またそういうトラブルで職員が呼ばれることが起こるのではないか。安定供給できないということが問題なのです。そこを含めて問題点を検証した結果、１回こういうのがあったからもう大丈夫だと言っているが、夜間や休日に対しては業者が受注するわけだから、業者はかわっていくわけです。業者の職員もかわっていくわけです。先ほど名護浄水場で３人、石川浄水場で６名といったことで、民間委託された業者の中の職員は不安定雇用なものだから、やめていくケースもあるわけです。でも、職員はそうではないでしょう。しっかり定年まで業務を果たそうという、やはり正規の職員は違うわけです。そこは責任を持つ、誇りを持つ点では、皆さんと委託された業者とでは決定的に違うと思うのですが、企業局長、いかがですか。
○兼島規企業局長 私ども最初に名護浄水場を委託したときに、習熟期間を３週間とりました。３週間置いた関係で、やはり３週間ではなかなか習熟できないという点がございまして、それでトラブルが３件ほど起こっています。その反省を受けて、石川浄水場の場合には２カ月間置きました。２カ月間置くと、やはり日ごろの運転業務については全く支障がない状態、直営と同じような状態が醸し出されています。今、御懸念の３年間やった後、別の業者にかわりますよねという話がございました。そのときにも私どもは中に入って、その前に委託した方と引き継ぎをしっかりやってもらう、そして習熟期間をしっかり設けた上で委託してもらう、再委託もです。そういったことを検討していまして、そのあたりでしっかりと継承できると思っています。
○崎山嗣幸委員 ありがとうございました。終わります。
○仲村未央委員長 以上で、崎山嗣幸委員の質疑を終了いたします。
新里米吉委員。
○新里米吉委員 土木建築部に質疑します。先ほど沖縄県運動公園プロサッカースタジアムの話がありました。供用開始平成27年、椅子席が１万席以上ということでしたが、現在の陸上競技場の観覧席。椅子席ではなくて、普通に座って見るところもあります。その範囲で１万席つくれるのか、そこを拡張しないといけないのか。それをお聞きしたいと思います。
○仲村守都市計画・モノレール課長 現在の沖縄県総合運動公園陸上競技場のメインスタンドはベンチ席でありまして、7000席ございます。先ほどお話ししましたのは椅子席で１万席以上になりますので、まず、現在のメーンスタンドのベンチ席を椅子席にかえないといけません。それでは足りませんので、バックスタンドに椅子席を設ける予定をしております。
○新里米吉委員 わかりました。ということは、広げなくても、現在の面積の中で１万席以上がつくれるということですよね。
○仲村守都市計画・モノレール課長 そのとおりでございます。
○新里米吉委員 平成29年に沖縄県立奥武山陸上競技場が那覇市に移管されるというのがこの間わかりました。那覇市もサッカー専用スタジアムをつくるとマスコミが盛んに発表していますが、この間、皆さんはどうもこの話を余りよくわかっていないような感じでしたけれども、あれが普通のサッカー専用スタジアムであれば非常に結構なことだと思うのです。サッカーの発展のためにいいと思うのですが、まさか那覇市も同じようにプロサッカースタジアムをつくるということだと、お互いに競合して、恐らく沖縄県でプロの試合はそんなにたくさん来ないと思うのです。少ない試合を奪い合いということにもなりかねないので、そこら辺の話を那覇市から聞いたことがありますか。
○當銘健一郎土木建築部長 せんだっての那覇市議会において、那覇市長からプロサッカー場をつくるという話がございました。これまでの話し合いの中でも、Ｊ１規格のプロサッカー場を那覇市で整備し、沖縄県ではＪ２規格を整備するような役割分担でやっていくこととなっております。
○新里米吉委員 これはもうこれ以上言わないでおきましょう。
次に、泡瀬埋立事業についての予算がよく見えないので、(款)(項)(目)、金額について説明してください。
○普天間信栄港湾課長 予算の内訳でございますが、平成25年度第１回県議会（２月定例会）提出当初予算説明書の263ページにございますが、泡瀬埋立事業に係る平成25年度予算は、港湾改修費の中に国直轄事業の負担金及び港湾環境整備事業費として人工海浜の工事費等を計上しております。歳出予算の事項といたしましては、(款)土木費(項)港湾費(目)港湾建設費となっております。その金額は、港湾改修費57億4256万9000円のうち、国直轄事業の負担金として２億円、港湾環境整備事業費が８億4756万円であります。
○新里米吉委員 沖縄県の持ち分を聞きたいのです。
○普天間信栄港湾課長 直轄事業の沖縄県の負担金が２億円でございます。それと、沖縄県で事業をしております港湾環境整備事業費が８億4756万6000円ということでございます。
○新里米吉委員 次、ＴＰＰについてお聞きします。先ほど大城一馬議員の質疑で国際入札の話をしていましたが、建設業界は国際入札の心配ではなくて、別の心配をしているのです。こう書いてあります。ＴＰＰによる非関税障壁の撤廃で公共工事の地元企業への優先発注がなくなることがわかった。外国企業の公共工事への参入はＷＴＯで既に認められているが、受注につながっていない。ＴＰＰでむしろ怖いのは、県外大手ゼネコンが入り込み、同じ土俵で勝負するようになることだと 言っているのですが、それについてどう思いますか。
○當銘健一郎土木建築部長 恐らく沖縄県建設業協会のおっしゃっていることと私の言っていることは一緒だろうと思います。１つには、ＴＰＰに関して政府調達分野における情報が極めて少ない。ですから、私は先ほど国際競争入札に付す金額が引き下げられて、国際競争入札がふえるのではないかと申し上げました。その国際競争入札は現在ＷＴＯの基準でございますが、これがＴＰＰの基準になりますと、確かに沖縄県建設業協会のおっしゃっているような、県内企業優先発注の条件などが設定できないという可能性があるようなことを業界では御心配されているのではないかと思います。基本的には、国際競争入札がふえることはそういったところにもつながっていく懸念はあるだろうと思います。
○新里米吉委員 基本的に完全撤廃の方向だから、そういう部分でいろいろなところに、今、予想できない部分、全ての分野に問題が派生するだろうと思います。これは僕も非常に心配だと思っているので、むしろそのことのほうを我々も警戒していくべきだろうと思います。
中城公園の整備について以前から課題になっているのですが、ホテルの残骸がありまして、これがもう非常に大きな問題になっている。世界遺産でもこれは非常に問題になっていたのです。ですから、前土木建築部長が踏み込んだ発言を去年いたしました。強制収用も視野に入れると言っていました。現土木建築部長の姿勢はどうですか。
○當銘健一郎土木建築部長 たしか昨年の２月議会で、これは課長が発言したのか、土木建築部長の答弁だったのか、ちょっと確認できていない部分がありますが、確かに土地収用法、行政代執行という形の適用も視野に入れながら考えていきたいと答弁しております。私どもも現在、平成24年度には一般財団法人公共用地補償機構との契約を行って、こういった交渉が難航している案件についての対応策を検討しているところでございまして、今後はやはり、昨年答弁いたしましたとおり、土地収用法の適用も視野に入れて検討を進めていくべきだと考えております。
○新里米吉委員 非常にいい姿勢だと思います。もうずっと以前から問題になっていたところですよね、あの場所は。それだけにいつまでもずるずる引っ張るのではなくて、地元も話し合いをして、沖縄県も話し合いをして、いろいろこれまで苦労しておられると思います。そういう姿勢を持たないと何も解決できないのではないかと思いますので、ぜひそのようにお願いします。
公安委員会、犯罪防止の視点から、割れ窓理論ということが言われました。警察庁警備局長の高橋さんが沖縄県警察本部長のころに盛んに沖縄県民にマスコミを通して訴えておられました。現在の警察本部長のそういう考え方を伺いたいと思います。
○村田隆警察本部長 割れ窓理論につきましてはもう説明の必要はないと思いますが、やはり油断大敵といいますか、最初の小さな段階で見逃さないという姿勢は現在でも警察は持ち続けております。この理論とそのまま直接マッチするかわかりませんが、やはり高校生に対する飲酒運転根絶講話。まだ免許を持っていない人も含めて、こういったことを若いときからやっていく。家族に対する話もできるということもあります。あるいは米軍構成員に対してもニューカマー―新しい兵隊が来て、それに対して交通でありますとか、あるいは防犯上の指導とかいうものを含めまして今現在やっております。さらには、青少年の非行防止も実際に行っているところであります。それから、沖縄県風俗案内業の規制に関する条例も成立させていただきましたが、やはり最初の段階でしっかりと規制をかけて、健全な発展を願っていくということでありまして、こういったいろいろな活動に警察はかかわっている。今後は脱法ハーブの問題でありますとか、あるいはサイバー犯罪です。これはまだ、今から発展していくといいますか、手を広げていくことと思いますので、これに対してもぜひとも早目に手を打っていきたいと思います。
やはりこういった警察の感覚といいますか、観点がありまして、平成24年には１万1066件。これは平成14年の２万5641件と比べれば犯罪認知件数が57％も減少しているということでありまして、やはり警察と防犯ボランティア、あるいは市町村も含めまして、民間の方、あるいは沖縄県庁を初めとする公務員の一致した取り組みによって、沖縄県の治安がよくなっているということだと思いますので、今後ともぜひ頑張っていきたいと思っております。
○新里米吉委員 先ほどからうるま市の皆さんが相当自慢していましたが、私もうるま市の出身でして、ちょっと別の話をしたいのですが、実は交番に勤めている駐在員、非常にいい人がよく配置されて、まさに住民と一緒になってかかわっている。そして、長い間勤めておられる。そういうことで非常に立派な駐在員たちがあちこちにおります。私の選挙区にも北中城村には立派な駐在員がいたりします。ですから、ぜひそういう方々を大事にして警察行政をやってください。終わります。
○仲村未央委員長 以上で、新里米吉委員の質疑を終了いたします。
休憩いたします。
午後６時１分休憩
午後６時19分再開
○仲村未央委員長 再開いたします。
休憩前に引き続き、質疑を行います。
新垣清涼委員。
○新垣清涼委員 土木建築部です。沖縄建設産業グローバル化推進事業の説明をお願いします。
○當銘健一郎土木建築部長 沖縄建設産業グローバル化推進事業につきましては、アジアなど海外建設市場への参入意欲を有するモデル企業グループを数社選定し、当該企業の計画に基づくグローバル化への取り組みのプロセスを検証するとともに、障壁を特定し、必要な支援策を検討するものであります。海外建設市場等への参入意欲を有する企業グループの計画内容に応じて、工事受注を目指す建設企業や建築土木の設計、建築者への販売などあらゆる企業を対象にしたいと考えております。
なお、選定された各企業グループの海外展開計画に要する経費のうち、渡航費や通訳料などについては９割の補助率で補助することとしております。
○新垣清涼委員 そうしますと、これは新規事業ですので具体的にどういった企業グループ、あるいは支援は９割ということですので、これはＴＰＰが導入されるということとも関係があるのでしょうか。
○武村勲土木企画課長 ２点ありますが、ＴＰＰとは直接関係はございません。沖縄県の特殊技術、赤土流出防止の技術であったり、水ビジネス、下水道の処理技術とか、そういういろいろな技術を持った会社がございます。そういうところとか、個別企業でも廃ガラスでリサイクルをしている資材を扱っているところ、窓ガラスの断熱技術、ピロティー型の構造の強化技術とか、個別の企業でも沖縄県の企業はかなり強みを持っているところがございますので、そういうところが１つのグループをつくって、展開の糸口をつかんでいくというものでございます。
○新垣清涼委員 アジアのほうに進出ということですので、沖縄県内の企業を支援するという意味では大変いいことだと思います。ＴＰＰが導入されるのを見据えてというか、その対策で外国に出ることを支援されるのかと思って今お尋ねしました。
次、無電柱化推進事業は、負担者はどなたでその負担割合はどのようになっていますか。
○當銘健一郎土木建築部長 まず、無電柱化推進事業につきましては、その経費の負担方法で２種類ございます。
１つは、沖縄ブロック無電柱化推進協議会で合意された路線、いわゆる合意路線と言っておりますが、この方式がございます。これにつきましては必要となる経費のうち、例えば１キロメートル当たりでいいますと約５億円かかりますが、そのうち道路管理者は３億円負担します。それ以外の負担金及び電線管理者がケーブルや変圧器などを設置しないといけませんので、電線管理者も２億円を負担するという合意路線方式がございます。
もう一つは、沖縄振興一括交付金を活用しました要請者負担方式というものがございまして、これについては電線管理者の負担する費用を沖縄振興特別推進交付金を活用して負担するというやり方でございます。
○東樹開道路管理課長 まず、電線管理者と呼ばれるのは沖縄電力株式会社とＮＴＴ。ただし、宮古島市とかですとケーブルテレビ等がありますので、そういう線を入線して使う方々のことを電線管理者と言っています。道路管理者は国、沖縄県、市町村。市町村の電線共同溝というのもあるし、国の電線共同溝で道路管理者。ですから、国もあるし、沖縄県もあるし、市町村もあります。沖縄県の分については今言う形であります。
○新垣清涼委員 わかりました。電線の地中化ということですので線関係かと思っているのですが、それ以外にも、要するに線以外にも、そこを利用する将来の可能性というのはあるのでしょうか。
○東樹開道路管理課長 今、委員がおっしゃっているのは、例えば水道とか、そういう形のことをおっしゃっていただいているのなら、電線類はどうしても電気が主ですので、それと水道とか何かが一緒になることはまずあり得ないと思っています。ただし、都会に行きますと大きいボックスでＣＣボックスというものがありまして、それは一緒になっている形があります。
○新垣清涼委員 いや、せっかくだから、できるだけ共同溝として、水道だけではなく―もちろん電気と水道はまずいと思うので、例えばガスだとか、もっとほかにそういう新しい何かが出てくるのか。そういうところまで想定されて、ボックスをつくっていらっしゃるのかなと。僕は現場を見たことがないので、今はどのぐらいの大きさかがわからないものですから、そういう質疑をしています。
○東樹開道路管理課長 沖縄県でやっている電線共同溝というのは簡易型と申しまして、管に砂をまいて埋めるような状態です。今言うＣＣボックスと呼ばれているものは、人が通れるような大きな管を埋めなくてはいけないのです。そうなると、すごい事業費がかかりまして簡単にはできないのです。今、一番安いのが１キロメートル大体５億円ぐらいの簡易型です。
○新垣清涼委員 次に移ります。河川改修事業ですが、きのうも石垣市で大雨が降って、お一人の方が亡くなられているようです。そこで、増水による事故防止対策。増水―きのうみたいに雨が降って川が氾濫するというのか、そういうことを含めて、そういう防水、事故防止対策はどのようになっていますか。
○徳田勲河川課長 大雨が降ったときの避難とか、そういうことだと思いますが、まず、沖縄県は水防法に基づく水防計画があります。その水防計画は51河川を重要水防区域及び災害危険区域に定めておりまして、そのうち都市部の８河川を水位周知河川。河川の水位を周知するという河川に指定しています。その水位周知河川は水位計、カメラを設置しております。それで見まして、避難判断水位に到達した場合は河川課から、消防、市町村に伝達いたします。それで速やかに市町村とか消防が避難勧告を行うとか、そのような形で地域住民に迅速かつ円滑に避難できる体制を今構築しております。
○新垣清涼委員 今、監視しているのは８カ所ですか。例えば上流で大雨が降って、下流側が晴れていた場合、河川敷で遊んでいる子供たちに警報するシステムは沖縄県内で管理している河川にあるのでしょうか。
○徳田勲河川課長 警報装置でございますが、具体的には比謝川水辺プラザ地区と安謝川は上流部浸水常襲地帯になっております。そこに警報装置、赤色回転灯とか警報スピーカーを設置して広報することにしております。
○新垣清涼委員 沖縄県内にこの２河川以外にも、時々大雨で氾濫したり、地域で浸水騒ぎがあったりしているところがあると思うのですが、そういった下流への赤色回転灯など、注意を喚起する計画は今後あるのでしょうか。沖縄県が幾つの川を管理しているのかわからないのですが、その中に皆さんの計画があれば教えてください。
○徳田勲河川課長 今現在、水位計、カメラを設置しているのが周知河川といって、必ず周知するという河川は８河川ですが、それ以外の沖縄本島北中南部の河川にも水位計がついていまして、これはＮＨＫのデジタル放送で24時間見られるようになっていますから、ＮＨＫのデータ放送で河川情報というバーが出ますので、それをクリックしていただくと水位に色もつきまして、今は青です、安全ですよ、黄色です、危ないですよ、赤です、非常に危ないですよというような表示をＮＨＫと協力してやっているところでございます。
実はかなり以前に設置しておりまして、ちょうど今、機器の更新時期に来ております。それで、現在の機器の更新を優先的にやるということで、数をたくさんふやすということはこれからの検討になると思うのですが、更新作業を平成25年度から―調査は平成24年度もやっていますが、それをやって、防災危機管理課とかそういうところとも連携をとって、みんなが使えるシステムにしていこうと考えております。
○新垣清涼委員 以前に宜野湾市でも上流で雨が降って、下流側で増水して、子供が亡くなる事故があったわけです。そういう意味で私はお尋ねしているわけですが、今ＮＨＫのデータ放送でとおっしゃるのですが、家の中にいてそういう情報が欲しいわけではないのです。そこで遊んでいる子供たちにそれを教えてほしいのです。もうすぐ危険だよ、早く逃げなさいということをぜひ検討して、年次計画を立ててほしいのですが、土木建築部長、どうでしょうか。
○徳田勲河川課長 これは小・中学生、そういう方に河川は危ないですよと、親しむのもいいのですが、危ないですよというのを知らせる教育も大事かと思っています。実は今年度ですが、教育庁にお願いして、河川課も入っている沖縄玉水ネットワークの協力を得まして、ＤＶＤを作製して県内の全小学校、中学校に配付しております。それで去年、学校でこれを生徒たちに見せたという感想文も送られてきまして、かなり教育というのが大変有効な手段だなと感じているところでございます。
○新垣清涼委員 危ないから近寄るなではなくて、やはり親水とかも必要です。子供たちにはそういう水辺での遊びも必要ですし、そこにすんでいる動植物のこともありますので、危ないから近寄るなとかということではなくて、要するに子供たちは遊んでいると夢中になって、周りがわかりません。だから、大人たちが気をつけて注意してあげないといけない。そういうことにぜひ取り組んでいただきたい。これを希望して、次に進みます。
県営住宅建設費ですが、県営住宅を改築されるときに雨水の利活用の設備はどのようになっているのか。それから、屋根面だとか壁面の太陽光発電の導入、あるいは風力含めて、そういったものを取り入れる計画があるのかどうか。
○豊岡正広住宅課長 まず、太陽光とか風力などの発電設備の設置についてですが、今後こういう環境配慮型の団地づくりが非常に重要で、省エネだけではなくして、エネルギーを新たにつくり出すという形、いわゆる創エネという言葉がありますが、そういった意味で太陽光の発電施設、あるいは委員がおっしゃる風力発電等の設置についても、やはり初期投資の費用ですとか、あるいはランニングコストとかといった課題はあるのです。ただ、那覇市では結構市営住宅で実例があって、先行している事例も参考にしつつ、今後そういった設置の可能性について少し研究していきたいと思っております。
散水等の雨水利用についても、以前県営住宅で地下の貯水槽をつくって、団地内等の散水にその水を利用したという事例はありますが、今のところ、そういった散水施設等はつくっておりません。ただ、今後、今までの事例を再検証しながら、そういった先行事例も参考にしながら、少し研究する必要はあると感じております。
○新垣清涼委員 やはり公共の県営住宅とか、そういった施設は面積が大きいわけですから、今、太陽光発電も電力の買い取り制度がありますよね。売りなさいということではなくて、せめてその団地内で使う夜間の街灯の電力だとか、あるいは廊下もあるでしょうし、雨水についても沖縄県は夏場暑いですよね。そうすると、壁面緑化ということもよく言われています。言われているけれども、沖縄県は研究とか、何もしていないではないかということでは僕はよくないと思うのです。だから、太陽光や風力発電にしてもそうですし、雨水や、あるいは壁面緑化という意味では沖縄県のほうから率先してやるべきだと思っているのですが、どうでしょうか。
○豊岡正広住宅課長 今、委員の御提案を受けとめまして、今後、コストの問題もありますが、いろいろ総合的に研究していきたいと思っております。
○新垣清涼委員 こういう県営住宅ですと、敷地が広いですね。ですから、雨が降ったときにその雨を外に出さない、その敷地内で浸透させる。あるいはその敷地内である程度のタンクをつくって―地下でもいいし何でもいいです。それを外に出さないことも必要だと思うのです。そうすることによって、いわゆる道路に出る、側溝に流さなければ、ああいった下流において氾濫して、事故とかにつながらないと思うのです。そういう意味では、最初のうちはどんどん流してもいいでしょう。ところが、あるレベル以上に上がったときに、道路の一部分にタンクをつくって、そこで１回とめる。とめることによって、下流では一気に増水しないということもできると思うのです。これは僕の単なるアイデアですが、そういったことも含めてなされれば、一気に下流で増水とか氾濫することがなくなると思いますので、集中豪雨のときに下流のほうが影響を受けないような上流での対策。勾配もそうでしょうけれども、そういったこともぜひ検討していただきたいのですが、どうでしょうか。
○豊岡正広住宅課長 県営団地の敷地内に限定してお答えしますが、やはり県営団地、敷地が結構広うございまして、こういったエリアごとに地下浸透等を採用してやるのは今の時代の流れでもありますので、極力そういう―駐車場の整備などで今アスファルトを使ってはいるのですが、そういった緑化の駐車場もあるのかどうか。その辺も今後研究していきたいと思っております。
○徳田勲河川課長 委員のおっしゃるとおり、河川とか下水道施設の治水対策ではなかなか追いつかないという状況がございます。それで、河川に来る水をなるべく急激に流さないということを考えまして、土木建築部の関係各課を集めまして、平成14年度に総合雨水対策連絡協議会というものを設置しております。今おっしゃるように公共施設での住宅でも、雨水貯留とか浸透施設整備とか、そういうものをみんなでやっていこうということで立ち上げておりまして、これは毎年成果を報告すると。具体的に言いますと、治水として河川改修、遊水池を整備するのは当然ですが、例えば道路を透水性舗装にするとか、学校の地下に貯水池を設けるとか、民間で言えば住宅に雨水タンクを設けてもらうとか、そのように総合的にも雨水対策をしようという協議会を立ち上げて、鋭意進めているところでございます。
○新垣清涼委員 例えば家庭でそういう水を処理した場合、要するに自分のところでためるとか、できるだけコンクリートにしないで、土のままにしておくという場合に、何か沖縄県からの補助制度があるのですか。
○徳田勲河川課長 この補助につきましては市町村でやっています。今現在やっているのは那覇市。那覇市は那覇市単独で補助しております。沖縄市も雨水タンクを設置するときに補助しております。あと、西原町につきましては小波津川整備事業との関連で、一部沖縄県の負担も含めて助成しているということで、将来もっと広がっていくよう市町村にお願いしていきたいと思っています。
○新垣清涼委員 先ほど県営住宅の敷地の話もしましたけれども、例えば学校もグラウンド、全天候型ではないグラウンドからも雨水がそのまま流れていくわけです。そうしますと、いわゆる赤土の水が側溝を通っていくわけです。だから、学校もグラウンドの周囲、周りを芝生にするとか、あるいは少しそこにくぼみをつけるとか、いろいろな工夫が必要だと思うのです。沖縄県の場合、非常に島の幅が狭いものですからさっと海に行きますよね。急に行くものだから、そこを緩やかに行くような方法にするとか、そういうこともぜひ検討していただきたいと思います。
次に進みます。企業局にお尋ねします。先ほど名護浄水場と石川浄水場で汚濁ですか、濁水事故があったということでしたけれども、名護浄水場の経験は石川浄水場に生かされたのでしょうか。
○兼島規企業局長 先ほども答弁しましたが、最初、名護浄水場で実施するときには習熟期間―民間業者は一定のノウハウは持っています。ただ、沖縄県の浄水場にタッチしたことがないものですから、浄水場のシステム等々を含めて習熟期間という形で設けました。名護浄水場のときにはこれを３週間程度設けたのですが、やはり習熟期間が短かったせいで３件のトラブルが生じました。濁度が出てきたということでございますが、それを受けまして石川浄水場のときには習熟期間を２カ月間置きました。その関係でいいますと、通常運転業務では一切そういったトラブルは生じなくなりましたので、名護浄水場での経験が生かされたということでございます。
○新垣清涼委員 石川浄水場のそういった事故といいますか、起こっていますよね。
○稲嶺信男配水管理課長 報告書によりますと、名護浄水場で４件、石川浄水場で２件という事例が報告されておりまして、１つトラブルということで報告をしておりますが、水質的にどのような影響を与えたかということについて少しお話をしたいと思います。
○新垣清涼委員 いや、そこはいいです。
○稲嶺信男配水管理課長 少しだけお話ししたいものがありまして、１つだけよろしいですか。
○仲村未央委員長 手短にお願いします。
稲嶺信男配水管理課長。
○稲嶺信男配水管理課長 石川浄水場の石川調整池で出した水というのは水質基準値２度の水ですが、これを超えるような状況でして、通常管理している0.1度というのはこのような水でございます。もう全く目ではわからないものを機械が感知したという状況のトラブルでございます。
○新垣清涼委員 いや、私が言っているのは、企業局長は名護浄水場の経験を生かして、周知期間を２カ月に延ばしたから生かされているとおっしゃるけれども、また石川浄水場でも起こっているわけです。ですから、本当に次々と、次は西原浄水場を予定されていますね。それまではどのようにしてきちんとしていくのか。その計画はどうなっているかです。
○稲嶺信男配水管理課長 済みません。先ほどは少し外れたかもしれませんが、名護浄水場ではその操作について習熟期間が足りなくて、知識が足りなかったことが原因だったという理解をしております。石川浄水場で起きたものは、通常使わない、運転しなかった施設を台風の需要増に対応するために使ったということで、通常時の運転ではなかったというのが１つ。それから、コントロールする装置そのものにふぐあいがありまして、制御がうまくいかなかったというのがまた一つの原因。もう一つは、ポンプ井の水位が通常より低い状況の中に水を入れたということで、事前の対策が足りなかったというヒューマンエラー―職員側のエラーもありまして、この複合的な要因で生じたということで、名護浄水場とは条件が違っていたと理解をしております。
○新垣清涼委員 今の３つの要因は、やはり職員ですね。という意味では、そういう委託では技術がしっかりと伝わっていなかったということではないのか。だから、ちょっと心配ですよということです。
○稲嶺信男配水管理課長 今、職員でのエラーだったということで、これは委託職員だけではなくて、先ほども言いました機械的なエラーもありますし、事前に台風対策としてやるべき整理を事前に挙げるというのは日中の仕事で、企業局の職員が―直営でやるべきことも少し抜けていたということで、そういう複合的なエラーがあったということでございます。
○新垣清涼委員 ありがとうございました。
○仲村未央委員長 以上で、新垣清涼委員の質疑を終了いたします。
山内末子議員。
○山内末子議員 まず、企業局にお願いいたします。私は、石川市のおいしい水を飲んで育ちました。それで今、旧石川浄水場が解体をしておりまして、その撤去工事につきましての進捗状況からまずお聞かせください。
○稲嶺信男配水管理課長 現在、旧石川浄水場の撤去工事を行っておりますが、工事は平成24年度から平成25年度の２年にわたって、２期の工事を予定しております。ただいま第１期の工事をしておりまして、旧石川浄水場の管理棟や浄水処理施設、管路の一部などを撤去しておりまして、２月末の工事の進捗率が80.7％となっております。
○山内末子議員 平成24年度から次年度に向けて全部解体する、撤去されるということですよね。その中で、工事の場所が石川中学校のすぐ隣にありまして、また近くには保育園がありますし、中央公民館とか、本当に一等地にあるのですが、その工事の中で大変うるさい状況がありまして、中学校から子供たちの授業に大変支障を来したというようなことを、実はきのう―私がきょう、この質疑があるということを話したら、保護者からそういう状況があったということがありましたので、その辺の状況をおわかりでしたらお聞かせください。
○兼島規企業局長 現時点で企業局にそういった苦情といいますか、届いておりません。
○山内末子議員 それぞれの感覚といたしまして、子供たちの中では大変敏感に感じる子供たちもいるかと思います。そういう少しの差異があると思いますが、これからまた本格的な工事が１年かけてありますので、そういったところは細心の注意を払って、ぜひ企業局からも工事を請け負う皆さん方に指導も含めてお願いをしたいと思っております。この件については以上です。
その後、平成25年度に撤去工事を行いまして、造成工事も含めてですよね。その辺もお願いします。
○稲嶺信男配水管理課長 ２期の工事のうち、次年度に予定しております第２期工事の中で、今年度撤去し残したものを撤去しまして、その後、造成工事まで予定しております。
○山内末子議員 それでは、その後になりますか。跡地利用計画についてお聞かせください。
○稲嶺信男配水管理課長 跡地につきましては、企業局は基本的にこれまでも有償譲渡で考えておりまして、その譲渡先につきましては、うるま市へ確認したり、あるいは沖縄県内中部の各部局へ照会しているところでございます。今後もそのような照会をするわけですが、もし譲渡先が確定できないようなときには、また一般への公募をかけての売却なども考えていきたいと考えております。
○山内末子議員 この件については、私が議員になった当初から歴代の企業局長にお願いを申し上げておりましたが、その利用計画について何も計画が立っていない状況です。そういう中で造成が平成25年度にありまして、平成26年度からは譲渡可能になってくるわけです。来年１年しかないのです。そういった意味で、その見通しというものは、今一体どのように考えているのでしょうか。
○兼島規企業局長 委員御指摘のとおり、長年私どももいろいろと譲渡先を探してまいりました。沖縄県がこういう譲渡先をやるには、まず知事部局であるとか国、市町村等々の公共機関に何とか譲渡したいのです。ある面では、御存じのように近くに石川中学校があったり、保育園があったりしますので、そういった関係を鑑みますと、やはり公的な機関のほうがよいだろうということで当たってまいりました。警察本部がおられますが、以前、警察署の移転であるとかそういった話もありましたが、なかなか実現しておりません。
ただ、１点だけ。今、教育庁で、ある学校をそこに移転したいという計画があるようです。ただ、これについては熟度といいますか、教育庁ではまだ発表する段階ではないとおっしゃっていますので、今はそれは伏せておきますが、そういった動きが一つであります。ただ、あれだけの敷地ですので、その分だけ譲渡しても残地が残ってしまいます。その関係をもう一度私どもも、うるま市についても汗をかいていただいて、何とか有効利用を図っていきたいと思っていますが、造成が次年度で進みますと、やはり企業局としてもその用地を抱えている。抱えているだけ負担が出てくるわけですから、そういった意味でいいますと、先ほど配水管理課長が申し上げたような形での公募も視野に入れて検討せざるを得ないと思っています。
○山内末子議員 これまでも企業局長を中心に、いろいろな部局にそういう呼びかけをしていることは私も理解しております。そういう流れの中で、今現在、白紙の状況。教育委員会がありますけれども、それは一部ですよね。ほとんどが白紙の状況なのです。それでは、今のような取り組み方では、これはなかなかうまくいかないのではないかと。そうであるのでしたら、その取り組み方法をやはりもっと真剣に考えていかなければならないかと思いますが、その取り組み方法について、これまでと同様な形でただ呼びかけるだけでいくのか、それとも新たな取り組み方法を考えていくのか。この辺を検討しているのかどうかについてお聞かせください。
○兼島規企業局長 私も総務部長時代に管財課を所管していましたのでその辺についてもよくわかるのですが、私どもで取り組むといってもいろいろ立地の条件等々もありまして、その他の方法というのがなかなか見出せない状況でございます。引き続き照会しますが、例えばその地域で何らかの形でまちづくりといいますか、そういった取り組み状況があるのであれば、そこの方々と意見交換しながら、タイアップしながらそういう有効利用について図ることも考えていきたいと思います。
○山内末子議員 ありがとうございます。実はその答えを待っていたのですが、この間、関係課の皆さんに地域の皆さんへの説明会を行っていただきまして、その中で、どういう形でここが利用できるのかということを地域で少し検討していこうとか、若い人たちにそういう動きが出てきているのです。そういった意味では、やはり地域の声を反映できるような形でぜひ取り組んでいただきたいと思っております。それと年次を決めていただかないと、いつまでたっても―平成26年度から譲渡可能な状況になっているにもかかわらず、公共といいましても、地域の皆さんたちはどういうプランを立てていくのか全く見えないのです。そういった意味では、やはり年次を決めていただいて、どの年次ごろからは公募にいくというようなプランを見せていくことが大事だと思っておりますが、その辺についてはいかがでしょうか。
○兼島規企業局長 先ほど答弁しましたように、いつまでも待っているわけにいきませんので、そこは期限をしっかり決めた上で取り組んでいきたいと思っています。
○山内末子議員 ぜひよろしくお願いいたします。
それでは次に、屋上タンクの必要性について少しお聞かせください。今現在、屋上の水タンク、沖縄県内でどれぐらい設置されているのか御存じでしょうか、お願いします。
○稲嶺配水信男管理課長 屋上タンクにつきましては、企業局みずから調査していることではありませんが、環境生活部で出しております沖縄県の水道概要という冊子からデータをいただきまして、その中では、いろいろなサイズがありますが、県内で22万個ほどのタンクが設置されております。
○山内末子議員 屋上タンクの必要性ということで、屋上タンクは今、必要だと思っていますか。
○兼島規企業局長 なかなか答えにくい質疑だと承りました。確かにかつては、平成６年以降は沖縄県内も19年以上連続給水をやっていますが、その前までは断水とか、そういったことが頻繁に起こっていましたので、沖縄県民は自己防衛といった観点から屋上タンクを設置したといういきさつがあろうと思っています。
ただ、そのときの事情と大分趣を異にしていまして、今は19年以上連続給水を続けているわけです。もう一定程度ダムの開発もといいますか、億首ダムが次年度供用開始されますが、そういうものを見ますと、私は一定程度の安定的な水の供給は確保されたと思っています。そういった観点から言いますと、断水はないでしょうと宣言したいわけですが、そういう形でやれば屋上タンクの設置が減るような状況は出てこようかと思います。ただ、市町村の水道でありますと、やはり工事であるとか何かやりますとちょっとした断水等々も出てきますので、そういうときに対応するには屋上タンクがあったほうがいい場合もございますので、そういったことを考えますと、なかなか私どもからタンクの必要性はないですよということは言いにくいので、御理解いただければと思います。
○山内末子議員 住民のほうがよく知っていると思います。実は今、設計士の皆さんたち、これからうちをつくろうという皆さんたちのほうで、屋上タンクの設置について大変苦慮していることをよく聞きます。慣例で屋上タンクをつくらないといけない、設置しないといけないという状況があると。そうなってきますと、本当は必要ないのに水タンクを置いて、今はいろいろな意味でデザイン性の凝った住宅を皆さんつくっていますので、そうなってきますと、それをまたカバーするものですとか、費用が大分かさんでくることもありまして、そういう観点から、屋上タンクは今や沖縄県内では余り重要性はないということがあれば、収束宣言というのですか、やはりそういった姿勢的なものを沖縄県民に知らしめたほうが沖縄県民の負担、それから、それは自己防衛のための自分たちの判断ですから、そういう判断を仰ぐための資料という形で姿勢は示すべきだと思いますが、いかがでしょうか。
○兼島規企業局長 実を申し上げますと、那覇市は、例えば家をつくるとき建築確認申請をします。そのときに建築課にそういった申請書が来ましたら、水道課に回すそうです。水道課でこのタンクは要りませんよというような提言を付記しまして、それを回すということです。ただ、それについての判断はもちろん建築主が判断します。
先ほどの質疑ですが、もう少し私どもも、これだけダムの貯水、ダムの開発も一定程度終わりましたので、そういう形で水事情もかなり改善されたということをもう少しＰＲする必要があろうかと思っています。その上で、沖縄県民一人一人が御判断することだと思っています。
○山内末子議員 ぜひお願いします。少しこだわるようですが、去年の台風で、必要性がないということで水を入れないまま、空のままのタンクが台風で壊れてしまって、大変危険な状況もあったというお話も聞いております。そういった観点から、そういう方向性を少し示していただきたいということでした。
次に土木建築部長、先ほど来埋立申請についてありましたが、私も少し確認したいと思っております。土木建築部では手続にのっとって処理をするということですが、名護漁業協同組合は同意決議はしておりますが、まだ同意書は提出していないのですよね。そういうことがあっても申請書を受け取るという判断でしょうか。
○當銘健一郎土木建築部長 名護漁業協同組合が同意したという報道がございましたが、片方でまた、同意書は当分出さないということも聞いております。法令により権利を有する者の同意を得たことを証する書類というのがこの同意書になるわけですが、これがない場合には、同意が得られない旨及びその事由を記載した書類の添付が義務づけられているということで、公有水面埋立承認申請自体は同意書がなくてもできるという法律の仕組みになっております。
○山内末子議員 今までいろいろな埋め立てがありましたけれども、これまではその同意書がなくてもできたのでしょうか。今までの事例と比較してください。
○當銘健一郎土木建築部長 最近10年間ぐらいの私ども土木建築部でやっている公有水面埋立承認につきましては、一般地域は海岸防災課でやっておりますが、港湾区域は港湾課でやっております。両方を確認いたしましたところ、ここ10年間については同意書がついていない埋立承認申請はないということでございます。
○山内末子議員 そういう事例がない中で、今回のなくてもできるという根拠は何でしょうか。
○當銘健一郎土木建築部長 公有水面埋立法にのっとって添付書類というものがございます。その添付書類につきましては、先ほど申し上げましたように同意書または同意が得られない場合には、その得られない旨及びその事由を記載した書類を添付することになっております。
○山内末子議員 名護漁業協同組合は、補償の金額よっては同意決議が覆ることもあるというお話もありますが、そうなった場合、例えば先に申請書を受け取って手続を進めていく。その中で反対の決議になった場合、そういうことも考えられますよね。そういったときにはどうなりますか。
○當銘健一郎土木建築部長 現在同意している状況で、後で同意しないという決議があった場合はどうかということですが、先ほど回答いたしましたとおり、私どもここ10年間ほど同意書がついたもの、そして、それが承認なり、不承認なりというところまでずっと同意した状態で来ておりますので、そういったレアケースについては今この場で回答できませんので、少し調べてみたり、場合によっては国土交通省などにも照会をしてみたいと思います。
○山内末子議員 だからとても重要なのです。申請書を受け取るのをちょっと待ってくれと皆さんたちが言うのは、そういうところも出てくるのではないかと。手続上、受け取らなければならないとかではなくて、もう少し慎重にやるべきだということを私も強調して、この件については終わりたいと思います。
次、都市モノレールについてです。本格建設が始まるようですが、今回都市モノレール建設推進費ですとか、あるいは沖縄振興公共投資交付金とかということで、幾つかの事業の内容になっていますけれども、その辺の事業の区別の中での内容説明をお願いいたします。
○仲村守都市計画・モノレール課長 平成25年度のモノレール事業に関する予算は、(目)街路事業費の中に都市モノレール建設推進費44億800万円余りを計上しております。これは、国土交通省都市局が所管する街路に係る交付金が主体でございます。ここは、モノレールを導入する街路の用地補償費が大部分を占めております。そのほかに、市道部分の支柱などのインフラを県が整備するための都市モノレール受託事業６億7000万円余り。また、そのほかには(目)道路新設改良費に道路局所管の交付金としまして、同じく都市モノレール建設推進費として25億円余りを計上しております。同様に、これはモノレールを導入する道路用地の補償費が大部分を占めております。
○山内末子議員 先ほど１日３万8894人でしたか、これで今、赤字だと言うのですが、それでは、一体１日に何人の乗客がいれば、年間どれだけの利用者がいれば黒字という試算をしていますか。
○仲村守都市計画・モノレール課長 延長区間を開業いたしまして、平成31年、開業時の乗客数を１日５万人と見込んでおります。これが約１万人ふえると考えております。そうしますと、単年度損益の好転年次は平成30年度、債務超過は平成37年度に解消すると見込んでおります。あらかじめ補足説明をしますが、キャッシュフローで言いますと、今、資金不足は生じていない状況にございます。これはおととし、リスケジュールという形で返済金の猶予を取りつけまして、単年度の手持ち資金が不足するという事態は避けられております。一方、企業会計上のいわゆる減価償却費は計上しなければいけませんので、累積赤字は今後もふえ続けて、最大累積赤字は146億円になる予定でございます。
○山内末子議員 それは、後でまた細かく聞きたいと思います。
街路樹についてお聞きします。先ほど来雑草についてのお話がありましたけれども、私は街路樹、樹木について伺いたいと思います。沖縄県らしさのある町並みといったときに、今は沖縄県らしい樹木、町並みがあるかといったら、それがなかなか見えないのです。そういった選定方法は今どのように行っているのかお聞かせください。
○東樹開道路管理課長 まず、街路樹は路線ごとに樹種を決めました沖縄県道路緑化基本計画というものをつくってあります。それを平成24年に見直しまして、それをもとに地域性や環境等を考慮の上、地域の方々と協議して樹種の選定を行っております。特に、観光地へのアクセス道路としては、沖縄県らしいということでヤシ、ホウオウボク等、南国特有の樹種を選定します。
○山内末子議員 なかなかそれがうまくいっていないのではないかと。沖縄振興一括交付金を利用して、今後グランドデザインとして、沖縄県全体の樹木の選定については、やはり皆さんと一緒になってもう少し具体的につくっていただきたいと思っております。
警察本部長、女性警察官は今、何人いますか。ずっと定員増になっておりますけれども、今年度の計画と警察官の人員の全国比較をお願いいたします。
○出原基成警務部長 警務部から答弁させていただきます。平成24年12月末現在の沖縄県内の女性警察官は152人となっております。全警察官に占める割合は5.9％です。ちなみに、少し日にちがずれるのですが、全国ベースでは平成24年４月１日で女性警察官が占める割合は6.8％でございます。九州管区内では第２位というこ とで割合は高いのですが、全国的に見るとやはりもう少しという状況でございます。
今後の予定につきましては、私どもとしましては、女性警察官の能力、特性を生かせるポスト等についてあぶり出しをしまして、今、210ポストぐらいあるだろうということで、それを目安に全警察官に占める割合を何とか８％に近づけたい。期限につきましては、平成32年ということで懸命に取り組んでまいりたいと考えております。
○山内末子議員 沖縄県の場合には女性が被害者になる事件、ケースが大変多いと思っております。ＤＶの問題ですとか性被害、性暴力の問題もありますので、そういった意味で女性警察官の活用はぜひとも重要課題だとして、しっかりと取り組みをよろしくお願いいたします。
ありがとうございました。
○仲村未央委員長 以上で、山内末子議員の質疑を終了いたします。
赤嶺昇委員。
○赤嶺昇委員 公安委員会からお聞きします。平成25年度歳出予算事項別積算内訳書の48ページのスーパー防犯灯についてお聞きします。県内の設置状況についてお聞かせください。
○前泊良昌生活安全部長 沖縄市立中の町小学校の前の通りになりますが、現在12基でございます。
○赤嶺昇委員 沖縄県内全てで12基ということですか。
○前泊良昌生活安全部長 そのとおりでございます。
○赤嶺昇委員 スーパー防犯灯そのものは有効であると考えますか。
○前泊良昌生活安全部長 有効であると考えております。これがあることによって中の町小学校の児童に安心感を与えると思いますし、また、これを設置することによって犯罪の抑止ができると考えております。
○赤嶺昇委員 有効であるということで、私も犯罪の未然防止という点からすると、今後犯罪が特に多い地域等において増設を検討していくべきだと思いますが、いかがですか。
○前泊良昌生活安全部長 現在、スーパー防犯灯については増設するのか、あるいはそれにかわる街頭防犯カメラをつけるのかということで検討しておりますが、私の感覚としては、街頭防犯カメラのほうが犯罪の抑止あるいは防止に効果を発揮するものだと考えております。
○赤嶺昇委員 街頭防犯カメラの設置状況はどうなっていますか。
○前泊良昌生活安全部長 現在、沖縄県内において79台の防犯カメラを設置しています。
○赤嶺昇委員 この79台ですが、先ほどスーパー防犯灯よりもむしろこちらのほうが効果的であるというお話ですので、今後これを増設していくという考えはありませんか。
○前泊良昌生活安全部長 街頭防犯カメラにつきましては、沖縄県警察が直接設置主体にはならないので考えておりませんが、ただ、沖縄振興一括交付金を活用しまして、昨年、那覇市の松山繁華街に15基つきました。今年度中に国際通りでもつくわけですが、沖縄県警察としましては、むしろ設置主体は市町村ですとか、あるいは商店街、事業者ですとか、そういう方々が設置したほうが理解は得やすいだろうと考えております。
○赤嶺昇委員 米軍人によるいろいろな事件、事故が多発している中、女性がいろいろな被害者になることを考えると、さっきスーパー防犯灯の話から始めましたので、皆さんとすれば、いわゆるスーパー防犯灯よりも街頭防犯カメラのほうがいいという話をされているわけですから、特に、例えば沖縄市の空港通りあたりとかの対策についてはどのように考えていますか。
○前泊良昌生活安全部長 沖縄市の空港通りの話ですが、沖縄警察署が移転しました。現在大型交番、さまざまな機能がある交番ということで所管部で考えておりますが、この空港通りにつきましては、米軍構成員等による犯罪の抑止、防止という観点から大変重要な地域と考えておりまして、現在警察本部の渉外機動警ら隊を重点的に投入したり、あるいはその他に機動捜査隊とか、交通のパトカーとか、そういうことで運用しているわけですが、それについては委員の提案として受けとめておきたいと考えております。
いずれにしても、犯罪の発生状況とか、市民の要求等々を考えながら対応していきたいと思っています。
○赤嶺昇委員 いや、警察がいろいろ事前対策、見回りをしたりするというのはわかるのですよ。いわゆる証拠とかそういう点からいうと、もう去年からいろいろな事件、事故が那覇市でも起きたりとか、沖縄県全域というわけにはいかないので、私は特に重点地域を絞って、そういう防犯カメラ等を設置していくことは非常に重要だと思いますけれども、警察本部長はどう考えますか。
○村田隆警察本部長 防犯カメラの有効性といいますか、機能につきましては大変強力な武器であると思っております。ただ、先ほど生活安全部長から申し上げたとおり、沖縄県警察で管理するというよりは、いろいろな場合があると思いますが、商店街の通りであるとか、いろいろなところにつけることに関して沖縄県警察もぜひ手をかして、一緒になってといいますか―管理は向こうなのですが、いざというときには見せていただくことを基本に据えながら考えていると。今はそのような状況でございます。
○赤嶺昇委員 例えば設置者は自治体であったりとか、いろいろなところでいいのです。例えば沖縄県警察の皆さんとしては、特にこの地域にこれが必要かどうかというのはやはり精査するべきだと思うのです。そういう状況からすると、設置者は別にどこでもいいのです。沖縄振興一括交付金の予算の話もありましたので、それについては沖縄県警察から、特にこの地域には必要ではないかという情報提供は必要だと思いますけれども、いかがですか。
○前泊良昌生活安全部長 まさにそのとおりだと考えています。委員おっしゃるように証拠につきましては、現在指紋とかＤＮＡがありますが、まさに防犯カメラの関係で言いますと、犯罪が起きた場合にこれを見せていただく。これは動かぬ証拠ということで考えておりまして、犯罪の発生状況をきちんと把握して、分析して、今の提案についてはよく考えていきたいと考えています。
○赤嶺昇委員 特に女性に対する犯罪等については、それで発見されたり、早急な対策ができる部分はいいのです。ところが、女性が泣き寝入りしたりとか、いろいろな問題がそこに隠れていたりすると、やはりこの地域については未然防止が大事なのです。沖縄県警察がずっといるわけではないのです。だから、皆さんも一生懸命対応されていると思うのですが、未然にそういうことができないような地域づくりが大事だと思うのです。もう一度御答弁いただけますか。
○前泊良昌生活安全部長 まさにそのとおりでございます。犯罪を抑止する、そして安全安心なまちづくりをするというのが沖縄県警察の大きな仕事の一つでございます。
○赤嶺昇委員 ぜひそういう危険箇所等について、犯罪率も含めてしっかりと当該自治体と相談しながら、さまざまな会合等があると思うので、それを提案してもらいたいと思っております。沖縄振興一括交付金等についても、これはもう沖縄県の特殊事情だと思います。それもどんどん訴えていただきたいと思っております。
続いて、交通事故等についてですが、Ｙナンバーの車両との接触とか交通事故等についてはどのようになっていますか。最近の状況、例えば二、三年の間にそれが従来どおり年に何回程度あるのかも含めて教えてもらえませんか。
○仲村未央委員長 休憩いたします。
（休憩中に、交通部長から答弁の準備ができるまで時間を要するとの申し出があったことから、再開して先に他の質疑から行うことになった。）
○仲村未央委員長 再開いたします。
赤嶺昇委員。
○赤嶺昇委員 土木建築部にお聞きします。先ほど電線の地中化についてＣＣボックスですか、いわゆる共同溝についてコストが高いということですが、沖縄県内にはそういう総合的な共同溝が設置されているところはありますか。
○東樹開道路管理課長 いまだ大きな共同ボックスというのはありません。ＣＣボックスはすごく大きいのです。それはありません。
○赤嶺昇委員 沖縄県外の事例でいうと、どこがありますか。
○東樹開道路管理課長 ＣＣボックスを県外で見たことはありません。もともとメーカー側からのもので見たことはあるのですが、現時点でどちらで整備されているかは私は存じておりません。
○赤嶺昇委員 ＣＣボックスかどうかは別にしても、下水とか、総合的に人間が入れるようなインフラというのは必要だと思うのです。それについては研究していくお考えはありませんか。
○當銘健一郎土木建築部長 以前にもそういう御質疑があったようです。電線共同溝と下水道などが一緒にできないか。大きなＣＣボックスなり何なりということであればそういう可能性も広がるわけですが、残念ながら沖縄県内には事例がございません。沖縄県外の事例も今心当たりを聞いたのですが、なかなかないということですので、これは少し調べてみたいと思います。
○赤嶺昇委員 なぜそういうことを言うかというと、例えば下水道の整備状況。かなり以前に整備した下水道が老朽化して、今後またもう一回整備していかないといけないと思うのです。そうすると、限られた面積の本県において、ＣＣボックス、共同溝というものについてはやはり検討するべきだと思うのです。例えば、基地跡地―普天間飛行場とか、浦添市でいえばキャンプ・キンザー、今から整備していくところについては、もう最初からこういう共同溝を私は検討するべきだと思うのですが、いかがですか。
○當銘健一郎土木建築部長 今、御提案のありました返還軍用地につきましては、普天間飛行場の跡地などでもスマートシティーとか、いろいろな試みが最近なされて、計画されているところでございますので、そういうものに合わせて、今、委員御提案のものも可能性があるのかどうか研究させてもらいたいと思います。
○赤嶺昇委員 ぜひ今後、基地の返還跡地利用計画等においても、やはり沖縄県のほうがそういう情報をしっかり持っていって、今から電線の地中化であったりとか、もう最初からそのように整備してもらったほうがいいのではないのかということで、そのときに、いや、沖縄県としては情報はありませんとかという話になると、こういう下水道、いろいろなメンテナンスにも非常に有効というお話を聞いていますので、それも含めて検討して、今から所管部署として研究していただきたいと思っています。
沖縄県営住宅についてお聞きします。県営住宅を今後建てかえするということで先ほど答弁をいただいたのですが、県営住宅の建てかえをするときにさまざまな業種の、ペンキ屋さんだったりとか、いろいろな資材を活用することを皆さんは意識していますか。総合的な。
○内間直人施設建築課長 県営住宅建築に当たりましては、標準的な仕様といいますか、そういったもので現在やっております。沖縄県産品使用の優先は当然のこと、管理者側の維持管理の観点、入居者の快適性といったものを考慮して、今まで、例えば県営住宅であれば一般的な床材、壁材といったものを選定して、できるだけ統一した仕様で現在行っております。
○赤嶺昇委員 今度具体的に資料を出しますけれども、例えばさっき言った内装屋の仕事がかなり減ってきたという話がもう出てきているのです。もう一回さまざまな業種の皆さんから話を聞いて、せっかく県で仕事を発注するわけですから、偏らないように少し意識したほうがいいと思いますけれども、いかがですか。
○内間直人施設建築課長 ただいま委員の御提案もありますので、そういう業者の皆さんの情報も聞き取りしながら、今後設計の中で生かしていきたいと思います。
○赤嶺昇委員 下地島空港についてお聞きしますが、下地島空港の利活用についてはかなり沖縄県議会でも質疑がされるのですが、地元自治体との協議であったりとか、皆さんはこの利活用について、今回ＪＡＬも撤退して和解金の話も出てきましたけれども、今後どうしていきたいというスケジュールについてお聞かせ願えますか。
○嘉手納良文空港課長 下地島空港利活用検討協議会につきましては、今年度３回、今月に第３回目の協議会を開催する予定になっております。その協議会の中には、地元宮古島市の副市長も委員として参加されております。それと幹事といたしまして、地元の青年協議会の代表の方も参加をされております。そういった意味で、地元の声を協議会の中で酌み取っていく形で現在協議を進めているところであります。
○赤嶺昇委員 地元の青年たちが関心を持って、これからを担っていく世代ですので、その検討協議会の中に入ってもらうことは非常にいいことだと思うのです。その皆さんはいろいろと提案されていると思うのです。どのような提案をされていますか。
○嘉手納良文空港課長 地元の青年協議会の提案としましては、国際会議場の誘致でありますとか、国際的な空港としての位置づけでありますとか、そういったことについて要望を出しております。
○赤嶺昇委員 わかりました。
○仲村未央委員長 休憩いたします。
（交通部長の答弁の準備ができたので、交通部長に答弁させることとした。）
○仲村未央委員長 再開いたします。
砂川道男交通部長。
○砂川道男交通部長 米軍構成員による人身事故でありますが、過去５年間の平均は、軍人、軍属、家族等を含めて181件であります。ちなみに、去年はそれに対してふえまして200件ですから、19件ふえております。軍人だけ見ますと、５年間の平均は123件でありますが、去年は138件ですので、15件ふえております。死者については毎年1.6名亡くなっていますが、去年は１件でとどまっております。
○赤嶺昇委員 Ｙナンバー車両等の事故等において、例えば基地の中に逃げたという事例はありますか。
○砂川道男交通部長 去年はそういう事案はなかったと思いますが、過去には結構発生する事案ではあります。
○赤嶺昇委員 200件という話があったのですが、こういった車両等の事故等について課題等はありませんか。
○砂川道男交通部長 米軍人による人身事故についての課題は、現場に到着してからの事故処理に相当費やすということであります。あとは通常の交通事故捜査で処理いたしますので。それと事案の解明です。いなくならないように早目に米軍と本国と調整して、沖縄県民にそういう被害が及ばないような迅速な処置を心がけております。
○赤嶺昇委員 そうですね。今、聞きたかったのは、例えば事故を起こして、その間に本国に帰ったりするケースがあると非常に困ると思うのですが、そういうケースはありますか。
○砂川道男交通部長 ここ３年ぐらい、私はずっとかかわっていますが、嘉手納のクライド・ガンなどの事案もかかわっていますが、そういった事案は今のところありません。
○赤嶺昇委員 終わります。
○仲村未央委員長 以上で土木建築部長、企業局長及び警察本部長に対する質疑を終結いたします。説明員の皆さん、御苦労さまでした。
次回は、３月21日 木曜日 午前10時から委員会を開きます。
本日の委員会はこれをもって散会いたします。
午後７時38分散会
沖縄県議会委員会条例第27条第１項の規定によりここに署名する。