開会の日時、場所
平成25年３月18日（月曜日）
午前10時６分開会
第７委員会室
出席委員
委員長 仲 村 未 央さん
副委員長 具志堅 透君
委 員 砂 川 利 勝君 桑 江 朝千夫君
座喜味 一 幸君 照 屋 守 之君
仲 田 弘 毅君 崎 山 嗣 幸君
新 里 米 吉君 赤 嶺 昇君
玉 城 義 和君 吉 田 勝 廣君
前 島 明 男君 嘉 陽 宗 儀君
呉 屋 宏君 比 嘉 京 子さん
嶺 井 光君
委員外議員
玉 城 満君 玉 城 ノブ子さん
欠席委員
新 垣 清 涼君 西 銘 純 恵さん
説明のため出席した者の職、氏名
農林水産部長 知 念 武 君
農政企画統括監 平 敷 昭 人 君
農林水産企画課長 長 嶺 豊 君
流通政策課長 屋比久 盛 敏 君
農政経済課長 大 城 健 君
営農支援課長 與 座 規 克 君
園芸振興課長 島 尻 勝 広 君
糖業農産課長 竹ノ内 昭 一 君
畜 産 課 長 波 平 克 也 君
村づくり計画課長 前 田 幹 男 君
森林緑地課長 謝名堂 聡 君
水産課長 島 田 和 彦 君
漁港漁場課長 安 里 和 政 君
商工労働部長 平 良 敏 昭 君
産業政策課長 田 中 建 治 君
商工振興課長 金 城 陽 一 君
企業立地推進課長 大 城 玲 子 さん
情報産業振興課長 慶 田 喜美男 君
雇用政策課長 新 垣 秀 彦 君
労政能力開発課長 武 田 智 君
工業技術センター所長 比 嘉 眞 嗣 君
文化観光スポーツ部長 平 田 大 一 君
観光政策課長 嵩 原 安 伸 君
観光振興課長 神 谷 順 治 君
交流推進課長 照喜名 一 君
文化振興課副参事 喜友名 朝 弘 君
スポーツ振興課長 村 山 剛 君
労働委員会事務局長 平 良 宗 秀 君
総務部財政統括監 仲 本 朝 久 君
本日の委員会に付した事件
１ 甲第１号議案 平成25年度沖縄県一般会計予算
２ 甲第２号議案 平成25年度沖縄県農業改良資金特別会計予算
３ 甲第３号議案 平成25年度沖縄県小規模企業者等設備導入資金特別会計予算
４ 甲第４号議案 平成25年度沖縄県中小企業振興資金特別会計予算
５ 甲第９号議案 平成25年度沖縄県沿岸漁業改善資金特別会計予算
６ 甲第10号議案 平成25年度沖縄県中央卸売市場事業特別会計予算
７ 甲第11号議案 平成25年度沖縄県林業改善資金特別会計予算
８ 甲第12号議案 平成25年度沖縄県中城湾港（新港地区）臨海部土地造成事業特別会計予算
９ 甲第14号議案 平成25年度沖縄県国際物流拠点産業集積地域那覇地区特別会計予算
10 甲第15号議案 平成25年度沖縄県産業振興基金特別会計予算
○仲村未央委員長 ただいまから予算特別委員会を開会いたします。
甲第１号議案、甲第２号議案から甲第４号議案まで、甲第９号議案から甲第12号議案まで、甲第14号議案及び甲第15号議案の10件を一括して議題といたします。
本日の説明員として、農林水産部長、商工労働部長、文化観光スポーツ部長及び労働委員会事務局長の出席を求めております。
まず初めに、農林水産部長から農林水産部関係予算の概要説明を聴取した後、商工労働部長及び文化観光スポーツ部長から各部関係予算の概要説明を求めることとし、労働委員会事務局長の説明は省略いたします。
知念武農林水産部長。
○知念武農林水産部長 それでは、平成25年度農林水産部関係予算の概要につきまして、お手元の資料に基づいて説明をしたいと思います。
まず、一般会計歳入予算から御説明いたします。
１ページをお開きください。
県全体のものに農林水産部所管に係る分を上段括弧書きで示しております。
平成25年度一般会計における農林水産部関係の歳入予算額は482億9760万7000円となっており、前年度当初予算額472億5346万4000円と比較しますと10億4414万3000円、率で2.2％の増となっております。
それでは、その内容について、(目)ごとに御説明いたします。
２ページをお開きください。
３行目になりますが、農林水産業費分担金7616万5000円は、土地改良法に基づく畑地帯総合整備事業ほか２事業に係る受益者の分担金であります。
次に、２行下の農林水産業費負担金７億245万9000円は、畑地帯総合整備事業ほか７事業に係る市町村の負担金であります。
次に、３行下の農林水産使用料1286万3000円は、農業大学校授業料、漁港区域使用料等であります。
次に、２行下の証紙収入のうち、農林水産部関係は6868万円であります。これは、家畜衛生関係手数料、漁港施設使用料等であります。
次に、３行下の農林水産業費国庫負担金は５億6110万円で、漁港漁場施設災害復旧費、治山災害復旧費等であります。
次に、２行下の農業費国庫補助金は343億4196万4000円であります。その内容は、沖縄振興一括交付金等であります。
その下の林業費国庫補助金は15億4056万5000円で、治山事業費、林道施設災害復旧費等であります。
その下の水産業費国庫補助金は59億4429万2000円で、その内容は、水産生産基盤整備事業、沖縄振興一括交付金等であります。
３ページをお開きください。
２行目になりますが、農林水産業費委託金は6101万6000円で、これは委託試験研究費、森林保険調査費等であります。
次に、３行下になりますが、財産貸付収入のうち、農林水産部関係は１億6602万7000円で、県営林野の土地貸付料等であります。
その下の利子及び配当金のうち、農林水産部関係は985万3000円で、中山間地域ふるさと農村活性化基金利子等であります。
その下の特許権等運用収入のうち、農林水産部関係は５万4000円であります。これは、海洋深層水ブランドマークの実施許諾に係るものであります。
次に、３行下の物品売払収入のうち、農林水産部関係は354万8000円であります。これは、県有家畜の貸付期間満了等に伴う家畜売り払い代であります。
その下の生産物売払収入のうち、農林水産部関係は２億3982万1000円で、家畜改良センター、栽培漁業センター、農業大学校及び試験研究機関等で生産された農林生産物の売り払い代であります。
３行下になりますが、特別会計繰入金のうち、農林水産部関係は7437万8000円で、主に農業改良資金制度の改正による貸付制度終了に伴い、貸付原資の県負担分等を農業改良資金特別会計から一般会計に繰り入れるものであります。
次に、２行下の基金繰入金のうち、農林水産部関係は373万9000円で、森林保全及び木材利用促進特例基金繰入金であります。
４ページをお開きください。
３行目になりますが、農林水産貸付金元利収入１億6780万7000円は、中央卸売市場販売促進貸付金に係る元利収入であります。
次に、２行下になりますが、農林水産受託事業収入２億2484万4000円は、乳用牛受託費、試験研究機関の受託試験研究費等であります。
次に、２行下の違約金及び延納利息のうち、農林水産部関係の8304万8000円は談合違約金であり、平成25年度の業者からの支払い分であります。
次に、１行下の雑入のうち、農林水産部関係は７億1258万4000円で、このうち青年就農給付金事業が６億9882万3000円を占めております。
次に、３行下になりますが、農林債は30億3700万円で、その内容は公共事業等に充当する県債であります。
その下の災害債のうち、農林水産部関係は２億6580万円で、農林水産施設の災害復旧に充当する県債であります。
以上が、農林水産部関係の一般会計歳入予算の概要であります。
次に、一般会計歳出予算の概要について御説明いたします。
５ページをお開きください。
平成25年度一般会計歳出予算額6988億2500万円のうち、農林水産部関係は(款)農林水産業費634億7147万7000円及び（款）災害復旧費18億1600万円の合計652億8747万7000円となっております。
前年度の農林水産部の予算額647億8922万7000円と比較しますと、４億9825万円、率で0.8％の増となっております。
次に、６ページをお開きください。
一般会計歳出予算の部局別構成比でありますが、県全体の平成25年度一般会計歳出予算額に占める農林水産部の割合は、9.3％となっております。
７ページをお開きください。
一般会計歳出予算科目別説明（農林水産部所管分抜粋）となっておりますので、(目)ごとに順次御説明いたします。
(項)農業費の(目)農業総務費は66億3717万円で、主な事業の内容は、農業関係課及び出先機関の職員費のほか、農林水産技術振興費及び農業研究費であります。
８ページをお開きください。
(目)農業改良普及費は13億5834万1000円で、主な事業は、農業改良普及活動事業費、農村青少年研修教育事業費であります。
(目)農業振興費は56億6662万3000円で、主な事業は、卸売市場対策費、農業経営構造対策費、県内農林水産物の販路拡大や輸送費補助及び地産地消を推進する流通対策費であります。
次に、９ページをお開きください。
(目)農作物対策費は６億9216万円で、主な事業は、共同栽培施設や集出荷施設等の整備を行う野菜振興対策事業費、生産供給体制の強化を図る特定畑作振興対策事業費、及び安定生産・安定出荷に向けたブランド産地の形成と強化を図るものであります。
前年度予算額と比較しますと３億7280万5000円で、率で116.7％の増となっております。
増となった主な理由は、沖縄振興一括交付金を活用した園芸作物ブランド産地育成事業における機械設備等の整備の増によるものであります。
(目)肥料対策費は１億2105万円で、主な事業は、地力増強対策事業費、環境保全型農業の推進体制の構築を図る耕土流出防止事業費であります。
次に、10ページをお開きください。
(目)植物防疫費は16億6328万4000円で、主な事業は、ウリミバエ等の侵入防止対策及びアリモドキゾウムシなどの根絶事業を実施するための特殊病害虫特別防除費であります。
(目)農業協同組合指導費は414万9000円で、農業協同組合の検査及び指導に要する経費であります。
(目)農業共済団体指導費は１億9016万3000円で、農業共済団体等に対する指導及び助成に要する経費であります。
次に、(目)食糧管理費63万6000円は、米の流通適正化を図るための経費であります。
(目)特産振興費は54億2940万4000円で、主な事業は、製糖企業への助成のための分みつ糖振興対策事業費、含みつ糖振興対策事業費及びさとうきび生産振興対策事業費であります。
次に、11ページをお開きください。
(項)畜産業費についての御説明をいたします。
(目)畜産総務費８億2700万6000円は、畜産課及び関係出先機関の職員費等となっております。
(目)畜産振興費は18億3846万9000円で、主な事業は、家畜畜産物流通対策費、環境問題の改善を図る畜産経営環境保全対策事業費、畜産基地建設事業費、自給飼料生産及び流通対策事業費であります。
前年度予算額と比較しますと７億2182万9000円、率で64.6％の増となっております。
増となった主な理由は、沖縄振興一括交付金を活用した畜産経営環境保全対策事業費において、ブロイラー施設の移転整備を実施することによるものであります。
次に、12ページをお開きください。
(目)家畜保健衛生費１億9791万6000円は、家畜の伝染性疾病の発生・蔓延の防止のための経費であります。
前年度予算額と比較しますと１億6616万8000円で、率で45.6％の減となっております。
減となった主な理由は、八重山家畜保健衛生所の移転整備が完了したことに伴うものであります。
次に、(項)農地費について御説明いたします。
(目)農地総務費13億3445万3000円は、村づくり計画課、農地水利課、農村整備課及び関係出先機関の職員費及び運営費であります。
13ページをお開きください。
(目)土地改良費は232億8762万5000円で、主な事業は、畑地帯総合整備事業費、県営かんがい排水事業費、農村総合整備費、耕土流出を防止する農村総合環境整備事業費、比較的小規模な農地において農業生産基盤の整備を行う農山漁村活性化プロジェクト支援交付金、農地農業用施設の整備を地域の実情に応じて実施し、農業競争力を強化する農業基盤整備促進事業であります。
14ページをお開きください。
(目)農地防災事業費は35億5206万1000円で、主な事業は、災害の未然防止のための農地保全整備事業費、ため池等整備事業費であります。
次に、15ページをお開きください。
(目)開墾及び開拓事業費５億2782万8000円は、中山間地域等における農業生産基盤及び農村環境整備等を総合的に行う中山間地域総合整備事業費であります。
(目)農地調整費は5992万6000円で、農地の適正な権利移動及び担い手への農地の流動化の促進に要する経費であります。
次に、(項)林業費について御説明いたします。
(目)林業総務費４億1694万円は、森林緑地課及び関係出先機関の職員費等であります。
(目)林業振興指導費は１億1326万2000円で、その主な事業は、地域森林計画を策定するための森林計画費及び県民の森の管理運営に必要な県民の森造成事業費であります。
次に、16ページをお開きください。
(目)森林病害虫防除費は１億8340万6000円で、主な事業は、森林病害虫防除対策及び調査・研究に要する経費であります。
(目)造林費は４億6520万円で、主な事業は、森林の公益的機能の高度発揮を図るための造林緑化対策費であります。
(目)林道費は454万円で、林道の維持管理等に要する経費であります。
(目)治山費は６億4184万9000円で、主な事業の内容は、林地崩壊の復旧や荒廃危険地の崩壊を未然に防止するための施設整備及び保安林の整備に要する経費であります。
次に、17ページをお開きください。
(項)水産業費について御説明いたします。
(目)水産業総務費５億1631万3000円は、水産課及び関係出先機関の職員費等であります。
(目)水産業振興費は７億9077万4000円で、主な事業は、水産業構造改善特別対策事業費、水産物流通対策事業費であります。
次に、18ページをお開きください
(目)水産業協同組合指導費413万1000円は、漁業協同組合の経営指導に要する経費であります。
(目)漁業調整費2502万円は、漁業調整委員会等の運営、漁業権の管理指導及び免許等に要する経費であります。
(目)漁業取締費１億3627万7000円は、漁業取締船の運航及び本県所属漁船の安全操業を図るための管理等に要する経費であります。
(目)漁港漁場管理費１億2278万6000円は、漁港施設等の維持管理に要する経費であります。
(目)漁港漁場整備費は66億6271万5000円で、主な事業は、漁港保全工事及び機能強化を図る水産物供給基盤機能保全事業、漁港漁場施設等の整備を行う漁村地域整備交付金、水産生産基盤整備事業であります。
次に、20ページをお開きください。
(款)災害復旧費について御説明いたします。
(款)災害復旧費33億1187万円のうち、農林水産部関係は(項)農林水産施設災害復旧費18億1600万円となっております。
(目)耕地災害復旧費６億円は、海岸及び農地農業用施設の災害復旧に要する経費であります。
(目)林業災害復旧費８億1200万円は、林道及び治山施設の災害復旧に要する経費であります。
(目)漁業用施設災害復旧費３億7900万円は、漁港漁場施設の災害復旧に要する経費であります。
(目)農林水産施設災害復旧事業2500万円は、補助災害復旧事業に該当せずに県単独事業となる農林水産施設の災害復旧に要する経費であります。
以上が、一般会計歳入歳出予算の概要であります。
次に、21ページをお開きください。
平成25年度一般会計債務負担行為でありますが、そのうち農林水産部関係は、上から６行目の農業近代化資金等利子補給金から、次のページの上から２行目の漁業近代化資金利子補給金までの５事項であります。
次に、23ページをお開きください。
平成25年度一般会計地方債について御説明いたします。
農林水産部所管に係る分は、５行目の沖縄振興一括交付金事業５億2950万円、８行目の公共事業等24億7050万円、その下の農業大学校施設整備事業3700万円、下から３行目の災害復旧事業２億6580万円となっております。
次に、24ページをごらんください。
平成25年度農林水産部所管の特別会計歳入歳出予算について御説明いたします。
１行目の農業改良資金特別会計の歳入歳出予算額は１億8360万8000円となっております。
前年度予算額と比較しますと7215万8000円、率で64.7％の増となっております。
次に、中ほどになりますが、沿岸漁業改善資金特別会計の歳入歳出予算額は１億6275万4000円となっております。
その下の、中央卸売市場事業特別会計の歳入歳出予算額は３億9861万7000円となっております。
続いて、林業改善資金特別会計の歳入歳出予算額は1582万円となっております。
以上、農林水産部関係の一般会計及び特別会計の予算の概要を御説明いたしました。
御審査のほど、よろしくお願いします。
○仲村未央委員長 農林水産部長の説明は終わりました。
次に、商工労働部長から商工労働部関係予算の概要説明を求めます。
平良敏昭商工労働部長。
○平良敏昭商工労働部長 農林水産部に続きまして、商工労働部の説明をさせていただきます。
商工労働部所管の平成25年度一般会計及び５つの特別会計予算の概要について、お手元にお配りしております平成25年度当初予算説明資料（商工労働部）に基づき御説明いたします。
なお、一般会計歳入歳出予算には、今年４月に企画部から商工労働部へ移管されます国際物流関係の業務に係る予算を含めておりますが、旧部局で説明するという取り決めになっておりまして、当該業務に係る平成25年度当初予算の説明及び審査は、先日の企画部に係る予算特別委員会において行われておりますので、省略させていただきます。御了承のほど、よろしくお願いいたします。
それでは、平成25年度当初予算の説明をさせていただきます。
資料の１ページをお開きください。
商工労働部の一般会計歳出予算は、総額が417億1231万4000円で、前年度と比較して100億7937万2000円、31.9％の増となっております。
次に、一般会計歳入予算の主な内容につきまして、(款)ごとに説明いたします。
説明資料の２ページをお開きください。
表の中の商工労働部の欄をごらんください。
１、使用料及び手数料は予算額が５億1594万9000円で、前年度と比較して１億5172万9000円、41.7％の増となっております。
増となった主な理由は、賃貸工場施設使用料等の増によるものであります。
２、国庫支出金は予算額が167億7829万8000円で、前年度と比較して51億8210万円、44.7％の増となっております。
増となった理由は、沖縄振興一括交付金の増によるものであります。
３、財産収入は予算額が7791万2000円で、前年度と比較して471万6000円の減となっております。
減となった主な理由は、土地貸付料の減によるものであります。
４、繰入金は予算額が54億1710万1000円で、前年度と比較して40億729万1000円、284.2％の増となっております。
増となった主な理由は、緊急雇用創出事業臨時特例基金繰入金等の増によるものであります。
５、諸収入は予算額が104億1682万5000円で、前年度と比較して121万4000円の増となっております。
６、県債は予算額が22億320万円で、前年度と比較して15億7430万円、250.3％の増となっております。
増となった主な理由は、国際物流拠点施設整備事業及び沖縄型クラウド基盤構築事業を実施することによる増であります。
以上が、一般会計歳入予算の概要であります。
次に、一般会計歳出予算の内容につきまして、(款)ごとに主なものについて御説明申し上げます。
説明資料の３ページをお開きください。
まず、５、労働費は、予算総額78億2683万4000円のうち商工労働部所管分は76億8985万9000円で、前年度と比較して31億9803万4000円、71.2％の増となっております。
増となった主な理由は、緊急雇用創出事業臨時特例基金活用事業など、雇用対策推進費の増によるものであります。
次に、７、商工費は、予算総額421億6277万9000円のうち商工労働部所管分は339億4218万2000円で、前年度と比較して68億7992万5000円、25.4％の増となっております。
増となった主な理由は、沖縄型クラウド基盤を構築する情報産業振興費や、国際物流拠点産業集積地域振興費、資源エネルギー開発促進費など、沖縄振興一括交付金を活用した事業の増によるものであります。
次に、13、諸支出金は、予算総額280億4903万7000円のうち商工労働部所管分は8027万3000円で、前年度と比較して141万3000円の増となっております。
以上が、商工労働部所管の一般会計歳入歳出予算の概要であります。
続きまして、商工労働部所管の５つの特別会計予算の概要について御説明いたします。
説明資料の４ページをお開きください。
小規模企業者等設備導入資金特別会計は、公益財団法人沖縄県産業振興公社が小規模企業者等へ機械類設備を貸与するための同公社への必要な資金の貸し付けや、独立行政法人中小企業基盤整備機構からの高度化資金借り入れに対する償還等に要する経費であります。
歳入歳出総額は12億7477万7000円で、前年度と比較して１億3805万9000円、9.8％の減となっております。
減となった主な理由は、公債費の減によるものであります。
次に、説明資料の５ページをお開きください。
中小企業振興資金特別会計は、公益財団法人沖縄県産業振興公社が中小企業者へ機械類設備を貸与するための同公社への必要な資金の貸し付け等に要する経費であります。
歳入歳出総額は５億16万3000円となっております。
次に、説明資料の６ページをお開きください。
中城湾港（新港地区）臨海部土地造成事業特別会計は、中城湾港新港地区の土地の管理及び分譲に要する経費や、事業実施に伴い借り入れた県債の償還等に要する経費であります。
歳入歳出予算総額は10億5627万9000円で、前年度と比較して３億3465万8000円、24.1％の減となっております。
減となった主な理由は、起債償還額の減によるものであります。
次に、説明資料の７ページをお開きください。
国際物流拠点産業集積地域那覇地区特別会計は、国際物流拠点産業集積地域那覇地区の運営に要する経費や、同地域施設建設資金借入金の償還等に要する経費であります。
歳入歳出総額は２億7059万7000円で、前年度と比較して2311万円、9.3％の増となっております。
増となった主な理由は、入居率の増に伴う企業の光熱水費の増によるものであります。
次に、８ページをお開きください。
産業振興基金特別会計は、地域特性を生かした戦略的産業及び人材の育成等を支援するための事業への補助金等に要する経費であります。
歳入歳出総額は３億8791万円で、前年度と比較して4384万1000円、12.7％の増となっております。
増となった主な理由は、万国津梁産業人材育成事業の事業量の増によるものであります。
以上で、商工労働部所管の平成25年度一般会計及び特別会計予算の概要説明を終わります。
御審査のほど、よろしくお願い申し上げます。
○仲村未央委員長 商工労働部長の説明は終わりました。
次に、文化観光スポーツ部長から文化観光スポーツ部関係予算の概要説明を求めます。
平田大一文化観光スポーツ部長。
○平田大一文化観光スポーツ部長 文化観光スポーツ部所管の平成25年度一般会計の予算概要につきまして、お手元にお配りしてございます平成25年度当初予算説明資料（文化観光スポーツ部）に基づき御説明申し上げます。
なお、商工労働部長からもありましたが、文化観光スポーツ部でも組織再編や事務の一部移管等がございますが、当初予算の説明につきましては現行の部局で行うこととなっておりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。
それでは、平成25年度当初予算の説明をさせていただきます。
説明資料１ページをお開きください。
文化観光スポーツ部の一般会計歳出予算額は、２行目の知事公室予算額42億9436万6000円のうち、括弧書きの３億5923万5000円と、中ほどにあります文化観光スポーツ部予算額109億1908万1000円のうち、括弧書きの108億5575万1000円の合計112億1498万6000円となっております。
前年度と比較して16億6737万7000円、12.9％の減となっております。
減となった主な理由は、沖縄振興一括交付金を活用した外国人及び国内観光客の誘致強化を図る戦略的誘客活動推進事業について、市場環境を踏まえて取り組み内容を見直すことや、復帰40周年記念事業として実施した沖縄・中国観光交流推進事業などの終了に伴う減などであります。
次に、一般会計歳入予算の主な内容につきまして、(款)ごとに御説明を申し上げます。
説明資料２ページをお開きください。
１、使用料及び手数料は４億1535万8000円で、前年度と比較して118万円、0.3％の減となっております。
減となった主な理由は、県立芸術大学授業料の減などによるものであります。
２、国庫支出金は54億5548万8000円で、前年度と比較して８億3329万3000円、13.3％の減となっております。
減となった主な理由は、沖縄振興一括交付金の減によるものであります。
３、財産収入は5710万3000円で、前年度と比較して303万3000円、５％の減となっております。
減となりました主な理由は、県立芸術大学建物貸付料の減などによるものであります。
４、諸収入は5650万8000円で、前年度と比較して138万7000円、2.5％の増となっております。
増となった主な理由は、沖縄県立博物館・美術館の展示会等助成金の増などによるものであります。
５、県債は8650万円で、前年度から全額増となっております。
増となった理由は、社会体育施設整備事業のライフル射撃場斜面補修工事の増などによるものであります。
以上が、一般会計歳入予算の概要であります。
次に、一般会計歳出予算の内容につきまして、（款）ごとに主なものについて御説明申し上げます。
説明資料の３ページをお開きください。
２、総務費の703億9170万3000円のうち、文化観光スポーツ部所管は３億5923万5000円で、前年度と比較して5527万9000円、13.3％の減となっております。
減となった主な理由は、国際交流事業費の中で復帰40周年記念事業として実施した福建友好交流推進事業の終了による減や、太平洋・島サミット支援事業の終了に伴う職員費の減などとなっております。
７、商工費の421億6277万9000円のうち、文化観光スポーツ部所管は80億8274万円で、前年度と比較して15億4739万4000円、16.1％の減となっております。
減となった主な理由は、観光宣伝誘致強化費の中の戦略的誘客活動推進事業の見直しによる減や、復帰40周年記念事業として実施した沖縄・中国観光交流推進事業の終了に伴う減、観光指導強化費の中の世界に通用する観光人材育成事業の見直しによる減などであります。
10、教育費の1533億2295万3000円のうち、文化観光スポーツ部所管は27億7301万1000円で、前年度と比較して6470万4000円、2.3％の減となっております。
減となった主な理由は、施設設備整備費の中の県立芸術大学老朽化施設撤去事業の終了による減などであります。
以上で、文化観光スポーツ部所管の平成25年度一般会計予算の概要説明を終わります。
御審査のほど、よろしくお願い申し上げます。
○仲村未央委員長 以上で説明は終わりました。
これより質疑を行いますが、質疑及び答弁に当たっては、その都度委員長の許可を得てから、自席で起立の上、重複することがないように簡潔に発言するよう御協力をお願いいたします。また、質疑に際しては、あらかじめ引用する予算資料の名称、ページ及び事業名等を告げた上で質疑を行うよう御協力をお願いいたします。
この際、執行部に申し上げます。答弁に際しては、簡潔に要点をまとめ、要領よく行い、円滑な委員会運営が図られるよう御協力をお願いいたします。
なお、答弁に当たっては、総括的、政策的な質疑に対しては部局長が行い、それ以外はできるだけ担当課長等の補助答弁者が行うこととしたいと存じますので、委員及び執行部の皆さんの御協力をお願いいたします。
さらに、課長等補助答弁者が答弁を行う際は、あらかじめ職、氏名を告げてください。
それでは、これより直ちに質疑を行います。
玉城義和委員。
○玉城義和委員 知念農林水産部長の人徳できょうは雨になりまして、農家は喜んでおります。
まず、ＴＰＰについてはお三方に質疑しますので、そのつもりでいてください。総理が去る15日に交渉参加を表明いたしました。国民世論が大きく割れている中で極めて拙速であると思いますが、２月22日の日米首脳会談の合意事項を何回読み返してみてもなかなかよくわかりませんし、日米間にセンシティビティーが存在するという確認をしただけで、聖域なき関税撤廃の例外を保障したということはどこにも書いておりません。米など５品目の例外を求めているわけですが、先発11カ国の中では、半分ぐらいはこれには反対しているし、特にオーストラリアやニュージーランドは検討が必要だという難色を示しているわけであります。情報も開示されておりませんし、調べれば調べるほど複雑でよくわからない。恐らく日本国民の中に、このことについてどうなるのかということがわかる人はほとんど一人もいないのではないかと思います。ただ、農業分野を中心に、日本の産業やサービス等が多大な影響を受けることだけは間違いないだろうと思うのです。
そういう意味で、農林水産部長、商工労働部長、文化観光スポーツ部長、それぞれどういう影響が出てくるのか、できれば数字も含めてお示しいただきたいと思います。
○知念武農林水産部長 今回の３月15日に首相がＴＰＰ交渉への参加を表明したということは、我々農林水産部としては大変残念に思っているところでございます。農林水産部関係で言いますと、関税を撤廃した場合の経済効果について試算を行った結果、農林水産物の生産は減少するということで、ただ、重要品目については、交渉の中で関税撤廃の例外として扱ってもらうように努力すると言っているのですが、今回の試算は農林水産物関係で３兆円になっていて、前回出たときには約４兆5000億円という数字で出ております。今回変わったのは、米の減り方が大分少なくなるだろうということで３兆円。ところが、我が県の重要基幹作物でありますサトウキビ等についてはほぼ全滅だと。あわせて牛肉、乳製品等について沖縄県が試算しました直接で580億円、関連も入れて1420億円という数字は、今の考えでは少しの影響というか、少なくなるような前提がとられていますが、ほぼ同じような額で影響額が出るだろうと思っております。
そういう意味で、沖縄県の農業にかかわる、特に先島地域の市町村長を初め農業者の皆さんは、その担保がないということで大変心配しております。今後、丁重に情報を開示していくと言っておりますので、沖縄県としましては、今後とも関係機関と連携しながら、その交渉の中で我が県の重要品目が関税撤廃の例外になるよう、いろいろな手だてで要請をしてまいりたいと考えております。
○平良敏昭商工労働部長 今、玉城委員からもお話があったとおり、情報がまだ明確ではないということで、先日、安倍総理が参加表明をされて、政府の試算では農業が３兆円減少するが、輸出が２兆6000億円とか、あるいは消費が３兆円、投資が5000億円伸びる、計６兆1000億円。差し引き３兆2000億円とか、ＧＤＰの0.6％を押し上げるという政府の試算が出ているわけです。では、沖縄県ではどうかということですが、農業については先ほど知念農林水産部長がお答えしたとおりです。製造業等においては輸出産業が少ない。逆に言えば、域内マーケットを中心とした産業が大半であることから、参加のメリット、デメリットが現時点ではなかなか捉えにくい。メリット、デメリットが余りないのではないかという想定をしております。
一方で、第３のリーディング産業として目指している国際物流関連の産業です。これは関税、あるいは輸出入のさまざまな規制等が仮に加盟国間で大幅に撤廃されるのであれば、国際間の物の移動が自由化する。これは恐らくメリットになるのではないか、そういう捉え方もできるかと思います。ただ、雇用面で、加盟国間の労働者の移動がどこまで自由化されるのか、ここがまだよく見えません。ですから、労働者の移動の自由に一定の規制がかかるのか、かからないのか。もう一つは、建設産業等においては国際入札の関連がどうなるのか、この辺がまだはっきりしない観点から、ここは注視が必要だろうと。商工関係団体等に聞いても情報がまだまだ不足だということで、なかなか判断しかねている現状でございます。
○平田大一文化観光スポーツ部長 現段階では、その中身はまだまだ検証しなければいけない部分がありますが、ただ、観光において、直接の影響は今のところはないと分析しております。ただ、観光は御承知のとおり総合産業でもありますし、それから文化に関しても、ある意味では知的財産、それからコンテンツ産業という面においても、いろいろな観点から今後どのような影響が出てくるのかというところがあります。そういったところはまたしっかりと見ながら今後考えていきたい、検討したいと思っております。
○玉城義和委員 製造業の少ない我が県にとっては、百害あって一利なしと思うのです。観光にはほとんど影響がないというおっしゃり方ですが、それは何か根拠があるのですか。
○平田大一文化観光スポーツ部長 先ほど申し上げましたが、現段階でその中身がしっかり示されていないところもあります。その辺を精査しながらだと思いますが、サービス面においては交流人口がふえる可能性もありますし、また、さまざまな面での要素もあります。プラスもマイナスももちろんあると思いますが、現段階で判断できるような材料がなかなかそろっていないというところでございます。
○玉城義和委員 580億円、関連を含めると1420億円という大変巨大なものになるわけですが、21分野という人、物、関税も含めて全てに影響してくるわけで、観光にも当然多大な影響を与えると私は思っております。
農林水産部長、今、日本国内の砂糖にかけている関税は幾らですか。
○知念武農林水産部長 粗糖で328％となっております。
○玉城義和委員 仮に外国から輸入している砂糖に関税がかからないとすると、国内で販売する金額は１キログラム当たり幾らぐらいになるのでしょうか。
○知念武農林水産部長 砂糖の単価は今持っていないのですが、サトウキビで言いますと、今１トン当たり約２万1300円とか２万500円という値段で農家に交付されているのですが、約１万6000円は交付金で賄っています。市場価格でサトウキビが１トン当たり幾らかというと、約5000円から6000円ぐらいの値段で農家には返ってくることになります。
○玉城義和委員 私が少し調べたところでは、１キログラム当たり大体五十二、三円になるのです。そうすると、国産と比べると約３分の１ぐらいで、非常に安くなる。砂糖の輸入が見込まれる国はどこだと思いますか。
○知念武農林水産部長 オーストラリア、それからタイ、その辺だと思います。
○玉城義和委員 そうですね。オーストラリアが中心だと思います。外国産と国内の砂糖は品質に差があるのでしょうか。
○知念武農林水産部長 サトウキビの汁を搾って、それを圧縮してつくるということですので、品質の格差はなかなか出にくいところでございます。
○玉城義和委員 そうだと思います。品質にほとんど差がない。オーストラリア、ニュージーランドあたりが難色を示しているのはこういうことがあるわけです。だから、農業にかかわってあるわけで、このままいきますと、対象品目全体で関税撤廃の例外の許容度は最大で１％ということですから、これはほとんど望みがないことになります。そうすると、我がほうのサトウキビ産業はほとんど全滅ということになると思うのですが、どうですか。
○知念武農林水産部長 このまま何の対策もとらなければ、まず壊滅ということでございますが、政府は一生懸命守るということと、農業の生産力を上げることに万全の努力をするということです。その辺が情報として全然伝わっておりませんので、その辺も見ながら、対応については考えていかなくてはならないと思っております。
○玉城義和委員 オーストラリアとか、先行の11カ国で協議をしてどうするかが出るわけですから、そんなに日本が一人で思うようにできるはずはないわけで、その辺は相当厳しい条件が出てくるだろうと思っております。
仮に砂糖にこれまでどおりの関税がかからないにしても、砂糖を原料とする菓子とかが出てくるわけです。そういう意味でも砂糖の需要がほとんどなくなってしまう現象が起こるわけです。それは逆に言えば、沖縄観光のお土産品である菓子などにも当然影響してくるわけで、21品目全体でこれは回っていくわけですから、大変な状況が来るだろうと思います。特に沖縄県のサトウキビとか、あるいは北海道の小麦とか乳製品とか、地方が相当大きなダメージを受けて、都市部だけが残るという。沖縄県の離島も含めて、私はそういう社会的な地殻変動を起こすような状況がこのＴＰＰで来るのではないかと思っております。
そういう意味では、まさに百害あって一利なしで、公共工事などの面でも大きな不安を抱えるのではないかと思うのです。その辺を含めて、来る７月には日本もこの交渉に参加すると、ことしいっぱいで決着という話があります。これは待ったなしのことなので、県としてどうするのかということは、早急にプロジェクトをつくって対策を打たなければいけないと思うのです。その辺は、それぞれお三方どうですか。
○知念武農林水産部長 委員がおっしゃったような影響は大変なものがあるだろうと考えております。県の窓口というか、それを取り仕切るというか、中心になるところは企画部になっておりますので、農林水産部からも働きかけて、そういう対策をとるというか、検討する部署をぜひ設置してほしいと働きかけて、農林水産部の立場を理解してもらうようにしていきたいと考えております。
○平良敏昭商工労働部長 先ほども申し上げましたが、現時点ではなかなかどういう形で決着していくのかはまだまだはっきりしないわけです。いずれにしましても、雇用対策面、あるいは中小企業―特に公共工事等の国際入札関係のものがどうなっていくのか、あるいは医療分野も含めていろいろ想定される分野があろうかと思います。一応企画部が窓口になっておりますが、産業振興を支援する３部としては、企画部と連携してこの辺の精査を進めながら、また今後、年内決着を目指しているということですが、年内決着するのかどうか。この辺の情報を絶えずとりながら、連携して取り組んでいきたいと考えております。
○平田大一文化観光スポーツ部長 先ほど申し上げましたが、観光はある意味で総合産業。いろいろな分野が立体的に折り重なって、一つの仕事になっていると思っております。ですから、この時代の大きなうねりにしっかりと対応できるような、質を落とさないサービスもしっかりと向上させていく。うねりに負けないような形での検討、対応というものを考えていきたいと考えております。
○玉城義和委員 沖縄21世紀ビジョンの見直しも含めて迫られるのではないかと思いますし、特に沖縄県の離島振興については深刻な状態に陥るのではないかと思います。早目の対応を県庁挙げてやっていただきたいと思います。
ずっとやりたいのですが、後の方に譲って、雇用問題について少し聞きたいと思います。今、県がやっているいろいろな事業がありますね。これは幾つあって、トータルで予算は幾らですか。
○新垣秀彦雇用政策課長 平成25年度の当初予算につきましては、雇用政策課の予算は61億4348万9000円になっております。事業数については二十六、七の細事業等がございます。
○玉城義和委員 雇用問題は大変難しい問題で、いろいろ御努力されていることはわかります。私が調べた限り23事業で61億円、果たして費用対効果は出ているのかということで私はかねてから少し懸念がありました。今年度はまだ決算が出ていませんので、平成23年度の緊急雇用創出事業臨時特例基金活用事業を例にとって、予算と実績を少し説明してくれませんか。
○新垣秀彦雇用政策課長 平成23年度の雇用創出関連基金につきましては、県と市町村を合わせて582の事業がございます。そして79億1403万8000円の予算を執行しまして、4177名の雇用を創出しております。この4177名のうち、継続雇用の義務のない緊急的な雇用につきましては1446名ございまして、差し引き2731名。これにつきましては、ふるさと雇用再生特別事業と重点雇用創造事業―人材育成分野ですが、その分野の2731名が、県として国の交付金を使って雇用の継続を期待するという人数です。そのうち自己都合などにより退職した241名を除いて、2490名のうちから継続雇用は1649名、率にしまして66.2％という状況でございます。
○玉城義和委員 3466人のうち雇用者数が1686名、そのうち964名が１年少し雇用されたということですよね。そうすると、予算をかけたものと継続で九百何名というものは、１人当たり経費は幾らかかっているのですか。
○新垣秀彦雇用政策課長 重点雇用創造事業につきましては964名が継続雇用ですが、もともと1686名の採用で、予算額が30億8491万7000円ということで、１人当たり183万円の予算額になっております。
○玉城義和委員 数字か何かでやりたいのですが、３月末で締めてわずか３カ月後で964人。3103人のうち、15カ月間続いているのは964人です。平成23年度の事業 決算額は64億3166万円。これを１人当たりで割ると667万1849円になるのです。１年間で継続雇用のないという者も入るので、それも含めてですが、３月で締めて、次の６月30日までで15カ月、その間でもった人がわずか964人しかいない。それにかかった経費が64億3166万円とすると、この事業の目的は果たして達成されているのかどうかということです。僕の計算だと、15カ月の雇用で、継続のところだけで言えば１人当たり667万円かかっているのです。それはどのように考えているのですか。
○新垣秀彦雇用政策課長 今、玉城委員のおっしゃる60億円の総額は、緊急雇用―継続雇用の義務のない金額も入っているのです。確かにその分で算定すると玉城委員のおっしゃる金額ですが、県としては、２分の１以上が人件費に充てられるというこの基金のスキームがございます。２分の１以上は確かに雇用者の給料に払われているという点では、一定の成果があったものと理解しております。
○玉城義和委員 そういう言い方をしてもしようがないのです。だから、もっと実質的にいかないと。64億円もかけて、15カ月もっているのは964名しかいない。それを多いと見るか少ないと見るかは別だが、あとは１年の臨時雇用というか、１年間で結構ですと、やめていなくなっている。こういうことで、一番の目玉事業がそれでいいのかということなのです。１人当たり667万円かかっているのです。では、その15カ月後はどうなっているのか、それはわからないわけでしょう。６月30日現在で調べて、それ以降はどうかわからない。本当はこの事業を平成23年度とか平成24年度とかと並べて、ほかの事業も本当は一つ一つ点検しないといけないのです。これを全部点検して出してくれますか。今言ったようなレベルで、１人当たりどれぐらいかかっていて、どういう効果があったのか。それを出さないで、何かざっとしたものをいつも出して、何万人の効果がありましたみたいなことでは、やはりわからないのです。だから、もっと細かく一つ一つの事業を点検してください。それと、その資料を出してください。
○新垣秀彦雇用政策課長 確かに委員おっしゃるとおり、雇用の継続は非常に難しい、我々の課題でもあります。この基金を活用した例としましては、緊急的なもの、あとふるさとの事業等につきましては、今後の産業の振興、地域の振興というものを目指して、この基金を活用して沖縄県に進出した企業等が、その基金で活用した雇用を足場にしてまた新たな雇用をふやしていく。もしくは市町村がこの基金を活用して、それぞれの地場産業や観光資源を活用しながらその地域の振興に結びつけるとか、波及効果はあったと思うのです。
今、委員のおっしゃる検証という点では、雇用政策課としては、雇用施策の実施計画を沖縄21世紀ビジョンのもとにつくっておりまして、今後、我々が目指す事業への雇用者数というものを検証するような取り組みをしております。これは平成24年度事業から実際に行うことにしております。それはまた改めて、今後検証した後に御報告させていただきたいと思います。緊急雇用の交付金もそうですが、沖縄振興一括交付金等の事業も成果が出るように、この費用対効果はきちんと整理していきたいと思います。
○玉城義和委員 雇用問題というものは非常に難しくて、受け皿がないとどうにもならないという面もあって、努力されていることと思います。ただ、やるからには効果が出ないとしようがないので、そういうことを申し上げております。
では、時間がないので、文化観光スポーツ部で１点だけ。新年度の１人当たりの県内消費額は７万5000円、そして630万人という最も高い数値を出しているわけです。これについて、実現の目安を話してください。
○嵩原安伸観光政策課長 まず、目標値の設定に当たりましては、入域観光客数でございますが、国内外の航空路線の座席数ですとか、あるいは年間の運航スケジュール、それから海外クルーズ船の寄港予定数です。これらを踏まえて年間の見込み値というものを出しまして、これにプラスとして沖縄県観光をめぐる外部環境―円安であるとか景気の動向ですとか、それから来年度の事業展開を踏まえて勘案して、政策的な目標値として設定してございます。
１人当たりの消費額につきまして、今年度プラス10％という高い目標値でありますが、付加価値の高い観光を進めるということで、実現に向けて努力していきたいという数字でございます。
○玉城義和委員 なかなかよくわかりませんが、6000円か7000円近いかさ上げをしているので、それをどう実現するかということを聞いているわけですが、ひとつ頑張ってください。これからも検証してまいります。
最後に、財団法人沖縄観光コンベンションビューローへの委託事業が相当ありましたね。これについては、私どもはどのように使われて、どういう企業がどのようにやったのかということは全くわからないので、これについてわかりやすく資料として、50億円の委託費はどういう企業によって事業が実施されたのか。そういう細かいことをひとつぜひ資料として提供してください。６月議会を含めてまたやりますので。
○平田大一文化観光スポーツ部長 ３月いっぱいまでかかって、ぎりぎりまでいろいろと事業をやっておりますので、ぜひしっかりまとめて資料を御提供したいと思います。よろしくお願いします。
○仲村未央委員長 以上で、玉城義和委員の質疑を終了いたします。
玉城満議員。
○玉城満議員 まず、平田文化観光スポーツ部長にお伺いします。本会議でも私は質問をさせていただいたのですが、平成24年度事業で向こう１年間の文化事業、それと観光関連事業の中で、前回も指摘させていただいた琉球民謡というか、島唄の分野が余りにも登用されていないということが、イベントの出演者等の資料を見てもはっきり感じたわけです。島唄というものは、実は琉球舞踊と組踊とか古典音楽とか、いろいろございますが、それ以上に戦後の沖縄県を、戦前の沖縄県もずっと支えてきた文化なのです。だから、島唄を今年度、平成25年度事業でぜひ予算化していただきまして、県の島唄に対する、琉球民謡に対するある種の認識というものを確立していただきたいと思うのです。その点についてはいかがでしょうか。
○平田大一文化観光スポーツ部長 前回、本会議で御答弁させていただいた数に関しましては、県が主催でやっている事業のみでございましたので、議員御指摘の部分は確かにあったような気がします。
県が主催するにしろ、それから県が公募をかけたり、それから委託や助成事業などでやっている事業の中には、確かに島唄を含めたさまざまな取り組みがあります。おっしゃるように伝統的なものに関しては、文化観光スポーツ部ができて、力を入れてきたところがありますが、島唄が今もまた生まれ続けているという非常に躍動感というか、元気があるというイメージがあって、なかなかそこまで手が入っていなかったような気がします。今後、ぜひこういったところも検討していきたいと思っております。またアドバイスをいただけたらと思いますので、よろしくお願いします。
○玉城満議員 この予算の内訳の中で、県民文化振興費の前回の当初予算が約１億円少しだったのが、今回４億5700万円ぐらい出ている。これは前回とメニューが余り変わっていないような感じがするのですが、新しいメニューとして目玉は何でしょうか。
○喜友名朝弘文化振興課副参事 平成25年度は、平成24年度に比較しまして新規事業が９事業計上されてございます。それが予算増の主な要因となっております。
○玉城満議員 これを見ると、エイサー普及啓発事業とあります。エイサー普及啓発事業とはどういうことをするのかを教えていただきたい。
○喜友名朝弘文化振興課副参事 新規事業でございますエイサー普及啓発事業は、エイサーの魅力を県外及び海外に向け発信、普及を拡大することで、本県の文化、観光振興を図るとともに、文化交流を促進するため、エイサー指導員、エイサー団体の派遣、招聘、シンポジウム開催などの取り組みを実施する事業でございます。
○玉城満議員 やっと県がエイサーという名前を使って啓発事業をすることはいいことだと思うのです。ただ、一つ押さえておいていただきたいことがあります。このエイサーというものは、この前の世界エイサー大会でもそうでしたように、最近は、創作エイサーと伝統エイサーと青年会エイサー、それと婦人会エイサー、子供エイサー。エイサーのジャンルだけでも10種類ぐらいあるわけです。そういう意味では、県でその分野をしっかりと把握しておかないと、例えば創作エイサーがも ともとの沖縄県の伝統エイサーだと伝わっていくことが今後出てくるのです。その辺に関して、どういう対策をとっているのかをお伺いしたいと思います。
○喜友名朝弘文化振興課副参事 議員おっしゃるように、やはり調査関係が県としても必要だということで考えておりまして、平成25年度の新規事業でございますが、文化活動実態調査事業というものを計画、予算計上しております。予算額は約2300万円でございます。これは、分野としては文化芸術関係とか、今の伝統芸能関係も含めまして―詳しくはわからないですが、古式エイサーというものもあるとお話を聞いておりますので、そういったものも含めて調査していきたいと考えております。
○玉城満議員 その調査をしっかり、対外的なアピールに使うときに―多分県の催し、海外でやるイベントでも、やはり創作エイサーに対してエイサーと称している部分があるのです。だから、そういう意味でははっきりしておかないと。今創作エイサーをやる皆さんと青年会エイサーをやる皆さん、伝統エイサーをやる皆さんの確執というものが少しあるのです。どちらかといえば、青年会は、ふだん仕事をしている手前、なかなか事業にありつけないという現状なのです。創作エイサーをしているたち人は違う。ふだんから商活動でしているから、そういう人たちは仕事を受けやすいこともあって、結構表に出るのは創作エイサーの皆さんなのです。そ の辺で、青年会の皆さんのエネルギッシュな伝統的青年エイサーも紹介できる機会をぜひつくっていただきたいと思います。
あと、財団法人沖縄観光コンベンションビューローの件ですが、前年度に副会長お二人が辞任いたしまして、今はどういう役員体制になっているのですか。
○嵩原安伸観光政策課長 財団法人沖縄観光コンベンションビューローの役員体制でございますが、会長１人、それから副会長が１人おりまして、あとは理事で構成されております。
○玉城満議員 前回は副会長が３人でしたよね。副会長３人でスタートした財団法人沖縄観光コンベンションビューローでお二人が辞任されて、その後、事業に関しては何の支障もないのですか。このお二人を補充しないでも支障はないのですか。
○嵩原安伸観光政策課長 役員体制をしっかりやっておりまして、特に支障が出ているということはございません。
○玉城満議員 それなら、最初から１人でやればいいわけで、これは大変な問題ですよ。これだけの事業ですよ。今、財団法人沖縄観光コンベンションビューローは委託事業だけで48億円ぐらいの事業をやっているわけでしょう。そんな中で、今の体制で十分支障はありませんと。これは今、僕らが質疑をしようとしていることなのですよ。48億円を委託しているのですよ。やはりそれだけいろいろな角度からこれをチェックしないといけない組織ではないですか。いかがなものですか。
○平田大一文化観光スポーツ部長 おっしゃるとおり、確かに３人の副会長でスタートしたということがあります。その後、副会長が２人おやめになりましたが、もともと３つの委員会を立ち上げて、その３つの委員会を中心に、財団法人沖縄観光コンベンションビューローの中ではさまざまな検討、いろいろな事業を推進していくと。あわせて県でも今一緒になって幹事会、それから連絡協議会等々を持ちながら、この大きな予算をしっかりと動かしていくような体制で頑張っているところでございます。
○玉城満議員 僕らはこの48億円のいろいろな受け入れ業者とかをチェックさせていただいているのですが、例えば、わかりやすいところで沖縄観光国際化ビッグバン事業、県内空港マーケティング調査とあるのです。県内空港ですよね。この調査を受託したのが本土の大手の総合研究所なのです。県内にも総合研究所は結構たくさんあると思うのですが、その辺がどうも48億円を主に丸投げしてしまって、余り難儀しないでいいというような事業になってはいないかと、僕は最初にぴんときたわけです。今、この事業を受託した皆さんの名簿を見ているのですが、やはり県内でもそれに対応できる業者はあると思うのです。特に旅行関係の業者は、ＭＩＣＥ関係にしてもほとんど本土の大手業者が受託している。これはどういうことですか。例えば、地元業者にも入札とかコンペに一応参加していただいているのですか。
○神谷順治観光振興課長 平成24年度の沖縄振興一括交付金は、議員おっしゃるとおり、多額な予算が財団法人沖縄観光コンベンションビューローへ委託されております。今、我々は執行に当たって、基本的には県内に本店または支店を有する企業を企画コンペ等々の採択要件として募集しております。１月末の時点で、県内に本社がある企業が98件、県内支社の企業が10件、それから県外企業が24件、海外企業が15件、ＪＶを組んだ企業が５件という形で、本店、支店を絡ませながら、所在地が県内となっている企業を採択させていただいております。
○玉城満議員 そうであれば、皆さんに、受託された企業の中に県内企業がかかわっているという情報をしっかりやっていただかないと、大もとを本土の大手企業が受けて、それをどのように割り振っているのかも見えない。ということは、全部一括でこの人たちがやっているのではないか、地元にどれだけの貢献があるのかというものが少し見えにくい部分があるのです。
それともう一つ、沖縄観光国際化ビッグバン事業は、平成24年度は31億9000万円ぐらいの予算が使われているのですね。この事業内容を見てみると、もちろん航空路線の拡充はわかります。２番、３番、４番、これは映画やＴＶ等のマスメディアも活用した一般旅行者の認知度向上と書いてある。これは具体的には何ですか。
○神谷順治観光振興課長 沖縄観光国際化ビッグバン事業は、国内外の誘客のプロモーションを行う事業でございます。特に沖縄県をロケ地として誘致して、海外の女優、あるいは俳優、脚本を使って、そういった形での県内でのロケ地支援を行って、でき上がった映画が海外で発信されるという事業でございます。
○玉城満議員 ということは、県内で撮影される映画に対して金銭的な支援があるということですか。
○神谷順治観光振興課長 そのとおりでございます。
○玉城満議員 この書き方がはっきりしていない。例えば、映画制作に対しての予算であるとか、どこまでが宣伝なのかがはっきりしないのです。海外でこれだけの予算が使われていますよと言っているのですが、どこでどのように展開をしているのか、地元の人たちがわからないということでは問題です。
だから、どこまで県が支援しているのか。向こうの人たちが自前の制作費でこちらに来てやっているものに、ロケ地の案内であるとか、沖縄フィルムオフィスがやっているような支援をしているのかどうもはっきりしない。この金額たるや31億4000万円余りの金額は、もう少し細分化していくと、これにどれだけ使われているとわかるはずなのです。だから、それはきちんと区分分けして、資料として提出していただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
○神谷順治観光振興課長 今、議員がおっしゃったとおり、この事業は国内外のプロモーションを中心にさせていただいています。今まさに予算執行中ですので、年度が終わりましたら、改めて資料を提出させていただきたいと思います。
○玉城満議員 あと、修学旅行の支援ですが、よくいろいろなパックがあるではないですか。体験学習であるとか、演劇鑑賞、ショーの鑑賞であるとか。そういう人たちは旅行センターに対して、自分たち独自の営業で一生懸命頑張っているのです。だから、体験と鑑賞に関して、県が把握しているパッケージ以外にたくさんのパッケージがあると思うのです。それを県は一覧表というか、一発でこういうことは平和学習でできます、沖縄県の文化に触れることができます、沖縄県の芸術を体感することができますというメニューをぜひ支援していただいて、発信してもらいたい。彼らは今、それを自費でやって受け入れているのです。受け入れていても、物によっては多少支援をしていただかないと見せられないものもあるので、その辺は、修学旅行の体験学習に対する支援の仕方をもう少し考えていただきたい。
○神谷順治観光振興課長 平成25年度予算で、修学旅行推進強化事業というものを新たに立ち上げました。この中の１つに、継続学校に新たなメニュー等を提案、提供するという細事業を立てています。これは継続的に修学旅行に来ている本土の学校に、これまで体験していなかったことを提案して―これは既存のメニューですが、まだ経験していないメニューを紹介して、一部支援をすることになっています。県内の修学旅行施設の方々にも利用していただいて、そういったことをバックアップしていきたいと思っております。
○玉城満議員 皆さんはたくさん調査事業があるわけだから、メニューもきちんとふやしていただきたいと思います。
最後ですが、本会議でも質問させていただきました長寿日本一奪回作戦。その中で、福祉保健部だけの話ではないよということを私は言って、そこで終わっているのです。３部長に、各部における長寿日本一奪回のための隠し玉は何かございませんか。
○知念武農林水産部長 ウチナーの野菜から始まって、農産物は昔から健康にいいということで、ウチナームンカミーネー、ナガイチスンドウというのも通っていますので、今、沖縄県の伝統的な島野菜等の研究をやっています。それをぜひ進めていって、その機能性等を十分国民、県民に知らしめて、ウチナーのそういういいものをたくさん食べてもらうように、いろいろな事業等もつけながら、ウチナーの長寿に貢献できるように頑張っていきたいと思います。
○平良敏昭商工労働部長 健康、長寿の問題については、実は10年前ですか、さきの沖縄振興計画のテーマにすべきだということでいろいろ議論した覚えがあります。つまり、沖縄県の長寿イメージが消えていくと、健康食品、観光、さまざまな分野で影響が出てくると私は考えているわけです。ですから、県民、特に行政も含めて、県民一人一人が強く認識していかなければならない。特に行政においては、玉城議員がおっしゃるとおり、私は福祉保健部だけの問題ではないと、10年前も同じことを申し上げました。例えば商工労働部、農林水産部、教育委員会、そして文化観光スポーツ部ですね。福祉保健部はもちろん、いろいろなところがかかわっていかなければならないと私は思っているわけです。
ですから、何らかのそういうプロジェクトチームなりをつくって、しかもこれは10年そこらで改善できるものではないです。やはり長野県の例で見ても、30年、40年、50年近い取り組みをやっているわけです。そういう点では、非常に大きなテーマとして、今後県政の施策の中で位置づけていくべきだと認識しております。
○平田大一文化観光スポーツ部長 昔から沖縄県では、例えば、舞台を見て涙を流して、ヌチグスイヤッサー、命の薬と言うぐらい、本当に文化が持っている、心が元気になるという面があると思います。あわせて、やはり体の健康という面においても、スポーツアイランド沖縄の形成の中でも、いわゆる県民がスポーツに親しむといったことを含めて、沖縄県は元気なのだということは、これはまた交流人口がふえる大きな動機づけにもなります。そういった面で、まさに文化の力とスポーツの力で心と体が元気な沖縄県を生み出していくという意味では、文化観光スポーツ部も一緒になってやっていきたいと思っています。
最後になりますが、来年度、沖縄感動産業戦略構築事業というもので検討委員会を考えております。これは文化と観光とスポーツをやるだけではなくて、先ほど来話がありますが、農林水産部は食文化です。そして伝統工芸は商工労働部になりますけれども、さまざまな分野での横断的なチームをつくって、住んでいる人たちが元気な沖縄県、そして、訪れる人たちも元気になって帰る沖縄県をつくっていくために、文化観光スポーツ部が中心となってまたしっかり頑張っていきたいと思っておりますので、よろしくお願いします。
○仲村未央委員長 以上で、玉城満議員の質疑を終了いたします。
赤嶺昇委員。
○赤嶺昇委員 では、まず農林水産部からいきます。
資料８ページの１行目、県民の森造成事業の概要についてお聞かせください。
○謝名堂聡森林緑地課長 県民の森造成事業の概要でございますが、県民の森は、自然との触れ合いを通して森林、林業の役割を正しく理解させる。また、森林レクリエーションの場を通して、次代を担う青少年の健全な育成と県民の健康増進を図るということを目的に、昭和61年に設置されてございます。
運営につきましては、平成18年度から指定管理者制度を導入してございます。県民の森の造成事業費は主に指定管理に要する経費で、事業費約2200万円が指定管理費、その他管理運営費として約35万円という内訳になってございます。
○赤嶺昇委員 県民の森の利用率はどうなっていますか。
○謝名堂聡森林緑地課長 昭和61年度に開設して以来、平成23年度までに約368万5000人が入園してございます。年度ごとに見ますと、平成21年度が約16万7000人、平成22年度が17万2000人、それから平成23年度が15万7000人ということで、観光客の利用はカウントしてございません。現在、クメノサクラ等々、公益財団法人日本グラウンド・ゴルフ協会の認定コースなどのいろいろな取り組みをしまして、利用者の増加に努めているところでございます。
○赤嶺昇委員 これができてから、一番利用が多かった年と人数を教えてもらっていいですか。
○謝名堂聡森林緑地課長 平成14年度以降でございますと、平成18年度の20万4000人が近年では最高になってございます。
○赤嶺昇委員 先ほど観光客はカウントしていないということですが、平田文化観光スポーツ部長は県民の森を観光資源として考えたことはありませんか。
○平田大一文化観光スポーツ部長 関係する部局ともまだしっかりと情報を共有しておりませんが、何らかの可能性があるのではないかということを考えております。
○赤嶺昇委員 ぜひ観光客も―せっかくあれだけの自然ですし、今、利用率も非常に厳しい状況が続いていて、例えば沖展とか、箱根で言うと彫刻の森美術館であったり、あれだけの広大な敷地でもありますし、県内にはいろいろな芸術家もおります。常設展示をしたりとか、外に彫刻とか、いろいろなものを置いていくことも今後検討するべきだと思うのです。ですから、これは文化観光スポーツ部としても県民の森の利活用については積極的に、沖縄県本島北部に観光で行って、沖縄美ら海水族館からまた高速道路に乗ってそのまま帰るのではなくて、あの海沿いを通りながら県民の森を活用するという方法を私はやるべきだと思うのですが、いかがですか。
○平田大一文化観光スポーツ部長 非常にすばらしい着眼点だと思います。何かハードルがあるのか、もしかすると我々が把握していない部分があるかもしれませんが、いずれにしても、やはり沖縄県本島北部にせっかく足を運んだ皆様に、もっと沖縄県を知って帰っていただくという施策、事業というものは非常に大事だと思いますので、今後これは検討したいと思います。
○赤嶺昇委員 ぜひ行政だけではなくて、さっきあえて沖展―沖縄県の中にもいろいろな美術品とか、いろいろな方々が積極的につくっておりますし、北中城村の道路沿いにもいろいろな美術品があったりとか、いろいろな工夫があるので、ぜひとも検討していただきたいと思っています。
商工労働部にお聞きします。県内の雇用状況についてお聞かせください。
○平良敏昭商工労働部長 県内の雇用状況を概略的に申し上げますと、失業率が前年で言えば6.8％。徐々に改善しているとはいえ、やはり本土に比べると２％強、約３％近く高い。それから、若年者の雇用は失業率が約11％前後ということで、これも本土の７％台に比べますと大体４ポイント弱ぐらい高い。それともう一つは、近年、非正規雇用の率が高くなってきている。この辺も可能な限り、正規職員といいますか、正規社員といいますか、そういう正規雇用の方向に持っていく取り組みを強化していく必要があると考えております。
○赤嶺昇委員 正規雇用と非正規雇用の割合を教えてもらっていいですか。
○新垣秀彦雇用政策課長 正規雇用と非正規雇用につきましては、ことし１月からの労働力調査でも調査されておりますが、１月の調査で沖縄県は雇用者全体の正規率が61.9％、非正規率が38.1％。全国を見てみますと、正規率が64.6％で、非正規率が35.3％になっております。
○赤嶺昇委員 その中で、若年者の割合はどうなっていますか。
○新垣秀彦雇用政策課長 若年者は、15歳から29歳を見てみますと、正規率が全体よりも若干落ちて50.4％、非正規率が49.6％。全国を見てみますと、正規率が62.9％、非正規率が37.1％という状況です。
○赤嶺昇委員 特に、若年者に対する対策はどのようにしていますか。
○新垣秀彦雇用政策課長 若年者の対策につきましては、高等学校、大学の新卒に対しましては、県内の高等学校、大学にパワフルサポーターといいまして、専任の就職を支援する者を配置して、就職内定率の底上げ。大学等におきましては、低学年の１年次からプログラムを組みまして、１年次からは研修会、２年次、３年次に進むにつれて県外でのインターンシップの旅費支援、４年次に行くと就職面談の支援等、そのようなプログラムを組んで年次的な展開等をしているところです。
○赤嶺昇委員 文化観光スポーツ部長にお聞きします。去年の予算特別委員会で、いわゆる沖縄振興一括交付金等もかなりの額が計上される中で、指標等をつくるべきではないかということについて答弁をいただいたのですが、その取り組みについてお聞かせください。
○平田大一文化観光スポーツ部長 委員おっしゃるとおり、昨年のこの場で、たしか観光のみならず、文化とかスポーツも含めて、なかなかこういう指標が今ないというところで、ぜひこれを形にしていきたいと申し上げました。
観光に関しましては、本会議からお話ししていますが、県庁内部の中でももちろん、それからＯＣＶＢを含めた取り組みの中で、四半期に１回の連絡協議会、それから幹事会―これは課長クラスになりますが、皆さんが鋭意検討、検証していくような場を月に一回をめどに開いてまいりました。その中でいろいろと検証していくと。
それから、文化とスポーツに関しましては、スポーツは次年度に新たな事業としてそういう検証も含めた分析をやっていきますが、文化に関しましては、ことしは沖縄文化活性化・創造発信支援事業、沖縄版アーツカウンシルという新たな事業を組みまして、この中で試行的に、まずは文化の中のＰＤＣＡサイクルをしっかり見ていこうというところで、早速事業化してこれも進めているところでございます。これからもぜひ我々の中で、自分たちでハードルをしっかり掲げて、それを越えていく作業。そしてチェックをして、さらに見直しをして進めていくことは続けていきたいと考えております。
○赤嶺昇委員 認識はわかったのですが、その中で指標はいつ出されるのですか。
○嵩原安伸観光政策課長 まず、沖縄振興一括交付金の事業評価につきましては、沖縄振興一括交付金交付要綱に基づきまして、県全体で成果指標を設定して、その目標の達成状況について評価、公表することになっております。そういう中で、観光の指標につきましても、具体的に検証をしていくという考えでございます。
今年度の事業結果につきましては、たしか５月もしくは６月に成果を公表するということになっております。
○赤嶺昇委員 去年の予算特別委員会でもかなり議論をして、これまで観光分野の部長で成果指標をしっかり出すと答弁したのは、平田文化観光スポーツ部長が初めてだと私は思っているのです。
そういう中で、このタイミングで文化観光スポーツ部長が退任されることがまず理解できないのです。平田文化観光スポーツ部長は、この間、去年から沖縄振興一括交付金予算も含めて取り組んできて、これをやはり県民の皆様に示していく責任があると思っているのです。いかがですか。
○平田大一文化観光スポーツ部長 委員がおっしゃっていることは全くそのとおりだと思います。ただ、自分の今後のことは自分一人ではなかなか決められるものではありませんので。いずれにしましても、御指摘をいただいているところに関しましては、これが途切れることなくシステムとして、仕組みとしてつなげていくのは行政の役割だと思っております。そういった面では、次の文化観光スポーツ部長は逆に行政の筋肉をしっかり持った方でありますので、そういった面で言うならば、今この課題となっているところも引き継ぎ、そして御提示できるような環境をつくっていきたいと考えております。
○赤嶺昇委員 本当は知事に聞きたいことなのです。こういう継続性、しかも成果を出していくという部分で言うといかがなものかと私は考えております。
ＯＣＶＢの委託事業について、皆さんから一覧表をいただいております。委託額とかも載っているのですが、主な取り組みと成果等については書いているのですが、皆さん課題はないのですか。
○神谷順治観光振興課長 先ほど観光政策課長からもありましたとおり、現在、現年度の予算の中で執行中ですので、事業が終わってからそういう課題も見出して、またその施策も打っていきたい。見直しも含めて考えていきたいと思っております。
○赤嶺昇委員 例えば、先ほど玉城満議員が取り上げた沖縄観光国際化ビッグバン事業等は31億円です。しかし、この事業内容のために８行ぐらいしかないのです。31億円の予算が８行では、私には理解できないのです。このメニューを全部見ても余りよくわかりません。何となくいいのか、よくないのか。悪いはずはないと思います。しかし、これを見ると、この31億円をどの事業に幾ら充てているかという説明責任は皆さんにあると思いますよ。いかがですか。
○神谷順治観光振興課長 委員がおっしゃるとおり、我々も説明責任があると認識しております。この事業は確かに多額な予算でして、実際、一つ一つの中身は細事業もたくさんあります。説明すると、細事業は多分７つか８つぐらいの、特に国内、国外の誘客のプロモーションの事業が主でございます。現年度事業は３月末で終わりますので、先ほどお話ししたように、この事業のどこどこ、どういう効果があったとか、どういう課題があったということは、改めてまたお示ししていきたいと思っております。
○赤嶺昇委員 先ほど５月に指標を出されるということですので、このように大ざっぱにではなくて、それぞれの事業がどういう形で募集をかけて、どういう形で選んで、どういう形でこれが進んでいるのか。１年ではなくて、二、三年とか10年かけてのものもあるので、それぞれの事業の一覧を具体的に示していただきたいと思いますが、いかがですか。
○神谷順治観光振興課長 今、特に沖縄振興一括交付金の事業につきましては、各事業で費用対効果等々の検証をするようになっておりますので、５月までに検証とか課題も踏まえて、改めてお示ししたいと思っております。
○赤嶺昇委員 ぜひやっていただきたい部分と、ただ、皆さん出す割には成果のことを一生懸命強調されているのです。先ほどありましたように、県外の旅行社に委託しているケースが結構見受けられます。私は、県外から旅行者を連れてくるためには、それも悪いことではないと思います。しかし、あえて聞きますが、皆さんはこの沖縄振興一括交付金を使って、国外の旅行社と何回ぐらい、県が直でというか、交渉とかそういった取り組みをやっているのか。その辺も含めて教えてください。
○神谷順治観光振興課長 これは財団法人沖縄観光コンベンションビューローの職員と県の職員も一緒になって、例えば海外でしたら、いわゆる航空会社とかに行って、直行便に結びつけるためにチャーター便を飛ばしていただきたいとか、旅行代理店に対しても、現地での沖縄県の広告をお願いすると。そしてまた、仮にチャーター便を飛ばした場合は、現地で旅行代理店や観光客に呼びかける。航空等にも支援することも含めて、要するに重点地域というところと、それから新規市場開拓地域、それによって若干濃淡はあるのですが、回数については今答弁はできないのですが、基本的に海外事務所もございますので、そういったところともタイアップして、活発に誘客プロモーションの活動をしているところでございます。
○赤嶺昇委員 具体的に一例を言いますと、一番近い台湾と、航空会社だけではなくて旅行社と直接今やりとりをしていますか。
○神谷順治観光振興課長 台湾には、公益財団法人沖縄県産業振興公社の台北事務所、それから財団法人沖縄観光コンベンションビューローの台北事務所もございますので、そういったところにお客さんがお見えになって、沖縄県のことを聞くとか、それから、台北国際旅行博とかにもブースも出して、そこで直接台湾の方々に沖縄県の情報提供もさせていただいております。
○赤嶺昇委員 台北事務所へは私たちも行っているのですが、要は台北事務所だけではなくて、旅行社が観光客を連れてくるわけです。プランをつくって、こういうメニューで持ってくるわけです。旅行社が、沖縄県に来たときの課題も含めて全部持っているのです。ですから、今回のいろいろなメニューがある中で膨大な予算が組まれている割には、旅行者が国外の旅行者を連れてくるときに、旅行社と直接皆さんはやっていますかと聞いているのです。
○神谷順治観光振興課長 例えば、台湾でしたらスタークルーズ社のクルーズ船が来ますが、クルーズ船の寄港を決めるキーパーソンとか、そこに関連している旅行代理店の方と直接お会いしていると。それからまた、どういうニーズがあるのかということもそういうところからお聞きして、プロモーションに生かしているところでございます。
○赤嶺昇委員 では、具体的に聞きます。クルーズ船でいうと、スタークルーズ社とかロイヤル・カリビアン社とかがありますね。こちらに寄港するクルーズ船に乗ってきた皆さんのアンケートとか、そういったリサーチの資料は、皆さんは持っていますか。
○平田大一文化観光スポーツ部長 県として直接ということではないのですが、沖縄総合事務局が調べている外国クルーズ客船の那覇港寄港による経済効果についてのアンケート、それから、ロイヤル・カリビアン社による満足度の評価等々といったような資料は手元にあります。
○赤嶺昇委員 我々、那覇港管理組合議会でもマイアミ港に行って、ロイヤル・カリビアン社とか、ノルウェージャン・クルーズラインを回ってきたときに、必ず彼らは乗ったお客のアンケートをとっているのです。これは１回ではなくて、今沖縄県の何がニーズなのか、何が問題なのかということが出ているわけです。それは逐次とらないといけないと思っているのです。いかがですか。
○嵩原安伸観光政策課長 クルーズ船の乗客に関しましては、今年度、観光統計実態調査の中で、年４回クルーズ船のお客様を対象にしたアンケート調査を実施しております。合計サンプル数で大体700人ぐらいでございます。
○赤嶺昇委員 いや、今皆さんがやっていることを言っているのではなくて、寄港数―本年度もたくさん来ますね。それでなるべく新しい情報をとる努力をするべきではないですかと聞いているのです。
○嵩原安伸観光政策課長 観光統計実態調査の中で満足度調査もございますし、それから消費額、沖縄観光に対するイメージ等、こういった形でのアンケート調査を実施してございます。
○神谷順治観光振興課長 まさに委員がおっしゃるとおりでございます。実は平成25年度のクルーズ船プロモーション事業の中において、平成26年に那覇港クルーズ船ターミナルビルが供用開始されますので、それに向けて誘致活動を強化するための海外での聞き取り調査―これは船会社、それから現地の旅行代理店及び現地の観光客に対して、そういったマーケティング調査もさせていただきたいと思っています。
○赤嶺昇委員 では、クルーズ船が来るに当たって、何が今課題になっていますか。
○神谷順治観光振興課長 一番大きいのはＣＩＱです。ロイヤル・カリビアン社みたいに3000名もお見えになると、指紋と顔写真を撮るということがあるのですが、そういうものをチェックするために長時間、２時間から３時間ということになるのです。なるべくＣＩＱの応援体制もふやすようにと我々も日ごろからお願いしているところですが、ＣＩＱがおりるまでが大分課題になっているかと思っています。
○赤嶺昇委員 ＣＩＱは今でも２時間かかっていますか。
○神谷順治観光振興課長 大体1600名から2000名のスタークルーズ船は、８名ぐらいのＣＩＱの審査官がいるのですが、これでも大体１時間半ぐらいかかっていると聞いております。なるべく早目に、それらが迅速にできるように要請をしているところでございます。
○赤嶺昇委員 皆さんとの認識と少し違うのですが、では、ボイジャー・オブ・ザ・シーズが来たときに何時間かかったのですか。
○神谷順治観光振興課長 ボイジャー・オブ・ザ・シーズのときには、実は福岡県とか他府県からも応援体制が入っております。それから、たしか地元の通訳ガイドも応援体制をとりまして、１時間ぐらいでやったと聞いております。これはほかの支局の応援体制も入って、3000人に対応したと聞いております。
○赤嶺昇委員 そうなのです。ＣＩＱについては今、出航したところから先に入って、そこで確認しながらスムーズに入れる体制は結構されているのです。指摘されたのは、ターミナル―船が２隻、３隻一遍に来たときにどうしますかということが一番の課題と言われたのです。皆さん、この認識は持っていますか。
○神谷順治観光振興課長 委員おっしゃるとおり、我々もそれは認識しております。確かにボイジャー・オブ・ザ・シーズが来たときに、同時に泊には着きませんので、ほかのところと一緒に入ってきたと。ブッキングすると、今度はまたブッキング分のＣＩＱをさらにふやさないといけないという課題も我々は認識しております。
○赤嶺昇委員 では、同じ沖縄振興一括交付金について。これはそれに使われたのかどうかわからないのですが、前回の予算特別委員会でＫ－ＰＯＰに予算をつぎ込んだということです。その当時、コンサートに幾らかかりましたか。
○神谷順治観光振興課長 平成23年度のＫ－ＰＯＰのコンサートへの助成は5000万円でございます。
○赤嶺昇委員 その後、そのような補助というものはありますか。
○神谷順治観光振興課長 これは事業名がいわゆる元気プロジェクトと言われているもので、沖縄特別振興対策調整費で平成23年度、それから沖縄振興一括交付金で平成24年度も行っているところでございます。
○赤嶺昇委員 具体的に内容を教えてください。
○神谷順治観光振興課長 着地型のコンサートとか催し物を観光協会、それからＮＰＯ法人等々から広く公募して、そういった着地型のメニューを支援する事業でございます。
これは平成24年度ですが、元気プロジェクトで、「Ｋ－ＰＯＰ ＰＡＲＡＤＩＳＥ～スーパーモデルオーディション＆Ｋ－ＰＯＰコレクション～」に1000万円助成して行っているところです。
○赤嶺昇委員 県内にいろいろなコンサートがあるのですが、こういう１つのコンサートだけに5000万円とか、公金を使うというやり方は誰がどう決定していくのですか。ＯＣＶＢ会長の好みですか。
○神谷順治観光振興課長 この事業を実施するに当たって、まず外部の委員も入れた検討委員会を立ち上げております。その前に、この事業を管理運営する委託業者をまず選定します。そこに外部も入れた選定委員会を立ち上げまして、その委託したところが公募をかけて、募集要項の中で幾ら幾らの額という形にさせていただいているところです。
○赤嶺昇委員 少し関連しますが、では皆さんの沖縄振興一括交付金の委託先で、観光人材基礎育成事業というものは、どこが幾らで受けているのですか。
○神谷順治観光振興課長 平成24年度の観光人材基礎育成事業ですが、助成金予算額は１億7000万円、委託先は財団法人沖縄観光コンベンションビューローでございます。
○赤嶺昇委員 そこだけですか。財団法人沖縄観光コンベンションビューローが直接やっているわけではないでしょう。
○神谷順治観光振興課長 一般財団法人沖縄観光コンベンションビューローと株式会社カルティベイトとのＪＶでございます。
○赤嶺昇委員 この株式会社カルティベイトという会社の代表者はどなたですか。
○神谷順治観光振興課長 開梨香さんでございます。
○赤嶺昇委員 その方は、沖縄県のさまざまな委員をなされていませんか。元気プロジェクトにも名前が入っていませんでしたか。
○神谷順治観光振興課長 元気プロジェクトの委員ではございません。
○赤嶺昇委員 沖縄観光キックオフプロジェクトとか、いろいろな資料を僕たちも見させてもらっているのですが、少なからずその中に入っていませんか。全く入っていませんか。ちなみに、那覇港関係の指定管理に関する委員会の委員にも入っていますからね。
○神谷順治観光振興課長 全ての委員がどういった委員会に所属しているかということは、現時点では把握しておりません。
○赤嶺昇委員 文化観光スポーツ部長、だから、これは指標とか―受けるのはいいのですよ。それは権利だと思います。しかし、透明性が大事だと思っているのです。しかも、例えば、那覇港管理組合の指定管理を決めるときに、その委員になっている方が入ったり、それをまた受注したりすると、透明性の確保から非常に課題だと私たちは思うのです。文化観光スポーツ部長、いかがですか。
○平田大一文化観光スポーツ部長 委員のおっしゃるとおりだと思います。これだけ大きなたくさんの事業があると、もしかするとそういった形の課題も―要するに、誰を第三者として入れるのかいろいろと問題はあると思います。人選に関しても、今後、我々としても課題としてしっかり考えていきたいと思っております。
○赤嶺昇委員 １億7000万円の事業なのです。この事業で１億7000万円を使って、どういう成果が―このメニューを読むだけでは私にはよくわかりません。それはどのような事業で、皆さんは何を目標としているのか、最後にお聞かせください。
○神谷順治観光振興課長 観光人材基礎育成事業は、観光企業が自社の社員を教育、研修、人材育成をするときに一部助成をさせていただいているところでございます。先ほど話したように、成果は―今も執行中ですが、この間企業を集めて、企業の代表者も来て発表会をさせていただいて、この研修を受けた職員、社員のやる気、モチベーションが上がったとか、高い評価が得られたとも聞いております。今後、そういったこともあわせて、成果を公表させていただきたいと思っています。
○仲村未央委員長 以上で、赤嶺昇委員の質疑は終了いたしました。
休憩いたします。
午後０時21分休憩
午後１時36分再開
○仲村未央委員長 再開いたします。
午前に引き続き質疑を行います。
吉田勝廣委員。
○吉田勝廣委員 商工労働部長に伺います。
先ほども失業率が大体6.9％と話をしていましたが、皆さんの沖縄21世紀ビジョンでは最終目標年度が４％で、１％下げていくためには毎年大体どれぐらいの雇用者数が必要なのか。
○新垣秀彦雇用政策課長 失業率の動きは、労働力人口と就業者で若干ばらつきがあるのですが、大まかに大体1000人で0.1％というような動きがあります。
○吉田勝廣委員 現在は6.9％だから、４％に持っていくためには３％ぐらいの差がありますね。そうすると、１％で１万人だから４％に下げるためには３万人。今の状況からするとそれはどうですか。
○新垣秀彦雇用政策課長 委員おっしゃるとおり大体そのぐらいの数字で、ことしが6.8％ですので、今、雇用政策課の中において、平成26年度―２年後に4.4％台に持っていくためには、今後大体２万人ぐらいの増が必要だとシミュレーションしております。
○吉田勝廣委員 それだけのシミュレーションをするわけだから、例えばＧＤＰであるとか経済成長率とかをいろいろ勘案すると、沖縄県の今の状況からすると、そういう可能性があるということでしょうか。
○新垣秀彦雇用政策課長 雇用政策課では、いろいろな経済情勢とかを加味しているのではなくて、沖縄21世紀ビジョンの中ではそれを加味して平成33年までに４％台としております。雇用対策の中では、２年後にそれを達成するためには、平成21年度ぐらいからの就業者の区分―製造業であるとか、情報通信、医療、福祉の伸び率を勘案して、単純にそういう数字をシミュレーションしております。
○吉田勝廣委員 若年労働者の失業率が10％以上を超えていると。これは各市町村によっては15％から20％ありますね。気持ちはわからなくはないが、そういうところで果たして可能性があるのか。雇用に係る皆さんの予算措置の伸び率は、おととしぐらいからどうですか。
○新垣秀彦雇用政策課長 雇用政策課で持っている予算のおおむね半分ぐらいは、若年者対策に使っております。
○吉田勝廣委員 なおかつそれでもなかなか上がらない。そして就職の道が県内にはないので。それを県外に求める。そうしないとなかなか難しいということもあるが、その辺はどうでしょうか。
○新垣秀彦雇用政策課長 委員おっしゃるとおり、県内では雇用の場がなかなか限られているということで、県としても当然県内の企業、中小企業とのマッチングを促進することはもちろんのこと、県外、平成24年度は海外にも学生をインターンシップ等に派遣して、県外のみならず海外でのマッチングも促進しているところです。
○吉田勝廣委員 10年後には４％になるように頑張っていただきたいと思います。
それでは次に農林水産部長、鳥獣被害で大体どれぐらいの鳥獣被害額を想定していますか。
○與座規克営農支援課長 鳥獣被害の状況としましては、平成23年度の調査がございます。カラスからイノシシ、シロガシラ等、それからコウモリ等を含めて１億9280万2000円となっております。
○吉田勝廣委員 皆さんの鳥獣被害関係は平成20年度から予算化されて、平成20年度が1200万円、現在は大体6000万円少しということで約５倍から６倍に伸びているわけですね。そういう成果が確実にあらわれているのでしょうか。
○與座規克営農支援課長 鳥獣被害対策につきましては、国の交付金事業等で、先ほど委員からありました平成24年度で約8000万円ほど。それから平成25年度の予算については6900万円ほどを計画しております。対応としましては、ハード事業を組みながら被害施設の整備とか、それからイノ垣の整備とかを計画的に進めていきながら、被害対策に努めたいと考えております。
○吉田勝廣委員 これは各市町村との関係とか、地域にはカラス専門とかイノシシ専門とかが大体いるのだが、そういう人との連携とか、猟友会との連携はどういう形でやっているのかと。これは一般質問でもやりましたが、再度お願いします。
○與座規克営農支援課長 現在、市町村等に対策協議会ができているのが約25カ所ございます。各協議会で猟友会の方々と連携して、ある面では委託をしながら年間数回ずつカラス等いろいろなものの駆除を行って、年度を通しながら連携して行っている状況です。ことしにつきましては、去る１月ですが、一斉の駆除が一番効果的ということで、猟友会におきまして60名ぐらいで実施したところでございます。
○吉田勝廣委員 イノシシ何頭、カラス何羽とかという成果はありますか。
○與座規克営農支援課長 前回一斉に行った場合には、60名の参加で約200羽ぐらいを駆除しております。
○吉田勝廣委員 効率からすると、60名で200羽では少し少ないような―まあ、いいでしょう。各地域に各専門家がいると。その専門家の知恵を活用して、やはり単発ではなくて、通年―カラスの繁殖期とかがあるでしょう。そういう時期を捉えながら、ぜひ頑張っていただきたいと思います。
これは一般質問の中でも言いましたが、北部の農業は製糖工場があり、パイナップル工場があったと。そういう中で、みんな就職をして頑張っていたのだが、もう今はそういうものがない。北部で言うと、あるのはセメントとオリオンビール株式会社だけだと。そういうことで知念農林水産部長、もう一度北部農業についての考え方を述べていただけませんか。
○知念武農林水産部長 これは一般質問のときにもお答えしましたが、やはり北部地域では農林水産業が重要な産業だと考えていることもあります。沖縄21世紀ビジョン基本計画において、まずは農業用水の確保とか、かんがい施設の整備と生産基盤の整備、それからサトウキビやパイナップル等の生産供給体制の強化。野菜、花卉、果樹等の拠点産地の育成及び生産拡大による農家所得の向上。今、パイナップルの話をされましたが、パイナップルの工場も東村にありまして、この対策も強化をして、あるいはまたパイナップルの生産についても、生産拡大をやっていく取り組みもいろいろと計画をしております。それからシークヮーサーも同じように加工施設をと。養鶏場は今、名護市豊原にある養鶏場を移転整備をして、その生産にも力を入れていこうと。それから、あと１つはヤンバルの自然と連携した観光との連携ということで、グリーンツーリズム等を推進するいろいろな施策に取り組みまして、北部地域の農業の活性化に取り組んでいこうと考えているところでございます。
○吉田勝廣委員 皆さんの予算を見ると、災害に強い栽培施設の整備事業とか、園芸モデル産地育成機械整備事業とか、団体営農地保全整備事業など。ある意味では台風に強い基盤整備をして、また青年の就農も計画している。そうすると、漁業、畜産業もそうでしょうが、農業にかける皆さんの気持ちと、それから地域に住んでいる農業をしたいという青年の意欲を―例えば農業大学校を卒業しても、畑がなくて仕事がないという方もいらっしゃるわけです。そういう意味で、どういう形で青年との交流を深めているのかと。また同時に、青年は体験がないから、優秀な農家へ行って体験をする。逆に指導する農家は来た青年に教えるわけだが、そういう費用というか、その辺の仕組みがもしあったら教えていただけますか。
○知念武農林水産部長 今、委員からあったように、北部地域での農業の活性化には新規就業者等の育成が欠かせないところであります。沖縄県におきましては、平成24年度から新規就農一貫支援事業というものを立ち上げまして、これは研修をする青年等にも一定期間―研修をする期間は２カ年間、それから営農を始めて５カ年間は年間150万円の研修費というか、給付金を支給していこうと。農業を始めるときに、初期のいろいろな施設整備等についても最高1000万円までは給付していこうということもやっております。それと、研修を受け入れる農家についても一定額の支援をやっていこうと考えています。
また、そういう青年たちとの触れ合いとか接点は、市町村にいろいろな協議会等がありますので、そういうところとも連携しながら、人・農地プランというプランも今立ち上げて各地域でつくっております。そういう中でも将来担い手になる人たちを決めまして、そういう人たちと連携してやっていくということで、いろいろな支援を講じていこうと考えているところでございます。
○吉田勝廣委員 今、農林水産部長がお話ししたことはわかるのですが、例えば、どれだけ支援策をやっている、幾ら受けている、その方々が営農をやっているとかというデータはありますか。
○與座規克営農支援課長 新規就農者の数につきましては、毎年市町村を通して調査を行っております。ちなみに平成23年度は257名、平成22年度が244名、そして平成21年度が274名、おおむねこの四、五年は250名前後で推移しているという状況でございます。
○島尻勝広園芸振興課長 台風に強い栽培施設の整備については、沖縄振興一括交付金を活用して平成24年度から実施しております。北部地域では平成24年度に４市町村、10カ所、約７ヘクタール。ハウスの内容ですが、強化型パイプハウスが８カ所で5.7ヘクタール、平張りが２カ所で1.3ヘクタール、合計７ヘクタールです。品目別では、強化型パイプハウスでゴーヤー、インゲン、スイカ、それと花卉がアレカヤシ、ドラセナ、果樹がパイナップルとなっております。平張りの施設については、ヤンバルでは大菊ということになっております。
○吉田勝廣委員 例えば、一旦入ってから離農した者もいるのかどうかを聞きたい。今やっているのは就農だから、今度は離農。
それからもう一つは、今、災害に強いものでやっている。これは北部振興事業でも過去ずっとやってきた歴史があります。
それから、園芸モデル産地育成機械整備事業について予算が相当伸びているのだが、これはどういう事業で―北部関係とかを説明してくれますか。
○島尻勝広園芸振興課長 菊の農家において、従来、国庫事業等で整備できないということがありました花ロボ―いわゆる結束機ですが、個人でやれば夜遅くまで選別、結束するということがありました。今回、沖縄振興一括交付金の中でこの事業を活用して、北部地域は結構菊農家が多いのですが、その農家に対して、例えばある団体がリース事業という形で個々の農家に結束機を貸し出すと。農家にとっては、今まで夜遅くまでやっていたものが３分の１程度軽減されたということです。かなり北部地域での需要が多くて、今回、平成24年度については途中で補正を組みましたが、全体的に230台ほどの要望がありますので、それを３年間で整備していきたいと思っております。
○吉田勝廣委員 大体こういう形で整備をしていく。そして、そういう形で整備されて農家の所得が伸びていく。所得がどう伸びるかということも大体皆さんの頭の中で計算していますか。
○島尻勝広園芸振興課長 個々の経営規模でいろいろとあるかと思うのですが、輸送の支援だとか、１つネックになっていたのは後継者不足で非常に厳しいということがありましたので、今回平張り施設、それと花ロボを導入することによって、花卉農業協同組合というか、菊については非常に所得率が低いですので、例えば400万円なり、認定農業者並みへ所得を向上していきたいと考えております。
○吉田勝廣委員 商工労働部長に聞きますが、商工労働部もいろいろな支援策をしています。さっき労働政策で若者に50％やっているというわけだから。今度は農林水産部も就農支援をやっている。そうすると、その辺との連携はありますか。例えば、仕事をしたいのだが、農業をしたいとか、自分の仕事に対していろいろあるではないですか。そういう関係はどういう形で連携をとっているのか。
○平良敏昭商工労働部長 たしか緊急雇用の基金を使って、農業関係もここらあたりであったかと。今、事業一覧はないですが、たしかそういうものがあったと記憶しております。
○吉田勝廣委員 そういう連携はどのようにやっているのかと。やはり財源があるわけだから、農家との関係とか就農との関係とか、さまざまな関係が出てくると思うのです。それを一体的にやらないと。後で文化観光スポーツ部にも聞くが、観光も含めて。
○平良敏昭商工労働部長 例えば、今回４月に正式オープンするグッジョブセンターおきなわの中で、関係部局も集まっていろいろな取り組みをやるわけです。その中で例えば新規就農、これは沖縄県農業会議あたりが事務局でそういう取り組みをやっております。新規就農で若者を支援していこうということで現在も取り組みを進めておりますし、４月以降はグッジョブセンターおきなわと一体となって特に強化していきたいと考えております。
○吉田勝廣委員 横断的にやるわけだから、その中心的なのは雇用政策課がやるわけですか。
○新垣秀彦雇用政策課長 グッジョブセンターおきなわにつきましては、さまざまな階層の求職者に対して面談をして、この方が望むような仕事―介護、福祉だったり、今の話の就農などを関係部局と連携しながら取り組んでいきたいと思っています。ちなみに、先ほどの基金の中の農林水産分野としては、宮古島の農水産物を活用した宮古島産のカンショペースト加工事業であるとか、今帰仁アグーの特産品とかも、基金を活用して農林水産系の事業が展開されているところです。そのあたりで、就農者も含めて農林水産の振興も図っているところです。
○吉田勝廣委員 文化観光スポーツ部に聞きます。今のレンタカー、タクシーと個人タクシーの関係、台数、あと従業者数を話してください。
○嵩原安伸観光政策課長 まず、レンタカーの事業者数は平成24年３月末で394事業者、車両数が２万1920台となっております。それからタクシー、ハイヤーでございますが、平成24年３月末で車両合計5103台となっております。
○吉田勝廣委員 タクシーと個人タクシーの従業者の数、レンタカーの従業員数を言ってくれますか。
○嵩原安伸観光政策課長 従業員数の統計がございませんので事業者数で申し上げますと、平成24年３月末現在で、法人事業者数が267事業者、個人事業者数が1381事業者でございます。
○吉田勝廣委員 今度は商工労働部で、タクシー関係の労働者の数。
○武田智労政能力開発課長 タクシー乗務員だけの数は統計上探せなくて、平成18年の事業所企業統計調査、平成21年の経済センサス基礎調査がございます。それでは一般乗用旅客自動 車運送業の従業員ということで、これにはタクシー会社の事務員も含まれておりますが、総数は、常用雇用者数で平成18年度が9776名、平成21年が9532名となっております。
○吉田勝廣委員 商工労働部は、レンタカーの従業員数はわかりますか。
○武田智労政能力開発課長 済みません、こちらでは把握しておりません。
○吉田勝廣委員 平田文化観光スポーツ部長、レンタカーが２万1000台でタクシーが約5000台だよね。そうすると、先ほどの労働関係から言うと、タクシーの労働者がかなり多くて、レンタカーの従業員は、事業者数が約300事業者弱だから、これから考えても労働効果は非常に問題があるのではないかと。そうすると、沖縄県はレンタカーの比重が全国的に多いのではないかと。それをどうするかということは、労働行政を含め、観光行政を含めて大事だと思いますので、文化観光スポーツ部長はどう考えますか。
○平田大一文化観光スポーツ部長 担当する部局でもそれぞれの立場の中での答弁はあると思いますが、タクシーに関しては、平成21年に沖縄本島地域タクシー適正化活性化協議会というものを立ち上げて、その中で適正なタクシーの数を協議しているようでございます。レンタカーでそういったものがあるかどうかは今調べ切れておりません。いずれにしましても、関係するところと連携をとりながら、しっかりと把握していきたいと思っております。
○吉田勝廣委員 僕らは、タクシー１台掛ける２名と大体計算しているのです。レンタカーだけでは絶対わからないわけだ。従業者数が５名なのか、３名なのか、６名なのか、10名なのか。その辺は商工労働部はぜひ調査していただきたいと思いますが、いかがですか。
○平良敏昭商工労働部長 各レンタカー事業者に確認すれば、恐らく雇用者数は出てくると思います。タクシーについては、今、平成23年度の統計で5103台となっていますが、吉田委員が言ったとおり、単純に言えば掛ける２が運転手数の範囲内だと思います。そういうことですので、その辺はアンケートを各事業者に送って、対応を検討してみたいと思います。
○吉田勝廣委員 平田文化観光スポーツ部長、旅行形態について、パックか個人か団体か、この比率を教えてください。
○嵩原安伸観光政策課長 これは平成23年度でございますが、観光統計実態調査によりますと、団体旅行が11.9％、パック旅行が53.1％、それから個人旅行が35.0％となっております。
○吉田勝廣委員 53％とすると、パック旅行はレンタカーを借りることが多いと。パック旅行がどういう形で県内の車両を使っているか、この辺の統計はありますか。
○嵩原安伸観光政策課長 パック旅行の形態までは把握しておりませんが、沖縄県への観光客のうち、55％がレンタカーを利用しているという統計がございます。
○吉田勝廣委員 レンタカーに税金はついていますか。いわゆる目的税ということでいきましょうか。
○嵩原安伸観光政策課長 今の御質疑がレンタカー税ということであれば、そういうものはもちろん徴収しておりません。
○吉田勝廣委員 皆さんからもらった資料だから、世界の動きを少し報告してくれますか。
○嵩原安伸観光政策課長 世界旅行ツーリズム協議会が2002年６月に発表した資料でございます。導入している地域の数自体はわからないですが、課税額がレンタル料金の10％以上の地域が37地域ございます。調査した地域が52地域でございまして、52地域のうち37地域は課税額がレンタル料金の10％以上という統計がございま す。
○吉田勝廣委員 皆さんからもらった資料を少し言ってくれますか。レンタカー税の課税率が高い地域とか。
○嵩原安伸観光政策課長 レンタカー税の課税率が高い地域として５地域ありまして、オーストリアのウイーンが33％、それからベルギーのブリュッセルが32.9％、イギリスのロンドンが30％、オランダのアムステルダムが29.1％、デンマークのコペンハーゲンが28.8％となっております。
○吉田勝廣委員 世界ではこのような動きがあって、東京都も大阪府も課税している。そうすると今後、沖縄県はどうするかということで、これは僕が８年ぐらい前からずっとやってきて、総務部も企画部もある程度研究団体をつくって検討しようということです。これに対して、平田文化観光スポーツ部長は今どういう考えですか。
○平田大一文化観光スポーツ部長 レンタカー税を含む形でのいわゆる新税の導入は議論されているところでございます。今後タイミングも含めて、もともと観光税みたいな形で施行される際の３つのパターンがあったと思いますが、その中の１つにレンタカー税も入っていると思います。今まだ検討している状態でございますので、検討を進めながら、その中でタイミングを見ながら、しかるべきときにそのような形になるのではないかと思います。
○吉田勝廣委員 検討は８年以上しているから、早期に結論を出してもらいたいと思う。
最後に、各部長は定年ですか。農林水産部長も商工労働部長も。あと２年半ばでやめる、いろいろな思いがあるかもしれませんが、外部から来て行政に対するいろいろな思いがあると思うのです。そういうことをお披瀝して、私は終わろうと思いますが、どうぞお話ししてください。
○知念武農林水産部長 沖縄県は本土復帰をしまして、国の直轄事業であるとか、あるいは高率の補助事業が導入されまして、一定の基盤整備でありますとか大型の機械の導入と。それに伴って、数字的には忘れたのですが、恐らく復帰直後は400億円台の農業生産額が、昭和60年には1100億円を超すぐらいにまで増額になっております。しかし、その後、経済不況でありますとか、農産物の輸入自由化とかいろいろありまして、今では農業生産額がこの間900億円。平成23年度は、台風被害とか病害虫の被害等がありまして、800億円まで落ちております。
今後は、台風に強い、あるいは市場性の不利性を解消する、あるいは担い手の育成とかをしっかりとやって、農業生産額を上げていく必要があると。あわせて今、ヤンバル地域、あるいは離島地域を中心に、農業の低迷に伴って人口がどんどん減ってきている。場合によってはもう地域社会が維持できないような、あるいは沖縄の農村地域にあったユイの精神とか自然環境、あるいは伝統文化、すばらしい農村の文化がなくなって消えてしまうような状況にもあるかと思っております。
これから一番大事なことは、やはり農村の方々、あるいは地域の方々に寄り添って、そういう方々が何を考えて何を希望しているのかということを、特に農林水産業に携わる我々がしっかりとその人たちの希望を聞いて、あるいは吸い上げていろいろな施策に反映させていくことかと思っております。そういう意味で、農林水産部の若い職員には、まず現場でとにかく農家、農林水産漁業を営む方々としっかり話し合いながら、施策の実施あるいは立案に当たってほしいという思いを残して、私は去りたいと思っております。
○平良敏昭商工労働部長 大学を卒業してすぐ県庁に入って、最初に配置されたのが、たしか当時は企画開発部の行政管理室で―県の行政をシステム化する電算ですね、コンピューターのプログラマーとしてすぐ配置されまして、あれこれ三十五、六年になるわけです。おかげで文字は全く書けずにパソコンばかり使っていて、パソコンがなければ全く何もできないという人間に育ってしまいました。
私は県議会に対しては、ここの委員会の皆さんを含めて、やはり産業振興、これは皆応援団だと思っているわけです。政策のアプローチ手法はいろいろ違います。やはり自立型経済の構築とか雇用問題、お叱りも随分受けます。でも、それはやはり応援団だという認識で私は受けとめて、情報もできるだけ開示する。必要な資料は全部出すという姿勢で、後輩の皆さんにも絶えず指示してきました。
もう一つ大事なことは、民間のスピードに合わせる。商工労働部は現場を抱えています。ですから、行政のスピードに合わせるのではなくて、相手に合わせる。企業のスピード、目線に合わせる。特に職員にはこれを絶えず言ってきました。やはりこれがないと―農林水産部も商工労働部も文化観光スポーツ部も同じだと思いますが、現場に行って見る。現場を見れば、現場のスピードに合わせないといけないという感覚になります。そういうことで、このことは特に重視してきたつもりです。
もう一つは、やるための議論は幾らやってもいいが、やらないための議論はする必要はないと。やらないということは簡単に決められます。責任は商工労働部長であるトップがとりますから、皆さんは思い切ってやってほしいということをいつも言ってきたつもりです。
沖縄県に入って36年になります。私が入ったのがたしか昭和51年だと思いますが、当時の五、六十万人ぐらいの観光客が、今やもう600万人になっている。いろいろな生産額も大幅に伸びてきた。ただ、残念ながら、失業率だけはなかなか。当時はほぼ100％近い復帰前後の就業率が、今は改善してきているとはいっても、失業率が6.8％とは余りにも大きいと思いますので、これだけが心残りです。これを後任の商工労働部長には譲って、何とか早期に４％台にしていきたいというつもりでございます。
○平田大一文化観光スポーツ部長 私は、この間新聞にも出てしまいましたが、仲井眞短期大学部長課程コースをしっかり修了して頑張りますと、今後も頑張りますということをお話しさせてもらいました。まず、若い人に文化観光スポーツ部長という大きな役目を与えてくれた仲井眞知事にしっかり感謝をしたいと思っております。２つ目に、たくさんの気づきと期待をいただきました議員の皆さんに本当に感謝を申し上げたいと思います。そして最後に、全く経験のない者に部長をさせてくれた職員の皆さんに本当に感謝をしたいと思っております。
いずれにしましても、自分自身は大学を出るときに、大学の先生から、米国では一流の企業に入るやつは大体三流の学生だと。一流の学生は自分で起こすのだと言われて、そのときの学長から大きな励ましを受けて、自分の島に帰って、島おこしをやってきたという経緯があります。そういうことを考えてみますと、仲井眞短期大学で学んだことが本当に三流の部長か一流の部長か、これからが本領発揮でございますので、しっかりまた頑張って、県政を応援できるような形で頑張ってまいりたいと思います。本当にありがとうございました。
○仲村未央委員長 以上で、吉田勝廣委員の質疑を終了いたします。
前島明男委員。
○前島明男委員 大変惜しまれながら今月末をもって卒業される各部長の皆さん、大変御苦労さまでしたと労をねぎらいたいと思います。これからいろいろ議論できればと思っていた矢先の卒業ですから、私の今回の質疑が最後になるわけです。まず、知念農林水産部長からお伺いしたいと思います。
ここにおられるほとんどの執行部の皆さん方が白い御飯、お米で育った皆さん方だと思うのですが、私は幼少時に芋、芋、芋、本当に芋で、朝から晩まで芋、弁当も芋で育った者の一人として、芋にこだわって質疑してみたいと思っております。幸い知念農林水産部長が嘉手納町出身でございますので。中国福建省から芋を沖縄県に持ってこられたのが野國總管でございますし、本当に戦争中、第二次世界大戦中、芋があったおかげで命を長らえたという方々がたくさんおられます。そういうことで、芋の大切さを再認識すべきではないかと思います。
沖縄県では、サトウキビが農業の基幹作物でございますが、その次に来るのが芋ではないかと私は思っております。台風にも強いし、もっともっと芋の生産に力を入れるべきだろうということから質疑をさせていただきたいと思います。
まず、知念農林水産部長、芋の特色からお聞きしたいと思います。
○竹ノ内昭一糖業農産課長 明確にお答えできるかは正直自信がございませんが、沖縄の芋、歴史的には中国を経由して入ってきたと。多少話はずれますが、私は出身が鹿児島県でございます。以前より芋の呼称についていろいろと議論が出ておりますが、鹿児島県におきましても、いわゆるサツマイモという表現はせず、カライモといった表現をしております。そういう意味では、沖縄県においても歴史的、文化的に振り返ってみた場合も、ある意味琉球の食文化を支えてきた食材の一つと認識しております。
残念ながら、御存じのとおりイモゾウムシ、アリモドキゾウムシ―アリモドキゾウムシについては一定の技術的な方向性が見えてきたところであります。イモゾウムシでその辺の問題がクリアできれば、今後、県外へ打って出る商材、また、沖縄県を売り込んでいく食材としてのポテンシャルは十分備えていると認識しております。
○前島明男委員 イモゾウムシ、アリモドキゾウムシの話が先に糖業農産課長から出ましたが、私はその話をこれからしようと思っているのです。実は一昨年、千葉県のある田舎の町というか、今は合併して市になっておりますが、そこが芋で地域おこしに非常に成功しております。東京からレンタカーを借りて、たしか１時間半ぐらい行ったところですが、芋で地域おこしをしているということで、そういうことを学んできたものですから、ぜひ沖縄県でもと。今、石垣島もほとんどが県外からの芋のようです。私に言わせれば沖縄県は芋の本家本元ですよ。ですから、そういった意味ではもっと芋の生産増嵩に力を入れていくべきだと思うのです。残念 ながら、今のところイモゾウムシ、アリモドキゾウムシにやられてなかなか生産が伸びないのですが。
そこで、メリクロン苗ですか、バイオ栽培の苗の開発がどの程度進んでいるのか。その開発が進んでいくとかなりの生産増につながるのではないかという話も聞いておりますので、メリクロン苗についてお答えいただきたいのですが。
○竹ノ内昭一糖業農産課長 メリクロン苗、いわゆる成長点培養のことかと思います。技術的には既に実用化といいますか、具体的には、アリモドキゾウムシが実質的に根絶されました久米島に対しまして、再侵入をどういう形で防ぐかと。これはもちろん生芋の持ち込みを規制することも大事ですが、同時に、地元に供給する苗そのものをどういう形で、ゾウムシフリーの形で持ち込むかという課題がございます。これは県の事業で、地元に増殖用の施設を整備した上で、もととなる種苗は沖縄県農業研究センターでメリクロン技術を活用して培養します。それを―細かく言いますと那覇植物防疫事務所の了解を得た上で久米島に持ち込み、さらに現地でそれを増殖して、実際の圃場へ種苗として提供するといったシステムができ上がっております。
○前島明男委員 その苗を使うとかなり生産も上げられるようですから、大いに研究を進めて、またその苗を農家に使うように奨励していただいて、芋の生産を大いに上げていただきたいということをお願いしておきます。
質疑を変えます。平成25年度歳出予算事項別積算内訳書の53ページですが、農業改良普及活動事業費が３億4300万円余、率にして88.3％減になっています。その内容を詳しく御説明いただきたいと思います。
○與座規克営農支援課長 平成24年度予算で、農業研究センターで実施しております次世代沖縄ブランド作物特産化推進事業、新たな時代を見据えた糖業の高度化事業の２つが、今回所管である農林水産企画課に移動したということで、予算もそのまま移動して減になっております。農業改良普及活動事業費につきましては、今のところ平成23年度とほぼ同等となっております。
○前島明男委員 質疑を変えます。農業の後継者育成について、なかなか後継者が育たないということで執行部も非常に力を入れておられると思うのですが、62ページにある農村青少年研修教育事業が少し減になっています。農業の後継者を育成するためには予算をもっとつぎ込んでもいいのではないかと思うのですが、農業の後継者育成はどのようになっているかをお聞きいたします。
○與座規克営農支援課長 農業研修事業につきましては、これまでの沖縄県青年就農給付金事業が平成24年度から入っております。それから沖縄振興一括交付金を活用しました沖縄県新規就農一貫支援事業もその中に入っておりまして、今年度につきましては、沖縄県青年就農給付金事業が約１億円の減ということで、その分の減少でございます。
○前島明男委員 農林水産部はこれまでにして、次は商工労働部に移りたいと思います。
商工労働部の平成25年度歳出予算事項別積算内訳書の82ページ、グローバル高度人材育成産業創出促進事業についての御説明をお願いしたいと思います。
○田中建治産業政策課長 グローバル高度人材育成産業創出促進事業につきましては、情報通信関連産業や観光関連産業分野を初めとしたグローバルな人材を育成する世界的な研修関連企業を誘致するということで、平成25年度は研修関連産業の創出を具体的に実施するのに必要な基礎データということで、調査を実施することにしております。
○前島明男委員 質疑を変えます。これまでは就職活動はほとんどが北へ目を向けておりましたが、南にも、海外にも目を向ける必要があるのではないかということで私は本会議で質問しましたが、その後、海外でのインターンシップの事業がどのようになっているのかをお尋ねしたいと思います。
○平良敏昭商工労働部長 若年者の海外への挑戦ということで、これはたしか糸洲議員と前島委員からも申し入れがありました。平成24年度の当初予算でやる予定がなかなか調整がつかなくて次の５月補正予算ということになったわけです。その際に、前島委員にも大変御支援いただいた事業なわけですが、やはり今後沖縄県がグローバルに展開していくためには、そういう人材をまず育てないといけないということで、海外への短期インターンシップ。それからもう一つは、３カ月程度の具体的なＯＪＴ、あるいはＯｆｆ－ＪＴなどの訓練を通して、海外に就職、あるいは海外とのネットワークをつなぐ人材を育てるということで、平成24年度は短期で96名、長期で24名の合計120名を海外に派遣しております。そういうことで、今後もこの事業は強化してまいりたいと考えております。
○前島明男委員 大いにその辺も力を入れていただきたいと要望しておきます。
次に、117ページの資源エネルギー開発促進事業、その中で太陽エネルギー普及促進事業、わずか1000万円しか予算を計上していないのです。沖縄県の自然状況を考えれば、太陽光発電はもっと普及させるべきだと思うのです。予算が1000万円では余りにも少な過ぎるのですが、商工労働部長はどう考えられますか。
○平良敏昭商工労働部長 確かに1000万円という数字を見ると、１家庭２万円という前提でやっておりまして、そういう意味では額的には多くはないと。一方で、国もたしか１キロワット当たり何万円という独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構の事業等もありますので、これとうまくセットで使う。あるいは那覇市も実施しておりますので、この辺とうまく複合して使えば割と使い勝手があるかと。ただ、おっしゃるとおり1000万円。１基当たり２万円ということは額的に我々も非常に問題だと思いながらも、これを増額しようとしても一般財源でやっている関係上、なかなか厳しいところがございます。現状はそういうことでございます。
○前島明男委員 もっと予算を確保していただいて、太陽光発電の事業を普及させていただきたいと。これは要望しておきます。
次に、スマートエネルギーアイランド基盤構築事業。これは21億円余り予算を計上しているのですが、それについての御説明をお願いしたいと思います。
○田中建治産業政策課長 スマートエネルギーアイランド基盤構築事業につきましては、本県の安定的なエネルギーの供給やエネルギー源の多様化を目的に、島嶼地域に適した再生可能エネルギーの利用や新エネルギー、それから省エネルギーモデルの実用化を目指すものとしております。平成25年度の主な事業内容は、大規模な太陽光発電や風力発電設備の設置による電力系統への安定化対策に係る補助金としまして９億6000万円余り。それから、小規模離島における太陽光発電と蓄電池を導入したエネルギーマネジメントシステムの導入実証に係る委託費として10億円余りを計上させていただいております。
○前島明男委員 平田文化観光スポーツ部長、最後なのでやはり質疑をしておかないと、心残りがあってはいけないので質疑をさせていただきます。
文化観光スポーツ部の平静25年度歳出予算事項別積算内訳書の５ページ、美ら島沖縄大使ネットワーク事業について。現在、美ら島沖縄大使が何十名、もう100名を超しているのか、まだなのか、人数がどの程度なのか。そしてどのように活用しておられるのか、どういう事業をやっておられるのか。まずその辺からお尋ねしたいと思います。
○平田大一文化観光スポーツ部長 現在、美ら島沖縄大使は93名ということで、メンバー的には100名近い方を認証しております。もともとは沖縄のＤＮＡを持った方々で始まりましたが、今は沖縄応援団、沖縄を応援する人たちを含めて、これから広く沖縄をＰＲしてくれる方々を主に認証しまして、その皆さんが全国、世界で沖縄のことを紹介してくれているというような状況でございます。
○前島明男委員 余り大使の数は伸びていませんね。私の考えでは200名ぐらいいてもいいのではないかと思っていたのですが、この二、三年なかなか伸びておりません。どうしてなのか。人材は幾らでもいるはずです。観光にしても文化にしても、あるいは食べ物を紹介するよりも、本土から来て沖縄で―例えば国の出先機関だとか、あるいは商社に勤めるために来た人たちが、沖縄の泡盛もおいしいね、あるいは三枚肉もおいしいね、食べ物もおいしいし、人情味もあるしということで、県外の人が沖縄の紹介をするほうが、我々ウチナーンチュが沖縄はこうです、ああですよというよりも５倍も10倍も宣伝効果があると思うのです。そういう意味で私はこれを提案したのですが、文化観光スポーツ部長、もっとふやす考えはないですか。
○平田大一文化観光スポーツ部長 委員の御指摘はもっともだと思います。沖縄を応援する人たちはきっともっと大勢いますし、また、これからもそういう方々に応援をお願いしたいと思います。ただ、認証のシステムに関して、例えば、もう結構な年数がたっていますのでお亡くなりになった方とか、それから、実際に今はもう活動されていない方とか、実は今、もう一度いろいろ中身を見詰め直している作業をしております。次年度から、美ら島沖縄大使を含めまして、どのような形で沖縄を応援してくれるアンバサダーといいますか、大使をつくっていくのかということは、これからまたしっかりと考えてまいりたいと思いますので、ぜひ委員の御意見も参考にさせてもらいたいと思います。ありがとうございます。
○前島明男委員 最後になりますが、変な言い方ですが、アウトサイダー、外部の方々が行政に対しても、あるいはそのほかのいろいろな事業に関しても、観光に関してもそうですが、我々ウチナーンチュがああだこうだと議論して結論を出すことももちろん大事ですが、それよりも外部のそういう人たちの意見を取り入れて、沖縄の観光にも貢献してもらうことが大事だと思います。その辺はさらに力を入れていただきたいことをお願いして、私の質疑を終わります。
○仲村未央委員長 以上で、前島明男委員の質疑を終了いたします。
玉城ノブ子議員。
○玉城ノブ子議員 では、まず商工労働部に質疑をいたします。
中城湾港の旧特別自由貿易地域ですが、まず最初に第３次沖縄県産業振興計画の立地目標と実績、そして平成24年度以降の計画についても伺います。
○大城玲子企業立地推進課長 第３次沖縄県産業振興計画における特別自由貿易地域の立地企業数、目標値が75社でございました。その実績が33社。今回の沖縄21世紀ビジョン実施計画における計画につきましては、臨空・臨港型産業の集積に関する成果目標を立てておりますので少し大きく捉えておりますが、その中のうるま地区に関するものが110社の目標を立ててございます。
○玉城ノブ子議員 旧特別自由貿易地域の土地を分譲して進出した企業は何社でしょうか。県が賃貸工場を建てて貸し付けている企業は何社ですか。
○大城玲子企業立地推進課長 現在のところ、分譲地に５社、それから買い取り条件つきの貸し付けに４社、賃貸工場に26社でございます。
○玉城ノブ子議員 旧特別自由貿易地域で分譲済み面積は何ヘクタールでしょうか、分譲率は何％になっていますか。
○大城玲子企業立地推進課長 買い取り条件つきの貸し付けを含めまして8.5％、7.6ヘクタールでございます。
○玉城ノブ子議員 旧特別自由貿易地域に進出して利益を上げて、税の優遇措置を受けた企業は何社でしょうか。
○大城玲子企業立地推進課長 昨年度の実績を申し上げますと３社でございます。
○玉城ノブ子議員 これまでの一般会計からの繰入額の総額は幾らになりますか。
○大城玲子企業立地推進課長 これまでの一般会計からの繰入額は35億2000万円でございます。
○玉城ノブ子議員 これまで旧特別自由貿易地域、沖縄県の貿易振興に資するためということで、日本において沖縄県にのみ適用される優遇制度を導入して、加工貿易型産業として企業の立地を目指してきているわけです。その特別自由貿易地域の現状について、先ほど答弁がありましたが、この10年間で、企業立地目標は75社、しかし、分譲できたのは５社。なかなか土地が売れなくて賃貸工場を建てて、そしてこれを貸し付けて、それで26社になっている。分譲済み面積も、買い取り条件つき貸し付けも含めて7.6ヘクタールで、8.5％であるという状況になっているわけです。
これまで県は、企業誘致を進めるために財政措置をどんどん行ってきているわけです。その総額が35億2000万円にもなっているわけです。私は、この10年間の第３次沖縄県産業振興計画における特別自由貿易地域の企業振興がどうであったのかということについて、検証していく必要があると思うのです。ところが、皆さん方は点検、総括、検証もしないまま、10年間のまた新たな計画を立てているわけです。新たな計画の中でさらに、沖縄国際物流拠点産業集積地域と名称を変えているわけです。ここで新たに賃貸工場を建設して、さらに沖縄振興一括交付金も活用して機器も整備をして特定企業に貸し付けるということになっているわけです。そういう状況をずっと続けていて、特別自由貿易地域内、いわゆる今の沖縄国際物流拠点産業集積地域内で本当に産業の振興を図っていく、そして当初の目標を達成できるという見通しがあるのでしょうか。私はそれは少し厳しいのではないかと見ているのですが、どうでしょうか。
○平良敏昭商工労働部長 そういう御指摘も、今の現状からいえば甘んじて受けざるを得ないと思っています。確かに企業の立地は、さきの沖縄県産業振興計画の目標値からすると半分を切っている状況です。ただ、一方で雇用者数もだんだんふえてきまして、沖縄ＩＴ津梁パークを合わせて旧特別自由貿易地域内が1500名余り。そして一般工業用地、これは埋め立ての起債は第１次、第２次、第３次とずっと継続してやっておりまして、起債は第１次、第２次、第３次をまとめて全部一緒に償還しております。一般工業用地、第１次、第２次の埋め立てを含めて考えると、トータルで4200名余りの雇用がこの地域で生じているわけです。これは給与等を考えると、相当数の雇用面、県内で働く皆さんの雇用の場としては貢献してきたと。しかし一方で、残念ながら目標値からすると厳しい状況になる。
これは御指摘のとおりですが、私どもとしては、バブルの前後までは企業はみずから土地を購入して、工場を建ててということが一般的な流れでした。平成元年までは、確かに中城の工業団地も一時かなりふえてきました。しかしながら、バブル崩壊後、我が国の企業の行動はどうかというと、いかに初期投資を少なくするか、もう一つは中国へと流れていく。そういう流れの中で、新たな道を探らないといけない現実があるわけです。ですから、初期投資を軽減する効果としては、やはり賃貸工場が一番効果的ということで賃貸工場を整備して、そこに企業誘致をしてきたということが今の現状でございます。ですから、今後の見通しも賃貸工場、あるいは分譲も含めながら取り組んで、雇用をこの場で拡大していく。そういう考えでございます。
○玉城ノブ子議員 新たな沖縄国際物流拠点産業集積地域内施設に今度入居する本土の大手企業に、皆さんは９億3500万円もの沖縄振興一括交付金を活用して、機器の整備までして誘致しようとしているわけです。私はむしろ、そういうことであれば、もしやるということであれば、もっと地元の中小企業を育てる、育成する、支援することこそが非常に大事ではないかと思っているわけです。県民の税金をどんどん使い続けている今の状況は、私は、これからの見通しからいって厳しいと思っています。
それと同時に、1525名の雇用が生まれているとおっしゃっていますけれども、正規と非正規は何％ですか。
○平良敏昭商工労働部長 旧特別自由貿易地域は、ごく最近の数字で496人で、うち正規雇用が398人、正規率は80％。それから沖縄ＩＴ津梁パークが、1029名のうち正規雇用が約20％という状況です。
○玉城ノブ子議員 雇用の問題でも、２つ合わせて正規雇用率は39％で、６割が非正規雇用です。そういう意味では、働く人たちの雇用環境も必ずしもいいということではないと思っています。これはその後、次の機会にまた質疑をしたいと思います。
次に農林水産部ですが、国営地下ダム事業から外れている糸満市北部地域の農業用水の確保について、県の対応策をお聞きしたいと思います。
○前田幹男村づくり計画課長 農業用水の安定的な確保につきましては、収益性の高い農作物への転換や生産性の向上を図る上で大変不可欠であると考えております。糸満市においてはこれまで市の南部、そして旧具志頭村にまたがって、国営の地下ダムによる水源開発等の基盤整備を展開してきております。その一方で、御質疑の糸満市の北部地域を初めとした国営で地区から外れた地域につきましては、地形条件等から大規模な水源開発については大変厳しい状況がございまして、不安定な農業を余儀なくされているところでございます。このため地元からも要望がございまして、沖縄振興一括交付金、いわゆるソフト交付金を活用しまして、糸満市浄化センターの放流水、あるいは湧水等の地域水源を活用して、相互利用方式による水源開発について、次年度、平成25年から３年かけて各種調査、検討を進めることにしております。関係市、関係団体と連携しながら取り組んでまいりたいと思っています。
○玉城ノブ子議員 糸満市北部地域の農家の皆さん、農業用水が確保できなくて農業を続けていくことができない、大変苦労しておりますので、それについては早目に農業用水が確保できるように、安心して農業を続けることができるようにぜひ整備を早目にしていただきたいと思います。
次に、ヤンバル型森林業の問題ですが、ヤンバル型林業の推進案が策定されているようですが、この策定に至るまでの経過と今後の計画、その内容についてお伺いいたします。
○謝名堂聡森林緑地課長 ヤンバル型森林業の推進につきましては、一昨年から２年かけまして、３部会、１検討会、合わせますと約40人の委員の皆さんで十数回の検討会を開催しまして、一つの案を今示しているところでございます。案の内容を御紹介しますと、森林の利用区分に応じたゾーニング。それから環境に配慮した森林施業の方法。それから新たな利用ということで、特用樹ですとかツーリズム、セラピー等の新たな利用も含めた推進の方法等について、一つの方向性を示しているところでございます。現在、その案についてパブリックコメントを終了し、これから地元市町村、環境行政機関等々と意見調整をしまして、３月末までに一つの案を示したいと考えているところでございます。
○玉城ノブ子議員 この推進案について、県民の意見はどこでどのように反映されるのでしょうか。
○謝名堂聡森林緑地課長 先ほど申しましたが、案の策定に当たりましては、昨年12月末から去る２月上旬まで、県民意見を募るパブリックコメントを実施してございます。現在、パブリックコメントに対する意見をまとめて、それに対する回答を今準備しているところでございます。この中で、県民の皆さんに対する意見の反映はなされるものだと考えております。
○玉城ノブ子議員 パブリックコメントをとったということですが、どれぐらいの意見が寄せられているのでしょうか。その内容についても伺います。
○謝名堂聡森林緑地課長 パブリックコメントにつきましては、138人の方から271件の意見が提出されております。主な意見としましては、環境保全区域の拡大と環境保全区域の連続性を確保してほしいというような意見がございました。それから、皆伐施業を中止してほしいという意見がございました。また、林業を職業としている人々の生活も考慮してほしいという意見がございました。あと、林業施業に関する正確な情報の発信に対する要望等も出てございました。
○玉城ノブ子議員 林業行政の最重要課題は、私は自然環境に配慮した森林の活用を推進することだと考えますが、皆さんの認識はどうでしょうか。
○知念武農林水産部長 議員のおっしゃることはもっともでございます。我々も、林業にしてもしかり、あるいはその他の事業にしてもしかりですが、環境との調和に配慮することが原則と考えております。
○玉城ノブ子議員 皆さん方の施策案を見ると、ヤンバル地域を６つの区分にゾーニングするとしております。森林施業を行わない、いわゆる環境保全区域はヤンバルの全面積の何％ですか。
○謝名堂聡森林緑地課長 森林の施業につきましては５つに区分してございます。まず、環境保全区域の中でも特に中核部になるエリア、それから環境保全区域の中で緩衝帯になるエリア等々がございます。それがおおむね約18％。それから北部訓練場につきましては、これは全くさわらないエリアでございまして、これが13％。合わせて約３割ぐらいが基本的にさわらないエリアになってございます。
それから水土保全区域ということで、択伐施業、もしくは１ヘクタール未満の小面積の皆伐をするというエリアでございます。これにつきましては、土砂崩壊ですとか、病害虫、水源涵養、その他もろもろで必要な部分について択伐、抜き切りを行う。もしくは１ヘクタール以下の小面積の皆伐をするエリアということでございます。それが約３割程度でございます。
それから林業生産区域ということで、環境重視型、それから環境調和型ということで、それぞれ約２割程度、合わせまして37％程度の林業生産区域となってございます。
○玉城ノブ子議員 皆さん方の施策案を見ると、環境保全区域はわずか７％です。北部訓練場を除くと、残りの地域は森林施業による伐採が可能な地域になっているわけです。７％の環境保全区域ですら伐採が可能であるとの計画になっているわけです。これでは自然環境に配慮した計画とは言えないのではないかと思うのですが。
○知念武農林水産部長 議員が今おっしゃるように、確かに今は全体の面積が２万6000ヘクタールぐらいありまして、今言った面積を２つに分けて、１万ヘクタールを林業を行う区域として設定しております。ただ、今そういうおっしゃり方をされますと、この１万ヘクタールをすぐばっさり切るようなイメージを与えるのですが、我々は年間50ヘクタールしか切りませんよと。伐採できるところが約１万ヘクタールの中の3000ヘクタールぐらいしかありませんよと。年間50ヘクタールとは全 体の１％を切るか、全体を切ろうとすると300年も500年もかかる量なのです。その間にどんどん回復してきますので、環境が全くなくなるような施業の仕方は絶対しませんということが、我々が言っているヤンバル型森林業の推進です。戦前から戦後を通じて、ずっとこれまでヤンバルには、森林を伐採して生活している林業者の方々がおられるのです。その人たちをどうするのかといろいろ考えながら、今、机の上にその議論をのせて、いろいろな話し合いをして、その案を示してパブリックコメントで聞いて、それをまたどうしていくかということを専門家も交えてと。あるいはヤンバルの人たちが納得できるような案にするにはどうするのかということを今検討しているわけです。それを県民の意見も取り入れながらヤンバルの人たちにも示して、どのようにまとめていくのかということが今、課題となっているということでございます。
○玉城ノブ子議員 私は、もちろん林業そのものを全く否定はしていないのです。しかし、現在の林業事業は皆伐、伐採をずっと行っておりますよね。その木材を売却して、その利益で林業経営が成り立っているのかというと、そうではない。皆伐した後に高率補助を受けて造林をする。それによって林業経営が今成り立っているわけです。皆さんはそれを変えるということですが、この計画案を見ると、本当にヤンバルの森の自然環境が守られる保障があるのかどうかという点で、多くの問題点が指摘されているわけです。ヤンバルの森の生物多様性の保全のために、どれだけの森の環境保全が必要なのかという科学的な分析が必要だと思うのです。そういう立場に立ってやっていかないと、結局は林業事業と環境を保全するというものが、今の状況の中では成り立たないと思うのです。
○知念武農林水産部長 我々はいろいろな検討をして、今の案を示しているわけです。議員おっしゃるように、いろいろな方から意見をもらっております。その意見も一つ一つ分析して、それを当てはめるとどうなるのかということもシミュレーションをしながらまた変えたり、あるいはヤンバルの人たちがそこまで譲れるのであれば譲ってもらおうというような、いろいろな検討をしています。
例えば、委員の方々もよく現場を見ておられると思うのですが、私も見ております。伐採をした１年後、３年後、また10年後のところを見ると、周囲とほとんど変わらないような状況まで回復しているところも見られます。ただ、伐採の仕方によって、業者等の配慮が足りないということも確かにあるかもしれません。そこもまた改善しながら、施業方法等についても、皆伐あるいは択伐についてもいろいろな検討をしていきます。ただ、今議員がおっしゃったように、木を切ってそれだけでは成り立たないということですが、我々の試算では、この業者は、森林を買って、木を切って資材として出す。当然そこで働いている方々との賃金関係を計算しても、それはそれで成り立っています。ただ、それを切ったところ、そのまま放置するということではいけないでしょうと。資源をまた回復させようということで、造林については、また手間暇をかけて、あるいは金をかけてというか、補助金でやっていることが造林事業ということになっております。
○玉城ノブ子議員 ヤンバルの森は、今、奄美・琉球諸島が世界自然遺産の暫定リストに載ることが決まっているわけです。県も世界自然遺産登録を推進する方針を出しているわけです。世界自然遺産登録を目指すためには、生物多様性の豊かな自然を保全するという保護担保措置がないと登録は難しいわけです。ですから、それとの関係で言えば、本当に世界自然遺産登録を目指すだけの価値があるヤンバルの森林ですので、そこときちんとした整合性がとれるようなものでないとだめだと思うのです。本当に保護担保措置がとられるような状況でないといけないと思います。ですから、私は、皆さん方はもっと根本的に考える必要があると思います。やはり見直す必要があるのではないかと思いますが。
○知念武農林水産部長 議員おっしゃったように、県は沖縄21世紀ビジョン基本計画の中で、ヤンバル地域における国立公園化を推進して、琉球諸島の世界自然遺産登録を推進していく、促進していく。これは県の立場です。当然の話で我々もそういう立場に立っています。先ほども言ったのですが、環境との調和は原則ですよと。一方、そこで森林業、林業をする権利を持つ方々もいるわけです。これはあの方々の権利なのです。我々には、木を切るなと強制的に中止を求めるような権利はないわけです。あの方々の意見もいろいろ聞きながら、議員が言ったような意見ともすり合わせをしながら世界自然遺産の登録に向けてやっていく。世界自然遺産登録を推進する立場の環境省ですとか、県の自然保護課ともいろいろ意見調整をしながら、今のヤンバル型森林業というものをまとめていこうと思っています。今のところ、向こうから我々の案について、この伐採面積はだめとか云々というものは出てきておりません。ただ、部分的にここは見直したほうがいいとか、いろいろな意見をもらっていますので、それは尊重しながら、またヤンバルの方々とも意見調整を図っていきたいと考えております。
○玉城ノブ子議員 もっと質疑をしたいのですが、後で我が党の嘉陽委員が質疑をすると思いますので、私はＴＰＰの問題をどうしてもやっておきたいと思います。
安倍政権がＴＰＰへの参加を表明しているのですが、これは断じて容認できないと思っています。ＴＰＰで沖縄県の農林水産業は一体どういう状況になるのでしょうか。そして商工労働部、県内に輸出産業、製造業があるのでしょうか。
○知念武農林水産部長 ＴＰＰは、従来より我々は反対の立場でいろいろなことをしてきております。去る３月15日、政府がＴＰＰ交渉に参加するということで出しているのですが、日本の農林水産業は大きな影響を受けます。特に沖縄県においては、サトウキビを中心に、先ほども言いましたように580億円、1420億円の影響額が出るだろうということになっています。特に離島を抱える沖縄県の農家の方々、あるいは農業団体は全て反対という立場で、少し難しい状況があるのです。今後、サトウキビあるいは肉用牛、その他の沖縄県の重要品目が守られるような対策を政府がどうとっていくのかということも注視するし、あるいはまた、いろいろな対策についての要請も関係団体とやっていきたいと思っております。
今後、企画部を中心としてそういう対策のチームもできていくという考えもありますが、その中でも農林水産業の影響額を小さくするというか、絶対守ってほしいという立場で臨んでいきたいと考えております。
○平良敏昭商工労働部長 ＴＰＰに関しては、午前中の質疑でもお答えしたとおりですが、もう少し絞って考えると、本県の製造業の大半が食品製造業です。今の食品製造業の中で、海外から入ってきている菓子類とかいろいろなものがありますが、基本的に関税はかなり低い。現状でもそうですが、それほど影響はないと。ただ、現状として関税が高いのが主に農業関係の肉製品です。例えば、株式会社沖縄ホーメルとか沖縄ハム総合食品株式会社、ここは豚肉等の原材料を海外から入れていますが、ここの部分は差額関税制で―現行日本は差額関税制度です。例えば関税の基準が500円で決まると、200円で輸入しても残りの300円は払わないといけないわけです。それが関税として、差額関税制度としては課されるわけです。そうなると、その分の原料調達コストがかなり安くなるわけです。そういう点では、株式会社沖縄ホーメルとか沖縄ハム総合食品株式会社とか、あるいは沖縄製粉株式会社などは原料調達コストが下がってくる。
もう一つは輸出型産業。現状は非常に少ないわけですが、今後、国際物流拠点産業集積地域に輸出型産業が来ますと、輸出入に関する規制が協定国内で簡素化されますから、迅速な物の流れ、そういう関税障壁等が取っ払われると、この部分はプラスになると思うのです。
一方で労働面では、午前中申し上げたとおり、協定国内の労働者の移動がどうなるのか。これが自由になるとかなり問題になってくるだろう。医療分野もそうだろうと思うのです。ですから、この辺は全体を見ないとなかなか断定的なことが言えません。ただ、いずれにしましても、中小企業振興の視点からこの辺はしっかり見守りながら、年内の決着はなかなか難しいとは思うのですが、こういう流れを見ながら関係部局が連携して取り組んでいく。こういう考えでございます。
○玉城ノブ子議員 もう時間がなくて、もっと質疑をしたいのですが。ＴＰＰの問題、これは深刻な影響が沖縄県では出てくると思います。安倍首相は、衆議院選挙でＴＰＰへの参加はしないということで６項目の公約を掲げたにもかかわらず、これを全て投げ捨てて、交渉参加を表明していることは断じて容認できないと思います。ぜひこれは、私は、安倍政権に抗議と撤回を求めていくべきだと思います。特に影響が大きい農林水産部長、どうですか。
○知念武農林水産部長 従来からそういう要請はずっとやってきたところですので、関係団体と連携しながら、そういう行動もとっていきたいと考えております。
○仲村未央委員長 以上で、玉城ノブ子議員の質疑を終了いたします。
嘉陽宗儀委員。
○嘉陽宗儀委員 初めに、林業について聞きます。聞こうと思っていませんでしたが、今聞きなさいということになりましたので。
林業について、組合員の資格要件はどうなっていますか。
○謝名堂聡森林緑地課長 今、手元に組合員資格の正確な要件は持っておりませんが、森林組合の組合員は、所管する地域の森林所有者が基本的なベースになっていたかと思います。
○嘉陽宗儀委員 その森林所有者の面積は幾らですか。
○謝名堂聡森林緑地課長 申しわけございません。今、手元に正確な数字は持ってございませんけれども、組合員の概要について申しますと、県内の森林組合の組合員は約600名程度ございます。
国頭村の森林組合の正組合員数は332人、それから準組合員数が35名で、合計367名が組合員数でございます。
○嘉陽宗儀委員 もともとの森林法を見たら、例えば500ヘクタール以上でないと組合員になれないというものを、今全国的に森林が危ないといって、バイトも含めて組合員に入れているから今はふえているのです。私が前に聞いたら、沖縄県の場合には本来の林家は一人もいない。沖縄県にいますか。一定面積以上の森林組合の組合員の資格がある林家は一軒でもいますか。
○謝名堂聡森林緑地課長 国頭村地区内のいわゆる民有林の面積が約１万2000ヘクタールで、そのうち組合員の所有する面積は約6000ヘクタールということでございます。半分が組合員の所有する面積になっています。
○嘉陽宗儀委員 きょうはこれが主題ではありませんので。やはりきちんと沖縄県の森林を守る、世界自然遺産に登録するために必要な議会の議論ですから、皆さん方は担当部署としてこれをきちんと掌握してから答弁できるようにしてください。きょうはもうこれ以上やりません。
ＴＰＰについて聞きます。政府は環太平洋経済連携協定について、攻めの農業政策で競争力を高め、成長産業にする。ＴＰＰはピンチでなく、大きなチャンスと安倍総理は強調しています。これは何の意味ですか。
○知念武農林水産部長 攻めの政策により農業の競争力を高め、輸出を拡大して成長産業にするという考えだと。日本の農業製品で品質がいいものはたくさんあると。これは政府の考えですが、牛肉であるとか豚肉を海外に輸出していくことだと考えております。
○嘉陽宗儀委員 先ほどから農林水産部長の答弁を聞いていたら、まだ楽観視がある。危機感が余り感じられないものだから、少し意地悪い質疑でしたが、これは安倍総理に聞けば一番いいのですが。農業政策で競争力を高める、しかし、サトウキビで高められるはずがない。しかも成長産業にする。これは可能性がないのに、国民をだまして米国の政策に乗っけられる。自動車産業などはもうかるかもしれないが、米国の大きな農場の農産物が押しつけられたらもたないですよ。そういう意味で、成長産業にするチャンスだというわけですから、皆さん方のチャンスを少し考えてみたらどうですか。
○知念武農林水産部長 私は先ほどから、沖縄県のサトウキビは壊滅しますよと。サトウキビが何も成長品目になるような話はしておりません。牛肉にしても乳製品にしても、沖縄県の場合は、やはり外国からいろいろなものが入ってくるとそれだけ被害がありますよ、影響を受けますよということです。先ほど示した影響額が、そういうことによって生まれてくるということであります。
○嘉陽宗儀委員 特に、農産物については３兆円という話が出ているわけでしょう。日本全体の農業が壊滅的な打撃ですよ。沖縄県の場合には、壊滅的打撃ではなくて全滅です。そういう自覚で何としても阻止するということで、執行部も議会も一緒になって頑張るべきだと思うのです。実は、記憶にあるかどうかわかりませんが、こちらに１つパンフレットを持ってきました。全県自由貿易地域の展開に向けて。かつて沖縄県も、今のＴＰＰ推進に取り組んだことがあるのですが、わかりますか。
○知念武農林水産部長 たしか平成８、９年あたり、大田県政のときだと思いますが、ＦＴＺということでそういう議論がされていたと記憶をしております。
○嘉陽宗儀委員 今の年代は正確ですが、なぜこれが中止になったかわかりますか。全県自由貿易地域計画がなぜ挫折したか。
○知念武農林水産部長 その当時、そういう部署にいませんので把握しておりません。
○平良敏昭商工労働部長 当時担当者でしたのでお答えします。沖縄県の今後の産業を振興していく上で、沖縄県という日本の中でも特異な場所をいかに活用して産業を振興していくか。つまり、基地経済の比重をいかに低下させていくかという―さまざまな国際都市形成をどうつくっていくかと。そういう過程の中で、沖縄産業振興について規制緩和等検討委員会を設けて、当時、委員長であった田中直毅さんを筆頭に議論していく中で、沖縄県の特性を生かすのであれば、自由貿易地域を、全県フリートレードゾーンにしたらどうかという提案があった。それを当時、特に平成９年の夏以降、全県的な議論をしました。農業部門で影響が大きいということで、農業サイド、農林部門からの反対等がいろいろあって、先ほどから議論になっている中城湾港の旧特別自由貿易地域で限定的にやっていこうではないかということでした。当時はそういうことで、議会の全会一致で進めてきたと私は理解しております。
○嘉陽宗儀委員 当時は草木もなびく全県フリーゾーンで、私は孤軍奮闘して、これが導入されたら沖縄は壊滅的打撃を受けるぞという論理をやっています。これは議事録で一読してください。では、沖縄県で全県フリーゾーン構想をやってどうなるかという問題は、先進地域があります。例えばハワイもそうでしたね、それからシンガポール、香港などを全部調査してはっきりしたことは、農業が全て壊滅的打撃を受けているし、最も関心を持ったのは労働者です。低賃金で大量に雇用する。その当時の沖縄県の賃金は20万円ぐらいだから、せいぜい二、三万円で使えるような東南アジアの労働者を大量に呼ぶということで、ヤンバルには台湾村という 宿舎まで計画してやろうという予定を立てた。
そうすると、全県フリーゾーン構想というが、経済だけではなくて労働政策についても、大量に東南アジアの皆さん方が来る。そのために先進地域では、もともとの原住民がどこに移ったのかわからない。そういう深刻な事態があるのです。だからこれはだめになったのです。そういう意味で改めて、亡国の政策になりますから、国を挙げてこういうことをやろうとしているのであれば、こういう経験もあるわけですから、沖縄県から、これは絶対だめだよという声を先頭になって上げるということで、農林水産部長は決意してください。
○知念武農林水産部長 私は農林水産部ですから、当然農業に対する影響は深刻に考えております。せんだっても知事を先頭に東京の反対集会に出まして、知事も沖縄県の農業を守るということで先頭になって頑張っておりますので、私どもが先頭になってやっていきたいと考えております。
○嘉陽宗儀委員 要するに、ＴＰＰをわかりやすく言えば弱肉強食です。当時議論したのは、自由競争だから、例えばボクシングで赤ちゃんとウエルター級の選手を闘わせたらどうなるかと―成り立つはずがない。このＴＰＰはそういう問題だから、沖縄県が成り立つはずはないとしっかり肝に銘じて、今後の取り組みに生かしてほしいと思います。
次に文化観光スポーツ部長にお聞きしますが、平成25年度歳出予算事項別積算内訳書を見ると、今、沖縄県は観光客がふえて、いろいろな事業でいろいろな問題が出ているかと思うのです。観光客、修学旅行などを案内する観光バス企業は何件ぐらいあるのですか。
○嵩原安伸観光政策課長 一般貸し切り旅客自動車運送事業者でございますが、沖縄県内でちょうど50社ございます。
○嘉陽宗儀委員 その50社で抱えている運転手の人数は何名ですか。また、バスの台数は。
○嵩原安伸観光政策課長 従業員数で申し上げますと、2562名となっております。自動車の台数の合計は1566台でございます。
○嘉陽宗儀委員 2500名余りの運転手がいることになっていますが、実際、朝から晩まで１人で運転するのはかなりきついのではないかと思うのです。バスの運行計画表―本土でバス事故があったりして、無理な運転が原因だったということがありますね。沖縄県はバス企業に対して、運行計画表はきちんと出させていますか。
○平田大一文化観光スポーツ部長 実は私も小浜島にいたころ、株式会社コハマ交通でバスの運行管理者をやっておりまして、そのあたりは少し知っているところです。県内においては、本土と比べて高速で長時間運転することが早々ないものですから、本土と比べるのはなかなか難しいかと思います。ただ、今委員のおっしゃる形での事故がありまして、内閣府沖縄総合事務局運輸部を通して注意喚起を呼びかけているところでございます。
○嘉陽宗儀委員 本土から来た観光客を乗せたまま、バスが故障して立ち往生したことはありませんか。
○平田大一文化観光スポーツ部長 今、手元に詳細な資料を持ち合わせておりませんが、そういったような事故の報告は今のところありません。
○嘉陽宗儀委員 文化観光スポーツ部長にはないみたいですが、私には寄せられていますので、ぜひ担当部署としては実態を正確に捉えて、整備、点検がきちんとやられているかどうか、今後きちんと確認して、我々に報告するようにしてください。
それから、予算書に旅行業指導育成事業費というものが組まれていますが、中身は何ですか。
○嵩原安伸観光政策課長 県が旅行業法に基づいて所管している部分がございますが、業者の立入検査、指導関係の業務に要する経費でございます。
○嘉陽宗儀委員 それに関する問題もいろいろありますが、時間がありませんので前に進みます。
地域限定通訳案内士試験実施事業は中身は何ですか。
○嵩原安伸観光政策課長 外国人に報酬をもらって通訳ガイドをする場合には、国の資格が必要でございますが、通訳案内士は全国で通用する資格、それから地域限定通訳案内士は沖縄県内だけで通用する資格でございます。その試験の経費等になっております。
○嘉陽宗儀委員 観光客がどんどんふえて、少なくとも観光客の疑問に答えられるような体制はすばらしいと思います。ガイドの教育、言語教育は大事だと思うのですが、教育する機関はどこがやっていますか、何カ所ぐらいでやっていますか。
○嵩原安伸観光政策課長 通訳案内士につきましては、基本的に県で試験を実施して登録をしております。地域限定通訳案内士については、財団法人沖縄観光コンベンションビューローで研修事業を実施したり、あるいは通訳案内士会というものがございますが、そこで自主的にそういったガイドの研修を行うということ。あとは専門学校で、直接の通訳案内士の研修ではないのですが、試験に向けた授業が実施されていると考えています。
○嘉陽宗儀委員 今、県がやっている教育だけで十分間に合っているということでいいですか。
○嵩原安伸観光政策課長 先ほど申し上げましたように、通訳案内士と地域限定通訳案内士を合わせて現在149名程度でございます。絶対的に不足しておりますので、来年度の予算で―これは昨年の沖縄振興特別措置法の改正により、研修を受けることによって、沖縄特例の通訳案内士という資格を付与する制度ができています。その研修を来年度から計画しておりまして、10年間ぐらいの限定された資格ですが、県が研修を実施することによって、全体として500人程度を養成していく計画を今持っております。その事業計画がことし国の認可を受けまして、来年から事業実施をしていくというスケジュールになっております。
○嘉陽宗儀委員 厚生労働省の失業対策事業に英語、方言、日本語を取り入れるということで、それでバスガイドを育成する事業があるという話を聞いたことがあるのですが、それはありますか。
○平良敏昭商工労働部長 特にそういう事業は聞いておりません。
○嘉陽宗儀委員 そういう事業を県として掌握していないようですから、それ以上は言いません。ただ、私のほうに、その事業をめぐってトラブルがあるといって、いろいろと内部告発みたいなものがたくさん来ているのです。後で皆さん方に個別に相談していいと思うのですが。せっかくの沖縄観光を楽しみに来たが、一部でバスの手配とか、修学旅行生にきちんとそれができなかったとか。こういうトラブルはやはりないほうがいいと思うのです。だから、今後いろいろ提起しますので、それについては真摯に受けとめて、解決のために努力してほしいと思います。
それから、さっきこういうものを文化観光スポーツ部長に見せましたが、修学旅行生が沖縄の平和ガイドに参加して、非常に感銘を受けて、やはり戦争をしてはいけない、平和でないといけないということがかなり克明に書かれているのです。私も目を通して感激するものがありました。今の沖縄県の観光行政というものは、ただ沖縄県のすばらしさを訴えるだけではなくて、日本の平和を築いていく若い人たちを養成しているということもありますから、ぜひこういうものを見ていただいて、今後の観光行政に生かしてほしいと思うのですが、いかがですか。
○平田大一文化観光スポーツ部長 この点は本当に委員のおっしゃるとおりだと思います。学校法人和光学園であるとか清風高等学校、本当に長く沖縄県に、それも毎年のように来ている皆さんの声を聞きますと、やはり沖縄県ならではの―もちろん自然とかもありますが、芯になる部分での本当に平和学習、これもすごく大事だという声もあります。プラス今求められているものは、新しい感動体験的なワークショップも含めてやりたいという声もありますので、そういったニーズに合わせながら、しっかりと沖縄県のことを知ってもらって、若者たちが行く行くはリピーターとして沖縄県に帰ってこられるような、沖縄の応援団になってもらえるような修学旅行のメニューづくりをしっかり頑張っていきたいと思っておりますので、これからもよろしくお願いします。
○嘉陽宗儀委員 最後に、イリムサーのお話をしたいと思います。先ほど前島委員からもありましたが、サトウキビがだめになっても、芋は台風が来てもびくともしない。ＴＰＰは台風かもしれないが、しっかり沖縄中でアリモドキゾウムシ、イモゾウムシを退治して、付加価値をつけて生産すれば、新たな活用が開ける可能性はある―ＴＰＰがいいというわけではないです。例えば、先ほどの鹿児島県も農家の６割は芋です。香川県もそうです。あちこちで芋を中心にした研究を進めている。アリモドキゾウムシがオーケーということは、イモゾウムシも駆除方法がある。私が開発しましたので、どうぞ後で関係部署は聞きに来てください。水攻めにして窒息させる。そういう意味では、早目にイモゾウムシについても駆除できるように頑張ってください。
○仲村未央委員長 以上で、嘉陽宗儀委員の質疑を終了いたします。
休憩いたします。
午後３時36分休憩
午後３時56分再開
○仲村未央委員長 再開いたします。
休憩前に引き続き、質疑を行います。
呉屋宏委員。
○呉屋宏委員 まず、農林水産部にお聞きします。災害に強い栽培施設の整備事業が平成24年度から平成26年度まで入っていますが、この内容を説明いただけませんか。
○島尻勝広園芸振興課長 先ほども少し概要を説明しましたが、災害に強い栽培施設については、ここ数年、沖縄本島を含めて台風等が結構多く来ております。農家にとっては、周年栽培ということはやりませんが、一定の施設について導入したいという希望が多かった内容です。平成24年度から沖縄振興一括交付金を活用して災害に強い栽培施設の整備事業をやっております。この事業につきましては、例えば強化型パイプハウスとか平張り施設という台風に強い施設を整備するようになっております。
内容的には、強化型パイプハウスの整備が14カ所で10.9ヘクタール、平張り施設が12カ所で12.9ヘクタール、合計23.8ヘクタールを平成24年度で整備する予定にしております。品目については、例えばトマト、ゴーヤー、インゲン、スイカ、アレカヤシ、ドラセナ、マンゴー、パイナップルということで、あるいは菊とか園芸品目を中心に入れております。予算額につきましては10億円です。
○呉屋宏委員 詳細までありがとうございます。農林水産部長、これは全部熊本県の業者がやっているのですが、これはどう思いますか。
○知念武農林水産部長 私もそこまでは把握しておりませんでしたが、大変ゆゆしき事態だと思っております。やはり沖縄県が、あるいは沖縄県が補助をして市町村、ＪＡ等が事業主体となっておりますが、県内の業者がやったほうがよりいいと考えております。
○呉屋宏委員 そのとおりです。確かにＪＡを迂回して出しているのかもしれません。理由はいろいろあると思います。しかし、沖縄振興一括交付金でせっかくこれだけのものを持ってきて、県内経済が潤わなければ何のためにやるのですかという話になるのです。この写真を見てください。熊本ナンバーのトラックがそのまま資材まで持ってきているのです。通告ではこの話はしていなかったのだが、土曜日に僕のところに来てこういう話をするものだから、申しわけないと思って今聞いているのです。この辺のところはよく考えてやるべきではないか。チェックまでしっかりとやっていただきたいと思います。
次に、財団法人沖縄観光コンベンションビューローの件について。午前中もいろいろ議論がありましたので、準備していたものの半分はもうやりませんが、中心だけ言わせてください。文化観光スポーツ部の予算で、文化の部分とスポーツの部分を外して、観光全体の予算で財団法人沖縄観光コンベンションビューローに出しているのは何％ぐらいありますか。
○嵩原安伸観光政策課長 平成24年度の既決予算ベースでございます。当初予算と補正予算を合わせた金額ですが、観光費としまして93億8000万円ぐらい。このうち財団法人沖縄観光コンベンションビューローへの委託料、これは指定管理料も含みますが、補助金も合わせまして55億2400万円、比率が58.9％でございます。
○呉屋宏委員 皆さん、これは明らかになったからここだけははっきり追求しておきますが、どう考えたとしても、６割の政策議論をするのであれば、ここに予算の説明資料を出すのが当たり前ですよ。だから、観光の部分で、なぜこれに財団法人沖縄観光コンベンションビューローの収支予算書がついていないのか、私には不思議でしようがないのです。どうですか、文化観光スポーツ部長。
○平田大一文化観光スポーツ部長 今、委員御指摘の部分に関しましては、もともと財団法人沖縄観光コンベンションビューローは県と違う団体でございますので、そちらの全体の予算というか、収支というか、県が補助しているもの以外ももちろん全部入ってきますので、全体のものは難しいと思います。県が財団法人沖縄観光コンベンションビューローに対して出している分に関しては提示できると思います。
○呉屋宏委員 私はフラットな目で見させていただいて、皆さんの観光予算の60％ということは、恐らくこれはどちらかというと政策的な予算だと思うのです。この政策的な予算をやるのであれば、やはりどう考えたとしても議会で審議すべきですよ。本来であれば、皆さんが出している委託事業の中で60％、55億円あるということであれば、私はここに財団法人沖縄観光コンベンションビューローの代表は、理事長、会長なのかわかりませんが、そこまで出すのであればやはり同席すべきだと思います。平成23年度は幾らでしたか。
○神谷順治観光振興課長 手元に観光振興課が財団法人沖縄観光コンベンションビューローに委託した委託料の資料がありますので、それを説明させていただきたいと思います。
まず、これは観光振興課の予算ですが、平成23年度の予算額は補正も含めて31億8554万9000円で、そのうち県の委託額が30億1411万8000円余りです。そのうち財団法人沖縄観光コンベンションビューローに委託したものが18億4076万6000円、約61.1％でございます。
○呉屋宏委員 これを聞いただけでも、全体の30億円の予算が25億円もプラスされて55億円行っているわけだから、こんな異常な事態は幾ら何でも僕はあり得ないと思う。これはもう一回改善すべきだと思いますよ。そこは気をつけてください。指摘だけしておきます。
商工労働部にお伺いします。さっきから特別自由貿易地域の話をしていますが、ここは少し疑問で頭の整理がつかないので、商工労働部長に整理してもらおうと思っています。仮にＴＰＰが入ってきた場合に、特別自由貿易地域は意味があるのですか。
○平良敏昭商工労働部長 貿易というものは、例えば昔の特別自由貿易地域以前の時代は、関税をいかに減免して特典を与えるかということが中心だったわけです。最近は、我が国の工業製品のほとんどは関税ゼロです。そういう点ではあり方が少し変わってきて、つまり貿易の手続の簡素化、物流のリードタイムをいかに短縮するかということのほうがむしろ注目されてきているのです。ＴＰＰになると、その辺の加盟国間の関税障壁、これは輸出入に関する事務手続等もかなり簡素化される可能性がありますので、そういう点から考えると恐らく意味がある、プラスに作用すると思っています。
○呉屋宏委員 そこで議論しますが、私が把握していた特別自由貿易地域というものは、外国からの物を沖縄に持ってきて、フリーゾーンでそれを組み立てて、関税がかからないわけだからそのまま外国に出荷していく。そうすることによって関税がフリーになる。だからフリーゾーンは利益があるのだということも聞いていた。しかし、全体がＴＰＰで関税がかからないことになると、これは意味があるのかと、普通はそう思いませんか。それは今の答えでわかるが、もう一つ、ここの中で保税倉庫という機能を持っていますか。
○平良敏昭商工労働部長 県内の企業の大半は、残念ながら中小零細企業が多いために、みずからダイレクトに海外から物を輸入しているケースはほとんどないわけです。商社を経由して内貨で持ってきている状況です。ですから、実はここが問題で、いわゆる法人税の40％軽減がなかなか利用できないのです。仕組み的には保税蔵置場あるいは保税工場、大体こういう仕組みで、海外から原材料を直に入れて保税のままで運んできて、保税輸送して、保税工場で加工して、また出す。そういう保税機能の仕組みは今後も必要だと思います。ただ、今の特別自由貿易地域で、私どもの基本的な考えとしては、必ずしも保税機能を使う企業だけではなくて、補助的、補完的な企業―例えば金型とかになると保税機能は何も要らないわけです。そういう点では、保税を前提とした今の国際物流拠点産業集積地域の制度を少し見直す必要があると考えております。
○呉屋宏委員 そのとおりです。ＴＰＰは総理がああいうことを言っている。我々はもちろん反対ですよ。反対ですが、これだけお金をかけているわけだから、反対ばかりやっていてここが潰れるわけにはいかないでしょう。ということは、これからそこにベクトルを持っていかなければいけない、そういうことは考えてもらわないといけない。もちろん、なければないでいいのです。ＴＰＰに加盟しなければいいのだが、総理があそこまで言っているわけだから、多分そのようになるのでしょう。そこに非常に危機感を感じています。
では、次はどうするかということは、沖縄県庁が掌握しているＴＰＰに関係するものをもう一回全部洗い直して、やっていかなければいけないと思うのです。ここは為替機能を持っているのですか。
○平良敏昭商工労働部長 直接そこで為替機能ということは、金融業は国際物流拠点産業集積地域の対象業種ではありません。通常、本土の地方都市だと本店でしか為替決済できないのが、沖縄県の金融機関の場合、復帰前からの慣習があって割と支店もやっているところがあるということです。今の委員の質疑に対する答弁にはなっていませんが。少し本土とは違ったケースがあって、支店でも為替の取引ができるケースが割と多いという現状です。
○呉屋宏委員 私は、このフリーゾーンというものは、国際為替を扱えるような形で、お金も物もそこでキャッシュフローができるような形をとらないと、保税も含めて本来の特別自由貿易地域にならないと思っているのです。
そして、この部分でもう少しだけ聞かせてほしいのですが、商工労働部長、大宜味村にたしか太陽光の組み立て工場か何かをつくったよね。この中身は何ですか。
○平良敏昭商工労働部長 細かいデータは今持っておりませんが、たまたま関係している方が大宜味村の出身ということで、米国系関係のものだったと思いますが、太陽光パネルを製造して、沖縄だけではなくて国際的にも出していきたい。たしかそういう計画だったと記憶しております。
○呉屋宏委員 普通に考えれば、これこそ特別自由貿易地域ではないのですか。このような情報が遅い。私はあの新聞を見たときに、これは何だろうと。大宜味村で港もない、住むところもない。資材はもちろん沖縄で全部つくれるわけではないから、外国から持ってくるのでしょう。そうであれば、陸送すれば沖縄の経済はよくなるのかもしれないが、わざわざ陸送しなくても特別自由貿易地域はそこでやれる機能を持っているわけだから、なぜこういうことが集約されないのかが残念でたまらないのです。
嘉陽委員とは意見が違うのだが、特別自由貿易地域に30億円だか幾らかかったのかわからないがかけてきた。恐らく県は焦っているのでしょう。しかし、僕は焦る必要があるのか、それよりはしっかりとしたものをつくるべきではないのかと。もちろん早くできるにこしたことはない。全てが完成するほうがいい。しかし、できなくても、どれだけしっかりしたものをつくり切れるかということがこれからの沖縄経済には大事。焦って変なものをつかむよりは、僕はしっかりと方針を示してほしいのです。ここはこれからどうやっていこうと思っているのですか。
○平良敏昭商工労働部長 御指摘のとおり、焦る、焦らないというお話をすると非常に難しくなるのですが、当初の目標からすると企業の立地が進んでいない。そういう点では、私どもはかなり強力に施策を展開しないといけないということがある反面、御指摘のとおり、産業の動向とかいろいろなものを見据えながらきちんと対応していくと。今後、やはりＡＮＡの国際物流ハブ機能、こういうところも路線が拡大していくと思います。これをうまく活用していけるような業種を集めていきたい。
もう一つは、県内の企業でも、例えば肉製品関係を特別自由貿易地域を活用してできないかという御相談もあります。そういう点では、国内外の企業や県内の企業もうまく複数企業が一緒になって、特に今の国際物流拠点産業集積地域で事業展開していく、この辺もしっかり支えていければと考えております。
○呉屋宏委員 そうしていただきたいと思います。ただ、残念ながらこの間、企業立地を頑張っているうるま市の皆さんと少し話をしました。県はそこにいろいろと説明するスペースを持っていたでしょう。企業に案内するところを持っていた。今はそれを全部うるま市がやっているというではないですか。
○平良敏昭商工労働部長 企業の立地等を案内するスペースは、県がつくって委託とかいろいろなことをやってきましたが、今はうるま市が中心に案内をしている状況です。
○呉屋宏委員 彼らは５名か４名かを置いて一生懸命やっています。御本人たちが言うには県以上に頑張っていると。誰以上かはわかりませんが、とにかくそういう気持ちでやっています。だから、もう少し県がそこに支援をして、一緒になってやっていこうというものが見えるようになれば、彼らも投資する効果があるという感じがします。こういうパンフレットも僕は初めて見ました。どれぐらいの企業が来ているのかということも、これを見て、ああ、頑張っていると感じました。そういう部分をわかっていただきたい。
最後に、農林水産部長にもう一度お聞きしますが、今、青年の新規就農支援事業を一生懸命やっている。どういう部分で成果を生んでいますか。
○與座規克営農支援課長 新規就農関係につきましては、農業研修事業等で実施しております。これは先ほども答弁しましたが、国の青年就農給付金事業を活用したり、それから、沖縄県新規就農一貫支援事業が今年度からのスタートということで、地に着く１年かと思います。それ以外にも就農サポート講座とか―これは農業大学校で実施しておりますが、そういうもろもろの事業を実施しながら、257名程度の新規就農者を今確保している状況でございます。
○呉屋宏委員 これは当然ハローワークにも出ているのでしょう。
○與座規克営農支援課長 ハローワークは沖縄県農業会議等で就農相談員を置いているのですが、そこで年二、三回、相談会をやるときに農業生産法人とかとのマッチングをやっています。そういうものについては、ハローワークに入れ込んで実施している状況です。
○呉屋宏委員 わかりにくいです。一体的にやっているのかということです。
○與座規克営農支援課長 ことし、県の新規就農の講座、会議等がございますが、その中でハローワークのメンバーが入りながら一緒にやっているということです。ただ、これまで沖縄県農業会議で就農相談はしていたのですが、ハローワークに入るときには免許といいますか、マッチングするときに最後のところまではできないということです。ことしからはハローワークの名義もかりながら、市の中に入ってよりマッチングを進めて、法人とか雇用までいけるようにやっている状況です。
○呉屋宏委員 これは非常にいい事業なのです。とてもいい事業だが、今までは失業対策事業と青年の農業支援を何となくくっつけてやっていたのです。ヤンバル―国頭村、東村、大宜味村、ここで20代の青年たちが結構一生懸命やっているのです。しかし、作物は１年後にしかとれない、特にサトウキビは。１年間何を食べて暮らすのかと。これは非常にマッチした部分だなと私は感心しているのです。しかし、残念ながらこれが周りに広がらない。今の労働力、就業力は一極集中型になってしまっているのです。だから、１次産業はどんどん人口が落ちている。そういうことを考えたら、もう少し１次産業にシフトをすべきではないのですか。平良商工労働部長、どうですか。
○平良敏昭商工労働部長 労働力調査においては、現在の農業人口、働いている皆さんは約３万人ぐらいでしたか。これまでの伸びからいうと、なかなか難しいところもあるわけです。ですから、農業従事者へもっと強力に進めなさいという御指摘はわかります。午前中でしたか、答弁で申し上げましたが、新規就農、単に農家の子弟だけではなくて、異分野からも若い皆さんが農業に参入できるように、グッジョブセンターおきなわで沖縄県農業会議と農林水産部が連携して、定期的な就農相談会も新年度事業としてやろうと今考えております。商工労働部もできるだけ雇用の面から農業分野とも連携してやっていければと考えております。
○呉屋宏委員 最後の時間だと思いますが、ここはしっかりとやっていただきたいと思います。頭でっかちで、ここで会議をやるということではなくて、問題は現場で起こっているわけだから、沖縄本島北部の建設業の皆さんに言って、農業に変わる人、就職する人はいませんかぐらいの話をしながらでも農業人口を多くしていったほうが、これから県のためになると思います。
○仲村未央委員長 以上で、呉屋宏委員の質疑を終了いたします。
比嘉京子委員。
○比嘉京子委員 まず、就労については最後にしたいと思っています。というのは、きょう、朝から皆さんの質疑を聞いていると、農林水産部と商工労働部と文化観光スポーツ部という組み合わせは、多分私が議員になって初めてではないかと思うのです。こういう場所に一堂に会して３部長がいらっしゃるということは、まずなかったと思うのです。一応通告は出したのですが、そのことで意味のある質疑応答ができないと思った結果、就労関係については最後にしたいと思っています。
まず農業問題からですが、大枠の話を聞かせてください。例えば今、就労者が３万人ですかねという商工労働部長のお話があったのですが、私が今見ている「みえる・わかる・おきなわ」という企画部から出ている統計を見ると、昭和60年の農業人口が５万7000人台で、平成22年には半分以下の２万2000人。あれから皆さんが毎年若い人たちをふやしてきていると理解していいのですか。
○知念武農林水産部長 残念ながらふえてきておりません。今、統計的に分析をすると、沖縄県の農業就業人口は毎年約600人ぐらい減っていくということで、今の２万2000人が10年後には恐らく１万5000人ぐらいになるだろうということであります。今、新規就農の部分で約300名ふやしていこうという計画を持っております。あわせて６次産業化の事業を進めていくことによって10年間で約2000名、それから他産業からの参入が10年間で1000名ということで、これで10年後に今と同じ２万1000名から２万2000名の就業人口になるという計画で進めております。
○比嘉京子委員 まず、物をつくらないと６次産業もないわけですよね。そうすると、人口は減るが、生産量または生産額は落ちない農業を目指しているということですか。
○知念武農林水産部長 そういうことでございます。平成23年度は台風、病害虫の影響で900億円から800億円に落ちましたが、10年後の我々の計画では1145億円ということで計画を立てております。
○比嘉京子委員 一方で、耕作放棄地は現状ではどれぐらいあって、それはふえる傾向にあるのか、減らしていく傾向にあるのか、どうですか。
○大城健農政経済課長 まず最初に、耕作放棄地の現状でございますが、平成21年度が2693ヘクタール、平成22年度が2761ヘクタール、平成23年度が2697ヘクタールとなっております。やや横ばい状態でございますが、いずれにしても多い状況ということでございます。
○比嘉京子委員 では、農業従事者は減ってきているが、耕作放棄地はそれほどふえていない、横ばい状態であると。そのことに関して今後の計画はどうなっていますか。
○大城健農政経済課長 耕作放棄地対策としまして、平成18年度から平成23年度までに耕作放棄地再生利用緊急対策交付金事業というものがありまして、これで約180ヘクタールを解消しております。それから、サトウキビ関係事業によりまして約124ヘクタール。農業委員会等の波及効果が587ヘクタールありまして、合計892ヘ クタールの耕作放棄地を解消しております。今後とも、これらの事業を活用しながら、市町村の農業委員会や耕作放棄地対策協議会等と連携しまして、より一層の耕作放棄地の再生利用に取り組んでまいります。
あわせて、平成24年度から人・農地プランというものがスタートしております。地域での話し合いによりまして、その地域の農地を担う人、耕作放棄地の再生利用も兼ね、それを担っていく中心経営体というものを設定しまして、そこに利用集積をしていくということです。平成25年度からは、この利用集積に―中心経営体に農地を預けた離農者とか、規模縮小農家にも農地集積協力金という交付金が措置されるようになっております。
○比嘉京子委員 いろいろな対策はわかったのですが、将来的にはそういう放棄地をなくす、何年後にそれをゼロにしていくという計画ですか。
○知念武農林水産部長 委員がおっしゃったように、今一生懸命対策をとって、その都度八百何ヘクタールは解消しているのですが、残念なことに、次から次から離農であったり、高齢化であったりで耕作放棄地が発生してきております。これもやっととんとんという感じです。耕作放棄地解消の目標面積は置いていますが、次から次へと発生していく対策については難しいところがあって、なかなかゼロにするのは難しい感じがしております。
○比嘉京子委員 先ほど、農業従事者は減ってきたけれども、生産額等へは影響が少ないというお話はすごく意味があると思うのです。そうすると、若い人を就農させていくときに、今300人ぐらいを養成しているというお話がありましたが、さきの質疑の中から250人前後が大体定着していると。それは定着率というか、その後ずっと農業を続けているかどうか、そういう把握はできているのですか。
○與座規克営農支援課長 この調査は、毎年、新規就農者、若い青年から65歳までの中高年も入れてやっております。市町村にお願いしまして、まとめて名簿もつくっておりますが、後ろのほうの離農とか、まだそこまでの詳細な把握はしておりません。
○比嘉京子委員 私が大変改善されていると思ったのは、実るまでというか、収益が上がるまで年間150万円とか、最初に農業をやるときのある意味での支援、資金の支援とかです。そういうことがどんどんできているのに、どれだけ定着しているのかということがわからないと、ある意味で育てているのかどうかということになるのです。一旦育ったように見えて、どんどん減っていくのなら、ある意味でジグザグになる可能性があると思うのです。そういう意味で言うと、250名ずつでも300名ずつでもきちんとふえていけば、農林水産部長がおっしゃるように10年後にどうなるかということは見えるわけですが、定着率が悪いということであれば、その対策を講じないといけないと思うのです。今、なぜ農業がつながれていないのかというところにも戻るのですが、それはどう見ているのですか。
○知念武農林水産部長 今、新規就農したがやめていく人が多いということは、さっき呉屋委員からもありましたが、就農しても営農が定着するまで収入がないということがあって、どんどんやめていくわけです。そういう課題があったものですから、平成24年度からこういう制度をつくりまして、150万円を５年間給付する。５年もすれば大体安定した農業まで行けるのではないかという考えでやっています。今までなかなかそういうデータがとれなかったのは、我々の事業関係で就農させたということではなかったものですから、よく実態がつかめていなかったということです。データ的にはあったのですが、それが続いているかどうかというものがなかったのです。今回から、この人たちも計画を出して就農給付金をもらうようになりますので、それでデータもとれて状況もわかってくるということです。これからきちんとそういうデータまでとって、将来、営農できるような体制づくりをしていきたいと考えております。
○比嘉京子委員 一方で、それを支援する、指導する農業の技術指導者が十分かどうかということはどうですか。
○知念武農林水産部長 恐らく普及指導員のことにつながっていくと思います。以前は、農業の部門で入ってくる県職員の方々は、採用要件として既に農業改良普及員の資格を持っていないといけなかったことがあります。ところが、国の制度が変わりまして、普及指導員は国が資格を認定していくということで、それを受験するには業務経験が必要となり、今、県職員の新採用で来る方々にはその要件がないのです。県に入って３年あるいは４年の業務経験をして受験して、合格したら普及指導員になるということです。ただ、資格を持っていないから十分この業務ができないかということは、それはそれでまた議論があるところです。県庁には若い男性も女性もそういう方々がいますが、きちんと業務としてはこなしていると考えております。
○比嘉京子委員 私は、やはり制度がある、お金も出る、そのときに最後まで面倒を見るケアができていないのではないかと思っているのです。例えば、私は随分前にオーストラリアのユニオンというものを学んだことがあったのです。あそこは組織がお金を貸すのです。そうしたら最後まで、物が収穫できるまで面倒を見るのです。そして、そのお金をきちんと回収する。そこまで見届けられるかということが沖縄県にはかなり不足しているのか、きめ細かい対応がなかなか厳しいのかということが１つあります。
もう一つは、なかなか子供に農業を継がせたくない親の心境。つまり、生産していても台風の襲来に遭ったら、これが補償されずにまた借り入れをする。もちろん利息等の援助はあります。利息等に関しては非常にいい待遇ですが、また借り入れる。だから、自分たちの力ではない不可抗力のところでどんどん借金がかさんでいく。このような農業を代々見ていると、つないでいく人がいるのだろうかと。その意味で、農業の共済費関係が今度5000万円ぐらいアップしているのです。団体支援費とか何とかと書いていたのですが、今度上げた5000万円の中身―私は前から思っているのですが、これは全国一律の支援体制ではいけないと思うのです。沖縄独自で農業共済の支援体制をつくらないと、幾ら希望があって意欲があっても、農業従事者はなかなか育っていかないのではないかと。そこはどうですか。
○知念武農林水産部長 委員がおっしゃった、台風が多い、あるいは台風の被害があって再生産に大変金がかかってということは、沖縄県の農業の大きな課題でありまして、災害に強い栽培施設の導入もそういうところから来ています。沖縄型農業共済の事業も、全国一律の制度の中で今運用しているものですから、なかなか沖縄独自の掛金とか、掛金を下げるとか、今のところ国の法律などを崩せていないところでございます。ただ、今サイド面から農業者を支援して、加入しやすい条件を整備していこうということで、直接掛金を払い戻すとかはできないのですが、農業者が農業をやるために使う資材とか肥料、共済に加入したらそういうものを支給しますよと。結果的に、その人たちが資材を買う金で共済に加入してもらうという格好で、全国並みに掛金が下がるような仕組みを今つくっています。先ほど言った事業費がふえたのは、それをもっとふやすための事業費であります。
○比嘉京子委員 やはり、掛金が高いことが重荷になって掛け率が悪い。そのことによってダメージを受けるとどんどん立ち上がれなくなるという、この繰り返しを私はこの何年間か見てきたのです。
少し話を変えますが、農業も水産業も畜産業も林業も含めて、自給率100％を目指している品目というものはあるのですか。
○知念武農林水産部長 今、全国並みに食料自給率は40％を目指しております。ただ、これは砂糖も含めた数字であって、おっしゃるような100％を目指すという品目は今のところありません。
○比嘉京子委員 今、ゴーヤーとヘチマ以外はと言おうかなとまで思っていたのですが、これらは多分100％ですよね。それで、カロリーベースでは40％で、サトウキビを除くと多分六、七％の自給率ですよね。お米はほとんどつくっていないですから、カロリーベースではなかなか難しいと思うのです。ぜひ、以前から言うように品目別の自給率目安をつくってほしいと思います。
少し農業に重きを置き過ぎましたが、商工労働部に物づくりに関するところをお聞きしたいと思います。まだ視察に行っていないところで工芸技術支援センター、それと工業技術センター。そこでどういう研究がなされて、戦略的に見て成長分野が、その中に芽出しがないかどうかという意味でもお聞きしたいと思います。
○金城陽一商工振興課長 物づくりにつきましては、私どもは２つの分野があります。１つは工芸の分野、あと工業の分野がございますから、私からは工芸のほうを答えさせていただきたいと思います。
工芸関係の研究費には、工芸コンテンツ産業活用促進事業というのが１つあります。それから、県産植物染料技術者支援事業という調査研究事業、工芸研究費という県単独事業の３本の柱がございます。工芸コンテンツ産業活用促進事業といいますのは、県内外の博物館にあります沖縄の伝統工芸資源、染物、織物の素材や技法、図案などの調査、収集、分析を行いまして、これをデータベース化して、伝統工芸の新商品開発を促進する事業でございます。県内外の博物館の中では保存されているのですが、それが現代の工芸産業の現場になかなか生かされていないという問題もございます。商工サイドでそれを整理して、新商品開発に生かすという事業でございます。
あと、県産植物染料技術者支援事業は、県産植物染料の収集、染色堅牢度試験等により、染色の色見本帳や染色のマニュアルを作成して産地組合に還元し、新商品開発のデータなり資料として使っていただこうという事業でございます。
あとは、工芸研究費で県単独でやっている平成25年度の研究テーマとしては、県産材による家具性能評価に関する研究とか、あるいは堆錦胎漆器―漆ですが、そういった関係の研究をしてございます。最近で言えば、特に食洗機対応の漆製品を開発していまして、古くは豊見城市のウージ染め等の開発をしております。
○比嘉眞嗣工業技術センター所長 工業技術センターの物づくりに関する研究費と事業内容、実績について御紹介していきたいと思います。
大きくは７つぐらいの事業があるのですが、工業技術研究という形に関しまして、主に３つの事業を紹介していきたいと思います。
まず、工業研究費で受託研究事業というものがあります。この受託研究事業は、いろいろな企業、団体から工業技術センターと一緒に共同研究していこうということで、主に外部資金を活用した事業となります。
２番目といたしまして、企業連携共同研究支援事業、これは純然たる県単独事業であります。企業の持ち出し分が半分と工業技術センターの持ち出し分が半分ということで、企業のいろいろな問題点を一緒に研究している事業であります。
３番目として、これも県単独事業になりますが、産業系副産物バイオマスからの有用物質生産技術の開発というものがあります。これはバイオマス、要するに未利用資源、廃棄物、今まで使われていない廃糖蜜、あとバイオガスなど、そういったものを利用して有用物質を生産して使っていくという事業であります。
工業研究費受託に関しましては、基本的に本県の新規事業を創出し、地場産業を振興育成することを目的に、提案公募型産学官連携事業による研究を実施するための経費であります。平成25年度に関しましては2500万円相当を予定しております。実績といたしましては、平成24年度にやっておりますが、海洋微生物による未利用バイオマスの再資源化やＣＢブレースのオールプラスチック―県産の株式会社佐喜眞義肢のＣＢブレースが結構有名ですが、その軽量化を図るという意味でプラスチック関係をやっております。あと、企業連携も企業の持ち分半分で実施しているところであります。
○比嘉京子委員 雇用の問題を最後にしようと思ってこういう質疑をしているのですが、今、お二方の率直な御意見として、もっと予算があればもっと芽出しができるといいますか、沖縄県の中にたくさんのものがあるけれどもという御提案があったらと。予算に対してはどう考えていますか。
○比嘉眞嗣工業技術センター所長 基本的に県の研究機関という形であるのですが、先ほども紹介しましたように、受託研究ということで外部予算を獲得しながらの研究ですので、どちらかといいますと、県独自のプランニングという形で予算化されますと、こちらも非常に力を出しやすいのではないかと思っています。あくまでも提案公募になりますと、採用するかしないかという話になりますので、そこら辺が悩みであります。
○金城陽一商工振興課長 工芸産業につきましては、ことし沖縄振興一括交付金を活用して研究開発を始めました。それは非常に大事なことでございます。ただ、産地そのもので高齢化が急速に進んでおりまして、昭和57年以降生産額が相当落ちています。昭和57年の57億円からずっと落ちて、33億円のレベルに来ておりまして、産地の立て直しをどうするかということが非常に大きな課題です。組合の強化あるいは販路拡大の面で、売れなければ研究開発してもしようがないというところもございますので、並行して進めてまいりたいということです。今はまず内なる力をためていく必要があるのではないかと思っております。そういう意味で、工芸の森構想というものを今準備しておりまして、各産地―14産地ございますが、そこを後方支援する。今の工芸技術支援センターの拡充版をつくりまして、技術、経営、販売の３点から強化していくことが急務だと認識しております。
○比嘉京子委員 最後に文化観光スポーツ部ですが、観光従事者の正規雇用率はおわかりですか。
○嵩原安伸観光政策課長 沖縄県が平成21年度に実施しました観光産業実態調査によりますと、正社員の比率が46.3％となっております。
○比嘉京子委員 冒頭に申し上げましたように、きょうは３部あると言いましたが、最後に労働関係で商工労働部長に。先ほどの質疑で、みんなでグッジョブ運動で全部署と連携しているということがあったのですが、連携をした結果、どのように就業率につながっているかという事例があったらお話しください。
○新垣秀彦雇用政策課長 みんなでグッジョブ運動の中で、60団体の産業界、経済界、学校等々の連携があるのですが、県の部局においても、それぞれの部局の中で―当然、商工労働部が持っている情報産業であるとかいろいろな産業振興、地場産業のもの。あとは福祉保健部が持っている医療福祉の分野等々で課題があるのです。そういう課題をお互いに共有しつつ、お互いが横の連携でその問題を解決できないかと。例えば保育士の問題では、当然、職場環境の中では子供を預けられなければ女性が仕事につけない。企業へ雇用環境の改善を求めるとか、そのあたりの情報を共有しながら、それぞれの部局でできるものを一つ一つ塗り潰していけたらというところで会議を持っています。
具体的には、連携できるものをどのように情報共有化するかなのですが、保育士の問題であるとか、そのあたりはそれぞれの部局で掘り下げていきますので、その中で雇用がどれだけ積み上げられたかということは、具体的には調査というか、追いかけてはおりません。これが現状です。
○比嘉京子委員 今、一方で緊急雇用対策に60億円以上のお金が使われている。そして、工芸技術支援センターや工業技術センターでは、民間からのお金を活用して、ある意味で民間の意見を尊重しながらやらざるを得ない。結局、沖縄県のお金の使いどころなのです。教員を、例えば30人以下学級にすることによって、子供たちにもっと目配りしていきましょうと。これは知事の公約なのです。30人以下学級を教育界で上げたら、800人から900人の雇用がすぐ生まれるのです。ことし１年間だけで保育士に６億6000万円かけるのです。つまり、今の雇用対策に関する費用対効果が先ほどから言われているのですが、各部署との連携で新たな雇用を生み出すよりも、むしろ今ある教育、福祉、医療関係だけでも支援することによって、雇用はうんと拡大するのです。すぐに1000名以上になるのです。そういうことをおいておいて、新たな雇用を―今、農業も同じです。工業も同じです。物づくりという大きなところに人を雇用していくような枠をつくらないで、その場その場でお金をばらまいているようにしか見えないのです。どうですか、商工労働部長。
○平良敏昭商工労働部長 大変耳の痛いお話ですが、おっしゃる意味はよく理解しているつもりです。要は教員をふやす―委員の試算では、30人以下学級で900人ぐらい雇用がふえるというお話です。知事の公約でもあるとは思いますが、これは学校の仕組み等の問題を教育委員会でどのようにやっていくのかもいろいろと議論中だと思います。
それから、試験研究で民間資金の活用ということは何もおかしなことではなくて、今や常識的に民間資金も研究費に―民間で普通にやるということで活用しているわけであって、これは研究の流れですから、そこは理解してもらいたいと思います。
それから、保育士の話にしましても、今、無認可保育所の解消とかいろいろなことをやっています。その辺はおのずと雇用の分野にも成果が出てくるということです。各部局連携は大事なことですので、それは引き続きやっていきたいと考えております。
○比嘉京子委員 最後ですが、この就労問題は、やはり縦割りの弊害が如実に出ていると思います。就労環境が足元にたくさんあるのです。今そのことを一つどこかで統括して、それだけの大きなお金が流れていく方向が全然―玉城義和委員の質疑にもありましたように、それが短期で、その次に何十年間続いているかどうかが見えないお金なのです。ですから、そのようなお金の流し方はぜひ改めて、本当に戦略を立てて継続可能な就労環境をつくるというところに、私は目先の数字に余り左右されない本気度を求めたいと思います。
○仲村未央委員長 以上で、比嘉京子委員の質疑を終了いたします。
嶺井光委員。
○嶺井光委員 農林水産部長、一般質問の続きを二、三お願いします。
酪農の乳用牛導入の件、搾乳牛が一昨年の数字で年間大体900頭、そのうち導入しているものが大体400頭、残り500頭は県内で自家育成をしているか家畜改良センターに委託をしている状況です。この前もそこまでは言いましたが、この900頭で推移している導入と自家育成。導入の部分で言うと自己資金で150頭ぐらい、沖縄県酪農農業協同組合が受託しているのが150頭ぐらい、残り100頭は県の８万円補助の100頭。今、100頭はある意味安定してやってもらっておりますが、自家育成の頭数が年々減ってきているのです。総乳用牛の900頭がだんだん減っていくということは、乳量が減っていくことになるのです。その状況を県はどう受けとめて、どういう対策をしていこうとしているのか、そこをまずお聞かせください。
○波平克也畜産課長 数字的には大体そういうことになっていますが、県内の自家育成頭数は、平成22年度が323頭、平成23年度が304頭で19頭ほど減少しています。ただ、県全体の改良というか、いわゆる母牛の更新という観点からいうと、県家畜改良センターの受託牛の頭数は年々増加しているということです。自家育成頭数は若干減少傾向ではあるのですが、家畜改良センターの受託頭数が、例えば平成21年度には92頭で平成24年度には185頭、どんどん増加しているということです。全体的には家畜改良センターの利用率をどんどん上げて、県全体の乳牛の改良を維持していきたいという考えを持っているところです。
今後のここら辺の対策についても、北海道からの導入牛については非常に経費もかかるものですから、すぐに自家育成、県外導入についての１頭当たりの補助単価を来年度から変えますとはなかなかいかないのですが、そこら辺も状況を見ながら、全体的な中で、基本的には県の家畜改良センターの利用率をどんどん上げていきたいと考えているところです。
○嶺井光委員 農家の皆さんの話を聞きますと、北海道からの導入牛と自家育成、県内育成の乳量はかなり違うという話があるのですが、そうですか。導入牛のほうがいいと聞きますが、どうですか。
○波平克也畜産課長 北海道導入牛と家畜改良センターに預けた受託牛の乳量の違いについて、今データは手元にないです。ただ、家畜改良センターについても、委員は十分御承知だと思うのですが、平成17年ぐらいから生産農家の利用率がなかなか上がっていないということで、預託している期間、約20カ月間の預託期間の中で衛生レベルを上げたり、ここ数年は非常に好評です。今、数字が手元にはないのですが、乳量そのものも北海道導入牛と遜色ないということかと思います。
○嶺井光委員 それと、沖縄県酪農農業協同組合がやっている貸し付け。沖縄県酪農農業協同組合から借りて、３年間で返済してもらうという方法で搾乳牛を確保していますよね。これに対する県からの支援もあるのかどうか。
○波平克也畜産課長 今、議論をしている部分で結論はまだ出ていません。県の行政改革推進課からも、民間委託とか廃止等々に向けての検討をしなさいと言われているものですから、沖縄県酪農農業協同組合とこの内部について詰めています。
ただいまの事業は把握していないのですが、多分、沖縄県酪農農業協同組合独自で組合員に対して取り組んでいる事業だと思いますので、そこら辺の実績とか……
○嶺井光委員 これへの県の支援もあるのかと聞いているのです。
○波平克也畜産課長 それはございません。
○嶺井光委員 では、農林水産部長は家畜改良センターの民営化というか、委託はないという話をしておりましたが、まずこれの確認をしておきましょう。
○知念武農林水産部長 家畜改良センターの収支状況は、ここしばらく悪い状況が続いていまして、平成19年度に約１億4000万円の収支不足というかマイナスが出ていたのですが、平成23年度には7500万円マイナスまで回復をしております。これは、農家にも負担金、委託料も少し上げてもらったし、家畜改良センターの人員もかなり合理化というか、効率的に運営したということでよくなってきております。
昨年５月か６月ごろだったと思うのですが、私が沖縄県酪農農業協同組合の方々と会ったとき、向こうからの農林水産部に対する要請は、受託料をもっと上げてもいいから、そういう制度を残してくれということだったのです。我々は、家畜改良センターの運営状況の改善という課題もあって、ずっと以前から縮小するのか廃止するのか、外部委託するのかということで、当然残したいものですから外部委託はできるのか、できないのかという検討もしてまいりました。ところが、沖縄県酪農農業協同組合もその時点ではなかなか大変だということで断っていたのですが、いろいろな意見交換を畜産課とやっているところで、ここに来て考え直してもいいような状況があるものですから、この辺は一、二年かけていろいろ検討して、歩み寄れるところまで持っていけるかどうかを今話し合っているということです。
○嶺井光委員 要するに、搾乳牛をどう確保するかということが一番の課題なのです。北海道からの導入も県の支援、自家育成、沖縄県酪農農業協同組合でやっていること。そのほかに県でやるというと、また自家育成するか、家畜改良センターにお願いするか。やはり家畜改良センターがある意味大役を担ってくれれば、農家の皆さんは安心して経営ができるわけです。そこら辺ももう少し充実した形でぜひ取り組んでいただきたいと思っております。
水産関係に移ります。漁業無線ですが、本県はこれだけ大きな海域があって、漁場として生かせればそれでいいわけですが、これまでも何度か指摘しました、米軍の演習水域にとられてなかなか近場でできない。遠くに行かなくてはならない。やはり安全操業という面では、ぜひ漁業無線はないといけないと思っております。沖縄振興一括交付金で150ワットまで、遠くへ行っても通信できるような機材の支援をしようという制度はできました。その動き、漁業協同組合、漁業者とどういうやりとりがなされていて、しっかり行き渡っていくのか。そこら辺の実態をまずお願いしたいと思っています。
○島田和彦水産課長 平成24年度から―できたらもっと細かいものも助成したいのですが、当面緊急ということで、委員御指摘の150ワット高出力無線機を整備しております。現時点で11団体、これは任意の団体等もございますので、そこから47隻の要望がございました。事業費等の関係もございまして、11団体の42隻、マグロ船 27隻、ソデイカ船15隻に150ワットの無線機を助成しております。
○嶺井光委員 この漁業無線を持つ場合に、何か条件あるいは資格というものはあるのですか。
○島田和彦水産課長 無線機には幾つか段階がございまして、多くの方々が小さな１ワット等を持っておられますが、150ワットをとる場合には、第４級海上無線通信士資格が必要になります。
○嶺井光委員 これは無線局というか、どこか基地がありますよね。そことのかかわりは、一般の漁民の方々とはどういうかかわりになるのですか。無線機を持てば自由に交信ができるのですか。
○島田和彦水産課長 糸満市に沖縄県漁業無線協会というものがございまして、そこが一手に漁業通信の無線をやっているわけでございます。そこの会員になることで、そこを介していろいろな船舶同士等の無線、あるいは緊急時の無線等のやりとりができるようになっております。
○嶺井光委員 会員というと、会費が出ることになると思うのですが、どのぐらいの会費が出るのですか。
○島田和彦水産課長 船の大きさによっても随分ランクがございます。例えば一番低い５トン未満で申しますと1000円で、これはめったにございませんが、一番高い500トン以上で申しますと３万2000円という月額でございます。
○嶺井光委員 10トンぐらいで幾らですか。
○島田和彦水産課長 ５トンから10トンで１万2000円、10トン以上50トン未満で１万7000円程度でございます。
○嶺井光委員 水産業費の事項、漁業取締監督費の19節負担金、補助及び交付金に5600万円ほどの予算があります。これはどういうところへの負担金、補助及び交付金でしょうか。
○島田和彦水産課長 漁業取締監督費が7627万7000円ございますが、そのうちの委員御指摘の5600万円が無線局への委託料になります。
○嶺井光委員 これは随分大きな金額ですよね。それでいて漁民の方々から先ほどの登録料、10トン程度で月額１万7000円というと、少し高いのではないかという感じがするのです。そこら辺はいかがですか。他府県との比較もできますか。
○島田和彦水産課長 無線局は24時間フル営業をしております。そこに職員が10名働いて３交代でやっているわけでございます。先ほどの金額のほとんどはこの人件費となっております。
○嶺井光委員 資格の問題ですが、今、小さ目のものを持っていて150ワット以上に変えていくというときに、資格取得にはどのぐらいの時間あるいは経費がかかるのか、お願いします。
○島田和彦水産課長 先ほど第４級海上無線通信士と申しましたけれども、第２級海上特殊無線技士の免許を持っている方で実務経験が５年以上という縛りがございます。そこで研修を受ければ取れるという状況になっております。
○嶺井光委員 今の５年以上ということは、新しく船を買って、無線機をつけて操業する場合にはどうなるのですか。
○島田和彦水産課長 先ほど申しましたとおり、法律ではまず実務経験を持ってもらわないと、150ワットというすごい出力のものは取得できないことになっております。
○嶺井光委員 今の件を聞いて驚きですが、実際に小さ目のものを持っている方で、今度大きいものに変えたいというお話があったのです。そうしますと、５年の経験がないとできない。あるいはまた、新しく船を買ってやりたいという人もいて、安心して操業するためには無線機を持たないといけない。それからすると、すぐに水産業に就業できないということになるわけです。そこら辺は、集団で操業してもらうとかということはしっかり指導して、安全が確保される形で県の支援というか、指導もしていただきたいと思っております。これはまた後で場を変えて習ってみたいと思っております。
次に、燃油高騰による漁業者への経済支援というものはあるのでしょうか。
○島田和彦水産課長 委員も御存じのように、非常に燃油が高騰しつつあります。３年前の平成22年２月では１リットル64円という単価でございましたが、先月では85円まで上がっている。これからも上昇傾向は続くだろうと思っております。そういう中で、漁業者は非常に厳しい経営を強いられていると思っております。
平成23年度から我々は漁業団体と連携しまして、漁業経営セーフティーネット構築事業というものを活用して、燃油対策に取り組んでいるところでございます。この事業は、過去７年間の原油の平均値を基準としまして、その値よりも上回った場合に、その上回った部分が補填される。これは、いわゆる積み立てを漁業者、国等が行いまして、それを基金的に利用して、そこから補填されることになっております。平成24年度の実績といたしましては―これは四半期ごとに清算するものですから12月末でございますが、15団体、145隻の漁船が補填を受けています。金額的には1327万円という状況で、漁業者の経営安定に資していると考えています。
○嶺井光委員 今の64円から85円、約20円も最近は上がっておりますね。その上がり幅と今、お話があった過去７年の平均値でいうと、実際はどのぐらい補填されたのですか。
○仲村未央委員長 休憩いたします。
（休憩中に、水産課長から詳しい資料を持ち合わせていない旨の報告があり、再開して別の質疑を行うことになった。）
○仲村未央委員長 再開いたします。
嶺井光委員。
○嶺井光委員 ありがとうございました。
では次に、文化観光スポーツ部に１点だけ。スポーツ・ツーリズムへの取り組み、予算もかなり増額されております。プロ野球、最近はサッカーのキャンプもふえておりますが、大会誘致をもっと精力的にやるべきではないかと私は思っております。特に学童、少年の野球、サッカーあたりの全国大会とか世界大会、こういう大会誘致の考えはないかどうか、お願いします。
○村山剛スポーツ振興課長 スポーツ・ツーリズム戦略推進事業は、次年度、総事業費として４億8200万円程度計上しております。その中で、スポーツアイランド受け入れ事務局の設置を考えております。スポーツアイランド受け入れ事務局は、海外も含め、県外のスポーツ大会とか合宿、イベントなどを一元的に受け入れる窓口で、その設置として約2300万円を措置しております。その中で、いろいろな大会も誘致できると思います。
それともう一つ、県外、海外に向けて沖縄のスポーツイベントやスポーツ観光のプロモーションを行う事業として、スポーツ観光訪問誘客促進事業として２億2000万円を計上しております。
○嶺井光委員 これだけ沖縄県はキャンプ地としても定着しておりますから、今後の展開として、やはり観光との兼ね合いもあります。子供たちの大会誘致をすることによって、将来の観光のリピーターにもなっていくし、かなり効果もあるのではないかと思っておりますから、ぜひ取り組みを強化していただきたいと思っております。
もう一つ、世界空手セミナーというものをどこかで見たのですが、そういうものがあるのでしょうか。
○喜友名朝弘文化振興課副参事 沖縄伝統空手道につきましては、国内外で積極的な普及啓発活動を行うとともに、後継者を育成することを目的としまして、沖縄伝統空手道継承・発展事業を次年度行うこととしております。その事業の中で、これは仮の名称でございますが、国内外の参加者を対象とした沖縄伝統空手道セミナーの開催を検討しているところでございます。
○嶺井光委員 とてもいいことだと思っております。空手道会館（仮称）もできることだし、世界に5000万人もの愛好者がいる。海外では沖縄が本場だという捉え方をしておりますから、ぜひこういうものは取り組んでほしい。
それから、県内のいろいろな道場がありますが、流派ごとにヨーロッパあるいは北米、南米あたりと交流しているようです。そういうこちらから出かけることに対する支援もあるのかどうか、お願いします。
○喜友名朝弘文化振興課副参事 先ほど述べました事業の中で、沖縄伝統空手道指導者海外派遣事業を予定しております。これは主に若い指導者を海外に派遣して、海外の空手家の指導を行うことを計画しております。
○仲村未央委員長 以上で、嶺井光委員の質疑を終了いたします。
砂川利勝委員。
○砂川利勝委員 まず、流通対策費が８億244万円減額となっています。これは多分、農林水産物流通条件不利性解消事業が減額になったのか、この辺を説明してください。
○屋比久盛敏流通政策課長 流通対策費の減ですが、これはその中の農林水産物流通条件不利性解消事業が減になっています。平成24年度当初は公示輸送費をもとに積算していたわけです。ところが、平成24年度の事業実施に際し、再度実勢輸送費を精査しまして、最も安価な輸送費を基準に補助単価の見直しを行ったということがございます。平成25年度におきましても実勢価格を参考としまして、それを補助単価にして計算したところ、前年度に比較して約８億円が減ったということでございます。
○砂川利勝委員 せっかくの予算ですので、これはしっかり使わなければいけないと思うのです。せっかく計上したものが８億円も流れてしまうという現状、減額されたということです。今、石垣市で６次産業化をされているのですが、品目が鳥肉だということで地鳥をやっている方がいるのです。６次産業化してそういったお金もしっかりと使えるような仕組みにすれば、流さないで新しい品目を取り入れてほしいと私は思うのです。それは絶対に必要だと思うのです。
今、６次産業化している中で、なかなかメリットが見出せないというのが現実です。例えばこういったもので対応していくことも私は一つの手だと思うのですが、農林水産部長、どうですか。
○知念武農林水産部長 農林水産物流通条件不利性解消事業は、最初につくったときはウチナーから本土までという理屈でつくっております。今委員がおっしゃったのが、仮に離島から沖縄本島に来て内地に行くのであればその対象になりますが、今のところそういう事業制度になっていないのです。これは本会議でも答弁させていただきましたが、実際に委員がおっしゃったようなものがどれぐらいあるのか精査をしまして、また別の理屈で事業が仕組めるかどうかも含めて検討してみたいと思います。
○砂川利勝委員 せっかくの事業ですので、新たな品目も認定させていくことは県の仕事だと思うのです。いろいろな審査の内容も精査していきながら、農家が使いやすいようなものにしてほしいということが私からの要望です。
次に、世界一おいしい豚肉作出事業という新しい事業があるのですが、これはこれで大変いいと私は思っています。私が聞きたいのは、ヤンバルのアグーを八重山農林高等学校にも飼育させるような対応ができるかできないか、お聞かせください。
○知念武農林水産部長 今、アグー等については、やはり沖縄のブランドとしてしっかり守っていこうということで、協議会をつくってそこでいろいろ検討しています。ブランドの水準をきちんと守っていける仕掛けができれば、県内であれば何とか普及できるような仕組みも協議会でいろいろと検討してみたいと考えております。
○砂川利勝委員 実際に、これは八重山地区では２カ所でやっていますよね。やっているかやっていないか答えてください。
○波平克也畜産課長 今、把握しているのは、琉球在来豚アグーの飼養農家は県内に29戸あります。八重山地区では与那国町に１カ所、石垣市白保のほうで１カ所を把握しています。
○砂川利勝委員 何が言いたいかというと、畜産に関係する学科があって、そこで飼育ができないのはおかしいと思っている。やはり将来の子供たちは伸び代がたくさんありますので、そういったところにも導入していくことを検討してください。どうでしょうか。
○知念武農林水産部長 先ほども言ったことですが、石垣市は空港も開港して、また、東南アジアとも近くなっております。近くに食肉センターもつくりますので、そこから沖縄のブランドが輸出できるような環境をつくる意味でも、ぜひそういうことを積極的に考えてみたいと考えております。
○砂川利勝委員 それでは、先ほど比嘉委員からもありました農業共済掛金支援制度。これは資材に対して支援されると聞いたのですが、この成果はどうでしたか。
○竹ノ内昭一糖業農産課長 当事業は、委員のおっしゃるように、農家の加入を誘導する意味で資材等の支援をすると。結果を申し上げますと、サトウキビにつきましてはおおむね５割の農家の加入率を達成しております。もう一つ、園芸のほうですが、倍率にしますと昨年より1.25倍という加入率ではございますが、当初設定いたしました目標の上では、残念ながら５割に達しなかったのが実情でございます。ただ、園芸につきましては、既に加入済みの農家の共済の中身のアップグレード―例えば、加入期間が期間限定だったものが通年に移行したとか、そういった意味で加入率にあらわれない部分の効果はあったと理解しております。
○砂川利勝委員 制度の縛りの中でやるのは大変ですが、農家への普及にもっと努めていただきたいと。
それと、台風の被害もあるのですが、今はやはりイノシシの被害があります。これはＪＡもそうですが、電気牧柵をたくさんとっていただいて、電気牧柵でイノシシの被害を食いとめることができる対応がとれるのかとれないのか、お聞かせください。
○與座規克営農支援課長 石垣市においては平成24年度も電気柵を整備しております。平成25年度も、今、ヒアリングの中では入っていますので、それを活用しながら進めていきたいと思っております。
○砂川利勝委員 これは石垣市ともタイアップして、よりたくさんの電気牧柵が農家に行き渡るように対応してください。
次に、水産のほうに行きたいと思います。県管理の漁業施設でありますが、石垣漁港。これが先週石垣市議会で出まして、防衛予算で対応しますということで話があったのです。これは県管理の漁港ですが、防衛予算で対応すると。では、実際に県はどこまで支援ができるのか答弁してください。
○安里和政漁港漁場課長 石垣漁港は沖縄県が管理しておりまして、防衛事業でどの程度できるかということは具体的には把握しておりません。防衛省の予算としても、あくまでも国の漁港関係の補助金交付要綱等に沿った形での補助になろうかと思います。
○砂川利勝委員 だから、ここを深く―防衛予算でやるのは、漁港漁場課長は多分前から知っていることですよね。このことを石垣市議会の場で答弁されているのですから、県はどういうことを石垣市に対して支援していくのか。そういった流れを本当は勉強すべきだと思うのです。実際にやった箇所はあるのです。防衛予算で石垣漁港の何かをやったものがありますよね。排水事業をやっていると思うのです。これは多分わかると思うのですが、しっかりとできることはできるのです。ただ、県としてやるときにどういった支援ができるかぐらいは勉強しておいたほうがいいと私は思う。やはりこれは必要だと漁業者が常々要望していますので、しっかりとタイアップして対応していただきたいと思います。どうでしょうか。
○知念武農林水産部長 今のお話については、いろいろな規則に従って石垣漁港をきちんと整備して、利用の仕方等々いろいろな面から検討して、今の形になっております。これを漁港の管理規則ですとか補助金交付要綱等と照らし合わせて、今おっしゃった希望の形にするためにどういう手続が必要かも含めて。それに伴って、例えば目的をたがえるというか、目的外になってしまうことも含めて、あるいは耐用年数の問題とかをしっかり検討すると。できるだけ補助金の返還等が起こらないような形でいろいろ調整して、しっかり対応していきたいと考えております。
○砂川利勝委員 本当に漁業者が要望しているし、また、ここを尖閣諸島周辺海域に行っているマグロ船が利用したいと言っています。さきの石垣市議会でもいろいろな支援をしますと議場で答えていますので、引き継がれる方はしっかりと対応してください。
あと、モズクの加工所が随分老朽化していて、雨が降ったら仕事は中止だというのです。少しおかしいのではないかと。補助事業で対応できるかできないかは別として、状況を把握して。今、モズクの販路拡大とかいろいろな事業も導入していますので、何らかの対応ができるのであれば考えてください。
○知念武農林水産部長 我々も、全てそういう情報が来るわけではなくて、仮にそういう希望が来れば、しっかりと検討します。例えば今ある施設の状況等々、あるいは今の施設を整備した経緯等も踏まえて、次に新しい事業を入れるかどうかも含めて検討はできると思います。
○砂川利勝委員 これはモズクを一手に引き受けている八重山漁業協同組合の施設ですので、漁業協同組合からそういう話がないということは、組合自体もやる気がないのかと。そういうことでしょう。
それでは、西表島の製糖工場の建設はどうなっているのか、お願いします。
○知念武農林水産部長 西表島の含蜜糖の工場については、現在、関係者から使い勝手が悪いとかいろいろな話が来ております。その辺も関係機関―まずは竹富町といろいろ意見交換をしながら、実際の状況が正式に我々に上がってくれば、必要かどうかということも含めて、あるいは新たに改良等に金が投入できるかどうかも含めて検討していきたいと考えております。
○砂川利勝委員 ぜひ、西表島の工場も建てかえを含めてしっかりと検討をお願いします。
先ほど６次産業化の話をしたのですが、今、コーヒー豆の栽培を沖縄本島でもＮＰＯを含めて24の農家がやっています。石垣島でもコーヒー豆を生産しています。緯度的な条件の中で、石垣島がコーヒー豆の栽培に一番適している。要するに、ブラジルあたりの有名な産地と緯度的に一緒だということで、実際につくっているのです。これも６次産業化した一つの事例ですが、これから風対策が必要だと。どうしても強風が吹いたら木が折れてしまって、実がつかなくなるという状況なのです。だから、今後そういった方々に対して、ハウス施設なり防風林なり、いろいろな対応を展開してほしいという要望がありました。今後の展開の中に組み入れられるのか答弁をいただきたいと思います。
○知念武農林水産部長 その辺の情報は、農林水産部としてもほとんど持っていないのが現状であります。ただ、今おっしゃったように、６次産業化とか地域活性化等々の面も含めて、農林水産部も防風林あるいは栽培施設等々いろいろな事業がありますので、しっかり現状をつかんで、また、そういう方々と相談をしながら、何ができるのかということをきちんと対策してみたいと考えております。
○砂川利勝委員 やはり今言われている、朝から出ているＴＰＰです。ＴＰＰが仮に実施された場合、一つの新しい作物、こういうものとかステビアとかいろいろあるのです。今後そういった流れで多分相談に来ると思いますので、対応方よろしくお願いいたします。
農林水産部はこれで終わって、商工労働部は１点だけ聞かせてください。航空機整備基地整備事業はどのようなものなのか説明を求めます。
○平良敏昭商工労働部長 この事業は企画部で予算計上しておりまして、総務部、企画部等の審査の中で出されたと思います。基本的には那覇空港の滑走路のそばで―具体的なものはある程度視野にあるわけですが、今回は調査をして、その翌年、具体的なものに取り組んでいく。そういう点で予算を計上しております。
○砂川利勝委員 頑張ってやってください。
それでは最後に、文化観光スポーツ部です。修学旅行推進強化事業、沖縄特例通訳案内士育成事業、沖縄文化活性化・創造発信支援事業、これは質疑しませんが、後でこの資料だけいただきたいと思います。
私が聞きたいのは、いわゆる民泊の支援と体験型宿泊施設、ここが今後どうなっていくのか説明を求めたいと思います。
○神谷順治観光振興課長 沖縄県の修学旅行におけるいわゆる民泊は、地域と触れ合うことができる修学旅行の魅力的なメニューとして、多くの学校が利用しております。今後も県内各地の特色に応じた沖縄の生活体験を提供するプログラムとして民泊が行われることについては、沖縄の修学旅行の魅力の多様化につながり、修学旅行自体の増加はもとより、将来のリピーターにつながることが期待できるものと考えているところです。県としては、県内各地域の市町村、観光協会、民泊受け入れ団体等関係機関と連携して、よりよい民泊が提供されるよう、営業に当たり必要な法令上の手続、安全、衛生の確保に関する情報提供、関係者間の情報共有を図る意見交換の場の開催等を行ってまいりたいと考えております。
○砂川利勝委員 民泊はいろいろな地域で好評を得ています。リピーターもかなりいると思うのです。ぜひこれは県を挙げてしっかり取り組んでください。当然、市町村との連携もお願いしたいと思います。そして、宮古島市にある体験型のぐすくべグリーンツーリズムさるかの会、これは石垣市を含めて八重山地域に導入できないか答弁してください。
○神谷順治観光振興課長 宮古島市でぐすくべグリーンツーリズムさるかの会が活発に民泊を実施していることは我々も認識しております。八重山地域についてですが、農業、漁業等の体験を伴う宿泊施設としては、主にグリーンツーリズムの取り組みの一環として農家民宿などの名称で営業している宿泊施設と認識しております。その他、家庭料理等の生活体験を伴う宿泊施設として、主に沖縄の修学旅行においても利用されている民泊と呼ばれている宿泊形態も県内各地で提供されております。
これらの宿泊施設は、沖縄の魅力を生かした体験を伴う宿泊形態として、八重山地域においても今後実施が十分可能であると考えております。新たな宿泊施設の営業開始に当たっては、八重山地域の宿泊施設を含む関係者や石垣市、竹富町及び観光協会等が連携し、可能な限り関係者が納得できる形で進めることが重要ではないかと考えます。県としては、昨年11月に民泊に関するセミナーを石垣市で実施しており、今後も離島観光振興会議等の意見交換の場において、必要な情報を提供してまいりたいと考えております。
○砂川利勝委員 やはり拠点が必要ですので、中心となるものをつくってあげてください。そこで地元がどこまで頑張るかは、ある程度支援は必要と思いますので、対応してください。
あと１点、東京都において、ぜひラッピングバスを運行させてください。新石垣空港も開港して、八重山地域の３市町のＰＲをラッピングバスを通しながらやってください。多分、電車のつり革とかにやっているとは思うのですが、バスにも対応できるのかできないのか答弁してください。
○神谷順治観光振興課長 県外での公共交通機関を活用した観光ＰＲの効果としては、今年度、東京都において京浜急行電鉄株式会社とタイアップしたラッピング電車を運行したほか、東京都交通局の都営バス停留所における電子看板広告、いわゆるバスシェルターの広告を行っております。また、関西地方においても阪神バス株式会社とタイアップしたラッピングバスを運行し、沖縄観光のＰＲを行っているところであります。そのほか、成田空港と都内を結ぶリムジンバスに対し、日本旅行中の外国人観光客をターゲットとするラッピングも実施しております。引き続き、誘客ターゲットへの広告効果や投資効果を検証しながら、ラッピングバスなど公共交通機関を活用した観光プロモーションの実施を検討してまいりたいと考えております。
積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
○砂川利勝委員 最後にこれだけ聞かせてください。スポーツ振興課、全国高等学校駅伝競走大会は万年最下位の指定席ですよね。沖縄のスポーツは全てトップクラスに来ているのですが、駅伝に力を入れてほしいなと。どうでしょうか、これはお金を使ってでもやったほうがいいのではないですか。
○村山剛スポーツ振興課長 県では、公益社団法人沖縄県体育協会に対する補助事業として、競技力向上対策費を措置しております。その中でも、駅伝に対しては―予算は毎年80万円ぐらいで少ないのですが、特別強化費として特別枠を設けて支援しております。
○砂川利勝委員 タイム差が７分とか10分では、何も強化しているうちに入らないですよ。留学生を含めて刺激を与えるようなことをして、レベルの底上げをしてください。
以上です。
○仲村未央委員長 以上で、砂川利勝委員の質疑を終了いたします。
具志堅透委員。
○具志堅透委員 お疲れさまです。これから質疑を行いたいと思いますが、これまでの質疑でかなり重複している部分もありますので、その部分は省きながら行いたいと思います。
その前に、私も１次産業の振興発展なくして沖縄県の発展はないと常日ごろ思っております。そういった意味では、農林水産部の応援者という思いの中で―先ほど呉屋委員もおっしゃっておりましたが、やはり県内の１次産業の足腰を強くすることが真の振興につながると思っていますので、ぜひともよろしくお願いしたいと思います。
まず１点目、農業経営トップランナー育成事業の事業内容について、これはいつからスタートしているのかを含めて説明をお願いします。
○大城健農政経済課長 本事業は今年度からということになります。地域農業を担う法人等の経営基盤の強化を図りまして、経営感覚にすぐれた農業経営トップランナーの育成を目的としております。主な内容としましては、専門家派遣による経営発展に係る経営診断・分析、経営サポート研修、企業的経営体トップセミナー、行政、沖縄県立高等学校、ＪＡ、普及機関等と連携をした支援体制の構築というようなことで取り組んでおります。平成24年度におきましては、経営診断・分析、経営サポート研修、企業的経営体トップセミナーなどを実施しているところであります。また、県、沖縄県立高等学校、ＪＡ、普及機関等の関係機関で構成する沖縄県農家経営改善指導連絡会議、それと関係する地区支援対策会議を設置し、これらの会議を開催しまして、農業経営トップランナー育成支援モデルの事例をつくっているところであります。成果等はこれから出てくるのですが、今後ともこれらのモデルを活用しながら、農業経営者の基盤強化及び所得向上を図ってまいりたいと考えております。
○具志堅透委員 法人等云々ということは説明にありますから、そういうものは読まないでもわかっています。端的に説明をお願いしたい。
成果はこれから出るのですか。何年事業で―これは法人化の経営者の指導育成だと思うのですが、その対象人数は県内にどの程度いるのか、その成果までお願いします。
○大城健農政経済課長 対象者といいますか、今、データとしましては、2010年の世界農林業センサスによりますと、法人化している農業経営体の数は258件ございます。この中身、農産物の販売金額で見ますと、1000万円未満が約６割、1000万円から１億円未満が約３割、１億円以上が約１割ありまして、この中の1000万円未満の経営者の底上げを図っていけたらと。
これからどれぐらいの法人が生まれてくるかということは、まだ数字を設定しているわけではございません。県内各地区に出向いて農業法人、それから農業法人化志向農家、志向者を対象に、栽培管理記帳、栽培技術指導という基本的なものから始まりまして、税の相談とか経営改善に向けた農業経営のあるべき姿といったものを、中小企業診断士等、沖縄県農業会議の嘱託職員もいますので、そういう皆さんがグループで出向いて、経営力向上に取り組んでいるところでございます。
○具志堅透委員 258件。かなり法人化があると思っているのですが、法人化することは農業の規模拡大にもつながるだろうと思うのです。ぜひ今後とも積極的に取り組んでいただきたい。そういった意味では、予算が1000万円足らずで少ないような気もするのですが、もっとふやしながら積極的に。やはり沖縄が本土との競争の中で勝っていくためには、大型化、規模の拡大だとか、法人化というものが重要だと思っていますので、真剣に検討して頑張ってください。
次に、気候変動対応型果樹農業技術開発事業の事業説明をお願いします。
○長嶺豊農林水産企画課長 気候変動対応型果樹農業技術開発事業につきましては、現在、果樹生産の課題として、いわゆる気候変動、猛暑、高温の障害、冬場の急激な温度低下、台風の大型化がございます。この事業では、こういった気候変動に強い果樹品種を開発していこうというものと、収穫時に災害、台風がありますと、物が送れない状態とか売れない状態になりますので、この品質保持技術の開発。それから、市場には出せないが加工はできるといった加工技術の開発とか、そういうことを試験研究しております。
○具志堅透委員 沖縄県はよく台風が来て、昨今の異常気象というか、そういった変動が大きいので、そのこともぜひやっていただきたい。
それともう一つ、私は嘉陽委員と違って素人ですが、素人的発想で聞いてみたいと思うのです。最近、この四、五年、本土の異常気象をよく耳にするのです。例えばキャベツであると、ことしは寒波によって本土で不作になって急激に高くなった。それで、ことしよかったから来年またつくったら、今度は非常に安くなり暴落したとか、そういう話をよく聞くのです。それから考えていきますと、最近の気象情報は割と正確に年間を通して読めるのではないかと。そうすると戦略的に、どこどこの地域で寒波が予測される、こういう品目をつくれば本土で有利に戦えるのではないかとか、逆に本土の出荷する側の気象を読み取って、沖縄の農家に、そういう作物だったら有利に戦えますよとか、値段が上がりますよとかという研究や指導はできないですか。
○知念武農林水産部長 今、委員がおっしゃったような観点から、過去にやったことがあるのです。今はやっていなくて、必要な視点だと思いますので、沖縄県農業研究センターで検討してみたいと思います。
○具志堅透委員 キャベツで言うと、価格が１玉60円から360円になるとか、かなりの開きがあるようです。できることなら、ぜひともやっていただきたいと思っております。
次に、若者の新規就農について幾つか聞きたかったのですが、先ほど来出ていますので１点だけ。青年就農給付金事業で4150万円云々とあるのですが、その申請要件はどのようになっていますか。
○知念武農林水産部長 ２つありまして、まずは準備型と言いますが、例えば農業大学校であるとか先進的な農家、あるいは市町村が運営する研究センター等で研修を受ける皆さんは、２カ年間はそれがもらえる。金額は一緒です。あと１つは経営開始型というものがありまして、これは就農して５カ年間はもらえます。就農を始めて４年目であれば４年目と５年目ということで、とにかく最長５年はもらえるということです。それも150万円。ただ、これは経営をする農地確保のめどが立っているとか、年齢も45歳未満ということで市町村等で受け付けをしていますので、その情報がこちらに来れば、それを審査して交付していくということです。
○具志堅透委員 多分、その後者のことだろうと思うのですが、なかなか審査が厳しくてという話が耳に入ってくるのです。独立してやりたい、これも実際に地元のほうであった話で、僕に何度も要請というか、その話があるのです。多分農地面積の問題かと思うので、その辺のところでしっかり相談に乗って、新たに就農する、それを育成しながらやってあげると。先ほどもありましたが、就農して１年間は収入がないとかいろいろありますので、ぜひ相談に乗ってください。どうですか。
○知念武農林水産部長 本当にその辺の情報が我々のところに来ているのか、市町村が上げているのかどうかも含めて確認したいと思いますが、我々は、この要件にかなえばぜひやっていきたい。平成24年度は、希望して要件にかなった二百何十名かは交付することが決まっております。ただ、残り165名は、例えば農地の取得でありますとか確保の要件がまだ確認できていませんので、これは次年度、きちんと確認できた時点で給付対象にしていきたいと考えております。
○具志堅透委員 ぜひよろしくお願いします。
次に、地域食品振興云々です。学校給食をターゲットとした県産品の消費拡大の事業ですが、それは具体的にどのような事業になっていますか。
○屋比久盛敏流通政策課長 当事業は、どちらかというと都市部の小・中学校向けで、学校給食における県産食材の消費拡大を図りたいという事業です。具体的に言いますと、中央卸売市場の卸商であります沖縄協同青果株式会社に３名の地産地消コーディネーターを雇いまして、学校給食センターと食材を配給するところとのコーディネートをしてもらう。学校給食センターが欲しいもの、どういう時期に何が欲しいというものを、前もってそういう方々が市場の情報を持ちまして、そこに行ってそういう情報を上げる。あと、学校給食センターの方や栄養士がいますので、栄養士の方々に新たなメニューの提供とか、食材の情報を提供するという会議をやっております。そこら辺のこともやりながら、県産品の消費拡大に取り組んでいるところです。
○具志堅透委員 学校給食センターがあって、食材を配給するところはどこになるのですか。
○屋比久盛敏流通政策課長 それぞれ各学校給食センターでいろいろ仕入れはすると思うのです。ただ、県産食材で規格外と言ったらあれですが、流通に乗りにくい、個別の農家が直接学校給食センターに持ち込みにくいということがございます。それを沖縄県中央卸売市場などに集めまして、まとめて配送するという形でやっております。
○具志堅透委員 ぜひこれを強力にやっていただきたいと。実は本部町でも、僕は町議会議員もしていましたので、地産地消という意味で学校給食センターにいろいろ話を持っていくのですが、それを配給するところがとってくれないのです。これは供給の問題で、毎回できるかとかいろいろな言いわけがあったのですが、県全体ということであれば可能だと思います。県産品を県内の子供たちに食べていただくことは非常に重要だと思いますので、ぜひ頑張ってください。
次に、赤土流出防止ですが、現在―グリーンベルトの話はわかるのです。それ以外にやっているのか。今、これはコーディネーター育成事業ということになっているのですが、コーディネーターを育成してどうしているのか。それとも、予算をコーディネーターへ委託しているのか。
○與座規克営農支援課長 この事業は平成24年度からスタートして実施しております。これまでグリーンベルトとか植栽をやっておりますが、どうしてもそのときに地域の協議会などでコーディネーターが必要だということで、農家への指導、それから民間等を含めて全体でやろうということです。今、そのまとめをモデル地区として５地区に入れて、コーディネーターを支援しながら進めていこうということで実施している事業でございます。
○具志堅透委員 ５地区でコーディネーターは何名ぐらいですか。
○與座規克営農支援課長 現在、コーディネーターは５地区で８名入れて、いろいろな取り組みを支援してもらっています。
○具志堅透委員 これも非常に重要で、観光振興という意味でも海の重要性を―赤土流出の７割とも８割とも農場から、畑から出るとも言われていますので、しっかり取り組んでいただきたいということと、結果を出していただきたい。それと、このコーディネーターをつくるのも非常に重要だと思いますが、やはり一部だけで動いてもなかなかできない。全体の周知徹底、あるいは沖縄県を挙げて全体でその空気を盛り上げて、赤土は出さないでおこうみたいな運動の展開が必要だと思いますので、そういったことも含めてやっていただきたい。せんだって環境生活部との連携は図られていますかという質疑もあったのですが、その辺は図られているということですので、一体となって頑張っていただきたいと思います。
最後に、おきなわ紅茶ブランド化支援事業について教えていただきたいです。現在の農家数あるいは生産高、今後の見通しをお願いします。
○竹ノ内昭一糖業農産課長 まず、事業概要から少し触れさせていただきます。全国的に緑茶が非常に低迷する中、紅茶が注目されております。そういった中、沖縄県はいわゆる紅茶品種―アッサム茶と申しますが、この品種の栽培に適しているということです。その取り組みいかんによってはブランド化が十分期待できるということで、この事業化に取り組んできております。今、手元に農家数等細かい数字はございませんが、沖縄県は、販売金額ベースで緑茶が2000万円程度まで衰退してきております。これがもし順調に紅茶へシフトした場合には、商品形態にもよりますが、やがて10倍の単価も期待できるようなレスポンスが高い。ただ、そのためには技術開発でありますとか、製茶技術等々の課題もございます。その辺の高位平準化でブランド化を推進してまいりたいと考えております。
○具志堅透委員 急遽質疑をしたのは、我が党の砂川委員が別のことを質疑するのに機内誌を持ってきたのです。それで目を通していたら、そこに沖縄が紅茶の名産地になる日は近いというタイトルがありました。さっき説明していたように、非常に栽培に適しているとか、あるいは県もそれを承知で安定生産を開発して、沖縄ブランドとしてアピールしていく考えだということですので、ぜひ頑張って産業の育成をやりましょう。
以上で終わります。
○仲村未央委員長 以上で、具志堅透委員の質疑を終了いたします。
休憩いたします。
午後６時10分休憩
午後６時30分再開
○仲村未央委員長 再開いたします。
休憩前に引き続き、質疑を行います。
桑江朝千夫委員。
○桑江朝千夫委員 よろしくお願いいたします。まずは、文化観光スポーツ部から。
空手道会館（仮称）が豊見城市に決まりまして、我が会派では自慢げに歩いている人、そして悔しさをにじませている議員がいたのですが、空手道会館（仮称）ではなくて、沖縄スポーツアイランド拠点会館についてお聞かせください。イメージを持ちたいのですが、これはいわゆるスポーツのシンボル的な会館を目指しているのか、あるいは公益財団法人沖縄県体育協会の事務室会議室等を含む事務的な会館なのか。その辺のイメージから聞かせてください。
○村山剛スポーツ振興課長 県は、御承知のように沖縄21世紀ビジョンの中で、スポーツアイランド沖縄を形成することを施策の一つとしております。その形成に向けて、沖縄県のスポーツを一体的に振興する拠点施設が必要であるということで、その拠点施設としての役割を果たす沖縄スポーツアイランド拠点会館を整備するため、公益財団法人沖縄県体育協会に補助する事業であります。平成25年度は、基本設計と実施設計に要する経費合計3000万円のうちの約８割、2400万円を補助するものでございます。
○桑江朝千夫委員 僕が言ったのは、イメージを持ちたいと。シンボル的なものにするのか、より事務的なものなのか、それだけを聞きたいのです。
○村山剛スポーツ振興課長 県では、公益財団法人沖縄県体育協会と連携いたしまして、生涯スポーツ、競技スポーツを推進してきております。一方で、スポーツコンベンションにつきましては、スポーツ・ツーリズムの推進を財団法人沖縄観光コンベンションビューローと一緒になってやってきました。スポーツアイランド拠点会館は仮称でございますが、生涯スポーツの振興、それから競技スポーツの振興、スポーツコンベンションの振興を一体的に推進する機能を持った施設でございます。公益財団法人沖縄県体育協会の施設ではありますが、沖縄県の施策の補完機関として考えております。そのイメージとしては、会館の中核組織であります公益財団法人沖縄県体育協会を初め、沖縄県中学校体育連盟とか、沖縄県高等学校体育連盟などの学校体育機関とか各競技団体、そしてスポーツコンベンションを推進する組織の一部など、幅広いスポーツ関連団体の集積を図り、その連携のもとにスポーツ全般の振興を図るというイメージであります。
○桑江朝千夫委員 ただ事務的な、いわゆる公益財団法人沖縄県体育協会が会議をする事務棟であれば、例えば空手道会館（仮称）の一部を使うということも出てくるので、スポーツアイランド拠点会館というからには、イメージとしていわゆるシンボル的なものを目指すのかと。
次に、商工労働部は新エネルギーについて聞かせてください。
沖縄振興一括交付金等の推進事業を見ているのですが、低炭素島嶼社会の実現ということで、沖縄スマートエネルギーアイランド基盤構築事業等があるのですが、沖縄県はどういった部分を目指しているのでしょうか。
○田中建治産業政策課長 沖縄スマートエネルギーアイランド基盤構築事業は、本県の安定的なエネルギーの供給やエネルギー源の多様化を目的に、島嶼地域に適した再生可能エネルギーの利用、それから新エネルギー、省エネルギーモデルの実用化を目指すものであります。
○桑江朝千夫委員 具志堅議員の代表質問の中で、この再生可能エネルギーと自然エネルギー等の新エネルギービジョンについて聞いていました。その中の答弁で、いわゆるこういった沖縄県の目指す新エネルギー、再生可能エネルギー活用を目指していると産業政策課長が今おっしゃったのですが、それに向かって進む、だが、少しばかり懸念事項があるわけです。いわゆる電力会社との系統の安全化対策とか、少しハードルがある。クリアしなければならない点が幾つかあったのですが、これについて少しお聞かせください。
○平良敏昭商工労働部長 沖縄県の場合、沖縄電力株式会社の系統が全国と比べると弱い。本土の場合は、西側の電力系統はみんな結ばれていて、60キロサイクル、50キロサイクルをそれぞれ結んで力があるわけです。沖縄県の場合は、消費電力そのものが全国と比べて小さいということで、沖縄県で太陽光発電あるいは風力発電をダイレクトにつなごうとすると、周波数に大きな影響を及ぼす。そこで、この辺の系統につなぐ場合のトラブルを解消するために、そのバッファーとしてバッテリーを入れたり、あるいはうまく周波数を調整して入れるとか、こういう実証実験をしながらでしかなかなかできない。離島などは特に弱いわけです。こういうものを実証実験しながら導入していく方法しかないということで、今はそういう事業を取り組んでいるところでございます。
○桑江朝千夫委員 今のお話でも理解するのが難しいのですが、僕からするとかなり専門的なような。この低炭素島嶼社会というものは取り組まなければならないもので、頑張っていただきたいと思います。
次に、農林水産部についてお伺いいたします。
農林水産部関係の予算が652億円、その中で沖縄振興一括交付金で424億円の事業があるわけです。これを見てびっくりするのですが、この沖縄振興一括交付金の事業、農林水産部の事業は幾つありますか。
○長嶺豊農林水産企画課長 事業数は59事業でございます。
○桑江朝千夫委員 継続、新規を含めて事業数59。新規で幾つありますか。
○長嶺豊農林水産企画課長 事業数59で、これまで継続しているのが45事業でございます。
○桑江朝千夫委員 継続もこれまで行ってきて、昨年から沖縄振興一括交付金を取り入れて、まだこの事業が終わらないまま新規事業も15ぐらい加わってくる。相当な事業数ですが、農林水産部長、職員体制は大丈夫ですか。この部分が大変気になるところです。沖縄振興一括交付金の事業の結果、今後の展開、これから事業検証もしていかなければならないはずです。どうですか。
○知念武農林水産部長 部の定員は定数管理計画で適正に管理されていると思います。ただ、今の沖縄振興一括交付金が出た後の体制をさらに詳細に詰めて検討する必要があると思っております。その辺についてはハード、ソフトを含めて部の中で詳細に検討して、また総務部あたりといろいろ詰めて、要求すべきは要求していきたいと考えております。ただ、今の段階で言いますと、ことしも含めて職員は大変厳しいことは厳しいのですが、何とか執行できているという状況でございます。
○桑江朝千夫委員 もう予算を立てて、この59の事業を出しているのですからやらなければいけない、相当頑張らなければいけないと思っています。応援しています。頑張ってください。
そして、特に商工労働部に関しても雇用の部分で数字で出てくるわけですよね。失業率が下がる、雇用者数が上がる。農林水産部においてもこれだけの、424億円以上の沖縄振興一括交付金を使い、農政の発展のためにやると。これも目に見えてくるものだと思うのです。目に見えてこなければいけない。
ここで少しお聞きしたいのですが、この農政の目的に、農家に限って言わせていただきますが、農家の平均年収引き上げの目標は持っておりますか。
○長嶺豊農林水産企画課長 農家所得の目標といたしましては、おおむね360万円程度、それから、それを含めた県の生産額としましては1145億円という目標です。
○桑江朝千夫委員 農家の平均年収360万円、300万円以上あれば若い人たちは農業についていこう、やっていこうという魅力も生まれてくると思います。350万円以上に目標を設定して、それに近ければ、これから10年続く沖縄振興一括交付金をしたたかに有効に生かしてやれば不可能ではないと思っておりますので、頑張ってく ださい。
そこで、農林水産物流条件不利性解消事業は、いわゆる離島ですから運賃等の解消だと見てはいるのですが、これは農家のためなのですか、県外の消費者のためなのですか。
○知念武農林水産部長 主たる目的は農家の振興でございます。
○桑江朝千夫委員 いわゆる大量に安く出荷できれば農家は潤うと。
○知念武農林水産部長 この事業の仕組みは、誰が事業主体になるか、誰が金をもらうかということなのです。この場合、生産者みずからが３戸以上であれば団体をつくって、自分たちがこれだけ品物を送るからこれだけ金をくださいと申請する。これはその団体に交付しますから農家に来ます。あと、例えば中央卸売市場でありますとか、沖縄県漁業協同組合連合会でありますとか、あるいは各農業協同組合であります。それだけ市場での競争力が高まりますと農家は手取りがふえますので、また再生産にかけていこうという意欲が上がってくると思われ、また力もつくと思います。そういうことで、農家は生産拡大していって、結果的に潤ってくるという考えであります。
○桑江朝千夫委員 こういった事業ができることもとても理解できるし、当然のことだと思います。ただ、時々我々が勉強会で東京に行って、内閣府からレクチャーを受けることがあるのです。そのときよく例に出されるのがマンゴーです。こんな沖縄振興一括交付金を沖縄県だけに出して、農業に出して安いものを出すが、これが本当にいいことなのかと。宮崎県のマンゴーは高いが売れる。だから、沖縄県もいい品質の、付加価値の高いブランド力のあるものを目指す農家を育てるべきではないか、そんな話もするわけです。ですからここを聞いたのですが、おきなわ紅茶ブランド化支援事業、まさしくそれはいいことだと思っています。女性のコーディネーターがこの沖縄県のアッサム茶を世界に売り出すということで、イギリスでも一番高い品質のお茶だと聞いておりますが、わかりますか。
○竹ノ内昭一糖業農産課長 詳細は残念ながら情報を持ち合わせませんが、そういうことがございましたということまでは把握しております。
○桑江朝千夫委員 私が言いたいのは、もちろん大量に県外に出荷する、そのコストが安いにこしたことはありません。しかし、こういった先進的なものもあるわけです。沖縄のマンゴーが宮崎よりもいいもの、そして沖縄のゴーヤーがどこよりもおいしいもの、そういったものも支援していくべきだと思っています。今の紅茶以外にこういった事業がありましたら教えていただけますか。ほかにも見たのですが、次世代沖縄ブランド作物特産化推進事業もありますよね。ほかにもありますか。
○長嶺豊農林水産企画課長 今、委員から沖縄次世代ブランド作物特産化事業の話がありましたが、これは試験研究の事業でございます。今後そういったブランドを育てるために、新しい品種改良を加速度的に進めていくという事業でございます。
○桑江朝千夫委員 農林水産部に関しては本当にたくさんの事業、大変だと思います。何度も言うようですが、これからは７月、８月に向けて、平成24年度の沖縄振興一括交付金の事業報告もしていかなければならない。こんな中で、さらに続けていくためには結果を出さなければいけない。見える商工労働部であり、農林水産部でありますので、頑張ってください。
最後に農林水産部に１つだけ、尖閣諸島の問題です。翁長政俊議員の代表質問で、尖閣諸島のことで台湾との交渉に関して、八重山漁業協同組合が８組合長による要請を実施したということですが、その要請の内容をもう一度教えていただけますか。
○知念武農林水産部長 今、よくマスコミ等でも報道されているように、日本と台湾との漁業交渉―日本側は民間団体が前に出てやっているのですが、今、台湾は暫定執法線ということで、独自に自分たちが漁業をする海域はここだという線を大分沖縄側に寄せて引いております。台湾側の主張です。沖縄は、やはり日本、中国、台湾の排他的経済水域の中間線にその線を持っていきなさいと主張しております。農林水産大臣、あるいは水産庁長官、あるいは外務大臣等に要請しているのは、まず、交渉に当たっては沖縄の漁民の意見を十分聞けと、それをもとに交渉しろと。十分な情報開示もしろということを要請している。そのことに対して国側からは、沖縄の人たちの意見も聞かずに頭越しにやることはないという回答も得ております。
○桑江朝千夫委員 ありがとうございました。
○仲村未央委員長 以上で、桑江朝千夫委員の質疑を終了いたします。
座喜味一幸委員。
○座喜味一幸委員 まず、ＮＨＫのドラマ「純と愛」のロケーションがあって、知事を表敬したということがありました。このＮＨＫドラマのいろいろな波及効果及び県の取り組んできた件に関して伺います。
○神谷順治観光振興課長 視聴率が平均19％という高視聴率を出しておりまして、これが特に３月に入ってから宮古島でのロケーション等々がありまして、大分宮古島が浸透したと聞いております。
○座喜味一幸委員 平田文化観光スポーツ部長、これはいよいよ今月いっぱいで終わるということでありますから、これからもスポーツや文化行事を含めて、そういう主要な事業に関してもっときめ細やかに県が取り組んでいただきたいという希望で、文化観光スポーツ部長のメッセージとしてぜひ伝えてもらいたいという思いがありまして質疑しました。
○平田大一文化観光スポーツ部長 「純と愛」に関しましては、宮古島のみならず、大阪市大正区と与那原町の間でも交流が始まって、大綱引きとエイサーのフェスティバルが行われたと。これを今後とも継続的にやっていきたいという声がありますし、あわせて県では、今回大阪の県人会館も含めてそういう交流拠点、発信の基地としてしっかりとそれを位置づけていくことがありますので、今後宮古島を含めてぜひ展開していきたい。ちなみに、「ちゅらさん」で小浜島が大きく注目されましたが、今でもちゅらさん祭りをやっておりますので、ぜひこれは純と愛祭りを開催するなり、また市町村と連携しながら考えていきたいと思います。
○座喜味一幸委員 すばらしい答弁ありがとうございます。予算を計上しても新たな行事はいろいろ出てくるわけですから、その都度の弾力的な予算の運用、事業効果が出るような執行をぜひしていただきたいという希望であります。
それでは、先ほど出ました漁業交渉の件についてですが、日中漁業協定の中で台湾との漁業協議が始まるわけで、協議の最中ですが、実は私、漁業協同組合の組合長だとか現場から聞いたら、いつの間にそんなものが決まったのだということがありました。ほとんど国に任せて、交渉の中に現場の声、沖縄県の声が届いていないという思いがあります。この漁業協定というものは―例えば日中漁業協定でもいいですよ。どのような経緯で、県はどのようにかんで、そして地元漁業者にはどのような通知がなされたのか。日台との漁業交渉も大変なことになりますので、その辺はしっかりしなければならない。それについて教えてください。
○島田和彦水産課長 日中漁業協定は、平成９年11月に中国と日本が署名して、平成12年６月に発効しております。ここに至った経緯は私も詳細には把握しておりませんが、いわゆる北緯27度ラインというのがございます。その辺について残っている資料等を確認したところ、その当時、確かに国から何らかのアクションはあったのかと読み取れるのですが、実際漁業協同組合の方々に問い合わせをしても、そういうことをはっきり、例えば質問を公式に受けたとか、そういうことはわからないということでございました。県もいろいろ調べたのですが、具体的に何かコメントを求められたとか、そういう記録は残っていません。結果として、今申しました ように平成９年に―平成９年ですから、交渉自体はそれ以前に始まっていると思います。平成７年とかそういう状況の中で、どういう状況でこういう線引きがされたかという話は、申しわけないですが確かなものがない状況でございます。
○座喜味一幸委員 大変残念なことであります。これは領土主権の問題、尖閣諸島をめぐるいろいろな外交問題が出ているさなかでありまして。私は自民党沖縄振興調査会の川口順子議員、それから美ら島議員連盟の宮腰議員がおいでになったときも、国はこんな曖昧な態度でいいのかと。そこにおける漁業資源、漁民はどうなるのだという強い申し入れをしたところであります。これは肝心かなめの我が県としても、この交渉の成り行きについて漁業の権利、生活を守るという視点からすると、少し反省をして、しっかりと経緯を調べ、排他的経済水域の中間線でという話ではなくて、今の交渉経緯をしっかりと把握して、今後どうしていくのかというスタンスを明確にしなければならないと思っております。漁業における安全操業を含めて大きな課題でありますから、水産行政のしっかりした取り組みを希望しますが、農林水産部長。
○知念武農林水産部長 日中漁業協定は北緯27度以北と以南に分かれておりまして、以北についてはきちんと両国が取り締まりをすると。日本側であれば日本が、中国側であれば中国がということできちんとできております。ただ、以南について―これは尖閣諸島周辺を含むのですが、そこについては両国の漁業を尊重するという曖昧な形でやっております。それで日本側も中国の漁船を取り締まれないような状況もあって、沖縄県の漁業者が大変懸念をしているところでございます。沖縄県としましても、周辺の漁業者、宮古地域、八重山地域、沖縄本島にもいますが、いろいろな方々と沖縄県漁業協同組合連合会を含めて話し合いをしながら、意向、要望等を取りまとめたい。日中で１年に１回は協議していますので、その協議の場に沖縄側の要望をのせていけるかどうかも含めて検討してまいりたいと考えておりま す。
○座喜味一幸委員 この件は大変重要な案件でありますから、経緯等もしっかりと整理していただいて、できるだけ早いうちにきちんと資料を提示してもらいたいと思います。委員長、よろしくお願いします。
○仲村未央委員長 農林水産部長、資料の提供をお願いいたします。
続けます。座喜味一幸委員。
○座喜味一幸委員 それから、天然ガスの試掘についてであります。商工労働部長も卒業でありますが、非常にこの天然ガス、エネルギー問題に取りかかっていただいたという大きな功績を認めております。今後、天然ガスの試掘の現状と平成24年度、平成25年度の結果を踏まえ、これから沖縄県の天然ガスを初めとするエネルギーはかくあるべきという一つの方向性、将来像をお示しいただきたいと思います。
○平良敏昭商工労働部長 こうあるべきということはなかなか今申し上げられないのですが、とりあえず今年度から繰り越して、新年度を含めて、沖縄本島、奥武山公園内と南城市の旧大里村、それから宮古島市の旧城辺町の保良で試掘を具体的にやるわけです。大体沖縄本島が2000メートル前後ぐらいですが、宮古島市については、1980年に国が保良の海域で3700メートルぐらい試掘したわけです。そのときのデータは、顕著な油、ガスが確認されなかったということ。それが動いていないのですが、宮古島市の場合は八重山層群があって、そこには油だとか構造性ガスの可能性があるのではないかということで、3000メートルぐらい試掘しようと思っているのです。これがどうなのかということは、資源のことですので掘ってみないとわからないです。奥武山公園については、プールとかいろいろなところで公園内で温水が使える。南城市も周辺にハウスがありますので、農業的利用ができないかと思っています。ただ、宮古島市の場合は保良の海岸のすぐそばですので、今は何もないわけです。周辺にリゾートの開発計画があり、それとうまく連動できるということで、試掘結果を見てやっていきたいと。
ただ、いずれにしましても、沖縄周辺は海底資源も含めていろいろなものが近年話題になっています。国も相当予算を投入して周辺調査をしていますので、そういうものと連動しながら―そういうことは時間がかかりますが、エネルギーの地産地消という視点で、しかも石油よりもクリーンなエネルギーであるわけです。そういう点では水溶性天然ガスを今回試掘して、その結果を見て、活用の方向を進めていきたいと思っています。
○座喜味一幸委員 これは非常に期待しておりますので、しっかりと、これも大事業でありますから期待を申し上げておきます。
次に、通告しましたから少し聞かせてください。農林水産部関連ですが、沖縄振興一括交付金を含めて相当予算がついておりますが、地域ごとの技術者の配置あるいは執行体制等について少し教えてください。
○平敷昭人農政企画統括監 御質疑の点で、地域ごとの予算額からまず申し上げますと、公共投資のハード交付金と従来の一括計上の補助金の部分で、国費ベースの合計でいきますと北部で約61億円、中部が16億円、南部が89億円、宮古で67億円、最後に八重山で33億円となっております。これに対しまして、この執行に係る技術系の職員―これは普及職も含みまして、技術職員という形で捉えられないものですから、その配置状況ですが、北部が168名、中部が37名、南部が201名、宮古が 67名、八重山が75名となっております。
○座喜味一幸委員 地域の悪口を言ってはいけませんが、予算は小さいのに人間がいっぱいいるところもあります。今、過渡期でありますから、私はトータルとして弾力的な組織、執行体制について本気で考えていかないといけないと思っております。農林水産部長、その辺どうですか。
○知念武農林水産部長 今、特に補助事業等で宮古にたくさん予算がついていることもありまして、実は農業土木の分野ですが、二、三年前から人事課あたりとは、農業土木の中で事業の多い、少ないとか、農業土木の部内の人員調整を現場でできるようにしてくれという申し入れをしてあります。そのことについては、どうぞ農林水産部の中でやってもらって構いませんという回答も得ていますので、ぜひそういう方向で、現場が臨機応変に対応できるような体制をとっていきたいと考えております。なかなか職員の意識として、そういうことに少し抵抗があるようなところもあってうまくいっていないのですが、ぜひそういう意識改革も図りながらやっていきたいと考えております。
○座喜味一幸委員 特に技術職はなかなか育てられませんから、数だけ配置すればいいという問題ではなくて、生きた組織にしていくように、総務部としっかり調整してもらいたいと思います。
それではＴＰＰ関連です。ＴＰＰについて単純にイエス、ノーで答えるとすると、多分部署の見方で違うと思いますが、３部長さん、ＴＰＰをイエス、ノーで答えるとどうなりますか。
○知念武農林水産部長 ノーでございます。
○平良敏昭商工労働部長 一言で言うとイエス。
○平田大一文化観光スポーツ部長 少し玉虫色ですが、イエスとノーと、両方まだ可能性があるかと思います。
○座喜味一幸委員 それぐらい本当に難しい課題であります。先般、私どもは自民党の幹事長にも、国益、それから聖域が守られなければ交渉から脱退するという公約をしっかり守るべきだという話をしたし、自民党もそういう方向で批准までしっかりした議論を進めるものと思っております。批准の前にもいろいろな交渉の経過、情報が流れないと判断できない部分がありますから、その辺はしっかりと最後まで頑張っていきたいと思っております。このＴＰＰ、先ほどからいろいろな農業振興の話がありますが、このＴＰＰ参加でサトウキビを守る、農家を守るという課題とあわせて、沖縄県の農業は、ＴＰＰがあろうがなかろうが根本的に大きな課題を抱えていると我々は思っております。
ここ二、三十年の農業が最もよかった時期の農業就業者の年齢、それから総生産額をあわせて、農地面積も含めて相当な減少があった。これはおおむねでいいですが、農林水産部長。
○知念武農林水産部長 先ほども答弁しましたが、農業生産額について言えば復帰後どんどん伸びていきまして、昭和60年にはたしか1160億円だったと思います。復帰のときの就業人口がおおむね10万人、昭和60年には約５万7000人でございます。今は就業人口が２万2000人、それから生産額が800億円となっています。ただ、農地面積については、復帰のときは４万1000ヘクタールから始まって、今が３万9000ヘクタールぐらいありますので、減ってはいますがそんなに大きい減り方ではないということです。平均年齢についてはデータを持ち合わせていません。
○座喜味一幸委員 後継者の話がいろいろありましたが、私はこの15年のスパンで農業者の年齢が10歳ずつ上がっていると見ておりまして、多分、今の沖縄県の農業就業者の平均年齢は65歳前後だと思っております。結局、そういう根本的な問題があるわけで、このＴＰＰがあろうがなかろうが、我々はこの課題に取り組まなければならないと思っているのです。単純に言うと、沖縄県の農林水産予算663億円、それで農業協同組合とか市町村の農林関係業に携わる予算を含めると、1000億円をはるかに超える投資がなされていると私は思っているのです。要するに―単純に人件費から事業費から含めるとですよ。そのようなことからすると、我々の農業生産額が900億円から800億円を行ったり来たりということにおいては、もう少し若者に、あるいはやる気のある農業経営に関して根本的な議論をしなければならない。たとえＴＰＰに加盟しなかったとしても、この課題は絶対残る。そういう意味では、農業が元気であって、後継者があって、産業として成り立って、地域を保全していくという課題を真剣に考えなければいけない。頭のトレーニングということで、別の目線からするとそういう課題があります。
そういう意味からすると、私はもう少し県がやっている流通の問題、そういったいろいろな加工、第６次産業の話も結構ですが、今まさにこの課題を真剣に取り組まなければならないことです。農林水産部だけではなくて、６次産業までも含めた、ＴＰＰと絡めても構わないけれども、その抜本的な離島振興、農業振興の議論をすべきだと思っております。農林水産部長、いかがでしょうか。
○知念武農林水産部長 今、農林水産業が抱えるいろいろな課題を座喜味委員に述べてもらいましたが、まさにそういうことが課題としてあります。農業生産を拡大していっても、このものが売れるかどうかということも含めて、沖縄のものはすばらしいというブランド化を図りながら品質を向上させる、つくる人をどんどん若くすることも含めて、今後、農林水産部でいろいろな検討をしながら、今言ったように農業の生産拡大によって離島を中心とする地域の活性化を図って、沖縄の農村部に残っている文化もしかり、自然環境等々も含めて継承していけるような、沖縄21世紀ビジョンで示した将来像を目指して一生懸命頑張っていきたいと考えております。
○座喜味一幸委員 おっしゃるとおりで、第１次産業は自由市場競争の中でなかなか立ちにくい側面を持っている。しかしながら、現実に離島県、そして離島で抱える農業をいかに守るかは地域の保全につながる、あるいは国境の保全につながる、そういう視点を忘れてはいけないと思っております。新離島振興法が新たに動くわけですが、その中でも離島の持つ機能、効用がしっかりとうたわれていて、我々は沖縄振興一括交付金を持っているわけですから、ぜひそういう農業のあるべき姿をしっかりと議論して方向づけていただきたい。決意を伺って終わります。
○知念武農林水産部長 沖縄県の特性、東西1000キロメートル、南北400キロメートルという話もあって、この広大な排他的経済水域も沖縄県のものですから、これがあるのも離島があるからということも絡めて、農林水産業の必要性あるいは振興を図るべきということをしっかり考えながら、国ともいろいろ相談をしながら、いろいろな事業、施策もできるように頑張っていきたいと思います。
○仲村未央委員長 以上で、座喜味一幸委員の質疑は終了いたします。
照屋守之委員。
○照屋守之委員 よろしくお願いします。私は当初予算説明資料の３番の主な事業の概要から少し広げて確認します。
世界一おいしい豚肉作出事業5700万円があります。その御説明をお願いできますか。
○波平克也畜産課長 中身としては、アグーのブランドが今非常に定着していますので、アグーブランドを飛躍させるために、ゲノム情報を活用したアグーブランドの効率的な育種改良とか、そういうシステムを構築していく事業でございます。
○照屋守之委員 今、アグー豚は何頭ぐらいいて、これを将来どのぐらいの数までふやしたいのか。そういう具体的な目標をお持ちですか。
○波平克也畜産課長 去年、平成24年６月時点の頭数でございます。まず、いわゆる純粋なアグー豚は、雄雌合わせて984頭という現状でございます。戸数は29戸です。今言った984頭の純粋なアグーに、それぞれ29戸の農家が持っている白い豚、西洋豚とか茶色い豚とか、そういうものをかけ合わせて生まれたアグー、これをアグーブランド豚と定義しているわけです。これが出荷頭数として、去年は２万5028頭ということでございます。
○照屋守之委員 だから、この２万5000頭をどのぐらいまで伸ばすのですかという話です。
○波平克也畜産課長 今、大体肉豚というか、屠畜場に出されるベースは35万頭ぐらいいますが、これを10年後には45万頭ぐらい、約10万頭ふやしたいということです。この45万頭ぐらいの約１割、４万5000頭ぐらいをアグーブランドの維持する頭数としたいと考えております。
○照屋守之委員 そうなると、農家の収入とか生産高は、金額的にはどうなるのですか。
○波平克也畜産課長 農家個々の金額というか、収入についてはまだ試算として出していませんが、現在、沖縄県のアグーも含めての養豚全体の稼ぎが大体120億円ぐらいあります。これを10年後には150億円とか、そこら辺まで伸ばそうという計画がございます。そういうことで、約２割増にはなるかと。いわゆるアグーブランドで一般の豚も引っ張ってもらうという考え方でやっているところです。
○照屋守之委員 農林水産物流通条件不利性解消事業が去年から始まっていますね。今度は28億2900万円余り計上されております。去年の実績も踏まえて、平成25年度分を少し御説明願えませんか。品目も含めてお願いします。
○屋比久守敏流通政策課長 昨年度実施した農林水産物流通条件不利性解消事業ですが、現時点で75団体より補助金交付申請を受け付けており、17億円の交付決定を行っております。これは年度途中で始まったものですから、平成25年度につきましても当然継続していきたいということで、当初予算においては28億円を計上しています。課題としましては、当初、戦略品目を中心にということで50品目が対象となっておりますが、その品目の見直し。それから通年―４月から実施して当然３月までやっていくことに関して、関係部局と調整を図って今後ともやっていきたいと考えております。
○照屋守之委員 これは輸送コストの補助ですよね。この予算をつけるときに、国も含めていろいろ非常に厳しい議論があったようです。それで、我々後押しをする側としては、こういう予算を使って将来、農家がそれぞれ生産している今の生産量を拡大していって、あるいはまた新たな販路をつくって、さらに伸ばしていくことを期待しているわけです。そうすると、今は50品目ということですが、農家の意欲も含めて濃淡があると思うのです。だから、こういう品目はさらに積極的に経営を通してどんどん販路をつくっていくとか、売り上げを伸ばしていくというものが具体的に出てきておりますか。
○知念武農林水産部長 まず、内地に出荷するときに、我々が一番に考えるのは定時、定量、定品質。だから、産地の形成をしないとそれができないということで、まず、内地との競争が期待できる品目を戦略品目ということで沖縄県で決めております。戦略品目から外れているのは、当然今のところこの事業の対象になっていないと。ところが、この事業を実施したところ、戦略品目でない―例えば牛肉とか豚肉、あるいは作物で言えばドラゴンフルーツとか、その他の作物もぜひその対象にしてほしいということで、今部内でいろいろ議論しています。これが本当に戦略品目としてやっていけるのかどうかも含めて、幾つかの品目について拡大しようということで決定しました。今回の予算については、その拡大も含めて、国といろいろ調整をしているところでございます。
○照屋守之委員 この事業を進めていく上で、ＪＡはどういう役割を担っていますか。
○知念武農林水産部長 ＪＡもこの事業を実施する団体の中に入っておりまして、多くの作物がＪＡを通して内地に行く計画になっております。ただ、ＪＡはこれだけ組合員を抱えていて、いろいろな生産とか流通等の仕事もやっていますし、さっき言った市場に送る品物の品質とか量、あるいは定時に送るということから言えば、大変大きい役割を担っております。そういう意味で、この事業等を通しながらＪＡが農家の育成等に力を入れていけば、もっといい農業の生産環境もできてくるのかと思っております。
○照屋守之委員 ぜひもう少し深く連携してください。もっと責任を預けてください。ＪＡは全国的にもこれだけ強大な組織を抱えていろいろなことをやっています。本来、そういう農家の農産物とか、いろいろなことをきちんとやってもらいたいという思いが非常に強いのです。こういう補助事業をやるときは行政もＪＡ抜きにはできませんから。そのかわり、ＪＡあたりに戦略室みたいなものをつくらせて、先ほどありましたようにもっと付加価値をつけられる商品とか、こういうところの市場の開拓とか、別の意味でもっと販路を広げていって、県内の農産品とかそういうものをどんどん送れる仕組みをつくっていくことが必要になります。これは農家一戸一戸ではなかなか対応できませんから、そこはやはり農家も生産者もＪＡに期待しているのです。だから、こういう予算がつくときにＪＡにもそういう仕組みをつくってもらって、行政とも農家とも連携して、この機会にどんどん数量をふやしていくとか、あるいはもっと販路を伸ばしていくとか、そういうことが必要だと思いますから、ぜひお願いします。
それと、ＴＰＰのテーマがありますが、今我々がやっている農林水産物流通条件不利性解消事業の品目で、ＴＰＰが影響を及ぼしそうな品目はどのぐらいありますか。関税が撤廃されたときの影響。
○知念武農林水産部長 今、この事業の対象になっているのは、大体花卉でありますとか果樹、水産物等々であります。これは関税がもともとそんなにかかっていないものでございます。ただ、さっき言った牛肉あるいは豚肉が仮にこの事業に入ってきたとすると、特に豚肉を中心として大きな影響を受けると思われます。
○照屋守之委員 ありがとうございます。これから全体的に自由化の中に入っていきますからね。その中で農業の経営をどうしようか、生産をどうしようか、販売をどうしようかということが非常に問われていくと思います。ぜひ行政も、あるいはＪＡともタイアップしてもらって、農家が積極的にそういう経営にどんどん変わっていけるような御支援をお願いします。
おきなわ紅茶ブランド化支援事業と出ておりますが、１つだけ。うるま市の山城紅茶はこの支援に入っておりますか。
○竹ノ内昭一糖業農産課長 これは平成25年度からの新規事業になります。事業の前半部分は農業研究センターを中心とした技術開発が中心になりますが、その後は一定程度技術を現場におろしていく中で、地域での組織づくりとか、その辺の定着といったフレームを事業の中に組み込んでいます。当然、それを具体的に今どこの地域というよりは、全体として沖縄県のお茶そのものが零細というかボリュームが少ないですので、基本的には全県対象といった形で進めていこうと考えております。
○照屋守之委員 山城紅茶というのがあります。6600万円ですから、1000万円ぐらいよろしくお願いします。上等ですから支援してください。
次に商工労働部。県産品拡大展開総合支援事業はずっと前からやっていますが、先ほどの新規事業もそうですが、新しいことをどんどん展開していくのは非常にいいことです。ただ、現状の今やっている部分をどのようにさらに活性化していくのかということも大事だろうと思うのです。これは、ややもするとマンネリ化してしまう、当たり前だという意識があって、こういう形でせっかく予算をつけて支援するのだが、なかなか成果につながっていないという部分があろうかと思うのです。この県産品拡大展開総合支援事業の最近の内容についてはどうですか。
○金城陽一商工振興課長 県産品拡大展開総合支援事業につきまして、２億2000万円を次年度要求しております。基本的には加工食品、工業製品などの県産品の販路拡大を図るための認知度向上や、ブランドイメージ向上のための事業費でございます。
○照屋守之委員 そういう事業ということはわかっているのですが、具体的にその成果というのが―もう長いことやっているのですよね。その時代その時代にそういうことをやってきているのだが、これだけの金をかけてやっているものが、成果としてどうあらわれているかということが今問われていると思うのです。その面ではいかがですか。
○金城陽一商工振興課長 本事業は平成24年度から取り組んでいる事業でございます。
○照屋守之委員 ありがとうございます。商工労働部長、これはもちろん業者も、つくっている側もそうですね。一般質問で言ったように、県の行政がどういう形で使っているか、あるいはバックアップしていくか。県内の企業もそうですが、それと市町村も国もそうですね。私は業者にはこう言っているわけです。自由競争ですよと。皆様方そういう形でお願いはいいけれども、あなた方がもっとコスト意識を持って新しい商品を開発していくのか、あるいはもっとコストを落としてやっていくのか、あるいは販路をどんどん広げていくのかとかという、いろいろな努力が必要だということを言っているわけです。だから、そういうのも含めてこの県産品拡大というテーマで、県が、行政がバックアップするということは、彼らの意識改革にもならないといけないのではないかと思うわけです。ただ単に自分のつくっているものだから、県内でつくっているものだから、公がバックアップするのは当たり前だという意識ではだめだと思うのです。その点からいかがですか。
○平良敏昭商工労働部長 照屋委員の御指摘、全く私もそのとおりだと思います。単に県産品だから使ってほしいというだけではなくて、業者みずから新製品を開発し、コストを削減する、これはとても重要な視点です。県産品の販路拡大は２つの視点があると思います。１つは県外、海外向けをどう売り込んでいくか。あと１つは県産品を県内でどう活用していくか。従来は、どちらかというと県外を中心に物産展とか、株式会社沖縄県物産公社と一緒になってそういうものをやってきました。アルミとか、あるいはそれ以外のものを含めて。県内には工業製品もあります。今後はこういうものも、工業製品もどうやって県外に売り込んでいくか、あるいは海外にも健康食品を売っていくか。その場合に流通コストをどうやって削減していくかということで、今年度の事業からいわゆるコンテナを１つにまとめて本土に輸送する、物流コストを下げるとか、こういう取り組みも沖縄振興一括交付金を活用してやっております。委員の御指摘のとおりですので、それも含めて積極的にこの事業をやっていきたいと思っております。
○照屋守之委員 ぜひお願いします。
沖縄型クラウド基盤構築事業47億5635万円、すごい事業ですね。よろしくお願いします。
○慶田喜美男情報産業振興課長 クラウド型の情報システムとは、専門的なことを省きまして、非常に安い価格で導入、維持管理ができると。なおかつ大量の情報データを扱えるということで、急速に民間企業あるいは行政の分野に導入が図られているシステムでございます。この沖縄型クラウド基盤構築事業は、このクラウド型情報システムに欠かせない高機能のデータセンターをうるま市内に建設するものであります。この事業により、県内のＩＴ企業にクラウド情報システム開発分野への進出を促すことと、現在、県外でクラウド型システム開発を展開しております企業を県内に誘致することを目的としております。
○照屋守之委員 より具体的に、これはことし建設されますね。建設されて―このクラウドそのものが我々に余りなじみがないのです。だから、これがより具体的に、例えばどのぐらいの事業が展開されて、大体どのぐらい雇用されてとか、何か経済効果が説明できるものはございませんか。
○慶田喜美男情報産業振興課長 このデータセンターを活用して、５年程度をめどに約100のＩＴ企業に活用いただきまして、最終的に５年後には600名程度の雇用を創出していくことを目指しております。
○照屋守之委員 沖縄セルラー電話株式会社、この会社は、最初小さいところから今は日本銀行那覇支店の跡に大きいビルをつくっています。今五、六百億円の売り上げがあるのではないですか。イメージ的には、こういうものが時間をかけてやっていくと、バーンとああいう大きい企業群にもなるという可能性を秘めているのですか。
○慶田喜美男情報産業振興課長 ＩＴ企業は新しいサービスを創出して、それが一気に世界レベルで普及いたしますので、付加価値の高いサービスをいち早く開発した者が非常に高い発展を遂げている状況にあると思います。
○照屋守之委員 600名と言わず将来は数万人と言ってくださいよ。それぐらいの規模でやるから、夢と希望のある事業ですよと説明してください。
緊急雇用創出事業43億4500万円の基金、これは市町村への補助ということです。この御説明をお願いできますか。
○新垣秀彦雇用政策課長 県の委託事業分と市町村への補助金分があって、補助金ベースで23億3200万円余り。県の実施する委託料で18億5800万円余りになっております。
○照屋守之委員 どのぐらいの雇用効果がありますか。
○新垣秀彦雇用政策課長 平成25年度で2500人の雇用を見込んでおります。
○照屋守之委員 商工労働部長、うるま市はどうしますか。この43億円のうち20億円をうるま市に回したらどうですか。失業率18％です、非常に厳しい。だから、市町村に配分するのはいいですが、そういう失業率とかも含めて重点的に配分して、その地域地域の課題を、失業率を解消していく。そういうことが必要ではないですか、いかがですか。
○平良敏昭商工労働部長 照屋委員の言う18％という数字は国勢調査の数字でございまして、私どもはうるま市がそんなに高いとは思っておりません。ただ、緊急雇用は県が実施する事業と市町村で実施する事業とに分かれておりまして、地域からニーズがどう上がってくるかというところでございます。県でどの市町村がこれだけという枠を上げているわけではなくて、どういうニーズがあるかを踏まえて配分しております。もちろん委員のおっしゃるように、雇用状況の厳しいところは我々も市町村ともう少し連携して、可能な限りそういう事業を吸い上げる。そういう努力は必要かと考えております。
○照屋守之委員 ありがとうございました。私は地元選出の県議会議員として、自民党沖縄県支部連合会の幹事長として少し心配していますよ。ぜひお願いします。
文化観光スポーツ部、観光客は平成25年度どのぐらい入客をふやしますか。具体的な目標と、この予算がどういう成果を出しますか。
○嵩原安伸観光政策課長 平成25年度事業展開によりまして、入域観光客数630万人、そのうちの外国人観光客が50万人でございます。１人当たり観光消費額を７万5000円まで―現状の10％アップ、そういう取り組みを進めていきたいと考えております。
○照屋守之委員 今、目標の1000万人観光客の入客はどの段階までいっていますか。順調に伸びていますか。
○嵩原安伸観光政策課長 順調かといいますと、今、若干伸び悩んでいる状況でございますが、昨年来円安、景気回復の動向もございまして、非常に順調に推移しております。あと、那覇空港第２滑走路が６年後に完成いたしますので、それに向けてしっかりと基盤を固めていきたいと考えております。
○照屋守之委員 ありがとうございました。よろしくお願いします。
○仲村未央委員長 以上で、照屋守之委員の質疑を終了いたします。
仲田弘毅委員。
○仲田弘毅委員 平田文化観光スポーツ部長、通告はしておりませんが、これはもう文化観光スポーツ部長の抱負で構わないのですが、私の記憶が正しければ、2008年度前後に沖縄県の入域観光客が600万人を超えたという記憶があります。残念ながら、その年を境に本年度まで600万人という大台に乗ったことがないのです。その間、いろいろと諸般の事情があったことは否めないわけですが。ただ、いい方向で考えますと、先月46万3000名余りの観光客が来県した。しかも、海外からの旅行者が過去３番目の高い水準にあったということです。2021年度、私たちが知事を中心に1000万人観光客を達成するという目標に向かって、文化観光スポーツ部長の抱負をお聞かせ願いたい。
○平田大一文化観光スポーツ部長 まだ平成24年度自体は終わっていないわけですが、実際、外国人観光客数は過去最高の38万人を見込んでおります。それから、国内におきましても観光客数は550万人ということで、対前年比の５％増が見込まれております。日中関係であるとかさまざまな課題がある中で、３・11等もありましたが、順調に―ある意味では伸び悩みつつもありますが、今、回復の傾向にあります。次年度はさらにふえていくだろうと見込んでおります。
○仲田弘毅委員 ２年間本当に御苦労さまでした。文化観光スポーツ部長の教えの「肝高の阿麻和利」の子供たちは、全沖縄で活動していますので、しっかりとみんなにアピールして、健在であることを申し述べておきます。
平良商工労働部長、これは通告してありますのでぜひお答え願いたいのですが、国際物流拠点産業集積地域、うるま市に賃貸工場を整備するとして19億1000万円ほどの予算が組まれております。この地域はＩＴ津梁パーク、それからこの賃貸工場を含めて、ちょうど特別自由貿易地域のあの一角にあるわけです。そこにおいては37社で約1500名の、ほとんどが若者で今一生懸命頑張っているわけですが、この賃貸工場整備事業について、その目的と事業内容を再度御説明願います。
○平良敏昭商工労働部長 賃貸工場整備は、企業の早期立地を促進するというところが最大の目的で、午前中の答弁でもいろいろ申し上げましたが、やはり日本の企業が中国へという流れの中で、なかなか国内で投資コストもかかる。そういう流れを踏まえて、時代の変化を踏まえて、いかにして県外からの企業を沖縄に誘致するかということで、こういうものを平成13年ぐらいからずっと継続的にやっております。非常にニーズもあることから、今後もこの整備は続けていく必要があると考えております。
○仲田弘毅委員 商工労働部長、この事業は従来の誘致事業の中でも、本当に前向きで積極性のある企業誘致のやり方だと私自身は評価しております。これは、新たに来られる企業は上屋を、つまり建物を借りるだけでも大変ですが、そこで設備投資をすることが大きなネックになっているはずです。その設備投資を県がしっかりやって誘致する。ですから、裸一貫で技術だけを持ってきた企業でもそれなりの事業展開ができる。こういう積極的な姿勢を今後も伸ばしてもらいたいと思います。平成24年度事業で来られた企業の皆さんはどうなっていますか。
○平良敏昭商工労働部長 委員が御質疑されているのは恐らく澁谷工業株式会社の件だと思うのですが、今、新法人も設立しまして、その準備に取りかかっております。１社プラス４社、５社がセットで来ますので、これは誘致の新たなモデル事業として、中の高度な製造機械等も入れてセットで貸し付けるということで実施しております。今後、同様に複数社のセットで来るような企業があれば、一つの検討モデルとして今回のケースが参考になるのかと考えております。いずれにしても、企業誘致を早目にして、あの地域の企業立地と雇用をさらに拡大していく。特に製造業の場合は正規雇用率も非常に高いものがございますので、今後も企業が立地するパターンに即座に対応できるような取り組みをやっていきたいと考えております。
○仲田弘毅委員 本年度ももちろんその事業を継続されて、予算化されているわけですが、具体的にはどういう企業を予定しているのかお聞かせください。
○大城玲子企業立地推進課長 今年度整備中の賃貸工場への企業立地につきましては、例えば包装機械製造業とか各種機械部品の製造業とか、金属製品の製造業とかということで、高度技術を持っている製造業を誘致したいと考えております。
○仲田弘毅委員 今から来られる企業に対しても、雇用がより多く見込めるということでよろしいでしょうか。
○平良敏昭商工労働部長 旧特別自由貿易地域、国際物流拠点産業集積地域うるま地区については、沖縄ＩＴ津梁パークもあるわけです。ですから、ＩＴと物づくりが一体となって融合できるような分野、こういう新たな取り組みをやっていきたいということで、組み込み型のソフトウエア、電子デバイス系の分野とか、あるいはナノカーボン系の企業も今度立地が決まりましたので、そういう付加価値の高い競争力のある分野を中心に誘致していきたいと考えております。
○仲田弘毅委員 それでは、農林水産部にお願いします。
抜粋資料７ページの(目)の欄に、農業総務費66億3000万円ほどが出ておりますが、その事業は農業研究あるいは技術振興のための予算かどうかお聞きしたいと思います。
○長嶺豊農林水産企画課長 農業総務費については、職員費、運営費、それから試験研究費を主な経費としております。
○仲田弘毅委員 沖縄県の農産品をブランド化しないといけないという話を、我々は今までずっとやっているわけです。今まで沖縄ブランドと言われるマンゴーとかゴーヤーなども、沖縄ブランドとして開発したにもかかわらず、宮崎産とか他地域に、悪く言えばパクられてしまったこともあるわけです。他産地にとられていく、沖縄県の農業を守っていくその立場から、知念農林水産部長、見解をお伺いします。
○知念武農林水産部長 沖縄ブランドの品種が、マンゴーに限らずゴーヤー等も他産地で生産されているという情報があって調べているのですが、今まで確固たる―これは沖縄のものであるということが特定できなかった。農業研究センターでシーケンサーという機械を入れまして、遺伝子情報を全部解析して、それを登録しまして、仮に他産地で生産されていれば、ＤＮＡを調べればすぐにこれは沖縄のものであるとか、特定できるような技術を今確立して、保護に努めていこうということで研究しているところでございます。
○仲田弘毅委員 今、国がこれだけ沖縄振興一括交付金等を含めて私たちをバックアップできる段階で、亜熱帯性の私たち沖縄県に特化した、沖縄県でしかできないような特産品、沖縄ブランドを開発しなくてはいけないと考えておりますが、農林水産部長、御意見はどうですか。
○知念武農林水産部長 我々、沖縄21世紀ビジョン基本計画の中で、10年後、今の800億円から大幅に生産額を伸ばして振興を図っていこうと考えております。いろいろな品種についても、例えばパインアップルは沖縄県でしかできませんので、品質のいい、大変甘い品質ですとか、マンゴーについても去年２つの新品種を発表しております。他産地と差別化を図っていくという意味で、いろいろな品種を開発していきたいということです。農業研究センターを初め、いろいろなところで研究して、その技術の蓄積等に努めているところでございます。
○仲田弘毅委員 県は、昨年から農林水産物流通条件不利性解消事業ということで、ことしも約30億円近くの予算を組んで、販路拡大に向けて一生懸命頑張っているところですが、やはり生産を拡大し、しかも、なおかつ地域のブランドとして頑張ってきて、この販路が絶たれる、あるいは販売の拡大ができない。これは農業に携わっている皆さんとしては大変いたたまれないことだと考えています。ですから、行政は行政の立場で、しっかりと農家を支えていくための努力をしなくてはならないと考えております。
これは一般質問の中で確認すべきことだったのですが、その不利性あるいは人と農地に関して、後継者不足、それから販路がどうこうというお話もあります。そういったことを総合的に、付加価値の高い商品の開発に向けてこのように沖縄県の農業をやっていきたいといった御意見等がありましたら、農林水産部長。
○知念武農林水産部長 やはり沖縄県は、サトウキビを中心として離島を守っている現状があるわけです。サトウキビの生産振興もしっかりやらないといけないのですが、それだけでは全然伸びていかないと思います。やはり新しい果樹、野菜、それから花卉等を振興していきたい。そういう作物で沖縄が生産量全国１位というものがたくさんあります。そういうものをおのずと生産拡大しても、今、市場遠隔性という問題もありまして、出荷時期に制約が出てくるようなこともあるのです。今言った農林水産物流通不利性解消事業を使いますとそれも伸びるし、またいい形で循環しまして、農家の生産にも回っていくということです。あわせて若者を担い手として育成しまして、先ほど出ました人・農地プランをしっかりつくって、将来の中核的な農家になる若者に農地を集めていく。県としてもそういう方々をしっかり支援していくということで、地域の活性化等も図りながら、沖縄県の農林水産業の振興を図っていくというのが基本的な姿勢であります。
○仲田弘毅委員 まさしく今、人・農地プランは沖縄県の農業を救う大きな目玉になると期待しております。県民所得が全国最下位をようやく脱却して、高知県の上に行きましたが、沖縄県民は所得が一番低い。あるいは低いほうの部類に入る沖縄県民は、日本で一番高い野菜を買って食べていると大変比喩的な表現で言われたことがあります。特に、冬野菜に関しては沖縄県は大変厳しい状況です。ですから、季節に応じて特化した沖縄ブランドの開発、これはやはり沖縄県の大きな目玉になっていくと農林水産部に御期待しております。
農林水産部の資料の18ページ、平成25年度の漁港漁場整備についてです。沖縄県全体がそうだと思いますが、漁港に関しては従来くり舟、サバニで港を形成していたわけです。今は船がどんどん大型になりまして、先ほど嶺井委員からも話がありましたが、漁業無線―今まで近場で漁ができていたものが、もう外海に出ないと漁業も成り立たないぐらい大変厳しい状況であると。船そのものが大きくなってくると、漁港内での旋回が大変厳しくなる。その漁港の拡大を要請されている地域があるわけですが、漁港の拡大に向けて漁港漁場課の担当の御意見も聞かせていただきたいと思うのですが、いかがですか。
○安里和政漁港漁場課長 現在、漁港漁場整備の中で、確かにおっしゃるとおりパヤオ漁業とかそういったものが盛んになっておりまして、そこに早く行くために漁船が少々大型化してきております。そこで、来年度計画しております浜漁港と比嘉漁港でございますが、そこにおきましては毎年漁船の数等の港勢調査をしております。整備して久しくなりまして、手狭な状況にあります。そこで、旋回する面積でございますが、一般的に漁船の長さの３倍の円が描けるような泊地が必要だと言われております。
漁船が大型化して手狭になっているということで、その拡張整備を現在計画しております。浜漁港と比嘉漁港におきましては、その漁船の長さの３Ｌが描けるような整備を、事業主体であるうるま市に対して技術的な指導をしていきたいと考えております。
○仲田弘毅委員 ぜひ現場主義で、現地の行政とも打ち合わせをしてやっていただきたいと思います。
最後にＴＰＰの問題について、自分の私見も交えながらお話しさせていただきます。波照間島という島があります。波照間製糖工場がありますよね。小浜島、西表島、波照間島、１つの行政区で３つの製糖工場を持っているのはこの竹富町だけだと思います。この波照間島には、子育てを含めて子供を教育できる換金作物がサトウキビだけしかないのです。サトウキビが全滅しますと、間違いなく波照間島は無人島になります。子育てができません、生活ができない。そのことは間違いなく日本の領土の保全にもマイナスになります。そこのところを含めて、農林水産部長、ぜひ頑張ってください。
○仲村未央委員長 以上で、仲田弘毅委員の質疑を終了いたします。
新里米吉委員。
○新里米吉委員 文化観光スポーツ部に質疑いたします。
平成25年度予算を部局別に比較して見てみましたら、文化観光スポーツ部が12.9％の減で商工労働部が39.1％の大幅増、ここに特徴があるような気がします。ほかは大体大差ないですね。ただ、平成24年度沖縄振興一括交付金などを使って観光関連の予算が大幅増になって、今回は減ということですが、実際に実施して、執行してみたらいろいろ費用対効果も含めて、あるいは実施が難しいとかいろいろ起きたのではないかなという気がいたします。恐らくその中の１つが、昨年55億5181万円、多額の予算を組んでいた戦略的誘客活動推進事業があるのではないのかと思っているのです。実際にこの１年間、実施してみての成果と課題を伺いたいと思います。
○平田大一文化観光スポーツ部長 まず、成果と課題を手短に少し御報告したいと思います。
まず、海外誘客におきましては、国際航空路線の新規誘致、それから既存路線の拡充で246便のチャーター便の運行を実現しました。その効果もありまして、外国人観光客数は過去最高の38万人が見込まれています。それから、国内におきましては季節ごとのキャンペーンとか、航空会社、旅行会社延べ57社とのタイアップを実現し、離島観光協会と連携したプロモーション等を実施した効果もあって、国内観光客においては550万人、対前年比の５％増が一応見込まれていると。
課題につきましては、先ほど来話が出ていますが、日中関係の悪化に伴う影響の対応であるとか、それから那覇空港の受け入れ能力に起因する航空路線就航への影響とか、あとは何よりも新たな魅力の創出、これは地域観光協会との連携も図りながらやらなければならないと思っております。
そういったことを踏まえて、先ほど話がありましたが、確かに文化観光スポーツ部は予算が減っております。これはやはりＰＤＣＡサイクルをかけるという中で、我々初年度はプロモーションに力を入れてまいりました。委員が御指摘の海外誘客を含めた戦略的なプロモーションの中で、いま一度自分たちの中でも見直しをしたりと、そういった中でこのような数字になっているということで、少しシェイプアップさせてもらったという形でございます。
○新里米吉委員 それで、戦略的誘客活動推進事業、平成25年度の予算額が資料を見てもよく見えないのです。それはどうなっているのか。その事業はことしどういった点に力を入れてやろうとしているのか、説明してください。
○平田大一文化観光スポーツ部長 今お探しのものは、実は戦略的誘客活動推進事業の中の沖縄観光国際化ビッグバン事業。これも今、予算をいろいろと組み替えて、プロモーションはプロモーションでもスポーツとか文化とかという、全部観光だけではなくて、それぞれの分野に分けているものですから、それで比べることができないと考えてもらっていいと思います。
○新里米吉委員 幾ら調べても見つけ切れなかったものですから、この事業の55億円、ことしはどこに行ったのかと思って。
次に、琉球歌舞団（仮称）の創設を検討する考えはないかという質疑をします。そういう考えがあるかどうか、検討していく気があるかどうか、お伺いします。
○平田大一文化観光スポーツ部長 結論から申し上げれば、これは今後、ある意味必要になってくるであろうと思います。以前、宮城美能留先生が沖縄歌舞団ということで、世界中を席巻して回ったという記録を私もよく存じ上げております。あわせて、琉球歌舞団という名前もその後生まれております。ですから、ネーミングに関しましてはまたこれからとは思いますし、沖縄芸能活用プロモーション事業という名前にはなっていますが、今、県で行っている事業で14地域24都市を平成24年度は回ってまいりました。これを今後もっといい形で運用しながら、行く行くはオール沖縄の代表的なチームをポイントを絞ったところに派遣していくという形で、今後展開できたらどうかということです。そういうことも含めて、今後考えていけたらどうだろうかと思っております。
○新里米吉委員 宮城美能留さんがかつておっしゃったことがありましたが、私は、沖縄の伝統芸能をよその地域に紹介するだけではなくて、観光客に対して沖縄県の伝統芸能を、ここに行けば琉球歌舞団がきちんとやっていて、そこで見れるということを考えられないのかと思っているのです。それは、実はこの20年ぐらい団体ツアーで行ったときに、その団体ツアーの日程の中にそういうものを見ることがあったりしました。個人で行くとなかなかそうでもないのですが、これまで私が見た中で韓国にもありましたし、中国の西安にもありました。インドネシアのバリ島は有名ですね。そして、ハワイのポリネシア文化センターもやっています。ハワイは十五、六年前に行ったときと、２カ月前に行ったときとでは全然違っていました。施設も充実、やり方も中身も充実。ハワイの場合、前は一つ一つの伝統芸能を散発的にやっていたものが、まさに一つの歌舞団がやるような感じで物語風にして、その中で伝統芸能を入れていくということをしておりました。その辺を考えられないのかと。
どこの地域に行っても若い人たちがやっていました。俺が家元だから俺が出るのだという、大体僕ぐらいの年の人が出てきても観光客は余り見ようとは―そう言ったら失礼ですが。高い芸術性を求めてくる人たちは別として、一般の人は軽やかに動ける若い人、群舞や集団舞踊などであればやはり軽やかに若い人たちが踊らないとさまにならないし。とりわけ沖縄県立芸術大学の卒業生などをある程度年齢で区切って、歌舞団をつくってそういう人たちを活用していくことなども。沖縄県立芸術大学を卒業して、就職もなかなかないということも起きたりしているわけですから、そこら辺を含めて検討できないのかと。それは、県が主導してある程度やらないと。県が直接やるという方法もあるし、誰かにお願いして、そこに支援をして、沖縄県立芸術大学の卒業生にやってもらうのであれば、そこら辺はできないものかということを考えているのです。そこも含めてもう一度お願いします。
○平田大一文化観光スポーツ部長 恐らく私も新里委員と同じ感覚で、ハワイのポリネシア文化センター、あれは大学生が、それぞれの地域から出てきた人たちがそこで出演して、ある意味アルバイト的なこともありながらと。きちんと入場料も払って、そして食事がセットになって、最後にショーを見ると。そういう意味で言うと、非常にシステムとしてよくできているという気がします。また、バリ島もバンジャールというそれぞれの村々に集まる場所があって、そこから音が聞こえてくるということで、全体にとても文化的な風が吹いているというか、そういう雰囲気があると思います。沖縄県にももちろんその素地はありますので、今、文化観光戦略とか、アーツマネージャー育成事業というものを次年度組んでいます。例えば沖縄県立芸術大学の卒業生であるとか、それから実際に国立劇場おきなわで「子の会」のように組踊り等を学んで修了したメンバーとか、そういう若い人たちを中心にして、それをぜひマネジメントできるようなチームをつくっていこうということです。まさにプレーヤーと同時にそういうプロデュース機能を持ったところもつくっていくと。
あわせて、プラス文化発信交流拠点ということで、国立劇場おきなわの周辺に新たなインキュベート的に育む場所をつくっていこうという計画もあります。そういった場所で、もし今委員がおっしゃるような定期的な公演であったり、その中で若手がどんどん育つような場所づくりができたらいいと考えております。いろいろとアドバイスをもらいながら進めていきたいと思っていますので、よろしくお願いします。
○新里米吉委員 ぜひ前向きに検討してください。
県人会活動拠点活動活性化支援事業に2000万円余り組まれていましたが、大阪沖縄会館竣工40周年記念事業が含まれているのかどうか説明してください。
○照喜名一交流推進課長 この事業は、まさに委員のおっしゃるとおり、大阪市大正区にあります大阪沖縄会館が築39年たって老朽化しております。その施設改修に関する支援で2000万円を計上しております。
○新里米吉委員 非常に結構なことだと思います。私たちは外国も支援してきましたが、国内も―とりわけ大阪の会館は関西地区の県人会の拠点になっていますし、あの豚の恩返しみたいなこともありまして、戦後厳しい時代には外国からもお世話になったが、他府県に住んでいる沖縄の人たちにも随分いろいろな面で面倒を見てもらっているのです。そういう意味では、ぜひそういうときに支援することは結構ではないかと思います。
それから、先ほども話がありましたスポーツアイランド拠点会館、桑江委員からも質疑がありましたが、現在スポーツ団体はあちこちに散って、それぞれの事務所があるのです。沖縄県高等学校体育連盟や沖縄県中学校体育連盟でさえも、公益財団法人沖縄県体育協会とは少し離れたりしていると。ましてやそれぞれのスポーツ団体はもうあちこちに散っている状況であります。やはりそこが一堂に会して、横の連携がとれるような施設があるということは、沖縄のスポーツ振興にとっても大事ではないかと。ですから、先ほどの話からすると組織的、施設的なものと、スポーツ振興の拠点会館にすると。そういう意味では、まさにスポーツアイランド拠点会館という機能を持たせることができるのではないかと思うのですが、いかがですか。
○村山剛スポーツ振興課長 委員おっしゃるように、各競技団体が47ぐらいあるのですが、事務所が散らばっているのが現状であります。今、このスポーツアイランド拠点会館には、沖縄県中学校体育連盟、沖縄県高等学校体育連盟などの学校体育団体を初め、入居を希望している22の競技団体がございますので、その競技団体を集約して、さらに障害者スポーツ団体も入居しまして、幅広くスポーツの振興を図っているということでございます。
○新里米吉委員 いい回答でした。
最後に商工労働部にお聞きしますが、私たちは七、八年ぐらい前、どこだったかももう忘れてしまったのですが、熊本県だったのではないかなと思うのです。賃貸工場を少し調査したときに、向こうも企業誘致にはやはり賃貸工場をつくらないといけないと。だから、沖縄県がやっていることと同じことを考えて、同じようにやっているのです。他府県もそうしないとなかなか企業誘致が難しいことを感じました。ただ、少し気になるのは、きょうも指摘がありましたように特別自由貿易地域、なかなか空き地が埋まらない。そうすると、今の状況でそのまま続けていっていいものなのか。特別自由貿易地域の面積を少し縮小することも考えて、縮小した残りに別の使い方がないのか、そろそろ検討してもいいのではないかなと思うのです。私も五、六年前からそれを言ったりして、もう最近は黙っていますが、せっかくというか、前に全会一致で、あそこを埋め立てもしてつくってきて、しかしうまくいかない。それを何とかするためには、賃貸工場をつくってでも機能させないといけない状況だけれども、それもなかなか難しい。難しい状況をずっと続けるのかどうか。何か縮小することができないような事情でもあるのか、説明してください。
○平良敏昭商工労働部長 今、具体的にこれを縮小するという議論はしておりません。要は、どういう視点で活用していくかということです。例えば沖縄ＩＴ津梁パークもその一つの方策、つまり、製造業を支えるＩＴ技術ということで、あそこは特別自由貿易地域なのです。今後、例えば産業施設以外にも、あれだけ人が集積してきますと従業員の宿舎、あるいは研修員等の宿舎も一部必要ではないかとか、いろいろな議論もあります。そういう部分も含めるし、あるいは買い物が非常に不便だという話もあって、そういう新たな機能も入れたりと。あるいは職業能力開発校等の今後の整備をどうするかという場合に―今、全く頭の中の想定でしか申し上げていませんが、そういう産業の現場と訓練する機能があってもいいのではないか。こういう使い方はいろいろ検討する必要があると思うのです。具体的に縮小することは考えておりません。
○新里米吉委員 これからそこを埋めていく見通しはありますか。
○平良敏昭商工労働部長 具体的な見通しというと非常につらいところがございますが、いずれにしても、埋めるようにいろいろな手を尽くしていくことに尽きるのではないかと考えております。
○仲村未央委員長 以上で、新里米吉委員の質疑を終了いたします。
崎山嗣幸委員。
○崎山嗣幸委員 商工労働部の雇用問題から入ります。
まず、失業率の推移ですが、完全失業率が７％台ということで、全国に比べて依然高どまっている状況です。特に若年層は11％を超えたりすることもありますが、復帰前が意外にも１％未満であったり、それから復帰後に３％、沖縄国際海洋博覧会時で６％、以後は７％、８％とはね上がっているのです。多分経済的な状況も含めて、バブル景気、バブル崩壊もあると思いますが、今般の状況、今後の経済状況の推移というか、このままどうなっていくのか気になるのです。簡潔にお答えいただけませんか。
○平良敏昭商工労働部長 今後の目標も含めて、私どもは平成33年に４％台に持っていくということで考えております。平成25年は、例えば就業者数を63万9000人ぐらいで見込んでいるわけです。今年度、大体5.5％ぐらいの想定になろうかと思うのです。就業者数で言うとことし１月の実績が63万7000人で、2000人ぐらい違うのですが。ただ、要は労働人口がどのぐらいになるかによって失業率が上がったり下がったりしますので、今のところ、去年の９月以降は大体５％台でたしか推移していると思います。これを何とか今年度、こういう状況で続けてくれないかなと感じております。なかなか簡単ではないのですが、今年度は６％前半から５％台に何とか持っていきたい。それを徐々に下げていく努力をしていきたいと考えております。
○崎山嗣幸委員 なかなか実感というか、５％とは県民も思っていないと思います。それから、成長産業への転換というものが皆さんのプログラムではずっとありますが、物づくり産業だとか、やはりこういうＴＰＰの問題は、第１次産業での雇用に対する戦略がないと相当打撃を受けるということが先ほどからあります。やはりそういったところの雇用を確保する方向性はいかがでしょうか、商工労働部長。
○平良敏昭商工労働部長 第１次産業が重要であることはそのとおりだと思います。ただ、なかなか雇用の数という面では２万数千人台でずっと推移していて、今後、３万人近く雇用の場を拡大しないと４％台になっていかないわけです。そういう点では、第１次産業に多くを求めるのはかなり厳しいと思っております。物づくりも今労働力人口、労働力調査で見ると３万人ぐらいで推移しており、なかなかふやしにくい現状があります。ＩＴ系等を中心に、あるいは医療福祉、この分野でかなり伸ばしていく必要があると考えております。
○崎山嗣幸委員 第１次産業の雇用の確保も含めて、ぜひ御尽力をと思います。
それから、パーソナル・サポート事業についてです。これは本会議でも川上総務部長が、沖縄振興一括交付金等の予算が５月にずれても、国と調整すれば交付決定前でも事業維持ができるという答弁がありました。事業中断が起こらないようにという答弁がありましたが、このパーソナル・サポート事業が平成25年度から就労支援事業と生活支援事業の２つに分かれるということです。就労支援事業が一応900万円、生活支援事業が9900万円と私は見たのです。これは計上されてはいるみたいですが、４月１日にスタートできるということでよろしいでしょうか。
○平良敏昭商工労働部長 そういう前提で進めております。と申しますのも、現年度事業でも既に一部やっておりますので、こういうサポートにかかわる人たちが、仮に国の当初予算の成立が６月におくれたとした場合、この間ストップしないといけないということになるとこれは大きな問題です。私どもとしては当然、４月１日にスタートできるという前提で取り組んでいるし、また、そうでなければならない。このように考えております。
○崎山嗣幸委員 やはり雇用の問題があるので、ぜひ中断をすることなく、新年度からスタートできるように努めてもらいたいと思います。
それから、改正労働契約法の施行の問題です。これは御承知のように、４月から改正労働契約法が施行されるということで、非常勤とかの有期雇用の労働者が５年勤めた場合には、これが無期に転換できるという法律です。安定した労働環境が趣旨であるのですが、最近、琉球大学で５年を限度として雇用どめにするということで、非常勤講師の皆さんの大きな問題になっています。この状況は県内のいろいろなところに波及すると思うのですが、この実態を把握しているのでしょうか。
○平良敏昭商工労働部長 今の労働契約法の改正は委員がおっしゃったとおりで、雇いどめ法理の法定化とか、あるいは不合理な労働条件の禁止を目的として４月１日から施行されるわけです。それが逆に今おっしゃるような雇いどめの一つの要因にもなりかねない。こういうことにならないように、私どもは沖縄労働局ともタイアップしていろいろな取り組みをしていく必要があります。今回の琉球大学の件もそういう話がありますが、全てを５年で雇いどめするということではないようです。ただ、琉球大学の経営方針に関することでもありますので、いろいろ情報収集をしながら対応していきたいと考えております。
○崎山嗣幸委員 私も全ての非常勤を５年で切るという話ではないと思いますが、職責上雇用の拡大に努めながら、一方でそういった雇いどめにするという悪循環を繰り返すと、沖縄県の雇用環境は相当悪化すると思います。この法律の趣旨が逆に作用されると、大変なことになるのではないかと思います。ただ、これは琉球大学が国立大学法人化してから運営資金が毎年減っていることを理由にしているらしいのです。予算が一番の問題だと、そういうことを言っているらしいのです。この文部科学省の考えもそうですが、そういった目的に対して、財政で切るということをするならば―これは琉球大学だけではなくて、他の名桜大学とか沖縄国際大学とかにも波及するという意味では、非常勤講師が1000人近くいると聞いているのです。これが今商工労働部長がおっしゃるようになると、それぞれの大学側の交渉によって、厳しい局面をつくっていくと思うのです。この法律の趣旨そのものが、５年たてば雇いどめできるということになったら大変なことになると思います。５年間勤めれば本人の希望によって無期にできるという法律の趣旨なのです。５年間のときにも条件があって、中断をした人はだめですとか、継続であると思うのです。そういった意味での法律の趣旨なので、ぜひ、なぜ５年なのかの意味をわかるべきだと私は思うのです。そういった意味で、他の大学へ波及するというマイナス作用が相当大きいと思うのですが、これは商工労働部長、いかがですか。
○平良敏昭商工労働部長 法の目的が今委員のおっしゃるように逆の方向に作用するとすれば、大学の非常勤だけではなくて、民間企業で働いている人たちにも似たようなケースが起こりかねない。ここを非常に心配しております。法の趣旨が不合理な労働契約条件の改善だとか、あるいはいわゆる雇いどめ法理の法定化とか、そういう趣旨でスタートしていますから、これは大学を含めて企業はよく理解してもらわないといけないと私どもは見ております。今後、沖縄労働局ともタイアップしながら、どういう対応ができるか検討していきたいと思っております。
○崎山嗣幸委員 県の関係する団体ではないので、どう対応するかの課題もあると思いますが、これは陳情も出されているようであります。県内の労働環境に与える影響も大きいと思うので、どういった形で県がそういう法律の趣旨設定に誘導できるのか、関与できるのか。方法として県がどこまで関与できるかどうか、商工労働部長、お答え願えませんか。
○平良敏昭商工労働部長 法的には県が直接関与できる分野ではないのです。基本的にそういう紛争等に関しては、沖縄県労働委員会あるいは沖縄労働局において、あっせん等の申請があれば紛争当事者間の調整を行うことが可能と聞いているわけです。そういう視点での対応しか、今のところないと考えております。
○崎山嗣幸委員 新聞報道で見たのですが、そのことが起こって、今度は宮古島市で雇用どめが起こったと載っております。非常勤の嘱託職員を雇いどめする問題が起こったということで、一方的に任用の継続を拒否して、しかも県労働委員会から不当労働行為と言われながらも、団体交渉に応じない市側が問題になっているという新聞報道がありました。これは同じ行政機関で起こっていることでありますが、どういった事例で継続雇用されている人を一方的に切って、県労働委員会に訴えられて裁定が出ているということが、同じ行政機関としても問題があると思うのです。それを対処するかどうか。
○武田智労政能力開発課長 新聞報道で把握している状況ですが、県労働委員会が不当労働行為を認めて、団体交渉に応じるよう救済命令を出しています。宮古島市が雇いどめをした問題で、女性が市を相手に損害賠償を今求めているということを新聞報道で情報収集しております。
○崎山嗣幸委員 この例を出したのは、宮古島市でも琉球大学でも民間の会社でも、そういった非常勤の雇いどめが県の外郭団体でもどんどん起こっているという事例なのです。この事例を所管の商工労働部としては深刻に受けとめないと、所管部だけで私は解決できるものではないと思います。非正規雇用が全国に34％、1756万人と。沖縄県でも相当の数に上っている事態からするならば、この人たち自身が雇いどめそのもの―３年が５年になると、使う側からすれば早くもう切りたいというか、そういう事態がどんどん起こるような社会風潮をつくりかねないのではないかと深刻に受けとめています。ぜひこの辺は、不安定雇用を解消するという意 味で私は前もお話をしたのですが、非正規雇用から正社員へ移行する状況をつくっていかないと、年収200万円ぐらいしかない人たちも今多いわけです。所得を上げていく、賃金を上げていくというサイクルも含めてぜひ努めていかないと。先ほどから言っているように皆さんの事業、相当な規模にわたって予算を投下しています。これが引き金となって民間企業でも５年採用したら大変だと、そういう現象が起こりかねないという意味で、商工労働部だけではなく県の施策の中で対応していくことを、ぜひ商工労働部長から問題提起できないでしょうか。
○平良敏昭商工労働部長 委員の御心配は、私ども商工労働部も同じような考えを持っております。この問題は確かに商工労働部だけでなくて、全体にかかわりますので、何らかの意見交換というか、何らかの場を県として持つような方向で対応していきたいと考えております。
○崎山嗣幸委員 次に、ＴＰＰの件で農林水産部長に確認したいと思います。先ほどから議論がありますが、沖縄県の農水産物に直接影響額が580億円、関連額が1220億円とおっしゃっておりました。これは知事も、聖域が確保できなければ政府に脱退することを求めると言っています。でも、例外的な扱いは全品目の１％が目安ということで、もう全く不可能であると言っているのです。そういう例外扱いはできない中で、沖縄県の農業を守るという秘策があるのですか。教えてもらいたい と思います。
○知念武農林水産部長 政府は、今言った重要品目については関税撤廃の例外とすることに全力を尽くしていくと言っています。反面、交渉事ですから、日本の主張が全部通るか通らないかということもありますので、大変我々も危機感を持っています。具体的にどういう交渉をやるのかということも情報として入ってきておりません。あるいは、それが通らないときの農業対策も十分やると言っていますが、どういう対策が示されるのかというのも全然不透明であります。依然として大変厳しい状況だという認識でございます。
○崎山嗣幸委員 最後に農林水産部長、先ほど農林水産物流通条件不利性解消事業の話が出ましたが、生産者、それから出荷団体の一番のあれは、皆さんはこの事業を10年スパンは続けるでしょうと。安定してできるか、その間に競争力をつけるかどうかというのが課題だと。今一時やって、それが切れたら元も子もないのではないかという不安がありました。これは10年スパンの中で力をつけてもらって、不利性を解消するというお考えですか。
○知念武農林水産部長 この沖縄21世紀ビジョン基本計画の間は沖縄振興一括交付金制度がありますので、それを使ってやっていきたいと考えております。当然長くあればいいのですが、国とのいろいろな意見のやりとりでは、沖縄県の農業者の力がつかないだろうとかいろいろな議論があります。実施状況を見ながら、今後の方針等についてもいろいろ決めていきたいと考えております。
○仲村未央委員長 以上で、崎山嗣幸委員の質疑を終了いたします。
以上で農林水産部長、商工労働部長、文化観光スポーツ部長及び労働委員会事務局長に対する質疑を終結いたします。
説明員の皆さん、御苦労さまでした。
次回は、明 ３月19日 火曜日 午前10時から委員会を開きます。
本日の委員会はこれをもって散会いたします。
午後８時39分散会
沖縄県議会委員会条例第27条第１項の規定によりここに署名する。