開会の日時、場所
年月日 令和３年３月30日（火曜日）
開 会 午後４時48分
散 会 午後11時53分
場 所 第７委員会室
本日の委員会に付した事件
１ 甲第36号議案 令和３年度沖縄県一般会計補正予算（第１号）
出席委員
委員長 次呂久 成 崇君
副委員長 仲 村 家 治君
委 員 小 渡 良太郎君 新 垣 淑 豊君
新 垣 新君 西 銘 啓史郎君
座 波 一君 中 川 京 貴君
当 山 勝 利君 仲 村 未 央さん
島 袋 恵 祐君 比 嘉 瑞 己君
西 銘 純 恵さん 玉 城 健一郎君
喜友名 智 子さん 國 仲 昌 二君
平 良 昭 一君 上 原 章君
大 城 憲 幸君
説明のため出席した者の職、氏名
総務部長 池 田 竹 州君
財政課長 武 田 真君
企画部企画調整課主幹 兼 島 篤 貴君
保健医療部長 大 城 玲 子さん
保健衛生統括監 糸 数 公君
地域保健課長 国 吉 悦 子さん
地域保健課副参事 嘉 数 広 樹君
商工労働部長 嘉 数 登君
産業政策課長 谷 合 誠君
マーケティング戦略推進課長 比 嘉 淳君
中小企業支援課長 知 念 百 代さん
文化観光スポーツ部長 渡久地 一 浩君
観光振興課班長 玉 城 勝 也君
○次呂久成崇委員長 ただいまから、予算特別委員会を開会いたします。
甲第36号議案令和３年度沖縄県一般会計補正予算（第１号）を議題といたします。
本日の説明員として、総務部長の出席を求めております。
甲第36号議案について、総務部長の概要説明を求めます。
池田竹州総務部長。
○池田竹州総務部長 よろしくお願いいたします
ただいま議題となりました甲第36号議案につきまして、令和３年度一般会計補正予算（第１号）説明資料によりその概要を御説明いたします。
１ページをお願いいたします。
今回の補正予算は昨日３月29日月曜日に発出した営業時間短縮の要請に協力いただいた事業者に対する感染拡大防止協力金に要する経費として、129億4132万円を計上するものであり、補正後の改予算額は8041億6732万円となります。
２ページをお願いいたします。
こちらは歳入歳出の財源内訳となっております。
３ページをお願いいたします。
歳入内訳について御説明いたします。
国庫支出金の128億1190万6000円は新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金であります。
繰入金の１億2941万4000円は財政調整基金繰入金であります。
４ページをお願いいたします。
歳出内訳としまして、事業概要を記載しております。
以上が、甲第36号議案令和３年度沖縄県一般会計補正予算（第１号）の概要であります。
御審査のほど、よろしくお願い申し上げます。
○次呂久成崇委員長 総務部長の概要説明は終わりました。
これより、甲第36号議案に対する質疑を行います。
質疑・答弁に当たっては、挙手により委員長の許可を得てから、重複することがないよう簡潔にお願いいたします。
質疑に際しては、引用する予算資料の名称、ページ番号及び事業名等をあらかじめ告げた上で、説明資料の該当ページをタブレットの通知機能により委員自ら通知し、質疑を行うよう御協力をお願いいたします。
この際、執行部の皆様に申し上げます。
答弁に際しては、要点をまとめ、要領よく行い、円滑な委員会運営が図られるよう御協力をお願いいたします。
小渡良太郎委員。
○小渡良太郎委員 まず、先ほどの本会議の質疑の中でも出ていた、なぜ全県じゃないのかという部分に関して、少し踏み込んで確認させていただきたいんですけれども。
前回、時短営業を同じようにやって、前回も絞ってやりました。でも結果的にはいろいろ拡大をしていって、広げていったという事実があります。前回、範囲が拡大した要因ってどのようなものが考えられるのか。ちょっと教えてください。
○糸数公保健衛生統括監 前回は12月14日、年末年始の医療体制の崩壊を回避するということで３市から始めてまいりまして、それが継続をして一旦ですけれども、１月以降に移入例、帰省者というふうな形で会合が増えまして、それによって感染が―一旦落ち着いていたものがかなり増えていって、それの対策として全県に拡大したという経緯となっております。
○小渡良太郎委員 当初３市から始めてその後拡大していった一つの理由として私が肌で感じているのはですね―３市は店も閉まっていて飲食できない、だから近隣の所に移動して飲食をする。こういう人の動き―先ほどの本会議の答弁の中でも、人の動きを制限するという話が出ていたんですが、ある程度、範囲が限定されてしまうと限定外の部分に移動しようというところで、結果的には全部でやらないといけないというようなことにつながっていくことが、前回見てて私は個人的に懸念をしております。
その点、今回20市町村という形になっているんですけれども、ただこれも本会議の質疑の中であったように、４月以降は連休も含めて、観光の需要が非常に伸びていくということが、今現在、予約の状況を見ても想定をされるわけです。観光地の部分で北部が外れているというところは、観光客大丈夫かという形で考えているのか。それとも、広がるようなことがあったら今後もっていう形で―取りあえず今は少ないから外しているけどという形なのか、ちょっと本会議の答弁から見えてこなかったものですから、そこのところの考え方を教えてください。
○大城玲子保健医療部長 本会議でも答弁申し上げましたけれども、やはり店舗の営業時短というのは、私権の制限に関わるということで集中的に限定的にやるというのが原則だと思っております。今回は非常に急拡大という要素もございましたので、ある程度面的にということで保健所管轄でかけさせていただきました。
ただし、それ以外の地域につきましても、感染の兆候を捉えることは非常に重要だと思いますので、その段階で検討は必要だというふうには考えております。
○小渡良太郎委員 観光客の皆様が訪れるようなところっていうのは、やっぱり離島であり、本島だったら北部地域でありというふうな形になっていくと思います。そこが外れているっていうことが議員が懸念する部分でもありますし、一般の方々が懸念をすることにもつながっていくと思います。この範囲の指定が正しかったかどうかっていうのは、後にならないと分からない部分ではあるんですけれども、そこら辺しっかり見極めてやっていただきたいなと思います。
もう一つ、範囲が拡大した場合、追加で広げていくということになると思うんですけれども、その場合の予算措置というのはどのように考えていますか。また、追加―補正予算組んで、臨時議会とか専決でやってという形になるのか、今の予算である程度カバーできると考えているのか教えてください。
○嘉数登商工労働部長 今回、提案させていただいた予算の内容というのは、あくまでも４月１日から４月21日と―対象店舗ということを見込んでおりますので、仮に対象地域を広げたりとそういった話が出てまいりますと、追加の予算の措置が必要となってくるというふうに考えています。
○小渡良太郎委員 これは予算だけじゃなくていろんなところに言えると思うんですけれども、逐次投入っていうのは後手なんですね。下策とも言われます。できるのであればある程度の範囲を最初からやっておくということが重要になるわけです。そういう形で考えているっていうのであれば、しっかりと対処していっていただけるようにお願いいたします。
もう一つ、資料の３ですね。感染拡大防止協力金についてということで、３ページに経済対策関係団体会議との意見交換の内容が載っております。
これ先ほど、我が会派の呉屋議員からも指摘があったんですが、（６）ですね、感染防止対策もできていない店舗が多いということが懸念事項として上がっている―だから県として指導してほしいと要望が上がっているんですけれども。この店の感染防止対策が不十分だった場合、期限付の時短要請を行ってもあんまり意味がないというふうな懸念があるんじゃないかと私は考えます。
以前、国の緊急事態宣言のときにも時間じゃないですよと―人の動きを制限していくのが本来の目的だから、10時だから危険というわけではない。朝でも感染の懸念はあるという話がありました。以前８時までだったものが今回は９時までという形にはなっているんですけれども、やはり予防対策として―先ほどから本会議でも答弁しているのですが、予防対策として考えていくのであれば、店舗ごとの感染防止対策というのがどれだけちゃんと行われているのかっていうのをしっかりと県が把握をして、なかなか行われていないところがあるのであれば、ちゃんと指導して体制をつくっていかないと、ただ時短で人の動きを止めて、それで一時的な感染拡大防止になるかもしれないのですが、時短の期限が過ぎたら、またすぐ上がります。何度も何度も時短をして―僕も委員会で言ったのですが、人の流れを制限するということは、僕らからしたら税収が減るわけです。支出は増えると―財政上何もいいことはないというようなことにつながります。
より効果のある感染拡大防止策をやっていくためには、やはりここの部分、重要だと思うんですが、どのように考えているか教えてください。
○比嘉淳マーケティング戦略推進課長 県ではシーサーステッカー制度で感染防止対策効果を高めるために、店舗での感染防止対策の方法を紹介する動画を作成しホームページ等で公開するとともに、市や業界団体と連携し、飲食店等の巡回点検キャンペーン実施に取り組んでおります。
県としまして引き続き各種感染防止策を講じるとともに、シーサーステッカー制度の実行力の強化に向けて、他の自治体―県がやっているんですが、その取組も参考にして、我々今シーサーステッカーやっているところに足りないところ、もしくは足りているところを精査しながら、しっかり取り組んでいけるようにしたいと思います。
○小渡良太郎委員 取組の内容を説明していただいたんですけれども、今までの取組が不十分だから―十分に行われていないから、一月ちょっとで緊急事態宣言の終了から僅かな期間でまた時短要請をしなければならないということにつながっているんじゃないかなと思います。
このシーサーステッカーの効果についても疑問に思う声がいろいろ聞こえます。本当に守っている店舗なのかどうかとかですね。取りあえず書類出したらもらえるよとかっていう話も聞いたりします。巡回指導に関しても何回も何回も同じことを繰り返さないためには、この現場での感染防止対策の現状がどうなっているのかっていうのはしっかり把握をして、そこの質を上げていかないとまた時短要請―それでも止められなかったらまた緊急事態宣言ということの繰り返しになります。今まで１年間ずっとコロナ対策でやってきたわけですから、いいかげん過去の経験生かして同じことを２回も３回も繰り返さないということをやっていただきたいんですけれども、これについてどう考えるか見解を教えてください。
○大城玲子保健医療部長 委員の御意見、もっともだと思います。県としましても、店舗での感染対策がどのように行われているかということをチェックする体制というものが必要だと考えておりまして、その取組についてどういうふうなことができるかというのを早急にまとめたいというふうには考えております。その際には、市町村、それから関係団体等々の連携も必要だというふうに考えております。
○小渡良太郎委員 時短要請をする県民の皆様方に、飲食業を営まれている方々に、この本来なら働ける期間をですね、こちらの都合で―感染拡大防止という大義がありますけど、要請をして、協力を求めるんであれば、やはり県側がしっかり動いていくと―要請を求めるのであれば、やるべきことをちゃんとやっていくっていうことがとても重要なことだと思います。それがちゃんとできていたら、緊急事態宣言の中でこんな短期間でまた戻ってくるという、リバウンドがあるということはなかったんじゃないかなと。別に県がやっていないと言うつもりはありません。でも不十分だからこういった状況になっているんじゃないかなというふうに考えます。ですので、しっかりとですね、現場に行っていただいて、街がどのような状況になっているのか、ちゃんと感染拡大防止策が守られているのかということをしっかりやっていただきたいと。これは指摘をして。
もう一つ最後にですね、１日４万円という形で協力金を行うという話があります。この４万円の根拠を教えてください。
○兼島篤貴企画調整課主幹 臨時交付金の単価の４万円については、国のほうから協力金の支払いについて事務連絡もしくは交付要綱で示されている額になっておりまして、今４万円というのは単価の平均額の上限として設定されております。
○小渡良太郎委員 何でこの４万円を聞くかというと、この協力している方々はありがたいということでたくさんの声をいただきます。でも、もらえていない方々からは、４万円高過ぎじゃないかと。１日この時短をしてですね、その分で４万円を稼ぐってどれだけのことか分かっているのということで、いろんな方々から言われたりします。この、日本全国的な平均と沖縄の物価が違うとかですね、賃金のあれも違うとかっていうこともあって、本当に４万円、適切なのかというところを、よく私どももいろんな形で言われるものですから、そこのところももう少し丁寧に説明をしていただきたいなと。もらえる方々はありがたいと思うんですけど、もらえない方々にとっては不公平感が生じているというのが今の現状になってしまっています。なので、その部分の説明も併せてですね、ぜひ４月１日―あさってからスタートするわけなんですが、この時短要請が感染拡大防止につながっていくだけじゃなくて、本当にこの沖縄の状況を抑え込んでいくということにつながるように、当局の皆様方の努力をお願いをいたしまして、私の質疑は終わります。
○次呂久成崇委員長 新垣淑豊委員。
○新垣淑豊委員 本当に御苦労されているかと思います。本当にありがとうございます。何点かちょっと聞かせていただきたいと思います。
まず、これまでの補正予算なんですけれども、専決処分を行った分と今回予算特別委員会に上がってきた分があるんですけれども、どういう基準でそれがなされているのかというのを教えていただきたいです。
○武田真財政課長 令和２年度には、補正予算トータルで16回、16次の補正を組ませていただきました。そのうち６回が専決処分という形になっております。そのほかの10回につきましては定例会のほうとか臨時会、そこの議会のほうに提出をさせていただいたというところです。
６回専決処分をしたうちの５つにつきましては、基本的には時短協力金の経費であったりとか緊急小口もあったと思いますけど、その時点その時点で緊急の予算措置をして、予算の裏づけがないと対応できないものについて緊急の予算措置をしたというふうなやり方になっております。そういう形で緊急に予算の裏づけが必要な予算について専決処分という形でさせていただいて、その次の議会で承認をいただいたという形になっております。
○新垣淑豊委員 ということは、今回はたまたまというか、タイミング的にこの２月定例会があったので、そこで予算特別委員会に諮ったという認識でよろしいですか。
○武田真財政課長 自治法の世界で専決処分をする場合には、議会を集める時間的余裕がないというふうな制限がございます。まさしく今は議会開会中ですので、議会が開会しているところで追加の提案をさせていただいたというところになっております。
○新垣淑豊委員 我々も新型コロナウイルスの感染拡大、もしくはこの要望については何を差し置いてでも参加しないといけないと思っていますので、ぜひ今後もこういった流れで、もちろん専決、急ぎやらなきゃいけないときもありますけれども、ぜひ何かしらの時間時間での議論をすることが必要なこともありますので、その辺りも御検討いただきたいというふうに思っています。よろしくお願いします。
続きまして、この第４波と言われているものなんですけれども、これは過去の第１波から３波までと比べてどのような特徴があるのかということについて、これはもちろん病気の拡大という意味もそうなんですけど、経済的なものも含めて教えていただきたいと思います。
○糸数公保健衛生統括監 今回の流行の特徴としましては、まずは感染拡大のスピードがこれまでよりもかなり早いという状況です。去年の８月にはかなりのスピードで増加したんですけれども、それに次ぐぐらいの―１週間で約２倍になるぐらいの新規感染者が出るという特徴があるのと、その大部分が20代から40代の方々の飲食、会食によるものというふうになっています。１月にも同様の流行がありましたけれども、そのときはどちらかというと世代を巻き込んで、おじいちゃんおばあちゃんたちとも一緒に会食をして感染が高齢者に広がったというのがありますけれども、今回は若い人同士の―大学のサークルだったりとかそういう人たちの飲み会であるために、今のところはまだ高齢者のほうには感染が広がっていない―１月に比べるとですね、そういう特徴があるかと考えています。
○嘉数登商工労働部長 まず、経済的な側面から行きますと、やはり経済対策は感染の波といいますか、それを見ながら、その時点時点で打てるような対策ということで取ってきております。今回は緊急事態宣言がありましたので、それが解除されたということで、経済界の中においてもやっとといいますか、何らかの形で経済活動を再開できると、経済を大きくしていけるというような期待もあったかと思いますし、そこで我々としてもハピ・トク沖縄クーポンですとか、彩発見の第２弾、第３弾ということを出しまして、少なからず経済活動を回していこうという矢先でございました。ただ先ほどあったように、感染の拡大のペースが本当に急拡大であったということ、それで急遽その経済対策、関係団体会議も招集いたしまして、金曜日、それから日曜日にも集まっていただいてですね、自衛の策も含めましてどう対応していくかということを議論いたしました。結果として、経済界の皆様にもこれは時短要請やむなしというところと、ただ時短をかけるにしても従来から局所的、集中的にということがございましたので、そこは経済界の意見も配慮しつつ我々としては対応しようということで、今回４月21日までというところは御理解いただいたと思っております。
経済界の中にはゴールデンウイークは何とかして店をきちんと開けたいというところがありまして、それまでに何とか抑え込みたいというところもございましたので、先ほど来あるガイドラインがどう守られているかということも含めまして、業界の方と一緒になって取り組んでいきたいと考えております。
○新垣淑豊委員 緊急事態宣言を解除する際に、ひょっとしたらリバウンドがあるかもしれないなというふうに私も思っていたところはあるんですけれども、このリバウンドを抑制するためにどういったことを気をつけて県としては発信をしていたのかということを教えてください。この理由は、報道の中で玉城知事は、本来なら再拡大に気をつけてほしいという期間だが全くそういうメッセージが届いていないといら立ちを募らせたというふうに書かれておりました。なので、どういったことをされていたのかということを教えてください。
○大城玲子保健医療部長 緊急事態宣言を終了する際にも、３月は卒業式、それから春休みなどがありますし、社会では歓送迎会などもあるということで、警戒をしていたのは事実です。ある程度上がるかもしれないということも想定しながら、検査の拡充などに取り組んできたところです。
那覇空港でのＰＣＲ検査についても、学生さんの割引きを入れたりというような動きはそういったところから取ってきたところではございますが、それと併せて注意をしてくださいということを何度も何度も知事から発信させていただいております。ただ、そこがなかなか若い人の心に訴えが届いていないのかなというところを知事は昨日おっしゃっていたんだというふうに考えます。
○新垣淑豊委員 よく言われるのが、伝えたと伝わったというのはやっぱり違うというところで、そこをどのようにするかというのを今後に向けてやっぱり考えなければいけないというふうに思っています。
それで、今回検査体制が拡充してきたというふうにありましたけれども、検査体制が拡大してきたということで逆に陽性の判明する数が増えてきたという可能性もあると思っていますが、そこにつながるというふうに思いますけれども、県内での検査体制というのは今民間も合わせてどのような状況になっていますか。
○大城玲子保健医療部長 現在、様々なところで検査が行えるようになってきておりますので、県として確認しているものとしてＰＣＲ検査で１日に5000件という認識を持っております。
○新垣淑豊委員 5000件となりますけれども、そのうちの陽性率というのは変わってきているんでしょうか。
○糸数公保健衛生統括監 本日のマスコミ公表用の資料では、ＰＣＲ検査、直近１週間の陽性率は7.0パーセントということで、徐々に徐々に上がってきているという状況です。ただ、この陽性率というのは症状がある方等についての検査の分子分母を計算しているということで、先ほどお話がありました無症状の方が個人で受けるというものまでのデータはちょっとまだ入っていませんので、そういうふうな症状がある方についての陽性率ということになります。
○新垣淑豊委員 ありがとうございます。
７％、多分もっといっぱい受けている方もいらっしゃって見つかっているので、１日5000件ですよね。5000件で１日当たり今が90人とか100人とかのレベルですので、多分そこまで高くないのかなというふうには思います。
あと、今回県内の医療体制の充実ということなんですけれども、警戒レベルの判断指標として３月29日現在の新聞紙面では病床占有率が69％で、そこには全294床となっていたんですけれども、本来は沖縄県として必要な病床というのはどれぐらいを目安としてやっているんでしょうか。
○嘉数広樹地域保健課副参事 沖縄県では最大フェーズごとに病床を確保していまして、フェーズ５で425床の病床確保計画を策定しております。それで今、フェーズ５、実際に確保した病床数は507床を確保しているところでございます。
○新垣淑豊委員 その全294床というものはどういう意味なんですか。
○嘉数広樹地域保健課副参事 病床を確保するというのは、一般病床を減らしてその看護師を充てるわけですけれども、そのフェーズに合わせて医療機関が現時点で用意しているものが295床と、日々変わっていきます。用意しているものが変わっていくという形になります。
○新垣淑豊委員 分かりました。じゃあ、最大では500余りが準備できるけれども、今実際に使えるというものが294で、何かのときには一般病床から転用できるという認識でいいですね。ありがとうございます。
あと２点あるんですけれども、先日ちょっと介護施設を運営している方とのお話の中で一つ課題として出てきたことがありまして、介護施設関連の方で入院して退院した、もしくは療養ホテルに行ったというときに、退院したときには検査がないんですということで、再度の受入れの判断をどうしていいのかというのを非常に悩むというお話もありました。今後の感染拡大、変異株とかいろんな話が出てきていますけれども、本当にこの人を受け入れていいのと。これをやったら、もしうちの施設でまた蔓延してしまったら困るんだけどということで、そういったお話がありまして、また介護の方もひょっとしたら自分が高齢者に感染させたら怖いというようなお話で、仕事をお休みするというような方もいらっしゃるということなんですけど、先ほど来ほかの業種、業態にはどういう支援をするんですかというお話がありましたけど、こういった施設、いわゆるエッセンシャルワーカーと言われている方々に対してはどのような支援をする予定になっているのか、そういったものもあれば教えてください。
○糸数公保健衛生統括監 今お話のありました病院を退院して施設に移動するというふうな際に、現在病院のほうでは発症から10日たてば感染性はなくなるというふうな、今そういうコンセンサスがありますので、それを行って受け入れていただくようにというふうなことで、県全体としてはその方針でお話をさせていただいています。検査をして陽性が出るんですけれども感染性はないというふうな知見がありますので、検査をすることなく移動しても大丈夫ですよというのをこちらの専門家会議等でもコンセンサスを得ているところです。その介護従事者、そういうところで働かれている方々については、無症状の中で陽性になって感染が広がるということもあるものですから、２月から介護従事者を対象にしたＰＣＲ検査を２週間に１回というのを合計３回これまで実施をしているということで、早めに検査で見つかって感染が広がらないような措置を取らせていただいているという状況です。
○新垣淑豊委員 ちなみにこの２週間に１回の検査というのは、今後も継続して行われるんでしょうか。
○大城玲子保健医療部長 当初予算の中には、取りあえず３か月の予算として計上させていただいたところです。
○新垣淑豊委員 ありがとうございました。
そういうことをやられていると、非常に安心をできるかと思うので、ぜひ継続したものは行っていただきたいと思います。
最後になりますけれども、今回当初予算に附帯決議がなされました―宿泊、レンタカー、観光施設、観光バス事業。こういったものに対しての支援をしっかりしてほしいというようなお話がありました。今回夜ですね、出かけなくなると、公共交通、タクシー、バス、そういったところも運営がままならないという状況になるというふうに言われておりまして、その支援もしっかりしてほしいというようなことを、我々はこの予算特別委員会でも決議しております。それについての対応というのはどのように考えているのか、これを最後に聞かせていただきたいと思います。
○池田竹州総務部長 予算特別委員会で附帯決議が付されたことは非常に重く受け止めております。私ども当初予算でコロナ関係経費を計上を提案させていただいたときに、感染症ということで必ずしも全ての経費を計上しているわけではありませんと。例えば、ＰＣＲのものについても、例えば３か月で状況を見ながら補正をしていく、当然経済対策などについて附帯決議も受け止めながら、あるいは業界とも意見交換しながら、適宜補正予算等で対応していきたいというふうに考えております。
○新垣淑豊委員 特にですね、公共交通―これはもう本当に厳しい状況になっている。観光に関しても、先ほど嘉数部長からもありましたように、ゴールデンウイーク何とかしたいんだっていう話がありますけれども、もうゴールデンウイークまでもたないんじゃないかっていう―私は飲食の関係の役員もさせていただいていますけど、そこではもう、実は３月当初で一旦緊急事態宣言明けの時短協力金がなくなったという状況で、これでもう実は居抜きでの店舗売買が始まってきているよというような声もありまして、なので、今回のこの飲食に関しての非常にありがたいとは思うんですけど、それ以外―観光というものも、ゴールデンウイークまでしっかりともたせるということを、ぜひお願いをしたいということで、最後に部長からいただけたらと。
○嘉数登商工労働部長 国の施策ではあるんですけど、一時支援金についてもですね、活用できるものは本当に幅広い業種で活用していただきたいというふうに思っておりまして、その相談窓口も設けておりますので、本当に業界と協力して―もちろん国ともそうですし、各支援団体とも協力してですね、１社でも多くの事業者が活用していただけるように、しっかりとサポートしてまいりたいというふうに考えております。
○渡久地一浩文化観光スポーツ部長 今商工労働部長が申し上げたことに加えましてですね、観光ということに関していいますと、御存じかと思いますが今ＧｏＴｏキャンペーンが止まっております―その間なるべく旅行の空白期間ということをなくすように、それを埋めるようにということで域内需要喚起を図る彩発見キャンペーンのサイズダウンをやっておりましてそれで何とか経済回復を促していく、観光業界を助けていこうということ、それからもう一つ、観光支援体験事業というこのクーポンを活用した事業も併せて実施することで、何とか観光業界を盛り立てていきたいということで努めていきたいと思います。
○新垣淑豊委員 ぜひ本当に県の職員の皆さんも一生懸命やっているのも私ども重々承知しておりますので、伝えたと思っていても伝わったと―先ほども言いましたけど、伝わるまでが多分必要だと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
以上で終わります。
○次呂久成崇委員長 新垣新委員。
○新垣新委員 まず１点目に、先ほど本会議でもＰＣＲ検査の徹底なんですけど、細かくお聞きします。
今安価でＰＣＲができるということに、県の行った形を評価するとともに、それを沖縄本島全てに安価でできるような体制を築くべきじゃないかと―それが徹底的なコロナの感染予防対策になると。那覇まで行くのも遠いという声が実は県民からたくさんの声が寄せられているものですから、その辺の感染予防対策のさらなる徹底をどう検討しているか伺います。
○糸数公保健衛生統括監 安価で検査を受けられる体制の整備ということで、検査の検体を提出する方法はそれぞれ５か所の会社、検査所に持って行くという方法に加えて、郵送で自宅から送れるということも条件としておりますので、郵便を使ってという方法にはなりますけれども、全県を網羅した形というふうなことでこの事業を組み立てたという経緯はございます。
○新垣新委員 その安価でできるというのは、みんながみんなテレビを見るわけじゃなく、ラジオを聞くわけでもなく、ネットもやらないお年寄りもいらっしゃるんですね。だからこそ身近な地域の中心センター、例えば運動公園に置いたりとかそういった企業を呼んだりとか、そういった徹底対策こそコロナの感染予防ができるということになるんですけど、今からでも間に合うと思うんですけど、そこら辺のさらなる検討課題はありますか、ありませんか、伺います。これで終わりではないですよ。広がっていくんですよ。
○大城玲子保健医療部長 検査体制については、これからもやはり拡充が必要だというふうに思っております。特に地域に関しましては、安価なＰＣＲという方法ではないんですけれど、高齢者の施設の従業員、それから従事者、それから保育所、障害者施設等についても全県的に今年度予算から拡充してやりますので、そういった意味での拡充と、それから国がモニタリング検査を実施するということで、県としましても国と協力して今あらゆるところでできないかということの調整は進めているところでございます。そういったものも活用しながら拡充していきたいと考えております。
○新垣新委員 拡充は分かるんですけど、もちろん国から国庫支出金をいただいて県としてもＰＣＲ、本当に41市町村に置くぐらいの気持ちを持たないと、お年寄りの皆さんとか分からないよ、どこにあるのとか、そうやって教えたりとか、ネットも分からない。また若い人は新聞も読まない。じゃどうすればいいのと。電話したけどできませんでしたとかそういうものが、やっぱりこういうものはいつでもどこでも身近なところで地域でできるような体制、それが万全な体制で―ぜひ部長、改めてもう一度聞きますよ。やっていただきたいんですけど、意欲を伺います。
○大城玲子保健医療部長 41市町村に全て置くというのは、非常に壁はあるかとは思います。ただ、可能な限り地域でそういった方々に伝わるような方法は、県としても周知に努めていきたいと思います。
○新垣新委員 糸数統括監、郵送とかそういうのも分かるんですけど、これ分かる人は分かると。でも、電話しても今日は受けることができませんとか、電話がつながりませんとか、そういう話ばかり聞こえるんですね、安価なところを紹介しても。ですから、こうなるとやっぱり身近なところでやってほしいという県民の声が、不満が、いらいらが来るんですよ、今度は。ですから、いつでもどこでも身近なところでＰＣＲができる体制を、大変苦労なされると思うんですけど、保健医療部ですね。ぜひ今からでも間に合いますので頑張っていただきたいということを強く請求します。これをやらないとまた時短時短で、お金が幾らあっても足りませんよ。ぜひ皆様の努力を期待しております。頑張ってください。
２点目に、この変異株の問題です。先ほども休憩中に部長からお聞きしましたけど、実は病院機関の関係者からも電話があって、今回129億の予算もつけられているそうですけど、なぜ変異株の問題で即入院という状況等がありながら、医師会との協力、病院機関を増やす、そして隔離、入院させる、そういう体制が前々から医師会は警鐘していると、県に対してですね。それが全然今生かされていないということもお聞きしたものですから、ぜひこの問題においてなかなか受け入れない、お願いしても受け入れないという病院もいると思います。でもこれからどうしていくかという、いわゆる自衛隊の専門機関があるそうなんですけど、そういうところに頼んでまでも変異株を封じ込めると、隔離していくと。そういう体制はどうなっていますか、伺います。
○糸数公保健衛生統括監 変異株についての取扱いは、国のほうからも先月、原則個室で入院であるとか、退院の前にＰＣＲを２回検査するとかというふうな指示が出ておりますので、現在各医療機関で個室で対応できる部屋数等をですね、変異株に対応できるベッドが今どのくらいあるかということを情報をいただいているところです。それから、入院している途中、あるいは入院のときに変異株が陽性ということが分かった場合の流れといいますか、どういうところに入って退院するまでの流れを案をつくりまして、様々な院長会議などで病院と共有をしていくという―これからそれをやっていくという段階となっております。
○新垣新委員 私は変異株ももちろんですけど、コロナの感染予防、医師会としては最悪を想定した―県もですね、考えていくべきだと。そこら辺の問題の中で病院の受入体制、去年の11月頃も逼迫している、11月、12月、１月ですね。これはあってはならないと思うんですね。かかったらしようがないものですから、その体制づくりを今国とも検討していると聞いているんですけど、ちょっと改めて、ただ言うだけではなくて進言したいんですが。
改めて部長、南部病院の友愛会の箱物は今使っていないですよね。あれは私たちがあの箱物を壊すから貸しておいてくれよと―県に移譲してくれと―そこで徹底的な変異株対策や入院、隔離予防、そして自衛隊の関係各位と連携を組んで新たなトライアングルをつくっていくと。最悪も想定しながらですね。どうですか、再度検討願いたいんですけど。使えるそうですよ、あの施設。
○糸数公保健衛生統括監 医療施設で現在使用していないということで、今すぐ病院として使えるというふうなメリットはあるかと思います。ただ、今ベッドを使っていないところを急に使うということは、まずスタッフをどうやって確保するか、施設整備も含めてというふうな課題があるのと、今国のほうから、第３波を受けて今後また患者が増えたときの体制について各病院ともう一度話合いをして、さらにベッドを確保するようにという全体の動きが今始まっているところで、それでまず県内でどれくらい確保できるか、それで想定の患者数を対応できるかというふうな作業を今から４月、５月で行うということになっております。臨時的にそういう医療施設をつくるということは、緊急事態宣言下などではできるんですけれども、まずは県内の医療機関の協力がどのくらい得られるかということを確認して、まずその数字を整理していきたいというのが今の県の考えでございます。
○新垣新委員 すみません、糸数統括監、数字の整理って言うんですけど、県は本当に努力してお願いします、受入れをお願いしますってお願いしても断られているじゃないですか。はっきり言って。これ調べてきているから言ってるんですよ。今でも足りなかったじゃないですか、逼迫、逼迫って増やしてもお願いって言っても足りなかったじゃないですか、第１波から第３波。だから今こうやって僕言ってるんですよ。最悪を想定して、大きくゆとりを持って、自衛隊のこのコロナのこの看護師っていうんですか、対策チームにお願いして、最初から。だから、そこをお願いしたいんですよ。そこら辺をですね、４月、５月じゃなくて、もう１週間以内で、10日くらいでも、あの箱物買ってくださいと。この国から交付金が入ってますから、これで隔離所にするって言えば、理屈が理にかなって通るじゃないですか。どうですか、もう本当に僕調べてきているから、現場を聞いてきているから、県の努力も分かるから、落としどころってどこかないかなって考えたらここしかないなと。もともと病院の施設ですから、活用できますよ。そこら辺どうですか。再度改めて。あの施設県に、県に売ってくださいって言えばいいんですよ。もともとの病院の施設ですから、すぐ対応できますよ。ベッドも集めて、その自衛隊のコロナ対策チームを呼んできて、海外からも呼んでくると。そのくらいの知恵を使っていきましょうよ。いかがですか、どうですか。
○大城玲子保健医療部長 臨時の医療施設ということで、緊急のときには確かにそういう施設が活用できるというのも、委員おっしゃるとおりなんですけれども、ただ一番の課題はそこへのスタッフ等の問題なんです。ただ、自衛隊につきましては、緊急性、それから県が用意できないときの一時的にというところでのこれまでも支援をいただいているところでございますので、常時お願いできるという仕組みではございません。ですので、県としましては、できるだけ現実的な方法で、４月中には緊急の病床確保についても検討するようにという指示は国からも来ておりますので、今担当のほうで病院とも調整しながら進めていっているところでございます。
決して悠長に構えているわけではございませんので、そこはしっかりと対応してまいりたいと思います。
○新垣新委員 この対応で頑張っていただきたいんですけど、九州のこの変異株を、例えばこの南部病院の300つくれる病床数に隔離させていくっていうのも理にかなった形ですから、ぜひそこら辺の問題も、自衛隊のヘリでここに運んでしっかりとまたやってくと。そういう体制もしっかり検討する課題はあると思いますので、ゆったりとね―沖縄県民が入院ができるようにとかですね、そこもぜひ再検討を願いたいと強く申入れをしておきます。もう一生懸命頑張っているのは分かるんですけど、受入れが広がっていないと。受け入れ切れてない。病院機関が受け入れないという現実も、ぜひ強く指摘しますので、改めて再検討を強く、統括監、頑張っていただきたいなと強く申し上げます。
続いて、この時短の問題、21市町村に行っておりますが。まず経営者に対する経済支援と、また雇用に対する雇用助成金等の周知徹底、そこら辺を分かりやすくやるべきだと思うんですけど、部長、答弁を求めます。
○嘉数登商工労働部長 委員御指摘のように、コロナに関連する国の支援策ですとか県の支援策それから市町村の支援策、多岐にわたっております。事業者のほうからも多岐にわたっているがゆえに、どこにどういった情報があるのかよく分からないということもありましたので、我々沖縄総合事務局経産部と協力いたしまして、国の施策と県の施策を同じチラシの中に載っけて分かりやすく事業者のほうにも届けておるということがあります。引き続き経済支援策というのは一旦打てば終わりという話ではなくて、バージョンを変えてどんどん新しくなってまいりますので、そこは国とも協力し、市町村とも協力してですね、周知徹底に取り組んでいきたいというふうに考えております。
○新垣新委員 それで、今日糸満の飲食店の年配の方から電話があって、ここに電話してもつながらないとかですね、本当に現場がてんてこ舞いしているというのも分かります。その辺の問題においても、一般電話を増やすとかですね、この、例えば職員も増やすとか、例えば時期時期によって忙しいところ、暇な課とかあるじゃないですか。そういう形でこうやって走りながら職員を充てていくとか、そういう体制を臨機応変に築いていただきたいんですけどいかがですか。
○嘉数登商工労働部長 外部からの問合せに対してはですね、県だけでは対応できない部分もありますので、コールセンターというところも設置しております。それから、やはり協力金にしましても、一日も早くというところが非常に強い要望でございますので、庁内でも、部内だけではなくて他部のほうからも応援をいただいて、今現在120人くらいの体制と、外部にはコールセンターを含めて50人くらいの体制を組んで、この協力金の支給もろもろに当たっております。引き続き一日も早く支給できるように取り組んでいきたいというふうに思っています。
○新垣新委員 今部長から答弁で120名とお聞きしましたけれど、これでは足りないなと正直思っています。なぜかというと9000店舗のうち120名で見ろと、電話も体制整っていない、来るときも並ぶ、で、面倒くさいと沖縄の県民性で帰っちゃう―そういう体制では本当に県の職員もてんてこ舞い、国の職員もてんてこ舞い、コールセンターもつながらない、このような体制、てんてこ舞いという体制をもっと枠を広げて予算も築いて取るべきだと思うんだけど、その体制今からでも間に合うんで広げてほしいという形で検討課題あると思うんですけど。
○嘉数登商工労働部長 体制についてはですね、本当に全庁で融通していただいておりますので、しっかりとその体制を築いていきたいという部分と、それから支給までの期間を短縮するという意味ではいろんな効率化もシステム化も図っておりますので、そういったことを総合的に点検しながら実施していきたいというふうに考えております。
○新垣新委員 実は経営者も雇用調整助成金もマイナスになったと。電話もつながらない。行っても待たされる。いっぱいいる。帰っちゃった。こういった協力金も助成金も損したという県民が実は多くてですね、やり方も周知の仕方も徹底できなかったと。だから枠をもっと大きく広げてくれという形で言っているものですから、再度この枠を広げて、職員も増やして、沖縄県からも職員も協力体制でできるように、コールセンターの枠も広げてですね、ぜひ頑張っていただきたいということを強く求めて、私の質疑を終わります。頑張ってください。
○次呂久成崇委員長 仲村家治委員。
○仲村家治委員 私の周りの話を質問に入る前にしたいんですけれども、24年続けてきた地元資本の居酒屋なんですけれども、今回の件でもう諦めて店を閉めると。大変悲しい電話が昨日ありました。自分たちでどうにかやりたかったけれども、これ以上は無理だという話を聞いてですね、いかに今の沖縄のこういう飲食業も含めて、観光業も含めて、もう待ったなしの状況であるということを私たちはもう一度認識をして、この議論をしていかないといけないということを思っております。
まず、中身の確認をさせていただきます。今回の補正の内容の中に、①令和３年１月12日から２月28日までの感染拡大防止協力金不足額の追加と書いているんですけれども、不足があったということで、いずれ補正予算を組まないといけなかったんでしょうか。
○知念百代中小企業支援課長 実は今回補正に上げた理由としては、当初想定していた数というのが平成28年の経済センサスという統計から取っているんですけれども、平成28年の統計というのは、ほぼ平成26から27年にかけて取ったデータなんですね。その後、やっぱり観光のほうとかで非常に経済が好調でしたので、かなりの飲食店等が増加していたといったことがありましたので、平成28年の経済センサスよりも大分増えているといったような状況が、まず１点目ありました。
それから宿泊業ですとか娯楽業などが飲食店を経営しているといったようなケースもありましたので、そういったものも含めまして若干増えたというような状況があるんですが、この数字については第４期の申請状況から、このぐらい増えたかなといったことで算出した件数になります。
○仲村家治委員 対象事業所が9041店舗というのは、この20市町村と足りなかった分のプラスの合計ということでいいんですか。
○知念百代中小企業支援課長 まず、9041店舗というのは、第６期―つまり４月１日からスタートして４月21日までに時短要請をかけた店舗の20市町村が9041店舗というふうになります。
もう一つ、その前に時短要請をかけています１月12日から21日、それから１月22日から２月28日までの７市と全県に関しても、先ほど申し上げましたとおり経済センサスの数からは大分増えているということがありますし、また途中、事業者単位から全店舗単位ということにもなりましたので、その分でのやっぱり数の増加というものがありますので、その分を含めての数字でございます。
○仲村家治委員 最新の全県のデータというのは、今お持ちでしょうか。
○知念百代中小企業支援課長 最新のデータというのは、まだ経済センサスの数字を拾っておりませんので手持ちにはございません。持っておりません。
○仲村家治委員 要はこういった協力金を出すときにデータがないと、きれいな額が出てこないので、これは早急に、今後協力金とか時短の部分で出てくるので、早急にこのデータというのは調べてデータとして持っていたほうがいいと思いますけど、どうでしょうか。
○知念百代中小企業支援課長 実はまだ国のほうでの発表というのは出ていないものでして、今回出した数字というのはあくまでも第４弾で想定していた数よりも増えている、その増加分を見ての想定で出させていただいた件数ですので、これからまた国のほうで発表がありましたら、そういった固めていける数字でお示しできるかなというふうには思っております。
○仲村家治委員 ２点目でですね、先ほど新垣淑豊委員からあったんですけれども、この飲食業以外の附帯決議に上がった観光業の手当てというのは、県単独では多分できないと思うんですよ。実は自民党の政務調査会に観光立国調査会という調査会があって、ウィズ、アフターコロナ時代の新たな旅の着実な推進というのを３月24日に緊急決議をされて、多分総理に要請書を渡したと思うんですけれども、この中ではまさしく私たちが求めているバス、タクシーとか、沖縄県に当てはまることがいっぱいあるんですけれども、これをぜひ手に入れて、総務部長、これは県から国に沖縄県の観光立県としての今の窮状を訴える最大の材料になると思うんですけれども、ぜひ早急に国と自民党に要請してはどうですか。
○池田竹州総務部長 先ほどの附帯決議につきましては私どもも重く受け止めて、それぞれの部局でそれぞれの業界との意見交換なども実は行っているところでございます。自民党の政務調査会のものは私どももまだ拝見していませんので、ぜひ手に入れて新たな対応の参考にさせていただきたいと思います。
○仲村家治委員 ぎりぎりの限界に―もう限界を通り越した県民の方々もいらっしゃるので、これは今後何が起こるかというと失業問題が起こってくるんですよ。倒産して、そういった負債を抱えるということで、これ以上に今どうにか自助でできている部分の人たちがそうじゃなくなったときの怖さというのは十分ありますし、あと大城部長、これは抑え込みなんですよ、時短というのは。感染拡大防止じゃないんですよ。じゃあ何が今回という質問をしたらば、若者たちの気の緩みとか出ているので、感染防止というのを新たに構築していかないといけないと思うんですね。これはいろいろ今日は補正予算なので聞きませんけれども、ぜひその辺の対策をいま一度、拡大しないような対策をいろんなところから情報を得て対策をしてほしい。
最後になりますけれども、この緊急が出る前のイエローカードじゃないけど、もっと分かりやすくですね、もうちょっとしたらレッドカードになりますよとか、イエローカードですよとか、このレベル３に行ったらもうアウトですよとかという分かりやすい県民に対して表示をすべきだと。細かいこういった数字というのはなかなか難しいと思うんですよ。レベル３まで行ったらもう緊急事態を出しますよと。レベル２は何ですよと。レベル１はという、まああるんだけど、もっと沖縄県独特のメモリというかをつくるべきだと思うんですけど、どうでしょうか。
○大城玲子保健医療部長 委員のおっしゃいますとおり、県のほうでは警戒レベル指標をつくって県民の皆様に発信しているつもりではございますが、そこがなかなか伝わりにくいということであれば、分かりやすいということに着目した発信の仕方を検討したいと思います。
○仲村家治委員 よろしくお願いします。
以上です。
○知念百代中小企業支援課長 先ほど仲村委員のほうからありました質問に対して、少し補足をさせてください。
補正のお話がありまして、１月12日から２月28日までのものと、それから４月１日の新たな補正に係る部分の中で、対象の事業者数の増加分についてちょっとお答えしておこうかと思っております。
予算を編成した当初というのは、9914店舗を想定しておりましたが、先ほど申し上げましたとおり第４弾の申請状況の増加率を見まして、100％超えるなといったところで計算した結果、１万1358店舗が想定されるだろうということで、増加分が1444件増加することになりますので、その分の補正ということで補足して申し上げておきます。失礼いたしました。
○次呂久成崇委員長 西銘啓史郎委員。
○西銘啓史郎委員 まず資料１に基づいて、総務部長、ちょっと朝の説明を聞き逃した感もあるので、この192億円の交渉の経緯ですね、政府と調整したということだったので、この辺もう一度説明してください。
○池田竹州総務部長 直接的には地方創生臨時交付金の時短協力枠については企画部が担当の内閣府と調整をしております。調整の経緯としましては、時短協力金の必要性ですね、緊急に時短要請をかけないといけない状況などについて内閣府と連絡を取りながら、期間とか金額についても確認の上、計上させていただいているところでございます。
○西銘啓史郎委員 要はこの129億の根拠、20市町村とか対象にした経緯なんですけど、これは交渉して決定したのか、それともう一つ、いつから交渉しましたか、その２点をお答えください。
○兼島篤貴企画調整課主幹 協力金に関する国との協議については、先週金曜日にそろそろちょっと危ないということもありまして、もしかしたらこういう時短要請があるかもしれませんということで26日から始めまして、内容を固めていって、最終的に29日に現在の20市町村、４月21日まで、金額についても120億ほどという金額で報告して調整したということになっています。
○西銘啓史郎委員 この129億円、先ほどの仲村委員とかぶりますけれども、資料の５ページで①②の内訳、金額を億円単位で結構ですから教えてください。
○知念百代中小企業支援課長 ①に関しましては、約53億になっております。それから②に関しましては、約76億となっております。
○西銘啓史郎委員 じゃあちょっと確認をしますけど、9041店舗とありますよね。76億を84万円で割ったら幾らになるんですかね。何店舗になるんですかね。
○知念百代中小企業支援課長 ４月１日から４月21日の21日間ということになりますので、１日当たり４万円の計算でやりますと、支給額が84万円というふうになります。
○西銘啓史郎委員 最初に129億を84万で割ったら１万5400件ぐらいになるはずなんですね。４月１日から21日までは9041店舗じゃないですか。残り6000店舗は①のほうの対象という理解でいいですか。84万円じゃないよね、①の53億は。
○知念百代中小企業支援課長 ①に関しましては７市―那覇市、浦添市から石垣市までなんですけれども、これについては１月12日から１月21日までの時短要請でしたので40万円という支給金額になります。
それから、１月22日から２月７日までに関しましては全県が対象となりましたので、これについては68万円となりますので、一律で幾らという形ではちょっと計算が―割るとそういうふうにはできない状況になっています。
○西銘啓史郎委員 まず１番目の話については、国との交渉で129億円が決まりましたと。この中身は①の１月12日から２月28日までの協力金額の不足金額と、それから４月の新たな協力金依頼だと。ですから、交渉次第では全市に拡大しても、例えば41市町村に拡大しても交渉はできたという理解でいいですか。それとも、もう交渉は一切できないという理解でよろしいですか。
○兼島篤貴企画調整課主幹 今回の臨時交付金の国との予算枠については、まず基本的に営業時短の要請をかけるということについての協議をさせていただいて、そこでエリアとか対象事業者が確定すれば、単価も自動的に金額が出てくると。金額について国と交渉するというよりは、要請内容について事前協議をして、その上で金額を国のほうにも相談していただいて認めていただいたという流れになっています。この要請内容が仮に全県になった場合は、全県になった分の協議を行うという形にはなってきますけれども、今回は20市町村分だけの協議となっていますので、拡大をする場合は別途協議が必要になってくるという形になります。
○西銘啓史郎委員 商工労働部長、資料３の経済関係団体との会議ですけど、構成員はいいですから出席者、オンラインで何名、構成員の方は出ていますか。
○嘉数登商工労働部長 メンバーが県を含めまして17名おりまして、26日金曜日が６名欠席ですので、合計11名ということになります。それから日曜日も開きましたけれども、私の記憶では日曜日も３名か４名の欠席を除いた形で、十二、三名ぐらいで開催したと記憶しております。
○西銘啓史郎委員 県の参加者を教えてください。
○嘉数登商工労働部長 26日は玉城知事、それから照屋副知事、商工労働部、文化観光スポーツ部のほうで出席しております。それから20日は県のほうからは照屋副知事、それから商工労働部、文化観光スポーツ部の職員で参加しております。
○西銘啓史郎委員 これまでの時短の協力要請を経験した中で、その過去の経験から効果や課題というのが見えてきたと思うんですよ。それが今回どう生かされているかということが一番気になるんですけど、先ほど来、経済団体の声を聞いてあまり地域を拡大しないでくれとかありましたね。21時にまでにしてくれとかとありますけれども、私は危機管理という観点からは、本来感染の拡大をあれするためには大きい網を先にかけて、それからエリアを狭めていくという方法が僕はベストじゃないかなと思っています。これは感染の専門の方に聞いたら何て言うか分かりませんけど、少なくとも過去の経験からすると、ついこの間、那覇とどこかをやって、次に拡大して離島に行ってとやりましたよね。後手後手になるんですよ。だから僕がぜひ聞きたいのは、今までの経験で何が効果があって何が課題だったか教えてください。
○大城玲子保健医療部長 これまでに時短を何度かかけておりますが、例えば夏頃であれば、局所的にかけてそれで収まったという経験もございます。
ただ、今回の年末からの時短に関しましては、一旦効果は出たんですけれども、その後の要因によって拡大したということもありましたので、順次拡大したという状況もございます。その季節の状況、それからそのときの地域の状況などによっても様々な課題があるというふうには考えておりまして、今回は３月のイベント等もあって若者から急拡大したという、その拡大の急激さをもって面的に那覇、中南部地域とさせていただいたところです。ただ、エビデンスがないとなかなか私権を制限する強い措置でございますので、そこは協力を得ながら、理解を得ながら進める必要があるというふうに考えております。
○西銘啓史郎委員 特に町村、北部保健所管内とか、町村は細かい面しか僕らは見えないものですから、この町村を決定した理由は多分県はお持ちだと思うんですけれども、この予測を誤ると、僕は中部だけじゃなくていろんなところに拡大する気がするんですね。そうすると後手後手になるわけですよ、常に。ですから、大きい網をかけて、それから状況を見てしていくという方法も僕は一つだと思うんですけれども、これは強い要請として上げておきます。
それから、幾つか確認したいんですけど、今第４波という言葉を使われますよね、知事も。第１から、要は４波と決定するのは誰なんですか。県知事か、それとも国か。今第４波ですという決定権は誰にあるんですか。
○大城玲子保健医療部長 第１波、２波、３波、４波という決定の定義はございません。ただ、その感染の状況から知事は、今回かなり急激に増えておりますので、４波に突入しているものというふうな認識をしているということを発信しております。
○西銘啓史郎委員 大事なことは、１波なら１波でいいんですけど、ある程度期間を明確にして２波はいつからいつ、その中の年代別、重症、軽症、もろもろ細かい分析をしてどう予測するかなんですよ。１は１、２は２、３は３、４は４じゃなくて、一連の流れの中で１、２、３を経験した中で第４波をどう予測するか。であれば２月28日に緊急事態宣言を解除した後に、実は私もその翌日でしたか、ある知り合いの人と食事しました。８時まででした。代行を呼ぼうと思ったら20分待たされました。この近辺を見たらどこも開いていない。奥に居酒屋みたいなものが開いていると行ったら、すごい人がいっぱいでした。行くのやめました。車で待機しました。何が言いたいかというと、解除をされると人間は、やはりずっと萎縮したものがはじけるときというのは、ある程度人間の行動学からも想像できますよね。ですから申し上げたいことは、４波は４波でいいんですよ。だから１、２、３から何を学んで何を生かすかですよ。１週間ごとの数字も僕は拾ってみましたよ、３月。１から７まで131、次178、256、493、３月28日までで４週間、これは必ず傾向が見えるわけですよね。普通数学をやっていたらいろいろあると思うんですけれども、統計学もろもろ含めて。そういうときになぜ過去のデータ、今回の対象の129もそうですけど、エリアを決定するのもそうですけど、狭いところから広いところに行こうというのは大変なことなんですよ。これは繰り返しますのでちょっと戻しますけど、いずれにしても１から４の、４波でもいいんですが、その経験を生かすことを県として努力をしていただきたい。これは強く要望しておきます。
それからもう一つ、過去１日当たりの陽性者の最大の人数、陽性者が出た日にちと人数を教えてもらっていいですか。それから直近で一番出た日にちと人数を教えてもらっていいですか。
○糸数公保健衛生統括監 これまでで１日に公表した陽性者で一番多いのは、８月９日の156人でございます。それから１月16日の129人というのが２番目に多いということになります。
○西銘啓史郎委員 そのときの検査件数は分かりますか。８月９日の156名を分子としたら、分母。どのぐらいの検査件数があったのか。
○糸数公保健衛生統括監 申し訳ありません。その日の検査数のデータは今持ち合わせていないんですが、８月９日の156人のときには松山のバースで2000人を対象として一斉検査をやったものからの陽性者も含まれているということは申し添えたいと思います。
○西銘啓史郎委員 何が言いたいかというと、やっぱり陽性率という言葉をよく東京都は使いますよね。１週間単位の数字を平均で使うとあるんですけど、やはり陽性率というものを県としてどのように理解されているというか、考えているのかお聞きしたいんですが、感染者の数単体だけを見て、200名出ました、大変ですと言っても、5000件のうちの200名なのか、1000名のうちの200名なのかで全然違うじゃないですか。ですから、その辺は冷静に数字をやはり県民も知っておいたほうがいいのかなと。単に陽性者の数だけで一喜一憂するのではなくて、検査件数、陽性率とかも使うのであればその分母と分子をしっかり見えるようにしてほしいというのが要望です。
それともう一つ、最近県の資料の中でも行政検査、保険診療、検査事業というのが出てきますよね。このおのおのの定義をちょっと簡単に説明してください。
○糸数公保健衛生統括監 まず行政検査といいますのは、感染症法に基づいて積極的疫学調査を行って濃厚接触者等に行う、保健所が指導をして保健所で採取する、あるいはその検体を採取するというふうな検査でございます。それから保険診療に分類されていますのは、有症状でその患者さんが医療機関を受診したときに、コロナに関する検査費用は健康保険で払う３割分を公費で見るものを保険診療検査というふうに見ております。そして、検査事業というのは、今年度県のほうで実施しております原則無症状の人を対象にした介護事業所の従業員の方、あるいは那覇空港におけるＮＡＰＰ、それから安価で検査を受ける体制を受検した方等となっております。
○西銘啓史郎委員 ８月何日からかな、もう行政検査と保険診療の数が圧倒的に比率が変わっていますよね。ですから申し上げたいことは、もちろん行政検査のさきに言った陽性率、それから保険診療の検査の陽性率、これはＰＣＲと抗原があると思うんですけど、それから検査事業の陽性率も含めてですけど、要は行政検査というのはあくまでも保健所から連絡があって、濃厚接触者のあれもあるので陽性率は高いと思うんですよね。２番目の保険診療というのは、自分が体調悪いな、熱があるなと思って病院に行って検査して陰性でした、陽性でしたということで理解していいんですよね。３番目が、さっき言ったように検査事業は介護従事者やＮＡＰＰでやっていたり、または県が安価でできるようなことを含めているということにすると、どの検査でどれだけの陽性者が出ているかという数字も、ある程度やっぱり僕らは見えるようにしておいたほうがいいと思うんですね、議会、特にまた県民も。ですから、陽性率だけの話じゃないんですけれども、数字を冷静に分析したほうが僕はいいと思っていまして、ですからそういう意味で先ほども申し上げましたけれども、数字の上昇で一喜一憂するのではなくて総合的に、週単位でいろんな形で分析をしておかないと、先ほど言ったように１波、２波、３波、そこをしっかり分析をお願いしたいと思います。
続いて、シーサーステッカーとＲＩＣＣＡについてですけれども、シーサーステッカーを配付、これは感染対策ができている承認店舗だと思うんですが、今何店舗ありますか。
○比嘉淳マーケティング戦略推進課長 登録件数は１万店舗となっております。
○西銘啓史郎委員 これは全飲食店の何％ですか。
○比嘉淳マーケティング戦略推進課長 すみません、手元に資料がないので、申し訳ございません。
○西銘啓史郎委員 シーサーステッカーというのは基本的には県がやっているかどうかあれですけど、感染防止対策ができている店舗と、お客さんはそういう認識で来ますよね。それはちゃんと県が把握をして発行していますか。
○比嘉淳マーケティング戦略推進課長 おっしゃるとおりです。
このステッカー制度は、事業者がガイドラインに基づいてそのガイドラインに合っていることを確認した上でシーサーステッカーをもらうための認証をしているということで、我々としては申請の上がったものを確認した上で発行しているというふうに考えています。
○西銘啓史郎委員 ということは、申請が上がったものは配付するから、ある意味チェックできていないと僕は聞こえてくるんですよ。ですから先ほどの企業、経済団体との中で、小渡委員が言ったように課題を検証する必要があるということになるんじゃないですかね。ですから、お客さんの立場で安心だといっても実際安心じゃなかったり、それでそろそろまとめに入りますけれども、私が申し上げたいのは、シーサーステッカーやＲＩＣＣＡのあれがある店舗は安心ですと言いながらも、仮に１万店舗、本当にできているところとできてないところがあって、本当に危ないところというか、お店自体が危ないという言い方はしていないんですけれども、感染の発生源になっているような店舗とそうじゃない店舗を全部まとめて休業、時間制限をするというのが正しいやり方かどうかというのは分からないんですよ。だからそれは過去経験をして、そういう店舗にはちょっと厳しくというか、本当に対応するとかですね、もろもろ私権があるとは言っていましたけど、そこら辺を間違うと、結果的には全部エリアを決めて、はい、網をかけましたと言っても、もともとできていないところは発症する可能性が僕は高いと思っていますから、そこはやっぱりしっかりこのシーサーステッカーの制度も県として把握をしておかないと、後々問題になるんじゃないかなという気がします。
最後にですけど、先ほど申し上げましたけれども、これは今の補正予算を改めて計上できるかどうか分かりませんけれども、私は少なくとも離島を含めた11市は対象にするべきだし、この後また補正を組んで、拡大したからまたということよりは、最初に網をかけていたほうがいいと思いますので、これは強く要望して終わります。
以上です。
○糸数公保健衛生統括監 先ほどの１日の陽性者数の多い日にちにつきまして、誤りがございました。申し訳ありません。
１月27日に131件というのを記録していますので、これが２番目に多い。１月27日に131件というのが２番目に多いということでございます。失礼いたしました。
○次呂久成崇委員長 座波一委員。
○座波一委員 私はこの第３波が下火になった頃から、ワクチン接種の見込みが大体ついたというような、県民もそうだし、そして県も多少の気の緩みが出てきたのではないかなという感じがしておりました。再三、第４波が来るものとしての対応をすべきではないかということで申し上げておりましたが、その間の備えを一体どういうことをしたのかということも聞きたいんですが、先ほどからの議論のとおり、これといったことではなくて決められたことをやっているという、一生懸命やっているということは認めます。そういう中でですね、今回の臨時交付金の問題、これは国の令和２年度の予算から出ていると思います。しかし、県としては当初から当て込んでいたものでもなくてという説明ではありますが、まずこの交付の要請をしたのはいつなんですか。要請した日付を言ってください。
○兼島篤貴企画調整課主幹 今回補正に計上した協力金の予算につきましては、まだ国のほうからは金額の時点では了解をいただいているところなんですけれども、交付申請への手続、交付決定手続は４月に入ってからということになっております。令和２年度分の手続はもう終わっておりますので、これは４月以降という形になります。
○座波一委員 違う違う。その内示をもらうために交付要請をした日ですよ。
○兼島篤貴企画調整課主幹 要請というか、協議という形で３月26日金曜日から相談を始めまして、その後、エリアであったり金額が固まって、最終的な数字を示したのが29日となっております。
○座波一委員 説明会で、４月１日に間に合うように要請をして内示をもらったという説明がありました。ですので、29日、本当にぎりぎりで出たということではありますけれども、この時短を県が決定したのが何日でしたか。
○大城玲子保健医療部長 ３月29日のコロナ対策本部で決定しております。
○座波一委員 じゃあ、内示の決定した日と時短を決定した日は同じ日になるんですか。
○兼島篤貴企画調整課主幹 今回の協力金については内示という行為はなくて、協議をしてくださいというふうな形で国のほうから言われておりますので、そういう意味では26日から29日にかけて事前協議を進めてきたと。数字についても28日日曜日の時点では現在の形のものを既に示しておりまして、コロナ本部で正式決定後にこういう形になりましたという報告をして、了解いただいたという状況でございます。
○座波一委員 この交付金は、今回の分はかなり出るものとしての想定で進めているというふうな考え方で進んでいると思いますけど、そういう中で、先ほど来から出ております今回の20市町村にとどまったという、県はですね。これは国の基準によって決められた範囲内での決定だからという説明もありましたが、この決め方において当初から沖縄県としては全県を対象にという要望はしていなかったんですか。
○大城玲子保健医療部長 時短の要請につきましては、範囲等について国に協議をするということではなく、まず県のほうでどういった対策が取れるかというところを県が決定するということでございますので、そこは先ほど来お示しした数値の状況によって、そこを目安としてその地域を選定したということでございます。
○座波一委員 もちろん時短の決定は県がやるわけですけれども、そのときから全県を想定した徹底した潰しにかかるという発想はなかったのか、そして、国の基準の中でですね、そこに持って行く方法はなかったのかということを今聞いています。
○大城玲子保健医療部長 今回の急激な拡大を受けて、３月26日あたりから県としましてもいろいろ数値を見ながら、どういったところに時短をかけるべきかという内容は徐々に検討を進めてきたというところでございまして、そのような状況から、全県ではなく今お示ししている那覇、中南部地域という20市町村ということで検討を進めてきたというところでございます。
○座波一委員 だから、当初から全県対象という発想というか、そういう戦略ではなかったということになります。今回、質疑でもいろいろ出ましたが、この全県にした場合とですね、今回決定した分と全県を対象にした場合との差額というのは、簡単に金額で言うと幾らですか。
○知念百代中小企業支援課長 全県にした場合ですと約95億円になりますので、差額としては約19億の差となります。
○座波一委員 19億。これはですね、国サイドのほうへの協議の段階においては決して不可能な数字ではないと思います。ですので、今回このいろんな質疑の中でも、どうして当初から全県対象じゃなかったのかということが再三今出ております。ですので、この補正においてはですね、もちろん重要なことですから緊急に応じるべきという認識はあっても、本当に全県を対象にするという前提で何とか修正でもしてほしいと思いが高まっております。そういう考えでありますが、どう思いますか。
○大城玲子保健医療部長 時短の要請につきましては、やはり私権を制限する非常に強い要求でございますので、そういう意味では、できるだけ限定的にということが原則ではございます。必要最小限でというものが法の立てつけでもございますので、そういった形で県としては考えておりますが、ただ、今回先週の週末にかけてかなりの急拡大が進みましたので、そういった意味では、感染の状況と地域の状況を見て、今回この地域という形で選定させていただきましたので、あくまでもそこは感染の状況を踏まえた措置というふうな理解でございます。
○座波一委員 ここで私権の制限を持ち出すと、余計に何かおかしくなるような気がしますよ。21市町村の分を制限して、じゃあほかはしないほうがいいとかということになりかねない。さらに、この沖縄の地形的にですね、境目はなかなかないんですよ。もう隣のまちに行って飲もうと言ったり、出かけて行こうとか、そういう発想のできる土地柄、また離島においては、宮古、八重山のように過去かなり感染拡大したという前例もある。ですので、私は指標を見て対応するということも一つの選択肢ではあるけど、前もった予防ですから、全県的にまずもう一回引き締めるというような今チャンスじゃなかったかなと―チャンスと言ったらおかしいけど、そういう時期じゃなかったかということがあるんですよ。離島とか北部の方々も、なぜ外したかという声が今相次いでいるわけですね。それについてどう考えていますか。
○大城玲子保健医療部長 やはり、ある意味これは急拡大を抑えるという措置でございまして、予防ということで私権の制限をかけるようなことは非常にやっぱり厳しいのかなというふうに感じております。ただ、確かに沖縄県、陸続き、特に北部については陸続きでございますし、宮古、八重山についても移動のこともございますので、今後の感染の拡大の兆候を捉えるというのは非常に重要だと思っております。ですので、少しでも兆候があるような場合には早速検討を進める必要があると思います。
○座波一委員 仮にこの20市町村で抑え込みが、減少が見られたと。そうしているうちに、離島、今言うこれ以外のところがですね、上昇傾向に移る可能性が十分考えられるわけですね。だからそういうふうな展開になるから、そのときは同じように、同様の交付金をまた要請して措置してもらうという手はずになるんですか。
○大城玲子保健医療部長 そういうことになるのであればですね、また国と協議をさせていただいてということになると思います。
○座波一委員 あえて申し上げますが、早め早め、先手先手で、そういう機会があれば網をかけるという手法のほうがコロナ対策には効果があるんじゃないかなと考えています。
変えます。先ほど安価なＰＣＲ検査についての考え方、県はやるべきだと言っております。我々自民党が関与した検査機関が市町村を回って理解を求めたということでありますが、なかなか理解に至らないところもある。これはなぜかというと、県がフォローしていないんですよ。聞いてくることには答えているかもしれないけれども、何かそういったものを、県から何の連絡もないという不安も持っているみたいなんですけど、その取組に対する県の姿勢はどうなんでしょうか。
○大城玲子保健医療部長 県民が安価に受けられるＰＣＲの体制を構築するという意味で、補助事業を組んでおります。そこでは今５つの民間の検査機関が実施をしていただいているところでございまして、それぞれ検査機関によっては手法もやり方等についてもそれぞれの工夫を凝らしてやっていただいているところでございます。ですので、県としましては、その５機関がやっているということを例えばホームページ等でお知らせする―たしか新聞、広報等でもお知らせするというような方法で周知を図っていきたいと思います。
○座波一委員 県下41市町村にあったほうがいいと考えていますか。
○大城玲子保健医療部長 41市町村にあったほうがいいかどうかというところにつきましては、民間の検査機関でございますので、例えば検査のキャパとか、それで収支が合うかどうかとか、いろんな課題はあると思います。ただ、県内のどこからでも受けられるようにということで、郵送で受けられる方法などについても提案をいただいているところでございますので、そういった意味で各地域にも拡大できるように取組を進めていきたいと思います。
○座波一委員 そこら辺あやふやですね、まだまだ。この辺ははっきりしておかないといけないんじゃないですか。こういう遠隔地など、そういうところではその窓口に行くだけでも大変だと。那覇に来るのも大変だと。あるいは離島から来るのも大変だということで、どこでも誰でも検査ができるというシステムをつくることはいいことだということを言っているわけだから、それこそコロナが下火になったときに徹底的に検査をすることが、またさらにコロナを追い込んでいくということになるわけだから、非常に有効的な手法だと思っています。ですので、それについて県はバックアップしないといけないんじゃないですか。それは補助の対象にはしているけれども、もっともっと告知、周知させる意味での県の役割というのがあると思うんですが。これキャパとか何とか言っている問題じゃないですよ。はっきりして、言ったほうがいいんじゃないですか、この期に及んで。
○大城玲子保健医療部長 県民の方にどの地域でも受けられるようにということでの周知については、県も力を入れていきたいと思います。
○座波一委員 先ほど西銘委員が検査数と陽性者数、そしてまた、私はさらに中等以上の患者の数ですね、常にこの相関関係を見るべきだと思っています。分子と分母、あるいはどのように流れが出ているかですね。そういったシステムをつくることが、最終的に対策が効率的に打てるということになるかと思っております。そういうふうにやっていただきたい、これは要望ですね。
あと最後です。知事が新聞広告を出した件ですね。これは金額だけを確認させてください。１紙だけで2200万円ですか。
○玉城勝也観光振興課班長 ３紙の合計で2257万2000円でございます。
○座波一委員 私、朝日新聞社に直接広告のほうに問合せして聞いてみたら、全国版、全面フルカラーのケースですね、今回。このケースだと通常金額で4900万円です、１社で。３紙で2200万ってちょっと考えられない数字ですが、間違いないんですね。
○玉城勝也観光振興課班長 間違いございません。
○座波一委員 分かりました。以上です。
○次呂久成崇委員長 中川京貴委員。
○中川京貴委員 まず、一般会計補正予算第１号、令和３年ですね。それの４ページ、お願いします。その４ページの中の、今回国庫補助で128億、それと県の一般財源で１億2900万組まれておりますが、この一般財源の１億2000万は事務費なんですか、委託料なんですか、説明を求めます。
○武田真財政課長 協力金そのものの地方の負担分になります。
○中川京貴委員 私が聞いているのは、地方の負担金というので、これは事務費なんですか。もう少し丁寧に説明できませんか。
○武田真財政課長 予算計上額129億円全てが協力金ですので、その協力金に係る地方の負担分、沖縄県の負担分になっております。
○中川京貴委員 この129億の流れといいますか、今後この予算が可決された後、これはどこかに委託してやるんですか。県の職員が全部やるんですか。少し流れを説明してください。
○知念百代中小企業支援課長 今回の補正については、全て協力金に係る報償費というもので計上して補正を出させていただいておりますが、事務の執行については委託をしております。先ほど部長のほうから申し上げました県の執行体制で120名というのは、主に県のほうでは審査をやってはいるんですが、委託先のほうでは要件のチェック、書類がそろっているかどうかといった１次審査をやっていただいて、それから支出のほうの事務も行っておりますので委託費のほうも発生はしております。執行そのものは商工労働部のほうでしております。
今回の委託は何回か改定契約をしてやってきているんですけれども、そのたびに一応流用をかけて対応しております。
○中川京貴委員 流用をかけている。じゃ、これまでに補正予算で流用をかけたのは何件ぐらいあるんですか。
○知念百代中小企業支援課長 これまで５回ほど流用をかけております。
○中川京貴委員 なぜこの質問をしたかというと、やはり128億、トータル129億の企業に対する補助をきっちり執行するためには、どうしてもこの委託関係、これがしっかりしていないと遅れて、いつも後手後手に回って企業に対して予算が出るのが遅いという指摘があるので、これをもう少し増やして、一日も早くその支援をしたらどうかということでの質問なんですよ。いかがでしょうか。
○知念百代中小企業支援課長 委託先のほうとも当然協議をしているところです。今回の４月１日からのスタートの分についても今協議をしておりまして、人が増やせるのかどうか、後はスペースの問題ですとかそういったこともありますので、まさに今協議中であります。ただ向こうの事情としても、今、人の確保がちょっと厳しいといったような声もありますので、その分、県の職員も一緒に審査体制を組みながら早急な支給に向けて取り組んでいきたいと思っております。
○中川京貴委員 これまで令和２年度―第16次の補正を組んできたはずですが、トータル約1800億とか700億とありますけれども、実際このトータルの数字の県が持った分、また国が国庫補助した分の数字を教えてください。
○武田真財政課長 16次の補正で計上した予算額の総額が約1820億円になります。そのうち国庫が1210億円、一般財源が約600億円となっております。
○中川京貴委員 我々はこれまでも代表質問、一般質問でも取り上げてまいりましたが、この約1210億円ですか、国庫の―これは繰越しできるのかという質問をしましたけれども、県としては国と調整して繰越ししていきたいという方向で、もうこの繰越しは決定したのか、もししているのであれば幾ら繰越ししていますか。
○武田真財政課長 中川委員に御指摘していただいたのは臨時交付金の地方単独分のところだと思いますが、２月補正で繰越明許を取りまして、既に議会の議決もいただきまして、内閣府ともその翌債手続というのを既に取っているところです。答弁したところであると、取りこぼしすることなく国のほうからの臨時交付金は全て活用するという形で予算計上、繰越手続も取っているところです。
２月補正で申しますと、議決ベースで70億円ほど繰り越しているところです。
○中川京貴委員 確認したいのですが、この国庫1200億のうちの70億円だけですか、繰越しは。その前にもどんどんあったはずなんだけど。
○武田真財政課長 国庫が先ほど御案内したとおり1210億円余りを計上しているというふうに答弁させていただきました。臨時交付金につきましては、先ほどの70億円プラス既に予算措置した時短協力金、そこもひっくるめた形で繰り越した額が約225億円ほどあります。それ以外に、医療関係の包括支援交付金、医療機関に対する支援金とかそういったものにつきましても約200億円ほど繰越明許費を取らせていただいたところです。
○中川京貴委員 先ほどから我々がいつも懸念するのは、225億円の繰越しをするぐらいであれば、なぜこれをコロナ対策、そういった対策に使わなかったのというのが我々の言い分なんですよね。
それともう一つは、この41市町村のうち20市町村に決めたということは、何か委員会で決めたと言っておりますが、これは国との協議をして決めたのか。国が決めたんですか、それとも県が判断したんですか。
○大城玲子保健医療部長 これは国が決めたのではなくて、県の判断で県のコロナ対策本部で決定したというものでございます。
○中川京貴委員 県のコロナ対策本部で決定したとしてもですね、玉城知事がそうじゃないと。41市町村やるべきだと知事が提案すればできたんですか、できなかったんですか。
○大城玲子保健医療部長 コロナ対策本部の本部長は知事でございます。コロナ対策本部でデータ等を見ながら本部員と話し合って決めたというところでございます。
○中川京貴委員 玉城知事が41市町村でそれをやると決めればできたんですかと聞いているんですよ。
○大城玲子保健医療部長 やはりエビデンスに基づいて決定するというところが重要だと思いますので、知事においてもそのエビデンスに基づいて対象地域を決定したということで、知事が了解したというふうに考えております。
○中川京貴委員 例えば我々自民党だけじゃなくて別の会派からもいろんな提案が出ております。これが41市町村に適用させるべきだという提案を我々はしておりますが、なぜ20にしたのか。その結果、それが拡大してやぶ蛇になった場合の責任は、知事にあるということですよ。後追いすることのない予算措置をすればいいのに、先ほど西銘委員からもありましたとおり、予算を広く取って、それに応じて被害状況を見て狭めるというのが感染拡大防止だと思っていますが、いかがでしょうか。
○大城玲子保健医療部長 予算の話と対象地域をどうするかというのは、やはり対象地域は感染拡大の状況を見て、やはり私権を制限するものであるのでそれを見てやっていくというのが原則的な考え方だというふうには思っております。
○中川京貴委員 今日、照屋副知事の答弁でですね、我々の質問の中で、地域を限定して感染拡大を抑えていくと副知事は答弁しておりましたが、その結果、41のうち21は外されたということで理解してよろしいですね。
○大城玲子保健医療部長 外されたという認識ではございません。感染が急拡大した地域を選定するということでございます。
○中川京貴委員 確認ですけれども、この21市町村は新型コロナ感染者が少ないから該当しないということで理解していいんですか。
○大城玲子保健医療部長 先週から今週にかけての状況を見ますと感染状況は落ち着いているという状況でございましたので、他の那覇、中南部圏域とは明らかに感染の状況が違うということでの選定になっております。ただし、今後兆候が見られるような場合にはちゅうちょなく検討する必要があると考えております。
○中川京貴委員 兆候が見られてからでは遅いということなんですよ。実は東京都を見てください。東京都は東京都だけでもロックダウンしながらですね、ほかの千葉や埼玉、神奈川県に呼びかけて、関東でお互い目標を持ってコロナ対策をしてきたはずであります。東京都だけじゃないんですよ。それはなぜ沖縄だけでも41市町村でできないのかが不思議でなりません。いかがでしょうか。
○大城玲子保健医療部長 各県の状況はいろいろございます。宮城県さんについても仙台市を要請して全県はやっていないとか、大阪府についてはこれまでは限定していたけれども府全体に広げるとか、それぞれ状況があると思います。感染の拡大の兆候、それから今後の見通しについてもしっかりと見ていく必要があると思いますので、その辺は感染症専門家会議などの御意見も伺いながら、その兆候が見られるときにはしっかりと対応が必要だと思います。
○中川京貴委員 その感染が少ないところは該当しないと。しかしながら、沖縄県民は移動するんですよね。御承知のとおり、県は移動を遠慮してほしいと言いますが、県民は離島に行ったり、また北部に行ったり移動するんですよ。これどう止めるんですか。
○大城玲子保健医療部長 今回の時短要請も含めて、県からは急拡大に対する緊急対策として対処方針を出させていただいたところです。その中では、外出については必要最小限でできるだけお願いしたいというようなことでありますとか、シーミーについても必要最小限の人数で、短時間でというようなお願いをしたりとか、そういうような全体的な対策についても一緒に打ち出しているところでございます。
○中川京貴委員 ただいまの答弁では、県民に対する移動制限を自粛してほしいということで理解していいんですか。
○大城玲子保健医療部長 県民の皆様に対しては、可能な限り必要最小限で外出をしていただきたいという―これはお願いベースの話でございます。
○中川京貴委員 じゃあ、あえてお聞きします。皆さんが本日提案されました、おきなわ彩発見の予算が組まれております。おきなわ彩発見は県民であれば離島を含む県内どこでも宿泊ができます。これはじゃあ止めるんですか。
○渡久地一浩文化観光スポーツ部長 おきなわ彩発見事業につきましては、先ほども答弁しましたけれども、ＧｏＴｏトラベルが止まっている間、なるべくその域内の需要喚起を促して経済の活性化を図ろうというところで観光業界からの強い要望があったものでございます。これまで今回の第３弾も含めて、第１弾、第２弾と、この彩発見事業そのもので感染が拡大したというようなことはないということが一つございます。そういったことも含めてですね、外出制限の中にございます―いろいろ必要最低限という中にですね、例えば家族で改めて沖縄を見つめ直そうとかということで、ホテルで過ごしていただくとか、そういったリフレッシュ効果ということもございますので、そういったものは今回の緊急事態の対処方針の中に盛り込まれておりますので、そういったことで彩発見事業については継続していきたいというふうに思っております。
○中川京貴委員 私は渡久地部長の考えに賛成なんです。おきなわ彩発見はですね、県内の観光業、いろいろな関係する皆さん方から要望がありましてね、それは止めることなく進めるべきだと思っていますが、一方で県は移動を自粛する、シーミーも自粛しなさいという考え方、その矛盾がおかしいって言っているんですよ。だからあえて41市町村をですね、この補助対象にして、彩発見を進める。そういった形でやらないと、一方は移動するな、一方はこれを進める、ちぐはぐになっているんですよね。あえてお聞きしますが、ホテルや観光客を相手にするところで、コロナ陽性者は出たんですか。私は出ていないと思いますがいかがでしょうか。
○大城玲子保健医療部長 ホテル等で観光客から感染が広がったというような事例はなかったと認識しております。ただ、従業員の皆様から感染が、従業員同士で広がったというのは一部ございました。
○中川京貴委員 ぜひですね、今、部長、皆さん、ホテル、まず視察してください。もう感染防止対策はきっちりして、食事もこれまでのホテルの対策と違った対策をされて、一人も感染者を出さないという使命感にあふれていて努力しているんですよ。そういった努力も分からないでですね、この緊急事態宣言をやったり、県のスタンスがちぐはぐなんですよね。おかしい。一方は進める、一方は進めない。自粛してほしい。これ、どのようにして県民に説明しますか。
それともう一つは、約200億近くの繰越しがあるのであればですね、これまで我々自民党はもちろん、ほかの政党からも要望があった、バス・タクシー―この自粛に伴って、お酒の販売とかですね、運転代行、またお店、食堂も含めてみんな影響出ているんです。その方々に対する支援はないんですか。
○谷合誠産業政策課長 現時点では国の設定しました緊急事態宣言措置に係る一時支援金で対象となり得る事業者が県内でも多数あることから、そちらの事業者が幅広に漏れなく受けていただけるようにサポート窓口を設置して受給を進めていただいているところでございます。
また、ハピ・トククーポンにつきましてはですね、幅広い事業種でお使いいただけますので、こちらについても事業者の登録をしてもらって、より恩恵を受けていただけるような形で進めたいと考えております。
○中川京貴委員 新型コロナウイルス感染症による影響を受けている様々な業種に対して、経済支援策を今後―この令和３年度、補正を組んでやるという考えを持っているんですか。
○池田竹州総務部長 予算特別委員会のほうで附帯決議がついて議決されたことは我々も非常に重く受け止めております。その決議の内容に関連する部局においては、関係業界等と今意見交換をしているというふうに考えております。その状況も踏まえまして、必要なタイミングで補正予算についても検討していきたいと考えております。
○中川京貴委員 逆ですね、先ほどの答弁もありましたが、19億円を上乗せすれば41市町村全部に対応できると。対策ができるという答弁をしておりましたが、私はコロナ患者が、陽性者が出てから対策するのではなく、今まさにやるべきだと。後追いすればそれだけ、その患者が増えるということなんですよ。これだけは、過去にも経験しているのになぜ学習しないのか不思議でなりません。その件についてどう思いますか。
○池田竹州総務部長 今先ほど附帯決議に関して述べさせていただいたのは、主として経済あるいは公共交通の部分でございます。感染症対策につきましては、例えば民間の療養施設の確保につきまして、あるいはＰＣＲ検査のソーシャルワーカーへのものなど、当初予算で盛り込める部分については一応盛り込んでいるものというふうに考えております。
○中川京貴委員 部長、沖縄県議会議員であればですね、全市町村に適用させるべきだと思っていたと思いますよ。なぜならば、例えば県の持ち出しは１％しかないんですよ、それも流用もしている。ほとんど国庫補助なんですよね。128億。それを県が国と調整をしながらですね、もう少し増やせれば41市町村を取り込めたはずなのに、なぜ20に限定したのかというのが理解できないんですよ。これは与党の議員の皆さんもそう思っていると思いますよ。後でですね、例えばこれが限定しなかったところで増えたとなって、また４月に入ってですね、延長した場合の予算のほうが、それ以上の倍の予算必要になると思いますよ。そのときに説明できますか。
○池田竹州総務部長 感染症対策につきましては、当初の予算の審議のときにも、必要に応じて随時補正を検討して、感染症の状況に応じて補正についても検討していくというふうに述べさせていただきました。今回の時短要請の20市町村につきましては、先ほど来保健医療部長から説明があるように、この１週間くらいの感染者の急増について、専門家の意見も伺いながら、感染が急拡大している那覇・中南部地域について、早急に対応が必要だということで、本部会議に諮って、本部会議でそのような決定をしたという形でございます。これで動かないということではなくて、先ほども部長から説明がありましたように、感染状況は日々確認しているところでございます。そういったものを踏まえながら、随時必要な対応は取っていきたいというふうに考えております。
○中川京貴委員 部長、やはりですね、やっぱり考え方の違いがあるのか、南部の方であってもですね、必ずこのゴールデンウイーク近くになると中北部に移動します。私は先ほどからも言いましたように、やっぱり徹底したＰＣＲ検査をしっかりやってですね、陽性が出たらしっかり隔離すると。それ以外に対策はないと思っています。そういった意味では、中部から、市町村から要請があった沖縄市のホテルの借り上げはされているんでしょうか。
○嘉数広樹地域保健課副参事 中部地域の宿泊療養施設についてもですね、設置の方向で今現在検討しているところでございます。ただ、陽性者とスタッフの動線を分けるなど、療養施設としての条件が満たす施設がないということで、現在その施設を探しているところでございます。
○中川京貴委員 これも半年前、これ要請書が出たのはたしか６月か７月じゃないですか、去年の。それと、もしコロナの陽性者患者が増えた場合、皆さんどうして対応するんですか。ＰＣＲ検査すればするほど僕は陽性者は出ると思っていますよ。その対策について聞かせてください。
○嘉数広樹地域保健課副参事 陽性者が出た場合には、中部の陽性者については那覇の東横インのほうで療養していただいているというところでございます。県としてはですね、引き続き宿泊療養施設がまだまだ不足というふうに考えておりますので、引き続き確保に努めてまいりたいというふうに考えております。
○中川京貴委員 一日も早くですね、沖縄市、あるいは名護のほうにもですね、そのホテルを借り上げして対策をしっかりやるべきだと思っています。
以上で終わります。
○次呂久成崇委員長 休憩いたします。
午後７時７分休憩
午後７時20分再開
○次呂久成崇委員長 再開いたします。
比嘉瑞己委員。
○比嘉瑞己委員 本会議でもやったんですが、ちょっと答弁がかみ合わなかった点がありましたので、その点だけ確認させてください。
今回の補正の時短協力金なんですけれども、県民からは１日４万円という計算で十分なところもあれば、あるいはたくさん雇用していて事業規模に応じた協力金にしてほしい、こういった声だったり、あるいはなぜ飲食店だけなのかという、こうした声が地域ではあふれているんですよ。それで、この時短協力金の交付要件というのはどこが決めているのか。県が決めたんですか。先ほどの部長の答弁だと、時短協力金と一時支援金の話とごっちゃになっていたと思いますので、その点をちょっと整理させてください。この県独自で金額を増額したり、あるいは飲食店以外に対象を広げることはできるんでしょうか。
○兼島篤貴企画調整課主幹 協力金については、内閣府のほうで制度設計をしておりまして、対象事業者は飲食店全般という形になっております。単価のほうも当初４万円という上限が設けられておりましたが、委員御指摘のような柔軟性を持たせるということでですね、現在は平均の上限が４万円ということになりまして、例えば規模の大きいところは６万円、小さいところは２万円という形で、地域のほうで弾力的に運用できるような形での制度と今なっております。それ以外の拡大ということについては、この協力金を使って支援するということはちょっと難しいと思われます。
○比嘉瑞己委員 ６万円ということが可能であれば、そこは検討する必要があるんじゃないかなと思います。
総務部長、ちょっとお聞きしたいんですけれども、もちろん県は県独自の経済対策なり支援策をやってきたと思うんですよね。やるべきだと思います。だけど、自治体にも財源の限界というのもあると思うんですよね。限られた財源の中で基金を取り崩してやってきている状況で、そうした中でこうした国の時短協力金でも国民に線引きをつくってしまう状況というのは、やっぱり私は避けなければいけないと思っています。やはり国が責任を持ってですね、こうした対策もやるべきだと思うんですよね。ましてや沖縄県、このコロナ禍の影響で税収も全国一減収幅が大きいわけですよ。こうしたところで、なかなか自治体任せというのには私限界があると思うので、やはり国にちゃんと要請するべきだと思います。政府もコロナは国難だと言っているわけですから、今回の時短協力金の拡充をはじめ、持続化給付金や家賃支援金、これも第２弾が待たれているわけですから、こうした政府に責任ある支援策をしっかりと沖縄県も全国知事会と協力しながら求めていくべきだと思いますが、最後にお願いします。
○池田竹州総務部長 私どもも玉城知事が全国知事会にウェブで参加しまして、いわゆる時短協力金だけではなくて、様々な関連業者を支援するためのいわゆる特別枠を創設することなどについて要望しているところでございます。
また、政府のほうとしましても、例えば時短協力金につきまして、当初は２割は地方の負担という形で制度が設計されておりました。ただ、感染状況がかなり深刻な状況になって、その２割の負担について地方の負担が非常に大きなところが出てきたということで、そこの大部分も国庫で見ていただくという形での制度の変更もなされております。今回の129億に対して１億円の財調からの繰入れというのは、そういうことの調整の結果でございます。
ですから、引き続き要望はきちんと伝えていきながら政府とも連携して取り組んでいきたいと思います。
○次呂久成崇委員長 西銘純恵委員。
○西銘純恵委員 現在の感染のスピードでいくと、感染はどのようになると推計されていますか。お尋ねします。
○大城玲子保健医療部長 これは疫学的な推計というところまでは行きませんけれど、統計数字ということで、県のほうで先週の上昇率が94％でございましたので、仮にそれがそのままの勾配で伸びるということになりますと４月４日には954人、それよりも前の週の45％の伸びで見ますと同じく４月４日には669人ということで、こういう単純な推計にはなりませんけれど、このまま何もしなければそういうふうな拡大になってしまうということは懸念していたところでございます。
○西銘純恵委員 これは昨年の感染のピーク時に比べて、それより低い推計ですか。１週間で1000人近い感染というのは相当多いと思っているんですが、去年と比べてどうですか。
○大城玲子保健医療部長 去年の夏の頃はかなり急拡大した時期もございましたので、そことの比較はちょっと難しいんですが、年末は時短もかけながら少し落ちてきて、その後、徐々に上がってきてというようなこともありましたので、年末から今にかけてであればこのような急拡大はございませんでした。
○西銘純恵委員 今回、連休前で感染を抑えるということで時短要請、４月１日から28日ということで、県民への協力も要請されているんですよね。でも、これ本当に高齢者の方は孫とも会わないで、うちの中で我慢しているという人もいれば、無症状と言われる若い人たちがどんどん感染を広げているような状況があるんじゃないかと。温度差があり過ぎるわけですよね。だからこそ、今度の第４波突入というときには県民一丸となって感染を抑えていこうと。そのままにしていれば1000人近くになるよというような危機感を、県民に対してもメッセージが必要だと思うんですよね。県民が今の状況を共有できるようにするためにどうすればいいんでしょうか。どのように考えていますでしょうか。
○大城玲子保健医療部長 知事からのメッセージというのはマスコミでも取り上げていただける状況でございますので、知事から随時発信していただくということは重要なことだと思います。それ以外に、やはり周りの大人から、会社の上司からそれを伝えてほしいという動きも必要だというふうに考えております。
○西銘純恵委員 やっぱり県民が共有すると、今の状況をね。それに力を入れたいなと私も思います。
次、もう一点お尋ねします。米軍関係者の感染拡大もとりわけ県民は不安なんですよね。この米軍の感染状況はどうなっていますか。
○国吉悦子地域保健課長 今ちょっと手持ちが３月27日現在なんですけれども、新規感染者が７名で、累計で1101名となっております。
○西銘純恵委員 先週でしたか、米軍感染が28人出たとかね。これは県民の感染状況と米軍関係者の感染は関連があると私は思うんですよね。これに対してどう受け止めておりますか。
○国吉悦子地域保健課長 基地従業員の方々もですね―この米軍の感染状況につきましては海軍病院のほうから情報をいただいておりまして、その米軍の中で働く基地従業員の状況、陽性者の状況についてもお聞きしているところで、その方たちは保健所のほうで接触、疫学調査等も実施しておりまして、県民と同じような対応で感染源の把握に努めている状況でございます。
○西銘純恵委員 今年の１月20日は米軍が46人感染が出て、１月27日に県民が131人感染したと、先ほどどなたかに答弁していましたけれども、そしてこの３月26日は米軍28人、県民89人ということで、本当に連動しているように関連があるように思うんですよね。去年の沖縄県民が感染２か月ゼロだった、その後に米軍関係者から発生した感染が沖縄県の第２波でしたかね、それにつながっていったという、そういうのがあるわけですよ。この米軍関係者との関連がないのかどうかというのがなかなか情報が共有されていないと思うので、このウイルスの遺伝子解析で関連性が分かるのではないかということも指摘されているんですけど、それについてどうですか。
○大城玲子保健医療部長 米軍の感染者につきましては、毎日基地内の保健衛生局から情報をいただいて、濃厚接触者等についての疫学調査に県のほうとしても生かしているところではございます。しかしながら、変異株の検査がされているのかとか、その辺の情報はまだ入っておりません。
ただ、県のほうとしては、そこは警戒しなければならないということもございますので、従業員の陽性者が出た場合には、それを直ちに変異株の検査に回せるような体制を取っていきたいというふうに考えておりまして、そのように今実施しているところでございます。
○西銘純恵委員 基地対策課が出席されていないんですけど、気になるのは基地外居住の米兵がいるわけですよね。そういう実態が分からないので、基地の従業員の皆さんはやっていますと言っても、そうじゃない皆さん―米兵が県民の生活地に入っているという状況の中で、やっぱり感染の関連性があるのではないかというのをぜひ調べてほしいと思うんです。この関連性があるかというのは、県立中部病院の高山さんも、ウイルスの遺伝子解析が必要だけれどもできないということを報道で語っているんですけれども、そこら辺はきちんと関連性があるのかどうか、感染率も高い米兵関係者、米軍関係者からの感染を県内で県民の中に持ち込まないというのもとても大事じゃないかと思うんですけれども。
糸数統括監はいらっしゃるのかしら。
○大城玲子保健医療部長 糸数統括監は今日専門家会議がございまして、今進行役でございますので、申し訳ありません。高山先生のほうから、基地内の感染状況と県内の感染状況がオーバーラップするんじゃないかというような御意見もございまして、県としましても可能な限り、そこの分析は進めたいと思っております。ただ一方で、先ほどのように米軍従業員の方々の検査をしっかりやることで、例えば変異株が持ち込まれないかというようなことも併せてですね、警戒して取り組んでいきたいと思います。
○西銘純恵委員 大変多忙だと思うんですけれども、米軍との実務者会議、それも去年持たれただけで、その後ないという指摘もされていますけれど、これについてもやっぱり早急に開催を求める必要があると思うんですよね。それともう一つは、基地外への外出禁止ですね、基地から外出を。そこも求めるべきだと思うんですけど、県の取れる手だてをぜひ取ってほしいと思うんですが、いかがですか。
○大城玲子保健医療部長 基地内のそういう規制等につきましては、担当部局、知事公室などとも意見交換をして、知事公室において何がしかの対応ができるのかどうかも含めて意見交換したいと思います。
○西銘純恵委員 ぜひ取ってほしいと思います。今日は担当がいらっしゃらないのでこれ以上聞けませんけれども、これはとても重要だと思いますので、以上、要望して終わります。
○次呂久成崇委員長 喜友名智子委員。
○喜友名智子委員 お疲れさまです。今回の時短協力金について、基本的なところから確認させてください。今回、営業時間の短縮を20時から21時にした理由、改めて聞かせてください。
○大城玲子保健医療部長 時短の要請につきましては、確かに８時ということであればその効果も大きいことが予想されますけれども、業界団体の皆様から、８時ということであれば協力できない店もたくさん出てくるんじゃないかというような御懸念もあったというふうに聞いております。９時というのがぎりぎりの線で協力いただける内容になっているという理解で、コロナ本部においてもそのように９時という形になったと私は認識しております。
○喜友名智子委員 ありがとうございます。
これまでクラスターや感染者を複数発生させた飲食店の傾向等々はありますか。何でこの店でクラスターが発生したのかという理由ですね。
○大城玲子保健医療部長 ちゃんと集計したことで申し上げるわけではないんですけれども、例えばスナック等でカラオケをするんだけれども、閉め切ったままマスクもせずにカラオケをしたとか、あと大勢の方で密接になってクラスターを起こしているとか、そういうような３密対策が取られていない状況にあったところが多かったように思います。
○喜友名智子委員 そうすると、やっぱり時間帯の問題というよりも基本的な感染症対策を日々しっかりと行っているかというところのほうが、この感染拡大防止としては効果があるのではないかと思います。１月末から２月末までの時短要請の時期から複数の事業者の方たちと意見交換をして、何で定休日にまで協力金対象にするんですかという声を多く聞いてきました。これは担当部にも何度も私も個別に問合せをしています。今回の協力金でも、やっぱり定休日も対象であると。これは事業者の皆さんから不平等性の不満を多く声を聞いて、定休日は対象外にしてもいいのではないかという意見を伝えても、それでもなお、今回まだ定休日まで協力金対象にするという理由は何でしょうか。
○知念百代中小企業支援課長 今喜友名委員がおっしゃいましたようなそういった声というのは、時々こちらのほうにも届いているものではあります。その中には、先ほどの質問の中にもありましたけれども、事業規模に応じた支給方法でとか、あと今言ったような定休日を除外してはどうかといったようなこともありますが、実際にその定休日が何日であるかだとか事業規模がどうであるかといったことの実態の把握をしていく上では、まずその基準を証憑類をどうしていくか、そういった裏づけとなるような証憑書類をどういうふうにチェックしていくか、確認をしていくかといったようなところで、審査に相当な時間を要するであろうと思います。今回の感染防止対策の観点での支給というのは、より早く協力いただいた飲食店等に協力金を届けることによって感染防止対策を高めていくといったような効果を狙っておりますので、そういう意味では迅速にそれを進めていくことが重要なのかなといったところで、要請期間に応じて一律支払うというふうにしたところであります。
○喜友名智子委員 感染拡大を防止するという感染症対策の面と、その中でもできるだけ影響のないところでは経済活動をしたいというぎりぎりの対応が、今回の内容かなと思っています。
しかし、やはり今回で第４波で、この３週間で抑えたとしても―今回時短要請をする理由の一つが、ゴールデンウイークまでに何とか拡大を抑えてまた観光客を呼びたいという短期の目的があるわけですよね。ただ、このゴールデンウイークが過ぎると恐らくまた増えて、６月末、７月には多分また同じような会議をしているんじゃないかなとやっぱり思えてならないんです。
このときにですね、感染症対策と経済活動のバランスを取るという今までの判断、第３波までの判断が、今はどっちつかずになっている状態じゃないかなと思っているんですけれども、こういった議論はコロナ対策本部の中ではあったんでしょうか。
○嘉数登商工労働部長 現在の感染状況の中で、経済対策と感染症対策がどっちつかずになっているんじゃないかというお話だったかと思いますが、決してそういうことではなくてですね、感染状況を踏まえながら現時点で打てる経済対策は何かということで、我々提案し、事業も実施しているところでして、常に感染状況を見ながら、今後とも感染状況を見ながらできるときにできる事業をやっていきたいというふうに思っております。
それから、やはり経済界において非常に期待が大きいのは、ワクチンの供給はいつかというところがやっぱり期待はございますので、何とかガイドラインに沿った事業活動を展開しつつ、ワクチンの早期の供給というところを心待ちにしている状況もありますので、ぜひそこは実現できればなというふうに考えております。
○喜友名智子委員 この経済活動を少しでも続けたいということで今回、内閣府から予算を取ってきたという経緯の部分についてもお伺いしたかったんですけれども、ほかの委員の方がもう既に聞いているので省きます。
このときにですね、県内の感染の拡大状況の判断というものをコロナ対策本部と国のほうでやり取りをしているという説明がありました。この国というのは具体的にはどこの省庁を指していますか。内閣府でしょうか、厚生労働省でしょうか。
○大城玲子保健医療部長 県のほうからは、ほぼ毎日、内閣府のコロナ対策本部のほうに県の感染状況の指標をお送りしています。内閣府のほうでは各県の状況をそういうふうにして把握しているものと思います。
○喜友名智子委員 国のコロナ対策をリードしているのは厚生労働省だと理解はしているんですけれども、県のほうでは厚労省ではなくて内閣府とやり取りをしているということですか、感染症対策についても、今回の協力金の財源についても。
○大城玲子保健医療部長 失礼しました。先ほどの毎日の報告については、厚労省のコロナ対策推進室と内閣府のコロナ対策室、両方に送っております。
○喜友名智子委員 これはＰＣＲ検査の拡大がなかなか進まない要因―まあ進めていただいてはいるんですけれども、海外と比較するとやっぱり日本の検査数は足りないという指摘は再三、報道ベースでも論じられています。今、県のほうでは国の厚労省の感染拡大予防策に基本的には沿った対応をしていると理解していますけれども、この対応自体が、要は日本の対応が間違っている、あるいは適切ではない方策に県がついていってしまっているという可能性はないでしょうか。
○大城玲子保健医療部長 確かに積極的疫学調査につきましては、厚労省で指針、方針等についても通知をいただきまして、県はその対応をしているところでございます。ただ、県のほうとしては、行政検査だけではなくて、いわゆる社会的検査のようなものも必要ということから、介護従事者に対する検査などについても始めたところでございまして、両面からの検査の拡充を今後とも図っていきたいと考えております。
○喜友名智子委員 検査数も足りない。その中で、県内においては経済団体から経済活動を止めてくれるなという非常に強い要請もある。両方の言い分の中で、物すごく苦慮をしながら財源確保と感染拡大防止に毎日御尽力をしてもらっているというのが、県の実態じゃないかなと私は思っているんですね。そのときに、やはり基本的に疫学調査、あるいは感染防止対策については厚労省の指針に沿っているというのであれば、予算措置についてはもっと国のほうと強く交渉していただきたいと思います。そうでなければ、例えば広島県が地域を絞ってですけれども、無料のＰＣＲ検査を４月１日から開始するという新しい取組を始めています。こういった新しいことを県が厚労省とはまた違ったところでどんどん試していくということもないと、検査も拡大しない、協力金も中途半端なやり方だと県民には捉えられている。これでどうやって一丸となって乗り越えていくのかというところは、やはり国への強い予算の要望、特に地方創生協力金以外でも持続化給付金、こういった給付の部分の要請も併せて行っていかなくてはいけないと思うんですけれども、こういった対応も県のほうでは行っていく予定はあるんでしょうか。
○大城玲子保健医療部長 まず、検査につきましては、行政検査と言われるものについてはもともとの厚労省の予算で積極的疫学調査の補助金がございます。これは国２分の１という形であります。ただ、先ほど申し上げました社会的検査につきましては県独自の考えでやっておりますので、これは臨時創生交付金を使わせていただいているところです。
ですので、国に対しては、検査の拡充についても必要な予算措置については全国知事会等を通して意見を言っていきたいというふうに考えます。
○喜友名智子委員 地方創生交付金の計算の仕方を以前担当部局から教えていただいたときには、人口、それから自治体の財政基準、それから地域の感染率、こういったことが考慮されて国が計算をすると聞きました。そうすると、感染率においては沖縄はもうずっと全国ワーストの状態なので、国が算定するときにもぜひこういった沖縄の事情は強く伝えて、できるだけこういった協力金も拡充できるような形をぜひ要望いたします。
そしてＰＣＲの検査についても、もう既に県独自で３種類行っているということは、とても頑張っていると私も思っていますので、これもさらに広げていってもらって、県民が安心して移動できるような体制づくりにも引き続き取り組んでいただきたいと思います。ちょっと要望が多くなりましたけれども、以上で終わります。
○次呂久成崇委員長 國仲昌二委員。
○國仲昌二委員 まず１点目ですけれども、今回20市町村を対象として協力金をやるということで、その説明の中で時短を要請するということには慎重であるべきだというような説明があったかと思います。国も同じような考えだというような説明があったかと思うんですけれども、その辺をちょっと詳しく教えていただけますか。
○大城玲子保健医療部長 新型インフルエンザ特別措置法というのがございまして、その第５条において、感染対策を取るに当たっては必要最小限で、経済社会、生活等については必要最小限の影響となるようにという文言がございます。その立てつけももちろんございますけれど、県のほうとしましてもやはり私権を制限するような強い措置については慎重になるべきでありますし、確かな感染状況のデータなども踏まえた上で判断すべきものと考えております。
○國仲昌二委員 その時間短縮ということを要請するということは、いわゆる権利を制限するということがあるということで慎重に対応するというのが、国も同じ考えだということで説明があったと思うんですけれども、それでよろしいでしょうか。
○大城玲子保健医療部長 法の立てつけでございますので、それは同じ考えであると思います。ただ、やはり感染状況をしっかりと見極めた上で、緊急性が必要かどうかというところもちゃんと検討しないといけないと思います。
○國仲昌二委員 難しい判断になると思うんですけれども、やっぱり守らなければいけない部分もありますので、しっかりその辺を慎重に判断していただければというふうに思います。
次は予算に行きます。補正予算第１号の説明書の３ページのほうですね。一般財源の持ち出しについてちょっと伺いたいんですけれども、これは先ほども質問があったと思うんですけれども、129億のうち１億2900万、一般財源の措置をしてあると。先ほどの答弁で、これは県の負担分だというような説明がありました。ということは、その一般財源というのは必ず措置しないといけないということなのか。その辺の説明をお願いします。
○武田真財政課長 時短協力金につきましては、臨時創生交付金の中で、まず国庫が８割ございます。国庫８割を入れた形で２割が地方負担になります。一定額を超えますと、この地方負担の95％が国の国庫補助の対象になって、残りの５％が地方の負担という形になっております。100の形で見ますと、全体の99％が国庫、１％が地方の負担という形になっております。
○國仲昌二委員 ８割が国庫で２割が地方の負担ということがあるんですけれども、一定の額を超えれば、これが99％と１％になると。そこをもう少し詳しく説明できますか。
○武田真財政課長 時短協力金を求める国からの内示に当たりまして、沖縄県で申しますと、地方の負担部分が約41億円を超えますと国の負担割合が結果的に上がって、99％まで引き上げられるという形になっております。
○國仲昌二委員 この41億円を超えるというのは、例えば沖縄県ではこれは負担に限界があるというような判断で、そういうふうな制度になっていると考えてよろしいですか。
○武田真財政課長 国の考え方としては、国の３次補正分で各都道府県、各自治体に配付された臨時交付金、２つ要素がございまして、感染症分という形で算定された部分、それから経済対策として算定された部分がございます。今回の場合でいいますと、感染症の部分という形で配分された41億円を超えると、その補助率が引き上がるというような形になっております。
○國仲昌二委員 ある一定の額を超えて地方負担が１％になるということで、私としては全額国庫補助にしたほうがいいかなということで。今回の一般財源もやはり基金の繰入れで、そうすると財調も37億円を切っていくということで大変厳しい財政状況になると思うんですよね。本当に県は財政措置、大変だと思いますよ。当初予算でも262億円の財源不足が生じて、それをマイナスシーリング、あるいは基金からの繰入れでどうにかこうにか賄ったと。さらに臨時財政対策債も152億増やして351億円、それから県単独融資事業費も前年度比の384億円増やして508億円と。先ほども説明ありましたけれども、令和２年度のコロナ対策、1820億円のうちの600億円を県が持ち出しているというような、本当に厳しい状況でありながら予算措置をしているというのが見えると思います。
ただ、本当にこれだけ財政措置をしても、今日もいろいろ指摘がありましたけれども、まだまだ支援策が届かない皆さんもいるということで、対象を拡充できるような取組をしてほしいという話がありました。これはもちろん都道府県、一つの県だけで対応できるわけではなくてですね、これからも全国知事会等を通して、やっぱり都道府県が一丸となって検討、いろいろ調整、要請しながらやらないと本当に対応できないと思いますので、ぜひ全国の都道府県結束して国へ要請していってですね、このコロナ禍を乗り越えられるように頑張っていただきたいと思います。
それともう一つ、ＬＩＮＥアプリのＲＩＣＣＡについてちょっとお伺いしたいんですけれども、最近ニュースでＬＩＮＥの情報の安全対策ということで、政府とかあるいは自治体が一時停止するというようなニュースがありますけれども、県もＬＩＮＥを使ってコロナの情報提供などをしていると思うんですけれども、この辺の安全性についてはどう認識しているんでしょうか。
○嘉数広樹地域保健課副参事 今、ＬＩＮＥを使用して自宅療養者の見守り支援―健康観察を行っているのと同時に、お知らせシステムとＲＩＣＣＡをＬＩＮＥのほうで活用して実施させていただいています。最近そういった話題がありましたので、ＬＩＮＥのほうに問合せをしたところ、県が活用している部分の情報漏えいについては全くないというような説明が先日あったところです。
ただ、とはいえそういった懸念が全く払拭されたわけではないので、見守り情報についてはその活用、使用を少し見合わせていると。特に陽性者の情報になるものですから、そこは少し慎重に対応しているところです。
○國仲昌二委員 どうもありがとうございました。
○次呂久成崇委員長 平良昭一委員。
○平良昭一委員 今回の対象地域外の離島と北部地域は、医療が脆弱な地域ですよね。これまでの質疑の中でもありましたけど、そこに感染拡大が確認された場合、対象に組み込むことは可能なんですよね。確認したい。
○大城玲子保健医療部長 現在の状況を勘案して、今対象地域を決めておりますので、今後そのような感染拡大の兆候があるのであれば、これはちゅうちょすることなく検討する必要があると考えております。
○平良昭一委員 その場合も、国との調整が必要なんですか。
○兼島篤貴企画調整課主幹 協力金に係る国との協議は要請ごとにやっていきますので、対象が変わったり期間が延びたりする場合は、改めてやる必要がございます。
○平良昭一委員 その状況になったときの迅速さというのは、状況を感じてそれに組み込むというのは最低どれぐらい必要になってくるか、国の支援が受けられるまで。
○兼島篤貴企画調整課主幹 おおむね内容が固まって２日ぐらい、大体協議を始めて２日ぐらいあればですね、こちらがどれぐらい制度を固められるかというほうがむしろ大事になってきますので、そんなに期間はかからないだろうと思います。
○平良昭一委員 前回の事例を見ても、全県で2317件多くなる。19億円ですか、そういう状況になりますので、この辺も視野に入れながら考えておかないといけないと私は思っていますので、その辺の対処を早めにしていただきたい。
それとですね、今問題になっているのは、県民がそれぞれ不平等感を持って生活している状況が続いているからなんですよ。コロナの新しい生活様式が定着してきた。その中でいろんな対策事業、給付金、協力金の支給で周りがよく見えるようになってきているんですよ。その中で、それぞれが不平等感を持ってきているということになるわけ。今朝の新聞、今日の議論をする前に電話がありましたよ。県立病院で働いている方ですけど、コロナの関連で特別給付金が出ることが決まっていますが、対象者が職員、会計年度職員、臨時職員で、同じように頑張っている派遣、委託には支給しないことが決まったようです。実際には窓口で患者さんと直接関わっているのは委託だし、同じ職場で給付金が出ないのはおかしい。休職している人の代わりの仕事も押しつけられ、職員の何十倍もの仕事を一生懸命頑張っても給付金が出ないなんて、モチベーションが下がりっぱなしですよということで、電話があるんですよ。まさしくコロナに関連する中で、それを支給している、協力金をやる中で不平等さを感じている県民がたくさんいるからなんですよ。そこを十分考えないといけない。
なぜかというと、誰一人取り残さない社会の実現が玉城デニー知事の使命なんですよ。そこを皆さんがしっかり支えていかないと、県民からそういう形を持たれることが一番駄目。そこに対してしっかり事業を進めていくこと、スピーディーに平等さを求める、それが今県民が求めていることですから、その辺をどういうふうにやっていくか、気持ちを聞かせていただきたい。
○大城玲子保健医療部長 コロナに対応している医療機関等につきましては、県のほうとしても病床確保であったり協力金等、それから機器整備等についても様々な事業を実施しているところでございます。コロナに当たっていらっしゃる従事者の皆様にとっても、その負担が軽くなるような事業の執行についてしっかりと対応していきたいと考えております。
○平良昭一委員 最後に、これからもいろんな対策が必要になってくると思います。簡単に収まらないですよ、もう。そこを見ながらですね、県民が目くじら立てて闘わないような状況をつくっていくこと。 もう一回言いますよ。誰一人取り残さない社会の実現が玉城知事の使命ですからね。それを実現しないと意味がないですよ。最後に答えてください。
○大城玲子保健医療部長 コロナの感染がなかなか収まらない中で、これまで医療の体制であるとか、それから今後、住民接種が始まるワクチンの対応であるとか、様々な場面で県民の皆様への対応が迫られる状況にございます。そういった中でも理解を得られるように、しっかりと対応してまいりたいと思います。
○次呂久成崇委員長 上原章委員。
○上原章委員 まず、先ほどのちょっとやり取りの中で、全41市町村、今回の時短の協力の範囲を広げた場合、19億円プラスするとそれが可能という話がありました。件数でいうと―この95億円の対象の店舗数を教えてもらえますか。
○知念百代中小企業支援課長 全県を対象にした場合は、１万1358店舗となります。
○上原章委員 第３波のときに、県はこの範囲内をコロナの感染状況を見ながら広げていって、最終的には全県を対象にした。
私は、あのことを考えると、今回これだけ全国の中でも沖縄県がもうずっと高い感染率があるというのが、非常にどの地方の中でも、まあ首都圏とはちょっと別にしてもですね、なかなか沖縄が収まらない状況を考えると41市町村、離島も含めてしっかりした今回の感染防止の対策に御協力いただくという形が本来のやり方じゃないかなと思うんですが、いかがですか。
○大城玲子保健医療部長 感染防止対策につきましては、全県民の皆様にお願いすべきことだとは思います。ただ、時短要請につきましては、その店舗の営業に関する権利などについても制約をお願いするという状況でございますので、そこはやはり感染状況を踏まえて対応する必要があろうかと思います。ただし、先ほどから申し上げておりますとおり、それ以外の地域についてもその拡大の兆候が見える場合には、スピーディーな対応ができるようにしっかりと警戒感を持って対応してまいりたいと思います。
○上原章委員 この間までは独自の緊急事態宣言を打って、知事は県民にこのコロナの対策に御協力を呼びかけました。今回は緊急特別対策として、また県民に通院や食品の買物以外はできる限り外出を控えてほしいと。これを沖縄県民に呼びかけたわけですよね。それに伴う、これまでもそうでしたけれども、人の行き来がそこで、まあコロナ対策ですからこれは理解するとしてもですね、知事が発令する影響というのはこれまでも学習してきたと思うんですよ。ですから協力金という形にしていると思うんですけど、それ以外の業種や、また多くの業界の県民に不要不急を呼びかける。じゃあ、それに対する補償、しっかりした支援は必要なんだと。第３波のときもそれは多くの業界から声がありました。ですから飲食だけじゃなくて、その取引先もそうだし、またバスやタクシー、多くの県民がしっかりコロナを収めるためには外出を控えようとする。その影響というのは大変大きいんですね。
ぜひその辺は、県はしっかりした支援体制を組まないとですね、国は国で、国が緊急事態宣言をした。その一方で、この協力金や一時金という枠をつくってやっているわけですよね。県も国に指定地域をお願いしたわけですけど、また今全国知事会でいろんな要望を出していると言うけれども、実際一番苦しんでいる県民の第一線の現場で起きていることをぜひ理解していただいて、認識していただいて、何とか県が独自の一時金、また業種をもっと広げて、地域も広げて、時短協力金、取引先も含めた仕組みをつくるべきだと思うんですが、いかがですか。
○嘉数登商工労働部長 様々な業種が非常に厳しい状況に置かれている、影響を受けているということは、我々のほうとしても重く受け止めております。 今現在、先ほど来紹介しているように国の緊急事態宣言の影響を受けた一時支援金、これについては県内のより多くの業種が活用できるようにしっかりとサポートしていきたいという点が１つと。それから、県が独自の対策を取ろうにもやはり財源という点は非常に大きいですので、これは全国知事会を通じて、国のほうに財源の確保という点についても常に求めておりますので、これは沖縄県だけが手を挙げてもなかなか前に進む話ではないと思いますので、全国知事会を通じて強く訴えてまいりたいというふうに思っております。
○上原章委員 部長、国が今一時金という形にしているのは、あくまでも東京を中心とした首都圏のこの緊急事態で50％以上の売上げが落ちた業種に対して、法人60万、個人経営30万を給付すると。
これを県内で見るとですね、確かに旅行関係は該当するとしても、地元のお客さんを中心とした営業をしているところはほとんど該当しないのかなと僕は思うんですけど。であるならば、国がそういう形でやっていることを参考にですね、県が独自で緊急事態宣言を出した。その影響を受けて、もしくは今回の時短の政策を受けて、売上げが50％以上県内でも激減したというところは、県が独自で一時金を私は準備する必要があると思うんですが、いかがですか。
○嘉数登商工労働部長 委員がおっしゃっているのは私も非常に強く認識しているところでありますけれども、当然その先立つ財源という点もしっかりと検討しなければいけないというところがございます。ただそうは言ってもかなりの業種が痛んでおりますので、我々は今の段階でできる経済対策としまして、地域消費を喚起するようなハピ・トク沖縄クーポン、これは先ほど来説明していますようにいろんな業種で活用できるようになっております。例えば床屋でありますとかタクシーですとか、登録してさえいただければ小規模離島でも使えるようになっておりますので、ぜひそういったところを活用していただきたいというところと、これは観光の分野になりますけれども、こういう状況下にあっても県内で旅行需要をつくっていくということで、県内事業者を支援していきたいというふうに考えております。
○上原章委員 南部周辺離島、本当に数百名しかいないような島のある民宿をやっているところから、本当に今回のことで店を閉じるしかないと。限られた民宿なんですけどね、この島においては。当然これだけのことが国内外で起きているわけですから、そういったところに、じゃどういう支援があるのかなと。借入れしてくださいなんていう、もうそういう次元じゃないんですよね。ですから、１年間頑張って頑張って守ってきたけれども、限界だと。いろんなケースが―県がいろんな支援を、私はコロナ感染防止対策の一方で苦しんでいる人たちをどう守るかというのはやっぱり大事かなと。それで多くの委員が質問されていると思うんですが、先ほど来、確かに皆さんが今大変な中で、この１年、行政が頑張っているのも認識していますけど、沖縄県がなかなか新規感染の率が改善されないことを考えると、私は知事が政府にトップリーダーとしてしっかり沖縄県をどう守るか。これを直接上京してでもですね、交渉して、沖縄の今の現状をしっかり訴えて、財政的な支援も含めて、私は行くべきではないかなと思いますが、そういった動きはされているんですか。今年に入ってからでもいいですよ。
○池田竹州総務部長 コロナの状況でなかなか上京できないというのもございます。その一方で、せんだってはワクチン担当大臣も兼ねている河野大臣に対して、ウェブで意見交換、要請をさせていただきました。今委員御指摘の点につきましても、関係部局と調整してですね、どういった方策が取れるか検討していきたいと思います。
○上原章委員 もう第４波ということを考えると、この１年を通して行政もいろんな教訓、学習されたと思うんですね。ですから、先ほど来多くの人が、感染数が増えたらまた協力、またそういう支援。また収まったら多くの人に来ていただく。いろんなそういう動きの中でですね、本当に今苦しんでいる第一線の人たちの思いをしっかり受け止めて頑張っていただきたいと思います。
終わります。
○次呂久成崇委員長 以上で、甲第36号議案に対する質疑を終結いたします。説明員の皆さん、大変御苦労さまでした。
休憩いたします。
（休憩中に、執行部退席）
午後８時25分休憩
午後９時38分再開
○次呂久成崇委員長 再開いたします。
議案に対する質疑については全て終結し、採決を残すのみとなっております。
休憩いたします。
（休憩中に、議案の採決の方法等について協議）
○次呂久成崇委員長 再開いたします。
これより、議案の採決を行います。
甲第36号議案令和３年度沖縄県一般会計補正予算（第１号）を採決いたします。
お諮りいたします。
本案は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○次呂久成崇委員長 御異議なしと認めます。
よって、甲第36号議案は、原案のとおり可決されました。
休憩いたします。
（甲第36号議案に係る決議について協議するため暫時休憩した。）
午後９時40分休憩
午後11時53分再開
○次呂久成崇委員長 再開いたします。
委員の皆さん、大変御苦労さまでした。
次回は、明 ３月31日 午前０時５分に委員会を開き、甲第36号議案に係る決議の提出について審査を行います。
本日の委員会は、これをもって散会いたします。
沖縄県議会委員会条例第27条第１項の規定によりここに署名する。
委 員 長 次呂久 成 崇