開会の日時、場所
年月日 令和３年３月25日（木曜日）
開 会 午前10時１分
散 会 午前10時28分
場 所 第７委員会室
本日の委員会に付した事件
１ 甲第１号議案 令和３年度沖縄県一般会計予算
２ 甲第２号議案 令和３年度沖縄県農業改良資金特別会計予算
３ 甲第３号議案 令和３年度沖縄県小規模企業者等設備導入資金特別会計予算
４ 甲第４号議案 令和３年度沖縄県中小企業振興資金特別会計予算
５ 甲第５号議案 令和３年度沖縄県下地島空港特別会計予算
６ 甲第６号議案 令和３年度沖縄県母子父子寡婦福祉資金特別会計予算
７ 甲第７号議案 令和３年度沖縄県所有者不明土地管理特別会計予算
８ 甲第８号議案 令和３年度沖縄県沿岸漁業改善資金特別会計予算
９ 甲第９号議案 令和３年度沖縄県中央卸売市場事業特別会計予算
10 甲第10号議案 令和３年度沖縄県林業・木材産業改善資金特別会計予算
11 甲第11号議案 令和３年度沖縄県中城湾港（新港地区）臨海部土地造成事業特別会計予算
12 甲第12号議案 令和３年度沖縄県宜野湾港整備事業特別会計予算
13 甲第13号議案 令和３年度沖縄県国際物流拠点産業集積地域那覇地区特別会計予算
14 甲第14号議案 令和３年度沖縄県産業振興基金特別会計予算
15 甲第15号議案 令和３年度沖縄県中城湾港（新港地区）整備事業特別会計予算
16 甲第16号議案 令和３年度沖縄県中城湾港マリン・タウン特別会計予算
17 甲第17号議案 令和３年度沖縄県駐車場事業特別会計予算
18 甲第18号議案 令和３年度沖縄県中城湾港（泡瀬地区）臨海部土地造成事業特別会計予算
19 甲第19号議案 令和３年度沖縄県公債管理特別会計予算
20 甲第20号議案 令和３年度沖縄県国民健康保険事業特別会計予算
21 甲第21号議案 令和３年度沖縄県病院事業会計予算
22 甲第22号議案 令和３年度沖縄県水道事業会計予算
23 甲第23号議案 令和３年度沖縄県工業用水道事業会計予算
24 甲第24号議案 令和３年度沖縄県流域下水道事業会計予算
出席委員
委員長 次呂久 成 崇君
副委員長 仲 村 家 治君
委 員 小 渡 良太郎君 新 垣 淑 豊君
新 垣 新君 西 銘 啓史郎君
座 波 一君 中 川 京 貴君
当 山 勝 利君 仲 村 未 央さん
島 袋 恵 祐君 比 嘉 瑞 己君
西 銘 純 恵さん 玉 城 健一郎君
喜友名 智 子さん 國 仲 昌 二君
平 良 昭 一君 上 原 章君
大 城 憲 幸君
○次呂久成崇委員長 ただいまから、予算特別委員会を開会いたします。
甲第１号議案から甲第24号議案までの当初予算議案24件についてを一括して議題といたします。
ただいまの議案に対する質疑については全て終結し、採決を残すのみとなっております。
休憩いたします。
（休憩中に、議案の採決の順序及び方法について協議を行った。）
○次呂久成崇委員長 再開いたします。
仲村家治委員。
○仲村家治委員 この際、甲第１号議案に対する修正動議を提出いたします。
令和３年度沖縄県一般会計予算の一部を次のように修正する。
第１表中、歳入歳出予算の一部を次のように改める。
歳出の（款）２総務費（項）１総務管理費を219億3469万6000円に、（款）14予備費（項）１予備費を10億6635万4000円とする。
なお、歳入歳出の合計は変わりません。
詳細は添付の資料を御覧ください。
修正内容として、知事公室所管の（事項）基地対策調査費の中のワシントン駐在員活動事業費6635万4000円を減額し、予備費について同額を増額するものであります。
提案理由としまして、本事業につきましては、平成27年から令和元年まで３億4340万円の経費をかけてきて、特筆するような成果について明確な回答がありません。また、昨年度は、コロナ禍の中で半年にわたり駐在員が帰国する中で、現地に駐在員がいなくともリモートで仕事が成立しております。また、コロナ禍で予算が十分配分されず、特に本委員会でもありましたように、路線バス等など観光業に対して十分な補塡がなされておりません。その諸経費は、コロナ禍で窮している事業者等に充てる予算にすべきだと考えております。
○次呂久成崇委員長 ただいま甲第１号議案令和３年度沖縄県一般会計予算に対する修正案が提出されました。
なお、修正案はお手元に配付してあるとおりであります。
それではまず、甲第１号議案令和３年度沖縄県一般会計予算に対する修正案を議題といたします。
提案理由はさきに述べたとおりであります。
これより甲第１号議案の採決を行いますが、その前に意見・討論等はありませんか。
西銘純恵委員。
○西銘純恵委員 ただいまの令和３年度沖縄県一般会計予算の修正案に反対し、原案に賛成の討論を行います。
修正案は、ワシントン駐在員活動事業費を削除するものとなっています。そもそも、沖縄県がアメリカのワシントン事務所を置かなければならない理由は何だったのでしょうか。2013年１月下旬に沖縄県議会全ての会派、県内の市町村長、議長、経済界、各団体から150人規模で上京して、普天間基地を閉鎖、撤去し、県内移設を断念すること、オスプレイ配備を直ちに撤回することを求める建白書を、当時の安倍首相や関係大臣に要請しました。ところが皆さんも御存じのとおり、安倍政権は沖縄の民意を無視して辺野古新基地建設を強行してきました。翁長県政になって、沖縄の米軍基地問題の解決を米国政府や米国連邦議会などに直接訴えるために、2015年にワシントンへの駐在が配置されました。これまで６年間の取組によって、今日、顕著にその成果が現れてきています。かけた経費では計り知れない成果であり、今後のワシントン駐在員の強化、拡大こそ必要だと思っています。
まず、ワシントン事務所を置く必要性について、２点述べさせていただきます。
１点目、ワシントンに事務所を設置して、ＦＡＲＡ登録が可能となったことです。連邦議会や国務、国防総省など政府関係者や、報道関係、県人会、有識者など延べ1882名と意見交換が行われてきました。コロナ禍の中でもオンライン面談ができて、昨年11月に当選した連邦議員関係者60人以上と既にオンライン面談をしています。ＦＡＲＡ登録ができていることで、オンライン面談が可能となり、米軍基地問題の解決のために大きな役割を果たしていることは明白です。
２点目は、米国の外交政策、公教育などに関するシンクタンクのＣＩＰ、国際政策研究所がワシントン事務所を高く評価していることです。2019年のＣＩＰ報告書によると、活動総数3209件のうち、沖縄県ワシントン事務所から報告されたコンタクトが最多で1192件と約37％を占め、突出している。同事務所の継続的な活動は、東シナ海の諸島にある米軍基地に固執する日本政府に対する沖縄県知事及び県民の強い反対を考えれば驚くことはない。沖縄県を代表しての圧倒的な数の活動報告は、彼らの勤勉さの表れであるとの評価を受けているワシントン事務所の拡充こそ、必要ではないでしょうか。
次に、これまでの成果の特徴的な点を述べます。
連邦議会調査局―ＣＲＳの2019年６月と10月の調査報告書で、日本の１％に満たない面積の沖縄は、在日米軍専用施設の70％を抱えていることや、２月の県民投票で72％が新基地建設に反対したと報告されているなど、沖縄の米軍基地の実態が知られるようになっています。さらに、2020年６月の連邦議会下院軍事委員会即応力小委員会では、大浦湾の海底での地震の可能性や、日本の活断層と50メートルの深海の存在などを理由に、辺野古新基地建設に対する懸念が示されました。米会計検査院側も、かつて辺野古の滑走路問題を指摘し、去る３月18日に公表した報告書では、沖縄のような反対が強い場所での米軍駐留は持続可能ではないという専門家の意見を記述しています。ほかにも、ワシントン事務所が沖縄の基地問題解決のために数多くの実績を上げ、果たしている役割は非常に大きい、今後の活動が大いに期待されます。今月に入り米国内では、識者や元政府高官でつくる団体がバイデン政権に対して海外基地の閉鎖を求める公開書簡を発表しています。これらの動きは、辺野古新基地は造らせないという沖縄県民の願いに呼応するもので、ワシントン事務所がますます米国内での運動と連携していく大きなチャンスでもあります。
今後ともワシントン事務所で必要とする活動が保障されるように、十分な予算措置がなされるべきであり、予算を削除することに反対です。よって修正案に反対し、原案に賛成する討論といたします。
○次呂久成崇委員長 ほかに意見・討論等ありませんか。
西銘啓史郎委員。
○西銘啓史郎委員 修正案に賛成の立場で討論したいと思います。
まず初めに、私どもは当初予算全てに反対するわけではありません。ワシントンの事務所設置に関しましては、我が会派はずっとこの点を指摘してまいりました。私も、当選の１期目からずっとこのワシントン事務所に対しては、反対の立場でいろんな質問をさせてもらいました。
まず１つは、今、与党の方からは削除することに反対討論がありましたけども、ワシントン事務所の効果について、これは冷静に私は判断すべきだと思います。初年度、平安山さんという方が所長で行きました。その当時、ロビー活動をするということで知事公室長の答弁があったようであります。そのときにＦＡＲＡ登録をしてなかったので、違法行為でありました。それから県は慌てて、ＦＡＲＡ―外国代理人登録法にのっとってＦＡＲＡの登録を行ったばかりであります。それと、ロビー活動というものは、私は県の一職員が行って情報の収集、情報の発信をするほど簡単なものではないというふうに理解をしております。ＪＥＴＲＯの2017年の報告書によりますと、ワシントンでのロビー活動に関する報告があります。その中で、連邦政府関連ロビー活動は、今や１万1000人以上のロビイストを要する年間約31億ドル産業となっていると指摘されております。申し上げたいことは、県の一職員が外国のアメリカの国会議員に面談をしているとありますけれども、国会議員本人ではなくて、日本でいう秘書の立場の人とお話をしているのが実態だと思います。
そしてもう一つ、今現在、我々も何度も指摘をしましたけれども、ワシントンコア社というところに外部委託をしております。そのメインの業務というものが、ワシントン駐在の運営支援、それから駐在員の活動支援、この２本柱であります。そのおのおのが、平成31年度予算で運営支援が4600万、活動支援が約2300万。その中身を申し上げますと、運営支援に関しては事務所の家賃が930万、海外保険、それから現地で頼む弁護士、会計士。弁護士は、ＦＡＲＡの報告書にも活用しております。その方の費用が800万、そして現地のスタッフ１名、それが約1000万、その他もろもろで4600万。それと実際の駐在員活動支援、これが約2300万ありますけれども、現地で知事が訪米するときの現地のアポイント、これは駐在員が行っているものではありません。アポイントについても、このワシントンコア社が全て行っております。知事訪米時におけるワシントンコア社の仕事の内容です。事前の打合せ、駐在員、有識者、専門家との打合せ。それから、面談のアレンジ、意見交換のアレンジ。それから、当日の同行業務、事後処理、支払いや領収書の整理等々、全てワシントン事務所ではなくてコア社が行っております。そういうことを考えると、私は先ほど来、ＣＲＳ、―議会連邦事務局の話もありました。西銘委員からは、１％に対して70％という表現がされたとありました。これをよく調べてみますと、2017年は１％の土地に70％の―要は、25％の供用施設がという数字を使っております。１度だけ、2019年６月の13日のＣＲＳの議会調査局の報告で、１％に対して70％と数字が出ております。それ以外2019年、2021年、議会調査局の数字は全て25％という数字を使っております。これはなぜなんでしょう。県知事が何でも訪米をして70％という数字を使っても、調査局の報告には25という数字しか使われておりません。４回中１回だけです。
そういうのも含めまして、私はワシントン事務所―この存在意義はないよりはあったほうがいいレベルのものであって、なければならないというものではないと思っております。全国でワシントンに事務所を構えているのは沖縄だけです。米軍基地だったらほかにもあります。
それで、もう一つ、最後に申し上げます。先般、私の一般質問で申し上げましたけれども、バイデン大統領への祝辞、祝意、それと要請、その中身についてワシントンコア社から指摘されている文を少し読み上げたいと思います。これは2019年３月末の報告書ですけれども、ワシントンＤＣにおける活動に対する助言ということで、59ページに書かれております。ワシントンＤＣでも説得力のある英語資料の必要性、これは有識者への説明説得という観点で、単語の選択が適切ではなかったり、説得力に欠ける文章や表現が多く見られた。御県の意図を十分に把握していなければ誤解してしまいそうな表現も多々含まれている、こういった資料を配付することはリスキーであるように思われたと。この委託業者がこういう報告されているんですよ。それと、その中で特異な単語や、ちょっとはしょりますけれども、出版発表前に我々にも確認させていただき、より効果的なメッセージを構成させていただきたいと。今回、バイデン大統領に送った文書、私もこれ専門家に見てもらいました。表現が稚拙である言葉もありました。一般質問の中では、ワシントン事務所にも見てもらったという発言がありました。そういうことからすると、私はワシントン事務所にいる個人のスタッフの能力を批判するつもりはありません。対外的に、外交的にも問題になるような発言があるということを指摘されていることを考えると、ワシントン事務所は必要絶対不可欠ではなくて、逆に、私はＪＥＴＲＯやそういったところに出向をして情報収集をし、または大使館に人を出向させて情報収集することが沖縄県の将来のためにも絶対役に立つと思っております。
そういう観点から、ワシントン事務所の費用を削除することに賛成の立場で、賛成討論とさせてもらいます。
○次呂久成崇委員長 ほかに意見・討論等はありませんか。
中川京貴委員。
○中川京貴委員 動議に賛成の立場から討論を行います。
先ほども話が出ておりました、我々自民党会派はこれまでワシントン事務所の経費が提出されるたびに、その効果、また、成果について徹底的に確認してまいりました。これまで約４億円近く、３億数千万の予算を投じて、翁長県政、そして玉城県政とつないできたんですが、実際、その後ですね、見てください。普天間はもう辺野古に工事着工しております。普天間を止めるためのワシントン事務所だと、最初はそういう話をしておりました。しかし、工事はしております。止めるどころか、多くの県民がそれを見ているんです。それどころか、我々自民党、代表質問、一般質問で、その効果について質疑をしました。そうしたら、当時、翁長前知事、玉城知事は、普天間飛行場、嘉手納飛行場から発生する騒音問題、基地被害、悪臭問題、向こうで取り上げたことありますかと、上げてないと答弁しておりました。次行くときには騒音問題も提言していきたいというのが議事録に出ております。
逆に、今日の新聞―タイムス・新報を見てください。仲井眞県政のときよりも嘉手納飛行場から発生する騒音問題が激化している。それどころかトリイステーション、ヘリによる訓練が行われていると、地元から抗議が出ていると。ワシントン事務所をつくって減っているんですか。私は多くなっていると、新聞に書かれているとおりだと思っています。何の効果もなければ、これだけの約４億円近くをかけた予算は、コロナに使うべきだと思っております。そして、先ほども、かけた経費が計り知れない効果が出ているという話もありましたが、限られた財政の中で、最大の効果を出すためには、こういった財源を省いて県民の命を守る、コロナ対策に使うべきだという自民党の立場から動議に賛成の立場で討論いたします。
○次呂久成崇委員長 ほかに意見・討論等ありませんか。
（「意見・討論等なし」と呼ぶ者あり）
○次呂久成崇委員長 意見・討論等なしと認めます。
以上で、意見・討論等を終結いたします。
これより、甲第１号議案令和３年度沖縄県一般会計予算を採決いたします。
まず、本案に対して仲村家治委員から提出された修正案について採決いたします。
本修正案は挙手により採決いたします。
なお、挙手しない者はこれを否とみなします。
お諮りいたします。
本修正案に賛成の諸君の挙手を求めます。
（賛成者挙手）
○次呂久成崇委員長 可否同数であります。
よって、委員会条例第14条の規定により、委員長が本案に対する可否を裁決いたします。
委員長は甲第１号議案に対する修正案については否決と採決いたします。
次に、ただいま修正案が否決されましたので、甲第１号議案令和３年度沖縄県一般会計予算の原案について、挙手により採決いたします。
なお、挙手しない者はこれを否とみなします。
○次呂久成崇委員長 座波一委員。
○座波一委員 甲第１号議案の採決に当たり、私たち自民党はワシントン駐在員活動費のみを修正するという主張をしております。したがって、コロナ対策等、重要な予算には異論がないという立場で、会派の立場を明確に示しておりますので、この採決には加わらないということで退席させていただきます。
○次呂久成崇委員長 休憩します。
（休憩中に、沖縄・自民党及び無所属の会の各委員が退席）
○次呂久成崇委員長 再開します。
お諮りいたします。
本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。
（賛成者挙手）
○次呂久成崇委員長 挙手全員であります。
よって、甲第１号議案は原案のとおり可決されました。
休憩いたします。
（休憩中に、沖縄・自民党及び無所属の会の各委員が着席後、附帯決議案及び採決方法について協議）
○次呂久成崇委員長 再開いたします。
ただいま可決されました甲第１号議案令和３年度一般会計予算に係る附帯決議案について採決いたします。
お諮りいたします。
本附帯決議案は休憩中に御協議したとおり可決することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○次呂久成崇委員長 御異議なしと認めます。
よって、本附帯決議案は可決されました。
次に、甲第２号議案から甲第24号議案までの23件を一括して採決いたします。
お諮りいたします。
ただいまの議案23件は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○次呂久成崇委員長 御異議なしと認めます。
よって、甲第２号議案から甲第24号議案までの23件は、原案のとおり可決されました。
次に、お諮りいたします。
ただいま議決しました議案に対する委員会審査報告書の作成等につきましては、委員長に御一任願いたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○次呂久成崇委員長 御異議なしと認めます。
よって、さよう決定いたしました。
以上で、本委員会に付託された議案の処理は全て終了いたしました。
委員の皆さん大変御苦労さまでした。
委員の皆様には熱心に審査に当たられ、おかげさまで実り多い審査ができました。
委員各位の御協力に対し、委員長として深く感謝申し上げます。
これをもって、委員会を散会いたします。
甲第１号議案「令和３年度沖縄県一般会計予算」に対する附帯決議
令和３年度当初予算の執行に当たっては、下記事項について追加の補正予算を組むことなどを検討し、今 後の事務執行に努めること。
記
１ コロナ禍で苦境に陥っている路線バス・タクシー等の公共交通に対する支援策の強化
２ 宿泊業、レンタカー、貸切りバス、観光施設等観光関連産業に対する実効性のある経済支援策の強化
３ コロナ対応も含めた県の危機管理体制の見直し
沖縄県議会委員会条例第27条第１項の規定によりここに署名する。
委 員 長 次呂久 成 崇
予算特別委員会 議案処理一覧表.pdf