予算特別委員会



出席委員
　 委 員 長　奥　平　一　夫君
　 副委員長　新　垣　清　涼君
　 委　　員　中　川　京　貴君　　桑　江　朝千夫君
　　　　　　 座喜味　一　幸君　　仲　田　弘　毅君
　　　　　　 浦　崎　唯　昭君　　仲　村　未　央さん
　　　　　 仲宗根　　　悟君　　当　銘　勝　雄君
　　　　　　 前　田　政　明君　　玉　城　ノブ子さん
　　　　　 當　山　眞　市君 金　城　　　勉君
　　　　　　 上　里　直　司君 比　嘉　京　子さん
　 當　間　盛　夫君
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欠席委員
島　袋　　 大君
山　内 末 子さん
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説明のため出席した者の職、氏名
　農 林 水 産 部 長　 護得久　 友　子さん 　警 察 本 部 長　 得　津　八　郎君 　総務部財政統括監　 名渡山　　 司君
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本日の委員会に付した事件
　１　甲第１号議案　平成21年度沖縄県一般会計予算
　２　甲第２号議案　平成21年度沖縄県農業改良資金特別会計予算
　３　甲第９号議案　平成21年度沖縄県沿岸漁業改善資金特別会計予算
　４　甲第10号議案　平成21年度沖縄県中央卸売市場事業特別会計予算
　５　甲第11号議案　平成21年度沖縄県林業改善資金特別会計予算
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○奥平一夫委員長　ただいまから予算特別委員会を開会いたします。
　甲第１号議案、甲第２号議案及び甲第９号議案から甲第11号議案までの５件を一括して議題といたします。
　本日の説明員として、農林水産部長及び警察本部長の出席を求めております。
　まず初めに、農林水産部長から農林水産部関係予算の概要説明を求めます。
　護得久友子農林水産部長。
○護得久友子農林水産部長　それでは、平成21年度農林水産部関係予算の概要につきまして、お手元にお配りしております平成21年度当初予算説明資料（農林水産部抜粋版）に基づき御説明させていただきます。
　まず、一般会計歳入予算から御説明いたします。
　それではまず、１ページをお開きいただきたいと思います。
　県全体のものに農林水産部所管に係る分を上段括弧書きで示しております。
　平成21年度一般会計における農林水産部関係の歳入予算額につきましては439億9583万4000円となっており、前年度当初予算額448億5611万6000円と比較しますと、８億6028万2000円、率で1.9％の減となっております。
　それでは、その内容について（目）ごとに御説明いたします。
　２ページをお開きいただきたいと思います。
　３行目になりますが、農林水産業費分担金7299万1000円は、土地改良法に基づく畑地帯総合整備事業ほか２事業に係る受益者の分担金であります。
　次に、２行下の農林水産業費負担金10億4751万4000円は、畑地帯総合整備事業ほか６事業に係る市町村の負担金となっております。
　次に、３行下の農林水産使用料846万4000円は、農業大学校授業料、漁港区域使用料等であります。
　次に、２行下の証紙収入につきましては8242万7000円で、これは家畜衛生関係手数料、漁港施設使用料等であります。
　次に、３行下の農林水産業費国庫負担金は５億786万8000円で、漁港漁場施設災害復旧費、治山災害復旧費等であります。
　次に、２行下の農業費国庫補助金は302億7622万1000円であります。その内容は、かんがい排水事業費、農山漁村活性化プロジェクト支援交付金等であります。
　その下の林業費国庫補助金は22億7796万円で、治山事業費、林道施設災害復旧費等であります。
　次に、その下の水産業費国庫補助金は60億6423万1000円で、その内容は、広域漁港整備事業費、海岸事業費等であります。
　次に、３ページをごらんください。２行目になりますが、農林水産業費委託金は1361万5000円で、これは森林保険調査費、土地改良調査費等であります。
　次に、３行下になりますが、財産貸付収入は１億6209万1000円で、これは県営林野の土地貸付料等であります。
　その下の利子及び配当金は1386万4000円で、これは中山間地域ふるさと農村活性化基金利子等であります。
　次に、２行下の不動産売払収入につきましては1585万6000円で、これは畜産基地建設事業に係るものであります。
　次に、その下の物品売払収入は886万9000円で、これは県有家畜の貸付期間満了等に伴う家畜売り払い代であります。
　その下の生産物売払収入は１億2724万4000円で、これは家畜改良センター、栽培漁業センター、農業大学校等で生産された農林生産物の売り払い代であります。
　３行下になりますが、特別会計繰入金は359万5000円で、これは就農支援資金の償還金のうち、県負担分を農業改良資金特別会計から一般会計に繰り入れるものであります。
　次に、２行下をごらんください。基金繰入金は１億1276万7000円で、これは漁業再生支援基金繰入金及び中山間地域等直接支払事業基金繰入金であります。
　次に、３行下になります。農林水産貸付金元利収入１億9300万6000円は、中央卸売市場販売促進貸付金に係る元利収入であります。
　次に、４ページをお開きください。まず、２行目になりますが、農林水産受託事業収入5184万2000円は、乳用牛受託費、沖縄振興開発金融公庫事務受託金等であります。
　次に、２行下の雑入につきましては１億4980万
9000円で、これは名護市の街路整備事業に伴う農業大学校のビニールハウス施設等の取り壊しに対する補償金等であります。
　次に、３行下になりますが、農林債は26億30万円で、その内容は、一般公共事業に充当する県債であります。
　次に、その下の災害債は２億530万円で、これは農林水産施設の災害復旧に充当する県債であります。
　以上が農林水産部関係の一般会計歳入予算の概要であります。
　次に、一般会計歳出予算の概要について御説明いたします。
　５ページをお開きください。
　平成21年度一般会計歳出予算額5925億1900万円のうち、農林水産部関係は（款）農林水産業費555億9661万6000円及び（款）災害復旧費17億2448万9000円の合計573億2110万5000円となっております。
　前年度の農林水産部の予算額585億7696万7000円と比較しますと、12億5586万2000円、率で2.1％の減となっております。
　次に、６ページをお開きください。
　次は、一般会計歳出予算の部局別構成比でありますが、県全体の平成21年度一般会計歳出予算額に占める農林水産部の割合は9.7％となっております。
　次に、７ページをごらんください。
　一般会計歳出予算について、（款）農林水産業費から（目）ごとに順次御説明いたします。
　（項）農業費の（目）農業総務費は28億2668万
4000円で、主な事業の内容としては、農業関係課及び出先機関の職員費のほか、農業経営体等の育成支援を図るための農村地域農政総合推進費、中山間地域における耕作放棄の防止・多面的機能の確保のための中山間地域等直接支払事業費及び農業委員会等助成費であります。
　（目）農業改良普及費は１億1570万7000円で、主な事業の内容は、農業改良普及活動事業費、農業後継者の育成・確保を図るための農村青少年研修教育事業費、農業者へ農業技術・気象・市況情報等をＩＴを活用して迅速に提供し、営農支援を行う農業技術情報センター活動費であります。
　（目）農業振興費は18億9728万2000円で、主な事業の内容としては、ページをめくっていただきまして、卸売市場対策費、生産基盤及び加工施設等を総合的に整備し、担い手の育成確保を図る農業経営構造対策費、地域社会の特性を生かした農林水産業の展開、生活環境の整備を図る新山村振興等対策事業費であります。
　次に、（目）農作物対策費は４億4044万8000円で、主な事業の内容としては、高品質で安定的な生産を行う野菜産地を育成するための共同栽培施設や集出荷施設等の整備を行う野菜振興対策事業費及び園芸作物の生産条件等を整備することにより、安定生産・安定出荷に向けたブランド産地の形成と強化を図る園芸作物ブランド産地育成事業であります。
　前年度と比較しますと、２億4971万7000円、率で130.9％の増となっております。増となった主な理由は、園芸作物ブランド産地育成事業の中の自然エネルギーを活用した環境に優しい省エネ型農産物施設のシステム導入事業の皆増によるものであります。
　次に、（目）肥料対策費は１億850万3000円で、主な事業の内容としては、環境に優しい持続的農業の推進を総合的に行う地力増強対策事業費及び農地からの赤土等流出防止対策を推進するための耕土流出防止事業費であります。
　次に、（目）植物防疫費は12億8889万円で、主な事業の内容としては、ウリミバエ等の侵入防止対策及びアリモドキゾウムシ等の根絶事業を実施するための特殊病害虫特別防除費であります。
　次に、（目）農業協同組合指導費は426万3000円で、農業協同組合の検査及び指導に要する経費であります。
　次に、９ページをごらんください。
　（目）農業共済団体指導費は4150万9000円で、農業共済事業の円滑な推進を図るため農業共済団体等に対する指導及び助成に要する経費であります。
　次に、（目）食糧管理費218万1000円は、米の消費拡大を図るための経費であります。
　（目）特産振興費は31億6650万7000円で、主な事業の内容としては、製糖企業への助成を行う分みつ糖振興対策事業費及び含みつ糖振興対策事業費、さとうきびの生産性向上及び農家経営の安定を図るさとうきび生産振興対策事業費等であります。
　前年度予算額と比較しますと、１億6998万1000円、率で5.7％の増となっております。増となった主な理由は、さとうきび生産振興対策事業費の中の地域雇用を担う糖業振興事業及びさとうきび受託体制整備事業の事業開始によるものであります。
　次に、（項）畜産業費について御説明いたします。
　（目）畜産総務費７億9657万9000円は、畜産課及び関係出先機関の職員費と運営費であります。
　（目）畜産振興費は16億5414万8000円で、主な事業の内容としては、優良種畜の円滑な導入を図るための家畜改良導入事業費、ふん尿処理施設等の整備を促進する畜産経営環境保全対策事業費、次に、ページをめくっていただきまして、肉用牛生産基盤の確立を図るため、草地や畜舎等の整備を行う畜産基地建設事業費であります。
　次に、（目）家畜保健衛生費１億7021万6000円は、家畜の伝染性疾病の発生・蔓延の防止等に要する経費であります。
　前年度予算額と比較しますと、２億555万2000円、率で54.7％の減となっております。減となった主な理由は、運営費の中の家畜保健衛生所建設事業費における建設工事の終了によるものであります。
　次に、（項）農地費について御説明いたします。
　（目）農地総務費16億892万1000円は、村づくり計画課、農地水利課、農村整備課及び関係出先機関の職員費、運営費であります。
　前年度予算額と比較しますと、１億455万6000円、率で6.1％の減となっております。減となった主な理由は、職員費の減によるものであります。
　次に、（目）土地改良費につきましては257億32万2000円で、主な事業の内容としては、区画整理、農道整備等を一体的に実施する畑地帯総合整備事業費、農業用水源の開発及び畑地かんがい施設の整備などを行う県営かんがい排水事業費、次のページに移りますが、農業生産基盤と農村生活環境の整備を総合的に実施する農村総合整備費、耕土流出を防止する農村総合環境整備事業費、比較的小規模な農地において農業生産基盤の整備を行う農山漁村活性化プロジェクト支援交付金であります。
　前年度予算額と比較しますと、８億4124万1000円で、率にして3.2％の減となっております。減となった主な理由は、農村総合整備費の中の集落地域整備事業費及び農村総合整備事業費の事業完了によるものであります。
　次に、（目）農地防災事業費は40億2160万円で、主な事業の内容としては、農地等の機能回復により農業生産の維持を図る県営農地保全整備事業費及び団体営農地保全整備事業費、農地農業用施設に係る災害を未然に防止する県営ため池等整備事業費、農地海岸保全施設を整備するための海岸保全施設整備事業費であります。
　次に、（目）開墾及び開拓事業費７億98万3000円は、中山間地域等における農業生産基盤及び農村環境整備等を総合的に行う中山間地域総合整備事業費であります。
　前年度予算額と比較しますと、１億5363万7000円、率にして28.1％の増となっております。増となった主な理由は、中山間地域総合整備事業費の中の団体営中山間地域総合整備事業費の事業量の増によるものであります。
　次に、（目）農地調整費につきましては6767万5000円で、農地の適正な権利移動及び担い手への農地の流動化の促進に要する経費であります。
　次に、（項）林業費について御説明いたします。
　12ページをお開きください。
　（目）林業総務費４億5291万5000円は、森林緑地課及び関係出先機関の職員費等であります。
　（目）林業振興指導費は３億6790万6000円で、その主な事業の内容は、地域森林計画を策定するための森林計画費、林業の構造改善を促進することにより林業経営の近代化を図る林業構造改善事業費及び県民の森の管理運営に必要な県民の森造成事業費であります。
　次に、（目）森林病害虫防除費は１億4480万1000円で、主な事業の内容としては、水源涵養や国土保全、森林資源としての価値の高い松林の保全を目的とした松くい虫の防除等に要する経費であります。
　次に、（目）造林費は４億6662万4000円で、主な事業の内容は、森林の公益的機能の高度発揮を図るための造林緑化対策費であります。
　次に、（目）林道費は２億3793万6000円で、主な事業の内容としては、林道の開設・改良等に要する経費であります。
　前年度予算額と比較しますと、１億4952万5000円、率で38.6％の減となっております。減となった主な理由は、林道開設費の事業量の減によるものであります。
　次に、（目）治山費につきましては10億3934万8000円で、主な事業の内容としては、林地崩壊の復旧や荒廃危険地の崩壊を未然に防止するための保安林の整備に要する経費であります。
　次のページをごらんください。
　次に、（項）水産業費について御説明いたします。
　（目）水産業総務費４億6061万7000円は、水産課、関係出先機関の職員費等であります。
　次に、（目）水産業振興費は５億2520万5000円で、主な事業の内容は、水産加工施設、荷さばき施設の整備等を行う水産業構造改善特別対策事業費、放流及び養殖用種苗の生産を行う栽培漁業センター生産事業費並びに漁業・漁村の多面的機能の維持増進を図るための漁業再生支援事業費であります。
　次に、（目）水産業協同組合指導費778万7000円は、漁業協同組合の経営指導に要する経費であります。
　（目）漁業調整費1774万3000円は、漁業調整委員会等の運営、漁業権の管理指導及び漁業権の免許等に要する経費であります。
　次に、（目）漁業取締費7235万9000円は、漁業取り締まり船の運航及び本県所属漁船の安全操業を図るための管理等に要する経費であります。
　次に、（目）漁港漁場管理費１億2201万5000円は、漁港・海岸保全施設等の維持管理に要する経費であります。
　次に、（目）漁港漁場整備費は70億6894万2000円で、主な事業の内容としては、次のページに移ります。漁港・漁場施設の整備を行う地域水産物供給基盤整備事業費及び漁業生産基盤と漁村生活環境施設の総合的な整備を行う漁港漁場漁村交付金事業費であります。
　前年度予算額と比較しますと、２億7057万3000円で、率にして3.7％の減となっております。減となった主な理由は、地域水産物供給基盤整備事業費及び広域漁場整備事業費の事業量の減であります。
　次に、15ページをごらんください。１番下の行になりますが、（款）災害復旧費について御説明いたします。
　（款）災害復旧費37億5985万4000円のうち、ページをめくっていただきます。農林水産部関係につきましては、（項）農林水産施設災害復旧費17億2448万9000円となっております。
　次に、（目）耕地災害復旧費６億1474万8000円は、海岸及び農地農業用施設の災害復旧に要する経費であります。
　次に、（目）林業災害復旧費８億2921万円は、林道及び治山施設の災害復旧に要する経費であります。
　（目）漁業用施設災害復旧費２億5553万1000円は、漁港漁場施設の災害復旧に要する経費であります。
　次に、（目）農林水産施設災害復旧事業2500万円は、補助災害復旧事業には該当しない県単独事業となる農林水産施設の災害復旧に要する経費であります。
　以上が一般会計歳入歳出予算の概要であります。
　次に、17ページをごらんください。
　平成21年度一般会計債務負担行為でありますが、そのうち農林水産部関係につきましては、（事項）農業近代化資金等利子補給金から、（事項）漁業近代化資金利子補給金までの４事項であります。
　次に、18ページをごらんください。
　平成21年度一般会計地方債について御説明いたします。
　農林水産部所管に係る分、これは５行目にあります。一般公共事業24億7170万円、下から４行目になりますが、災害復旧事業２億530万円、その下の行政改革推進債１億2860万円となっております。
　次に、19ページをごらんください。
　平成21年度特別会計歳入歳出予算について御説明いたします。
　まず、１行目でございますが、農業改良資金特別会計の歳入歳出予算額は３億2368万3000円となっております。
　中ほどになりますが、沿岸漁業改善資金特別会計の歳入歳出予算額は8195万7000円となっております。
　その下の中央卸売市場事業特別会計の歳入歳出予算額は３億9679万1000円となっております。
　続いて、林業改善資金特別会計の歳入歳出予算額は1524万9000円となっております。
　以上、農林水産部関係の一般会計及び特別会計の予算の概要を御説明いたしました。
　御審議のほど、よろしくお願いいたします。
○奥平一夫委員長　農林水産部長の説明は終わりました。
　次に、警察本部長から公安委員会関係予算の概要説明を求めます。
　得津八郎警察本部長。
○得津八郎警察本部長　公安委員会所管の平成21年度当初予算の概要につきまして御説明いたします。
　お手元にお配りしております平成21年度当初予算説明資料に基づきまして、順次御説明いたします。
　初めに、歳入予算から御説明いたします。
　説明資料の２ページをお開きください。
　平成21年度一般会計歳入予算合計額5925億1900万円のうち、公安委員会所管に係る歳入予算額は、その表には記載ございませんが35億9838万1000円で、前年度当初予算額と比較しますと４億5189万4000円の増額、率にして14.4％の増となっております。
　増額している主な理由については、運転免許センター建設事業における公安債が増額したことと、諸収入において放置駐車車両違反金が増額したことによるものであります。
　それでは、歳入予算額の主な内容について、（目）ごとに順を追って御説明いたします。
　11ページをお開きください。
　上から１行目の（目）警察使用料186万2000円でありますが、これは警察本部庁舎等警察施設の使用料であります。
　上から６行目の（目）警察手数料2967万2000円でありますが、これはパーキングメーター等の作動手数料であります。
　続きまして、２行下に行きまして、（目）証紙収入についてでありますが、24億83万8000円のうち公安委員会に係る分は14億4338万円でありまして、これは公安委員会及び警察署長が行う道路使用許可、自動車保管場所証明、運転免許等の事務に伴う手数料に係る証紙収入であります。
　12ページをお開きください。
　上から５行目の（目）警察費国庫補助金６億353万7000円でありますが、これは警察施設の整備や警察活動に対する国庫補助であります。
　下から７行目の（目）財産貸付収入についてでありますが、10億7542万1000円のうち、公安委員会に係る分は4444万5000円でありまして、これは警察官待機宿舎の入居料であります。
　下から２行目の（目）不動産売払収入についてでありますが、７億6792万円のうち、公安委員会に係る分は5000万円でありまして、これは那覇市若狭在の二輪車安全運転教育センターの正面に位置する市道拡幅工事に伴い、同センター敷地の一部が割愛されることへの補償であります。
　13ページをお開きください。
　下から６行目の（目）過料３億5510万8000円でありますが、これは放置駐車車両違反金であります。
　14ページをお開きください。
　下から３行目の（目）弁償金6250万9000円でありますが、これは留置人等弁償金及び交通切符弁償金であります。
　15ページをお開きください。
　上から１行目の（目）雑入についてでありますが、21億8484万1000円のうち、公安委員会に係る分は１億4466万8000円であります。
　その内容については、遺失物売払代、駐車違反車両移動費、その他光熱水費負担分等であります。
　上から10行目の（目）公安債８億6320万円でありますが、これは警察施設及び交通安全施設の整備に充当する県債であります。
　以上が一般会計歳入予算の概要であります。
　次に、一般会計歳出予算の概要について御説明いたします。
　戻りまして、５ページをお開きください。
　公安委員会所管の一般会計歳出予算は、上から９行目の警察費320億4124万6000円でありまして、一般会計歳出予算総額に占める割合は5.4％となっております。
　また、前年度当初予算と比較いたしますと10億2063万7000円の増額、率にして3.3％の増となっております。
　それでは、歳出予算額の主な内容について（目）ごとに順を追って御説明いたします。
　少し飛びますが、49ページをお開きください。
　下段の（目）公安委員会費970万3000円は、公安委員会の運営に要する経費であります。
　次の段の（目）警察本部費は、職員費、運営費、被服調整費、教養訓練費、情報管理費等の経費でありまして、263億4505万1000円となっております。
　前年度と比較いたしますと7256万3000円の減額となっておりますが、その主な理由は、情報管理システム等の機器使用料を再リースしたことによる減であります。
　50ページをお開きください。
　（目）装備費は、警察車両や警察用船舶、警察航空機の維持管理に必要な経費でありまして、６億6976万円となっております。
　前年度と比較いたしますと１億3999万9000円の増額となっておりますが、その主な理由は、警察航空機及び船舶の定期検査等による修繕料の増によるものであります。
　次の段の（目）警察施設費は、交番・駐在所等警察施設の新築、修繕及び維持管理等に必要な経費でありまして、20億8889万1000円となっております。
　前年度と比較いたしますと８億2754万6000円の増額となっておりますが、その主な理由は、沖縄警察署の移転建てかえに伴う土地購入経費計上によるものと、運転免許センター建設事業経費の増によるものであります。
　次の段の（目）運転免許費は、運転免許業務に関する経費でありまして、７億6010万6000円となっております。
　前年度と比較いたしますと１億6558万6000円の増額となっておりますが、その主な理由は、運転免許証ＩＣ化の機器使用料の増によるものであります。
　２段下の（目）一般警察活動費は、通信指令業務や地域警察官等の活動に必要な経費でありまして、５億5441万5000円となっております。
　前年度と比較いたしますと958万3000円の増額となっておりますが、その主な理由は、大型自動車運転免許取得のための委託料等の増によるものであります。
　次の段の（目）刑事警察費は、犯罪捜査、被疑者の逮捕及び犯罪鑑識並びに防犯活動に必要な経費でありまして、３億5488万1000円となっております。
　前年度と比較いたしますと2459万9000円の増額となっておりますが、その主な理由は、取調室の改修経費を新規に計上したことによるものであります。
　51ページをお開きください。
　（目）交通指導取締費は、交通安全施設の整備や交通指導取り締まりに必要な経費でありまして、12億5843万9000円となっております。
　前年度と比較いたしますと7369万円の減額となっておりますが、その主な理由は、交通安全施設整備事業費の減及び違法駐車車両移動委託料等の減によるものであります。
　以上が一般会計歳出予算の概要であります。
　公安委員会に係る特別会計については、平成21年度はございません。
　以上で公安委員会に係る一般会計歳入歳出予算の概要説明を終わります。
　よろしく御審議のほどをお願い申し上げます。
○奥平一夫委員長　以上で説明は終わりました。
　これより質疑を行いますが、質疑及び答弁に際しましては、その都度委員長の許可を得てから、自席で起立の上、重複することがないように簡潔に発言するよう御協力をお願いいたします。
　また、質疑に際しましては、あらかじめ引用する予算資料の名称、ページ及び事業名等を告げた上で質疑を行うよう御協力をお願いいたします。
　それでは、これより直ちに質疑を行います。
　當山眞市委員。
○當山眞市委員　早速質疑をさせていただきます。
　林道開設費について質疑をしたいと思います。この林道開設費につきましては、ヤンバルの林道はもっと必要であるのかという議論があります。今、ヤンバルの貴重種、沖縄の貴重種、ヤンバルクイナとかノグチゲラ、その他たくさんおりますけれども、その生態系に影響を及ぼす、あるいは世界遺産登録に影響を及ぼす等々いろんな意見がある中にありますけれども、私ども会派も、先週、今回予定されております伊江原支線、伊江Ⅰ号支線等の踏査をいたしてまいりました。さらに、国頭村の村有林の伐採現場、これは3.5ヘクタールぐらいの伐採をされておりますけれども、この現場も見てまいりました。さらに、３年前に伐採をされた後、植林をいたしております地域についても見てまいりました。それから、この伐採されている森林、木材を引き取り生産をしている国頭村の森林組合の工場も見てまいりました。森林組合が生産をいたしておりますおがこ、これを活用して沖縄県のシェアの60％を占めているというシメジを生産している工場も見てまいりました。それから、個人で木材を使用して、沖縄の遊具、あるいは家具等をつくっている個人のところも見てまいりましたけれども、ここは余りたくさんはありませんで、今名護市の道の駅で展示しているということで、工場にはたくさんありませんでしたが、そういうところでこの木材が大いに活用されているという状況を調べてまいりました。
　そこで、お尋ねをするわけでありますけれども、今回計画されております伊江原支線と伊江Ⅰ号支線、これの設置目的と事業の概要について御説明をお願いいたします。
○護得久友子農林水産部長　今御質疑がありました伊江Ⅰ号支線につきましては、伊江Ⅰ号林道を起点といたしまして、事業費が5400万円、全幅員が３メートル、事業延長が550メートルの林道の計画でございます。林道の完了後は、10カ年間で、収穫、伐採７ヘクタール、造林７ヘクタール、保育、下刈り70ヘクタールを計画しております。
　それから、伊江原支線につきましては、伊江原線を起点といたしまして、事業費6600万円、全幅員３メートル、事業延長700メートルの林道の計画でございます。林道の完了後、10カ年間で、収穫、伐採２ヘクタール、造林２ヘクタール、保育、下刈り16ヘクタールを計画しております。なお、伊江原支線につきましては、昭和50年代に１度林道を開きまして伐採した後の改修ということになります。
○當山眞市委員　林道をつくるのが目的であるのか、そこにある木材、見たら40年松、50年松がたくさんありましたけれども、そういう森林、木材をとるのが目的であるのか、その辺はどうなんですか。
○護得久友子農林水産部長　植林した当時は松を種で植栽しておりますが、その後、やはり切り出すためにどうしても林道の整備が必要であるということでございます。収穫、伐採を目的として林道開設をするということです。
○當山眞市委員　今回、収穫、伐採を目的に林道を整備していくわけでありますけれども、大変険しい山道で林道をつくるのも大変だろうなという感じがいたしました。傾斜地のあるところで厳しい工事になると思うんですけれども、この人工林、いわゆる植栽された木が、もとより材木として使うために植林をしたという理解でよろしいですか。
○護得久友子農林水産部長　そうでございます。
○當山眞市委員　今森林組合がこの事業をやるわけでありますけれども、いわゆる伐採して使うことですね。国頭村森林組合が、この事業から、あるいはこれからあと搬出するんですけれども、国頭村の村有林から伐採して使う森林、木材を使って今森林組合は事業をやっているわけでありますけれども、それ以外の地域から、あるいは松くい虫の被害木等々についても、森林組合としては材木の仕入れ先といいますか、加工するところはこの事業以外にもありますか。
○長間孝森林緑地課長　ダム関連事業での伐採もございます。
○當山眞市委員　松くい虫は……。
○長間孝森林緑地課長　それから、松くい虫の被害木についても伐採しまして、おがことチップ等の活用を図っていきたいと考えております。
○當山眞市委員　ダム関係といっても、ダムは工事に入る前の伐開だけですね。継続して入る事業ではないわけですね。松くい虫については、おがこには使えるけれども、原木として、木材としては100％は使えないという部分もあるわけですね。だから、そういうことからすると、森林組合というのは、ほとんど人工林、植林したものを伐採して加工しないと事業が継続できないという状況があると聞いていますけれども、それでよろしいですか。
○護得久友子農林水産部長　植林して、保育してまいっておりますので、それを計画的に切り出して製材して製品にやっていかなければ、経営も継続できないという状況があります。
○當山眞市委員　今回、2000の事業が入るわけでありますが、その周辺の木材を伐採すると。今後のことについて、そういう林道をつくらなければ伐採できないような状況がこれからもずっと続くようなことになるわけですか。
○護得久友子農林水産部長　今後ともそういった伐採が近づいている林地については、やはり必要最低限の搬出をするためには、林道の開設は必要だと考えております。
○當山眞市委員　今回、植林の関係で造林奨励費が３億1000万円余り入っておりますけれども、この中には今回の工事後の植林等も入っておりますか。
○護得久友子農林水産部長　今回伐採予定のところへの造林費も含まれております。
○當山眞市委員　全体の35％が国頭村の村有林だと言われておりますけれども、その伐開の状況を見ました。あの状況は国頭村の山が裸になっているというふうにとられるかもしれませんけれども、それは定期的に伐開をしながら造林をしていくというローテーションでやっているということからすると、もう３年になりますよという。造林されたところが、センダンやらリュウキュウマツやら多くの木が生えて、また再生をしているなという状況もあったわけですけれども、生態系に与える影響、あるいは世界遺産に登録されるのに支障があるかということについてはどうなんですか。
○護得久友子農林水産部長　実は先ほどありました伊江Ⅰ号支線の過去の伐採におきまして、林道を開設して搬出した後、植林しておりますが、今回、改めてまた改修するに当たって環境調査をした結果、多様な動物、植物、希少種があったということで、林道開設後、適正な管理をすることによって生態系の回復は図られていると認識しておりますので、今後ともそういった形で、工事を含めて、これまで以上に丁寧な保全の対策もやりながらやっていきたいと考えております。
○當山眞市委員　世界遺産についての影響は。
○長間孝森林緑地課長　ヤンバル地域は、林野庁と環境省の検討委員会において、琉球諸島の世界遺産の登録の候補地となっております。登録の要件は、原生的森林生態系を有していること、環境保全の担保措置として、国立公園の特別保護地区と同程度の規制区域、それから地域の同意が必要となっております。
　ヤンバルの森林というのは、戦後、燃料材、建築材、復興材として利用された２次林が大部分でございます。これまでの歴史的な背景も含めまして、林業というのは、地域の雇用の場、定住化の促進等、そういうことを果たしているものですから、地域林業の振興と兼ね合わせて取り組むべき課題だと考えております。特に世界遺産の登録につきましては、保全すべき区域、利用すべき区域、これを明確に設定しながら、地元の同意も得ながら取り組むべき課題だと考えております。
○當山眞市委員　県のほうとしては、世界遺産登録に向けて積極的に取り組む、そういう姿勢でやるのか。さらにその線引きですね。この地域は開発しても特に支障はないというふうな線引きはされておるんですか。
○長間孝森林緑地課長　今、県では森林を基本的に３つの区分に分けております。１つは国土保全、水源涵養ということで水土保全林に分けております。もう一点は、人と森林との共生林ということで、これは保全地区を中心に設定しております。もう一点は、資源の循環利用林ということで、これは森林資源を循環的に利用するという３つのゾーンに分けまして、基本的には、林業につきましては資源の循環利用林の中でやっております。人と森林との共生林において、この辺を中心に保全を図っていく必要があると考えております。
○當山眞市委員　私どもは、農林水産業、第１次産業に従事する皆さん方の生活を守るという立場、さらに自然を守るという立場、いろんな立場で物事を考えていかなければいけないと思いますけれども、そういう意味では皆さんも同じだと思いますので、生態系の問題、世界遺産登録の問題、これから進む方向でどっちにも被害のないような形での取り組み、さらに今、国頭村森林組合、沖縄北部森林組合等々たくさんの方々が従事しているわけですから、その方々の生活をどうするかという問題は大切な問題ですから、その辺もしっかり今後とも取り組んでいただきたいと思います。
　次に移ります。糸満市真栄平に一昨年水害がありました。さとうきびも２メートルぐらい埋まって大変な被害を受けたわけでありますけれども、そのときに経済労働委員会で現地調査をいたしまして、排水の方法についても、その場でもいろいろ議論をしながら、貯水池をつくったほうがいいのか、ヒューム管を配管して海の方向に沈砂池をつくって流したほうがいいのかという議論もされました。ところが、全くその後音さたがないものですから、また同じような被害があったらどうするかということで心配をしているわけですが、その対策はどうなっておりますか。
○護得久友子農林水産部長　糸満市真壁南区、それから真栄平南地区につきましては、糸満市南部地域における冠水被害対策につきましてですが、冠水被害の解消を図るため、沈砂池、浸透池による対策、また、排水路等による海域への処理等を検討しているところでございます。これまで糸満市真栄平、真栄平南、新垣、真壁南地区におきましては、沈砂池、浸透池、排水路等に堆積しました約１万5000立方メートルの土砂の除去を行っております。また、県単調査費で水質保全対策事業、それから県営かんがい排水事業の導入に向けた事業計画の策定を行うとともに、地元説明会の開催など、関係機関の調整を進めているところでございます。
○當山眞市委員　ひとつ早目に取り組んでいただきたいと思います。地下ダムができたために自然豪雨からの排水が詰まっているという話もありましたし、その辺の調査も踏まえて早急に取り組んでいただきたいとお願いします。
　赤土流出対策でありますけれども、ことし予算をとられていますが、農地改良の事業を入れるときに、どうも設計上の問題があるんじゃないかと思います。というのは、機械を入れるために周辺の幹線より圃場の高さのほうが高い、そのために周辺の排水に全部耕土が流れ込んでいるという状況がありまして、それを全く掃除もしないでそのままの状態であるものですから、どんどん海に流れていく、その結果、海が汚れる状況があると思います。その土壌が流出するのを防ぐために、廃材のパイルを持ってきて圃場の隅に並べるという状況までやっていると。なぜそうしなければいけないのかという設計上の問題があるんじゃないかなと思います。その辺も今回の対策の中で考えていかれるのかお願いします。
○小山榮一農地水利課長　農地からの赤土等流出防止対策につきましては、土木的対策としまして、水質保全対策事業による圃場勾配の修正とか沈砂池等の整備などを行っておりますが、圃場整備の事業実施に当たりましても同様に、沈砂池等の整備、それから圃場勾配の抑制化、そういったところを行っております。
　事業の実施に当たりましては、まず、対象農地及びその周辺における赤土等の流出状況とその原因について調査いたしまして、地域の現状に応じた効果的な対策工法の選定に努めているところでございます。また、あわせまして、緑肥作物の栽培やグリーンベルトの普及、それから農家に取り組んでいただきます営農的対策もあわせて、赤土等の流出防止に努めているところであります。
○當山眞市委員　よく言っていることがわかりませんけれども、とにかく流れるような設計になっているということなんですよ。ですから、沖縄県赤土等流出防止条例ができる前の工事だからどうのは関係ない。耕土流出防止対策事業をやるというわけですから、その辺もひとつ念頭に置いてやっていただきたいということで、終わります。
○奥平一夫委員長　金城勉委員。
○金城勉委員　今、當山委員から林道工事についての質疑がありました。私も一緒に去る土曜日に、この現場、そして関連の施設等々視察をしてまいりました。これまで林道という、あるいはまた林業というのが、我々中南部地域に住んでいる人間からすると、沖縄県で林業があったのかなと、恥ずかしながら初めて林業というものの姿を見せていただきました。やはり北部地域においては、林業というものが本当に長年の間地域の生活を支えてきたんだなということが、初めて見ることによって目からうろこといいますか、そういうことを体験してまいりました。
　そういう意味で、北部地域における林業の果たす役割、これは多くの県民の皆さんが接触する機会が余りないものですから、よく理解されていないと思うんですね。そういうところをちょっと御説明いただけますか。
○護得久友子農林水産部長　沖縄本島北部地域、ヤンバル等につきましては、戦前、戦後を通して、本当に戦前はまきを出して、それを販売して生活の糧にする、これが唯一の収入源でございました。戦後、またいろんな新しい農産物も入りまして、例えば東村あたりではパイナップルとか、大宜味村あたりではタンカンとかそういったものも出てきたんですが、やはり国頭村地域におきましては、現在も営々と林業を営んでいる人たちがたくさんいらっしゃいます。林業というのは、森林を育て、木材、木炭など林産物を生産する、それを生業としているものでございます。
　本県は、去る大戦で地上戦が展開されましたけれども、沖縄本島中南部地域は焼失したということですが、北部地域につきましては直接的な戦災は免れておりますが、北部地域の森林は、戦後、住宅の建築材、復興材、住民生活の薪炭材及び食料増産の開墾といった形で大量に伐採されております。御紹介しますと-沖縄県農林水産行政史からなんですが、昭和26年の伐採が年間で4000ヘクタール、それから昭和27年が2500ヘクタール、昭和42年には900ヘクタールということで相当な伐採が行われておりますが、それは、やはり戦後の県民の生活の復興に非常に寄与してきたということであります。
　それから、平成19年度の県産材は6590立方メートルということでございますが、現在、そういった建築材、家具材、チップ材、キノコ生産物、おがこ、伝統工芸、陶芸のまきとか木炭、肥料等多様に利用されて県民生活に貢献しております。ガスとかがまだ普及しないときは木炭が唯一の冬の暖をとる手段だったと思いますが、そういった面でやはり大変寄与してきていると思います。最近につきましては、そういった地球温暖化の防止等いろんな多面的機能も有しておりまして、森林につきましては、国土保全、水源の涵養、そういった機能につきまして、やはり沖縄本島北部地域の森林が北部地域の生活を支えるとともに、県民の生活にも大きく寄与してきたと考えております。
○金城勉委員　おっしゃることを初めて今回視察することで目の当たりにしてきたんですけれども、本当に沖縄県の重要な生活基盤の一部をしっかり支えているんだなということが確認できました。沖縄本島北部地域のあの森林というのは、私は全部原生林かと思っていたんですね、自然林かと。しかし、さっき森林緑地課長から説明があったように、そういう自然林と人工林というゾーニングをきちっとしながらローテーションで林業が営まれているということがわかって、さらにまた、それに携わって生活している方々のすそ野の広さということもよくわかりました。すそ野の広さという意味では、単に北部地域に住んでいらっしゃる方々だけじゃなくして、中南部地域でまたその木材を仕入れて、そして加工販売をして生計を営んでいるいろんな事業所の方々も多くいらっしゃると確認できまして、一面本当に恥ずかしい思いをしました。
　懸念されているのは、そういういわゆる林業と、そしてまた一方では、自然保護、環境保護という視点からすると、あの象徴的な写真なんかを見ると本当に痛々しい。これほどまでに山を痛めつけるのかというような、私もそうだったんですけれども、そういう誤解もまたあるんですね。ですから、その辺のところを、自然と生活とのバランスをどうとるのか。環境保護とそういう産業との両立をどう図るのか。こういうことは非常に重要なことだと思うんですけれども、そういうところについての取り組みはどうですか。
○護得久友子農林水産部長　ヤンバルの森というのは、やはり貴重ないろんな動植物の宝庫ということで、当然私たちもそれは非常に認識をしております。私はヤンバル東村の出身でございますので、小さいときは、実際に山に入って木を切ってまきを出した経験もございます。それから、琉球政府の植林の事業がございましたので、高校生のときにアルバイトでやったこともございます。そういう経験からしまして、決して林業をしている方たちが山を荒らすということはないと。私たちは、地元の方が地域を守ってきたと、そういった誇りで現在も林業を営んでいるとわかります。
　ただ、今委員からありましたように、やはり皆伐という行為で一気に２ヘクタール、３ヘクタールの伐採をやりますと非常に痛ましい状況ということでいろいろ紹介されているんですが、その辺は、私たちも今後、例えば皆伐、一斉にやるというのは、切り出すときにコストの面を考えますと、レーンを引いて伐採ということがあるんですが、設置するのに300万円から500万円近くかかるということで、やはりコストの面もございます。そういうことで、まとめて切るというのが一番効率はいいんですが、今ありましたように、やはり一気にというのは、そういった面で環境負荷もあるかもしれない。
　今後、そういった面、例えば沢あたりとか、そういったところにはなるべくさわらないとか、伐採する木材の周辺には小さな広葉樹林とかがたくさんございますので、可能な限りその辺にはさわらないような形の伐採ができないか、今後そういった伐採の方法、やり方、今後の林道の工事についても、今回、丁寧な工事をしていくと。例えば、一番問題になります赤土の問題ですね。それから、工事の仕方です。過去に沢に土砂を流したとか、そういうことも実際にございましたので、そういった反省を踏まえて、今年度はそういった監視の事業費も組んでおりますし、工事そのものも実はこれからですが、部内に工事の仕方の検討委員会も設けて、どういう形で環境の保全もしながら工事をしていくかということも含めて、今回そういった形での丁寧な工事の仕方も含めて、今後そういったマニュアルづくりもやっていこうということでございますので、その辺をしっかり理解いただいて、ぜひそういった必要な林道の開設については御理解いただきたいと思います。
○金城勉委員　環境を極力傷めないように、そしてまた２次被害が起こらないように、そういう工事をするについても丁寧な対応が求められると思います。やはり一方では、自然そのものに手をつけることそのものがだめなんだという意見もあります。
　だから、そういう意見もある一方で、また、環境の回復力といいますか、山の生命力といいますか、そういうことも現場を見ることで、ああいうふうにはげ山になったところから３年たって、またああいうふうに見事に回復していく過程も見ると、山の持つ生命力ということもやはり自然界にはあるんだなと。そこがうまくバランスをとることによって、人間の生活と自然保護というものが共生していかなくちゃいけないんだなという思いをして帰ってまいりました。ぜひその辺のところに気をつけながら、事業については取りかかっていただきたいと思います。
　では、次に農業関係について質疑をいたします。農業というのは、今世界的にさまざまな金融危機等々があって、実体経済云々という議論がある中で、世界的にも農業の果たす役割というのが非常に見直されてより重要になってきているように思うんですけれども、日本の場合には食料自給率アップの問題とか、あるいはまた遊休、放棄地の問題とか、そういうことを活性化させていく、改めて農業というものを再生させていく取り組みというのが求められているんですけれども、まず、沖縄県の場合、農業に携わる人材育成というものはどういうふうになっているのか。例えば、農林高校を卒業した子供たちがどういうふうな進学をし、具体的に農業に携わっているか、そして農業を担う人材に育っているのかどうか、この辺のところの実情はどうでしょうか。
○護得久友子農林水産部長　農林高校出身、それから水産高校出身者の農業従事状況でございますけれども、教育庁の学校基本調査資料によりますと、平成19年度における県内の農林高校卒業生の進路状況でございますが、卒業後に農業などに従事した者が
13名となっておりまして、全校生徒に占める割合は約４％となっております。また、平成19年度の農林高校卒業者のうち、沖縄県立農業大学校に入学した者が17名となっておりまして、全校生徒に占める割合は６％となっている状況でございます。また、農業大学校におきましては、農業に対する熱意が非常に高い生徒が入学してくることは当然でございますが、就農意欲の強い者に対しては、各農林高等学校の推薦によりまして入学制度を設けております。また、平成19年度入学者に占める推薦入学者は12名となっているような状況にございます。
○金城勉委員　極めて低い数字が出されましたね。やはり農業高校に進んでも、具体的に農業で生活を、生計を立てていくという従事者がこの数字から見ると少ない。そういう意味では、農業、あるいはまた水産業についてもそうでしょうけれども、この仕事に携わることによって自分の将来設計が見えてくるということが非常に大事だと思うんですね。ですから、そういう意味では、皆さんと、そして農家の、漁業の現場の皆さんとタイアップしながら、やはり若い人たちが、後継者が育っていく。そして、そういう若い人たちが、そういう産業を見て夢と希望を持つような具体的な実績というものを示していかないと後継者は続いてこないわけですよね。そういう意味で、沖縄農業において、いやいや皆さん知らないんでしょうけれども、こういう成功事例がたくさんあるんですよというようなことはありますかね。農林水産部長、どうでしょうか。
○護得久友子農林水産部長　本県の亜熱帯という地域特性を生かした持続的で魅力ある農業経営を確実にする生産者は県内にございます。例えば北部地域で農業生産法人を設立いたしまして、マンゴーの企業的経営を行っておりまして、15名の若い人の雇用をしております。毎年70トン前後の安定した生産を維持し、年間１億7000万円以上の売り上げをしているマンゴー農家がございます。これは農業大学校の卒業生でございます。それから、中部地区では、菊の電照栽培を主体とした周年出荷体制を確立している方がおります。常時８名の雇用と年間9000万円以上の売り上げを確保するなど、地域のリーダーとしても活躍していると。それから、八重山地域では農業生産法人を設立いたしまして、放牧を活用した省力的な肥育管理を実践しておりまして、母牛が120頭、年間5000万円以上の売り上げを確保するなどの地域のモデル的な肉用牛肥育を行っている事例もございます。それから、法人等につきましては、例えば加工業とかを含めまして、シークワーサーの加工とか、ゴーヤー茶の加工とかをやっている事例がございます。
○金城勉委員　やはりそういう成功事例も県内にあって、それを取り込むことによって若い人たちが魅力を感じて携わっていると。さらに、この中に、今紹介はなかったんですけれども、たばこも非常に成功している事例もあると聞いております。ですから、そういうものをもっともっとＰＲして、そして若い農業青年、漁業青年たちをどんどん取り込んでいく、そういう作業もまた非常に大事になっていくかと思います。
　今、いわゆる耕作放棄地、遊休農地等が目立つんですけれども、こういうものの今後の活用の仕方、復活のさせ方、そして具体的に、今雇用の問題も沖縄県内では非常に失業率が高いということも指摘されておりますので、そういう産業としての雇用の受け皿のためにも、こういう農業の取り組み、耕作放棄地の活性化の取り組み等非常に重要になってくると思うんですけれども、そういう意味での取り組みはどうでしょうか。
○知念武村づくり計画課長　沖縄県の平成20年度における耕作放棄地面積は3015ヘクタールとなっております。これは全耕作面積の7.7％に当たります。県としましては、耕作放棄地の再生利用を図るため、平成20年12月15日に設置した沖縄県耕作放棄地対策協議会のもとに、耕作放棄地が多い18市町村で地域協議会を設置して、その地域協議会の推進体制の整備や、再生実証試験や実施計画策定等を支援しております。今後、平成23年度をめどに、農業上重要な地域を中心に350ヘクタール程度の耕作放棄地の再生利用を進めていくこととしております。
○金城勉委員　就農の考え方はどうですか。
○知念武村づくり計画課長　耕作放棄地を再生利用するために、やっぱりいろんな理由があって耕作放棄地が発生していますので、新たに入ってくる人たちとの権利関係の調整をさっき申しました地域協議会でいろいろ調整をしてもらって、今後の営農計画等についても、そこで詰めて営農してもらうという計画で進めております。実際に今18の協議会を立ち上げておりますが、その中の14の協議会において、今再生実証試験を実施しております。ことしに限っては、平成20年度の補正予算でやっているものですから、そんなに期間がないものですから、約12ヘクタールぐらいの解消を再生実証試験で図る。その中には、既にある企業と地域の農家が連携をしまして、特定の作物をつくりまして、流通に乗せていくという計画までつくりまして実証試験を進めているということになっておりまして、そこに新たな就農が生まれてくるということもありますので、各地域協議会の中でその辺を詰めてもらって、就農の促進等を図っていきたいと思っております。
○金城勉委員　今の法律体系では、就農をするに当たって、あるいはまた農地を確保するに当たって制約があると聞いているんですけれども、国のほうもその見直し作業の議論が今始まりつつあるんですけれども、その辺の状況は今どうでしょうか。
○知念武村づくり計画課長　国からの情報によりますと、農林水産省としましては、今国会に農地法の改正法案を出しまして、その辺の流動化が促進されるような方向で進めていくと聞いております。
○金城勉委員　やはり所有よりも利用という考え方が今後主流になっていくという、また、なっていかなきゃいけないという話も、国会の場でも聞かれるようになりました。所有者でなければ農業そのものができないというんじゃなくて、やはりいろんな形で農地が活用でき、そして農業をやりたい人がやれるような仕組みというものがしっかりとできていく必要があると思います。
　公安委員会はちょっと時間がなくなってしまいましたね。警察本部長、麻薬、覚せい剤の薬物乱用の実態と対策についてお願いします。
○得津八郎警察本部長　本日は警察本部の各部長が出席しておりますので、お許しをいただきまして、御質疑につきましてはそれぞれの所管の部長から答弁させていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
○日高清晴刑事部長　県内の過去３年間の大麻事犯の検挙人員を見てみますと、平成20年は33人、うち高校生が１人、平成19年は28人、うち少年はおりません。平成18年は47人、うち無職少年が２人となっております。過去３年間の大麻事犯に占める少年の割合は2.7％でありまして、さらに高校生に限って見た場合は１％に満たない状況にあります。
　次に、覚せい剤の検挙人員でありますが、平成20年は53人、平成19年は37人、平成18年は32人であり、すべて成人の検挙となっております。県警察におきましては、薬物犯罪対策として、密輸、密売組織の壊滅、末端乱用者の徹底検挙を図るとともに、麻薬・覚せい剤乱用防止運動を推進しているところであります。
○金城勉委員　時間がないので、もう突っ込めないんですけれども、ネット犯罪、今、インターネットを使ったいろんな犯罪が巧妙になってきているんですけれども、そういうサイバー犯罪について、実態と対策をお願いします。
○山入端辰次生活安全部長　インターネットを利用した犯罪の実態、対策についてお答えをしたいと思います。
　インターネットを利用した犯罪、いわゆるサイバー犯罪は、携帯電話等の普及に伴い年々増加傾向にあるほか、その手口も多様化、巧妙化している状況にあります。昨年中のサイバー犯罪に関する相談受理件数につきましては854件で、平成19年から増加傾向に転じております。昨年中の相談内容は、詐欺、悪質商法の相談が427件で最も多く、中でも架空請求メールに関する相談が173件、前年に比べ125件、プラス260％も増加しております。
　サイバー犯罪の検挙は54件で、過去最多の検挙件数となっております。検挙の内訳は、詐欺が28件で最も多く、インターネットの特徴である匿名性の高さや、地理的、時間的無制約性などが悪用され、被害が不特定多数の者に及んでいる状況にあります。また、昨年中の出会い系サイトを利用した被害児童は３人で、前年に比べ９人減少したものの、コミュニティーサイトなどを利用した被害児童は22人となっており、法規制のないサイトに被害が広がりつつあります。
　次に、サイバー犯罪の被害防止のための対策についてお答えします。昨年中は、テレビやラジオを利用した県民向けの広報に加え、県民や教育機関の要請に応じた防犯講話、防犯講演、企業や自治体向けのセキュリティーセミナーなど、約４万人を対象に
268回実施をしており、今後ともサイバー犯罪の取り締まりを強化するとともに、関係機関と連携して、犯罪未然防止のための情報発信やフィルタリングの積極的活用を促進するなど、県民がサイバー犯罪に巻き込まれないための対策を推進してまいる考えであります。
○金城勉委員　特に私が関心を持っているのは、学校裏サイトなどが叫ばれましたけれども、最近は違う形で、プロフィールサイトとかプロフとか、いろんな違う形の犯罪がまた目立ってきているようですから、その辺の対策も教育委員会とも連携をしながらお願いします。
　最後に、振り込め詐欺の実態と対策をお願いします。
○山入端辰次生活安全部長　では、県内の振り込め詐欺の実態についてお答えをいたします。
　県内における平成20年の振り込め詐欺の認知件数は129件でありまして、被害金額は8253万円となっており、平成19年に比べますと認知件数で11件減少しており、被害金額につきましても1579万円減少しております。累計別では、オレオレ詐欺が17件、2728万円、架空請求詐欺が36件、1333万円、融資保証金詐欺が70件、3659万円、還付金等詐欺が６件、531万円となっております。県内で最も多く発生しているのは融資保証金詐欺で全体の54.3％を占めております。これは全国平均の24.8％に比べ2.2倍と高い状況にあります。
　次に、対策についてお答えをいたします。県警察におきましては、振り込め詐欺被害を未然に防止するため、犯人グループの摘発や預貯金通帳、携帯電話の不正譲渡等の取り締まり、犯行に使用された電話番号に対する警告、巡回連絡等あらゆる警察活動を通した広報啓発活動などに取り組んでいるところであります。また、金融機関等関係機関団体と連携して、窓口やＡＴＭ周辺での注意喚起、ＡＴＭ画面への注意喚起メッセージの表示、新聞広告の掲載、テレビ、ラジオ放送などに取り組んでいるところであります。今後とも金融機関等関係機関団体、自治体、防犯ボランティアなどと連携して、振り込め詐欺防止対策を推進してまいる考えであります。
○奥平一夫委員長　上里直司委員。
○上里直司委員　それでは、私も林業関係の項目について質疑をさせていただきます。
　沖縄本島を含むいわゆる琉球諸島の森は、我が国の森林にとって唯一の亜熱帯の特性を持った森林であります。その森林のというよりは、そこに生息する動植物、そして亜熱帯性の樹種で生業を立てている林業、これをどう両立するかというところが専らの課題であり、これはだれも否定をできないものであります。しかしながら、そういう特性がありながら、やっぱり私たちの目に映るのは、林道または林道開設工事が、専ら林業振興、または自然保護という以上に、公共事業のための公共事業ではないかと指摘をせざるを得ないような状況だと映っております。
　そこで、質疑をいたしますけれども、そもそも私も、金城委員から先ほど御質疑がありましたけれども、県民の森林に対する意識、または親近感というのが、海と比べるとすごく遠いのではないかなという感じがしています。実はその件で、ことしの１月に森林緑地課の職員の方にお越しをいただいて、どれぐらい森林組合の皆さん方とか地元の方が、森に県民の方をいざなうような事業というのをやられているのかということをお聞きしましたけれども、総じてお話を聞きますとやっぱり少ないような気がいたします。
　そこで、農林水産部長にお聞きいたしますけれども、農林水産部長の個人的な見解で結構ですけれども、県民の皆さんが、また、特に児童・生徒を対象に、やっぱり海と比べてヤンバルの森に入る子供たちが少ないのではないかなと思うんですけれども、農林水産部長の見解をお聞かせください。
○護得久友子農林水産部長　林業そのものがなかなか理解されていないということと、ＰＲ不足もありますが、やはり地域に来ていただかないとなかなかわかっていただけないということで、中南部地域の方は平たんなところで、海は近いんですが、例えば本土では学校で林間学校というのがございますが、沖縄にはそれは少ないんです。
　そういう意味で、今回林道の開設で、今後、例えばグリーンツーリズムとか、そういう形でのいろんな利用も非常に有効だと思いますが、やはりヤンバルの山、中に入ってごらんになっている方たち、そこの方たちとか、そういう中で豊かな自然をごらんになっているんですが、そういった意味で見ていただく機会がなかなか少ないということでございますので、やはりちゃんと見てもらって貴重な生態系を保護しなくちゃいけないと。
　それと、今ありましたように、林業との共生という意味では、やはり来て見てもらうということですが、今林道をあけた中で、何年かしますと、ちゃんと回復というんですか、林道の周辺は草木が茂って豊かな状況になりますけれども、そういったものを利用して、そういった沢とか、至るところにそういった貴重な動植物の見える現場がございますので、やはり今後そういったものを積極的に見てもらって、より自然保護等についても理解してもらう必要があるのではないかとは考えております。
○上里直司委員　林道に特化している話じゃなくて、ヤンバルの森全体、沖縄の森の話をしていまして、やっぱりその辺は自然保護課もありますし、教育委員会、教育庁もありますから、特に子供たちに、森に親しめるような活動をぜひ働きかけていただきたい。それは林業の振興も含めて、そういうことに触れることが、林業分野に関心を持つ子供たちもふえると思います。その辺の決意をもう一度聞かせてください。
○護得久友子農林水産部長　そういった意味で、実は恩納村のほうに県民の森がございまして、そういった子供たちとかのキャンプ等を含めて利用されてございますので、そういったたぐいの利用の仕方も含めて、今後、森林に親しむような教育ですね、農業体験だけじゃなくて、森林での体験、学習も含めて教育庁と連携しながら、やはり見てもらわなければ、大事か、すばらしい自然かどうかわかりませんので、来て見てもらうという意味では、子供たちに対するそういった方面の食の教育を含めて教育庁と連携しながら、ぜひ考えていきたいと思います。
○上里直司委員　それでは、通告をしていますので、今回、林業費というのを計上されていますけれども、いわゆる林業に係る、林道も含めて、その中に含まれている災害復旧費も含めて、幾ら今年度予算に計上しているか、企画部関連の森林資源研究センターの予算も含めて少し教えてください。
○護得久友子農林水産部長　農林水産部の林業関係予算につきましては、予算書には35億5398万9000円となっております。企画部の森林資源研究センターに係る予算といたしましては１億3231万3000円となっております。林業関係の総額はそれを２つ足しまして、36億8630万2000円となっております。
○上里直司委員　災害復旧費も含めて、その中で林道の開設、改良、維持管理、または復旧に係る予算が幾らなのか、教えてください。
○護得久友子農林水産部長　林業関係の総予算額に占めます林道費なんですが、２億3793万6000円となっております。それから、林道施設の災害復旧費でございますが、６億3521万円となっております。
○上里直司委員　総額に占める割合を教えてください。
○長間孝森林緑地課長　林業関係に占める林道費の割合は6.4％でございます。それから、災害復旧費は17.5％でございます。
○上里直司委員　合わせて答えてください。
○長間孝森林緑地課長　合わせて23.9％となっております。
○上里直司委員　この数字が妥当というか、多いのか少ないのか、他県と比べてどうなのかということについて把握をしているか、把握をしていないか、それだけで結構ですけれども、お答えいただけますか。
○長間孝森林緑地課長　まず、林道災害でございますけれども、これはこれまでの過去の災害発生状況を見ながら見込み計上をやっているわけでございます。平成17年度でございますけれども、実際は予算は６億4900万円計上しております。ただ、災害は、実際の発生は7208万1000円、平成18年度が同じ６億
4900万円計上しまして、被害が3276万7000円、それから平成19年度も同じように見込みで計上しておりますので、６億4900万円計上しております。実際の被害は、災害は１億242万7000円となっておりまして、平均しますと、この３カ年間では約6909万2000円ということで、実際は予算計上したうちの10％程度ということで、他府県並みだと考えております。
○上里直司委員　今年度も計上されております災害復旧費の工事請負費ですけれども、平成19年度の決算ベースでいいですし、平成20年の予算ベースで結構ですけれども、これは主にどなたがこの工事を請け負いされるんでしょうか。入札なのか随意契約なのか、そのことを教えていただきたい。
○長間孝森林緑地課長　これは入札契約で執行しております。
○上里直司委員　この災害復旧も含めて、林道の工事、特に１本道路をつくると、災害に充てるお金もつけないといけない、そういう非常に悩ましいことであります。とりわけ林道の開設、さっき問題点のお話をされていましたけれども、農林水産部長も今年度からいろいろ事業対策を講じるとおっしゃっておりました。しかし、そもそも林道を開設する根拠となる計画があるはずなんですね。現在において、このヤンバルの森の林道を開設するための工事で根拠になる計画というのは、何という計画ですか。
○長間孝森林緑地課長　これは沖縄北部地域森林計画でございます。
○上里直司委員　現行の計画は、何年までの計画、実施期間になっていますか。
○長間孝森林緑地課長　現行の計画は、平成16年度から平成25年度まででございます。
○上里直司委員　今年度も1500万円余りの予算が計上されていますが、これはどういう費用に充てられるんでしょうか。
○長間孝森林緑地課長　次年度は中南部地域の森林計画を充実する予定で、その予算でございます。
○上里直司委員　沖縄北部地域森林計画の変更の申請が平成19年にやられていて、これはもうしばらくするとまた計画変更になりますけれども、今対策を講じるというお話をされていましたけれども、実際に林道開設の計画があって、計画に基づいて実施をされるわけですね。今、確かに自然環境に関する世論の注目を集めているところで、確かに今そういうお話をされていますけれども、実際には沖縄北部地域森林計画そのものを変更しなければならないんじゃないでしょうか。沖縄北部地域森林計画の中でそういうことをうたわなければならないと私は感じていますけれども、それは必要ではないでしょうか。
○長間孝森林緑地課長　沖縄北部地域森林計画につきましては、平成20年12月に沖縄県森林審議会の意見、関係市町村の意見、それから関係機関の意見を聞いた上で平成20年12月に策定してございます。施行は平成21年４月１日からとなっております。この計画の中で、国頭村においては、先ほど申し上げた平成16年度からの計画では28キロメートルございましたけれども、今回の平成21年４月１日から平成31年３月31日までの期間では14.3キロメートルということで、全計画の半分程度に縮小するという計画になってございます。
○上里直司委員　その話は説明を聞いていますけれども、農林水産部長がおっしゃったモニタリングであるとか、そういう自然環境に配慮したというものを計画の中に入れているんですかという話なんです。
○長間孝森林緑地課長　来年の林道建設に当たっては、環境モニタリング調査等を実施したいと考えております。この沖縄北部地域森林計画を策定したのが去年の12月でございまして、沖縄県の林道建設方針で、伊江原支線、伊江Ⅰ号支線、この２路線を整備するという方針を立てたのが、ことしに入って平成21年２月初めに決定しております。そういうことで、沖縄北部地域森林計画のほうでは記入してございませんけれども、時間的な差があって、それは盛り込んでいないということでございます。ただ、沖縄北部地域森林計画の中では、自然環境に配慮しながらするということは盛り込んでございます。
○上里直司委員　こういうものもやっぱりしっかりと記入して盛り込むべきだと思いますよ。そのことを指摘させていただいて、１つだけ要望です。
　実は、国もいわゆる緑の雇用、またはグリーン・ニューディール、いろいろ森林や環境に関しての予算を厚く育てようとしております。地球温暖化の防止対策としても、森林という機能というのは重要であるということもうたわれていて、政府を挙げてやられているんです。しかし、我が国の林業政策、森林政策は、専ら杉、ヒノキでありますから、亜熱帯の植生に合わせた林業施策はなかなか予算配分が少ないんですね。そういう意味では、ぜひヤンバルの森、または沖縄全体の森に合った林業政策、または林業の事業を国に要求することが必要ではないかと思いますけれども、農林水産部長の見解をお聞かせください。
○護得久友子農林水産部長　地域森林計画の中を基本にして林業を進めていくわけなんですが、その中で、やはり本土では杉が中心でございますが、沖縄ではなかなか育ちにくいということで、リュウキュウマツを中心に、植林、そういった造林も今しておりますが、それ以外に早生樹種として非常に成長の早いウラジロエノキとか、そういったたぐいのものがいっぱいございますので、地域の実情に合わせて、国のほうからもそういった樹種の植林、振興については当然認められておりまして、私たち亜熱帯のそういった特性のある樹種を今後さらに振興していって、資源として活用していくと考えております。
○上里直司委員　平成15年でしたでしょうか、株式会社トロピカルテクノセンターを中心として、熱帯性早生樹種の研究開発、普及というような事業が組み込まれていて、私も事業の内容を拝見させていただきましたけれども、その続きというか、こういうものの研究、そして実施というのが、もっと道筋を見せていただきたいなということを要望しておきます。
　それでは、農業政策について１点だけ話をお聞かせください。事業名は何なのかわかりません。農業または農家の中で、どれだけパソコン、またはインターネットを活用されているのか、今その実態について把握されていることを教えてください。
○護得久友子農林水産部長　ＩＴ技術を活用した農家のネット販売というのがございますけれども、ネットで販売して非常に有効であるということで非常に広がっております。県としては、農業改良普及センターにおきまして、農業経営指導の一環としてパソコンを活用した顧客管理とか、宅配シール、それからダイレクトメール等の自動システム化などの指導も行っておりまして、そのせいか、先ほども紹介いたしました大規模の生産法人等におきましては出荷に利用して、そういった有利販売につなげているという事業がございます。
　それからまた、販売パッケージなどの検討、情報交換、簿記、記帳、それから販売先グループ別仕分け、分析などといった経営指導の分野でもそういった指導の実施をやっているところでございます。
○上里直司委員　そういうことを実施する事業と農家のパソコンを保有されている台数を把握されているのかどうか。もう一つは、個別にパソコンを使うような指導のあり方とか、そういう人材を育成するとか、講習があるとか、先ほど説明したものと重複するかもしれませんけれども、どういった事業の中で展開をされていくのか、今後この状況をどういうふうにして進めていくのかも教えてください。
○仲宗根盛和営農支援課長　農家におけるパソコンの普及状況については把握していない状況であります。それから、パソコンを活用した農家の販売、経営関係の取り組みについては、農業改良普及事業の中で農業改良普及指導員が中心になって、農家を対象にした講習会、先ほど農林水産部長からありました顧客管理とか、宅配シールとか、ダイレクトメールとか、そういうつくり方の講習会は取り組んでおります。
○上里直司委員　皆さんも御存じのとおり、徳島県の葉っぱビジネスで有名な株式会社いろどりというのは、高齢者がパソコンを使って、葉っぱを販売、促進するという本当に全国に注目されている事業があるんですね。そういうつながりが出てくるのは、こういう指導員の皆さん方だろうかと思うんですね。つなぎ目になるような人だと思いますので、ぜひこういう皆さん方の人材育成、またはその普及に力をもっと入れていただきたいということを要望しておきます。
　それでは、警察本部長、公安委員会のほうにお聞きをいたします。暴走族対策についてお伺いします。私も国道58号のそばに住んでいて、非常に夜もうるさく騒いでいる方がいらっしゃいますし、話を聞いたところ、浦添市、宜野湾市のほうは、もう既に昨年、住民の皆さんが総決起大会を開いて、これは何とかしてくれということの要望を受けられております。この通報件数、またはパトカーの出動回数等々現状の取り組みについてお聞かせください。
○古波蔵正交通部長　まず、暴走族の現状についてお答えいたします。暴走族の増減につきまして、暴走行為に関する110番の受理状況、それから、暴走行為の検挙状況で見てみますと、110番の受理が、平成20年中は2390件、前年と比較しますと431件の増加、検挙人員についても2344人で、前年比で1390人増加をしております。また、暴走族の構成員につきましても、平成20年12月末現在で県警察が把握しています数は36グループ、343人を把握しております。
　次に、対策についてでございますが、県警察におきましては、暴走行為を防止するために、白バイを投入した特別体制による取り締まり、少年等に対する安全教育、加入阻止、離脱支援、それから地域住民に対する暴走族関係情報の提供による暴走族、期待族の排除など、各種対策を講じているところであります。今後これらの対策に加えまして、暴走行為が頻繁に行われている道路での大規模検問、摘発した暴走グループの解散と再組織化の阻止などを強力に推進してまいりたいと考えております。
○上里直司委員　先ほど暴走族のグループが36グループで343名というお話がありましたけれども、検挙件数からするとそれ以上の人数ですよね。それはどういう関係なんでしょうか。
○古波蔵正交通部長　同じ者が数回検挙されているという状況であります。
○上里直司委員　それと、沖縄県の独特の課題というのもたしかあるとお聞きしていますけれども、暴走族または暴走行為をする少年たちの状況、その特徴というのを教えてください。
○古波蔵正交通部長　県内の暴走族の特徴点につきまして３点ほど申し上げます。まず、１点目が構成の関係でございますが、出身中学校を単位に小グループで構成されているということでございます。２つ目が暴走族等を見に集まっている、いわゆる期待族と呼ばれる者が一体となって暴走をしているということであります。これは、暴走族を見に来ました期待族が携帯電話のサイトを利用いたしまして、警察の取り締まり状況を逐次携帯電話のサイトなどで暴走族に連絡いたしまして、暴走族を誘導して、そこで暴走させるということであります。３点目が、検挙人員に占める少年の割合が多いということであります。昨年でありますが、昨年の検挙人員の中に占めます事件送致をしたものがありますが、事件送致人員に占める少年の割合は、全国平均が48.2％に対しまして、県内は84.3％と極めて高い率を示しております。
○上里直司委員　イタチごっことよく言われますけれども、ごっこにならずに、本当にちゃんと抑制、そして規制をかけていただきたいと要望して、終わります。
○奥平一夫委員長　休憩をいたします。
午前11時58分休憩
　　　午後１時24分再開
○奥平一夫委員長　再開いたします。
　午前に引き続き質疑を行います。
　新垣清涼委員。
○新垣清涼委員　では、午前に引き続きまして、林道事業についてちょっとお尋ねをいたします。
　まず、この林道事業の目的、収穫と伐採などについては、委員とのやりとりで大方理解をできました。復帰後、これまで国頭地域で施工した林道の距離と路線数、今手元に資料がありましたら教えてください。
○長間孝森林緑地課長　平成20年４月現在、国頭村における林道路線数は32路線でございます。延長が
134.1キロメートルでございます。
○新垣清涼委員　県は昨年、国頭村の林道開設予定地で絶滅のおそれがある希少動植物の調査を行っていますね。それ以前にできた林道については、こういった調査はなされたんでしょうか。
○長間孝森林緑地課長　今回のような環境調査は、過去は実施しておりません。
○新垣清涼委員　大変残念な答弁であります。そのために、これまで林道の最近のいろいろな県民を巻き込んだ議論が起こっているのかなという思いもしております。
　なぜできなかったのかなということと、今回は調査をされています。その結果について資料がありましたら教えてください。
○長間孝森林緑地課長　これまで林道整備をする場合は、全体計画の調査の中で環境調査を実施しておりました。今回、新たに国頭村において、林道５路線の環境調査を実施しました。路線名が、奥山線、伊楚支線、楚洲仲尾線、伊江Ⅰ号支線、伊江原支線、この５路線でございます。この５路線において調査の結果、各路線において沖縄県レッドデータブック、環境省のレッドリスト、これに登載された希少種が
129種確認されております。
○新垣清涼委員　今回２路線が計画されておりますけれども、貴重種の保護対策としてはどうお考えでしょうか。
○長間孝森林緑地課長　環境保全措置としまして、今回植物については貴重種の適地への移植、林内の乾燥防止のために、林縁部においては、防風、遮光ネットの設置、それからマントソデ群落の造成を行っていきたいと思っております。また、動物につきましては、区域外への希少動物の移動、道路への侵入防止冊の設置、必要に応じてビオトープの創出、それから鳥類の繁殖期においては工事の一時中断等も考えております。また、移動経路を確保するために、沢部においては、橋梁、暗渠、傾斜型側溝ます等の移動経路の確保も図っていきたいと思っております。また、赤土対策につきましては、沖縄県赤土等流出防止条例に基づく対策を徹底するとともに、工事期間中の監視等も行っていきたいと思っております。このようなことから、工事中における環境監視の予算等も計上しております。
○新垣清涼委員　これまで多くの路線を開設されて、伐採地とイタジイ林の中で、先ほど説明がありました129種、あるいは動植物を含めて動物の生息調査などをされたことがあるのか、お伺いします。
○長間孝森林緑地課長　これまで林道建設につきましては、全体設計の中で文献等、情報等の調査をしておりますけれども、今回のような調査は実施しておりません。
○新垣清涼委員　1989年の調査ですけれども、こちらに沖縄生物教育研究会調査結果というのがありまして、鳥類が、イタジイ林内が17種、伐採地ではもう６種類に減っている。それから、両生類がイタジイ林内の６種類に対して伐採地では３種類と入っているわけです。こういうふうに、説明の中では、伐採しても３年から５年では草が生えてきたり木が生えてくるということは、説明で私も理解できているんです。沖縄も亜熱帯気候ですから、確かにそういう状況だろうと思っていますけれども、やはり土の中にいる、あるいは地面に一番近いそういった動物が、本当に伐採された後に帰ってくるのかなという心配があるわけです。
ですから、そういう意味で、今、林道は全部アスファルトになって側溝をつくられていますね。林業を進める上で、林道としてアスファルトの必要性、ちょっと疑問なんですけれども、その辺の説明をお願いします。
○長間孝森林緑地課長　林道のアスファルトにつきましては、沖縄県の場合、台風、集中豪雨と雨量強度が非常に高いということで、特に林道の場合は16％という勾配もあることから、台風等の集中豪雨等によって路面が侵食されるということで、路面の安定を図るとともに、やはり通行の安全性を加味して、アスファルト舗装をやっております。
○新垣清涼委員　全国と国頭村の舗装率の比較がありましたら。
○長間孝森林緑地課長　沖縄県の林道の舗装率でございますけれども、91％と全国平均の41.4％に比べて高い水準になっております。
○新垣清涼委員　先ほど沖縄県は雨が多いからというお話もありましたけれども、私たちも去る２月28日土曜日に現場を視察しました。そして、この計画の伊江原支線と伊江Ⅰ号支線予定地、そこも現場を見せていただきました。その途中で、つくられた林道の壁面といいますか、のり面が垂直に近い勾配なんですね。おっしゃるように、これだと雨が降ると壊れますよ。そして、沢を遮るような、横断するような感じでつくられていますね。片側は少し１メートルぐらい盛り上がっています。片側も10メートルぐらい、本当にこのぐらいの傾斜ですね。これはもうおかしいなという思いもしました。それから、沢も、林道を舗装されたところに入ってくると逃げ道がないから、恐らくきのうぐらいの雨ですと、あの林道は川になっているんじゃないかなという気がしました。
　だから、そういう意味で、本当にあの地域に林道がこんなにいっぱい必要かと。しかも、その林道は舗装する必要があるのかどうか、今度の予定されている伊江原支線は何十年か前に使った後の計画ですね。それをちょっと確認します。
○長間孝森林緑地課長　伊江原支線につきましては、これは40年から50年前のですけれども、収穫、伐採、それから造林等に使った作業道程度の道路の跡があります。今回は、伊江原支線については、この旧道の一部を活用しながら整備していきたいと考えております。
○新垣清涼委員　そこはアスファルトになさるんですか。
○長間孝森林緑地課長　今回、環境保全等も考えまして、勾配の緩やかな部分については、砂利道ということも一応検討していきたいと考えております。
○新垣清涼委員　一部とおっしゃらずに、私たちは中に入りました。700メートルほど奥まで入りました。そうすると、昔使われた跡というのはよくわかるんです。車のタイヤなども、多分あれは車をそこで使って捨てたのかわかりませんけれども、車の残骸もありました。入っていくと、本当にもう大きな木が、松なんかですと本当に直径30センチメートルぐらいの木も道の真ん中に生えているわけですよ。だから、四、五十年前に使った林道が、結局その後、手を加えられていないわけですね。皆さんは、林業を推進するからには、そういったところにやはり予算を使っていただいて、毎年そこをきちんとした草刈りなどをなされば、林業者の皆さんも仕事があるわけですし、そうすると、そこを使ってまた何年か置きにちゃんと必要な木材がそこから出せるはずなんです。
　先ほど農林水産部長は、ヤンバルの森は希少動植物の宝庫であると。そして、地域の人たちがそこを守ってきたんだと、よくわかりますよとおっしゃっていました。そういう意味では、やはり林業を守るという意味でも、私たちは決して林業がだめだとか、林道がだめだとか、そういうことは言っていません。やはりそこに前々から住んでいる動植物と人間が共生できる自然を大事にする社会であってほしいなという思いで、今こういう質疑をさせていただいています。
ですから、皆伐をして、植林時に林道をつくって、そしてまた植栽木の収穫のために新たに林道をつくり、これをアスファルトに舗装して動植物が帰ってこないような、生きられないような道づくりはぜひやめていただきたい。今検討会もつくられているようですから、そういうところでしっかりとした新しい検討方法を確立していただいた後に、そういう事業を進めていただきたいなと思います。それについて御答弁がありましたら。
○護得久友子農林水産部長　今回、工事に当たっては、林道工事環境監視調査費というのを約800万円計上しております。また、工事費の中でも、そういった移植とか環境保全とか、そういうものを含めて事業に入っておりますので、午前中も答弁したんですが、部内で土木工事、土地改良の専門家もおります。そういった知識、技術をみんな申し合わせて、そういった工事の仕方、本当に丁寧な赤土を流さない方法ももっとしっかりしたやり方がありますし、工事の仕方があります。
　それと、さっきもありましたけれども、伐採の仕方も今後しっかりそういった形で検討していきたいと思います。しっかり今回の予算計上の中でそういった対策をやって、マニュアルもつくって、今後のそういった事業に役立てていこうという形での今回の事業計上でございますので、そういう形のものをしっかりやっていきたいと思います。
○新垣清涼委員　この説明書を見ても、林道工事環境監視調査費とか、それから緑の美ら島づくり推進事業、これも保全という事業内容になっていますので、そういう取り組みをぜひしていただきたいと思います。
　続きまして、沖縄ブランドについてちょっと説明をお願いします。熱帯果樹と沖縄ブランド豚事業についての説明をお願いします。
○護得久友子農林水産部長　沖縄県では亜熱帯の地域特性を生かしまして、沖縄ブランドということで、第３次沖縄県農林水産業振興計画の中で、拠点産地を立ち上げてブランド化を図っていくところでございますが、その中で、特に熱帯果樹につきましては、やはりマンゴー等が非常にブランド化して全国一の産地になっておりますので、今後、マンゴー、その他の熱帯果樹も含めて拠点産地を認定し、ブランド化を図っていくと進めているところでございます。それからまた、畜産につきましては、アグーをブランドとして推進しているところでございます。
○新垣清涼委員　熱帯果樹も宮崎県のマンゴーが時々マスコミに出てきますね。ですから、そういう意味では、宮崎県のマンゴーと沖縄県のマンゴーの差別化がやっぱり必要だと思います。アグーにしてもそうだと思うんですね。アグー、雄、雌のかけ合わせと、アグーで能力の高い豚種とのかけ合わせなどいろいろありますね。こういうものを消費者がわかりやすいように、ちゃんと取り決めをしてほしいんです。わかりやすいような決め方。１キログラム1000円の豚肉、800円の豚肉、500円の豚肉、消費者が、どういう組み合わせでつくられていて、どの質のものがほしいんだということがわかりやすいような差別化された決め方が必要だと思うんですけれども、どうでしょうか。
○護得久友子農林水産部長　アグーにつきましては、既に県内の養豚農家のほうでプライベートブランドということで、いろんな形のかけ合わせで既に商品化されて流通してございます。その中で、現在、アグーブランド豚につきましては、例えばアグーの雌に西洋豚やアグーの雌を交配して生産される肉等と定めておりますけれども、先ほどもありましたように、生産者ごとにその交配の方法がみんな違っておりまして、こちらに一応お配りしてありますので、やはりアグーのよさを引き出しながらということで、生産能力の高い改良型の豚にかけ合わせて、肉質の改善、経営的に成り立つような形での方向で今進めてございます。
○新垣清涼委員　ですから、沖縄ブランドとして外に出していくわけですから、どのネーミングで、どういう肉質でどれだけおいしいんだということをやっぱり特徴づけていく必要があると思うんですね。先日、海ブドウについても何か協議会が発足したようですけれども、そういうふうにして、やはり沖縄の豚肉でアグーはどこがいいんだということをしっかりとＰＲできるような商標づくりをしてほしいんですよ。どこかがこの商標をつくったから、ほかの人たちはこういう組み合わせでは使えないという話では困ると思うんです。その辺についてはどうでしょうか。
○赤嶺幸信畜産課長　ＪＡおきなわの商標についてのお話かと思うんですけれども、ＪＡおきなわの商標につきましては非常にオープンにやっています。現に７つの団体は、ＪＡおきなわのブランド協議会に参加をして、その中で自分たちのブランドも強化をしながら、ＪＡおきなわのアグーという名称を使って流通をさせてもらっています。
○新垣清涼委員　そうじゃない声が聞こえてきたものですから、そういう話をしております。
　それから、沖縄、ウチナー野菜を推進されるとおっしゃっています。有機農法についてどう取り組まれているか、答弁をお願いします。
○護得久友子農林水産部長　安全安心な農産物を供給するためには、やはり化学農薬、化学肥料に依存しない有機農業の推進、環境保全型農業の推進が重要であると考えておりまして、私たちもそれを推進しているところでございます。現在、有機農業を推進するために、平成20年度から有機農業支援事業を実施しておりまして、平成23年度までに推進計画の策定、推進体制の整備とかを図ることとして取り組んでおります。具体的には、平成21年度におきましては、栽培実態調査、栽培技術の開発、研修会、それから現地検討会の開催など、また、消費者や流通業者、有機農業者との意見交換会の開催とか、沖縄県有機農業推進計画の策定等を推進しているところでございます。
○奥平一夫委員長　比嘉京子委員。
○比嘉京子委員　では、質疑をさせていただきます。今ちょうどアグーの話が出ましたので、アグーから質疑をさせていただきたいと思います。
　私は、11月議会でこの話を取り上げて、なかなか再質疑、再々質疑できなかったものですから、今回ちょっと聞かせていただきたい。予算にいたしますと、種豚改良推進事業というところに属するのかなと思って質疑をしています。
　さて、今新垣委員からもありましたように、アグーというのは黒豚で、しかも沖縄に元来存在していたということで、非常に今珍重されているといいますか、そこに、せんだっての質疑で、農林水産部長からの答弁では、雄の種豚をしっかり種の保存をして、それと雌をかけ合わせていくということで、その雌ですけれども、アグーといわゆる大型の西洋豚をかけ合わせますと、１回において、出産数としても十一、二頭が生まれるし、アグー同士のかけ合わせにすると、その半分ぐらいであると。しかも、成長した大きさも全然違うと。そういう中で、我々一般消費者は、アグーというと黒豚をイメージしているわけですね。ですから、アグー同士のかけ合わせとアグーと西洋豚とのかけ合わせを区別すべきではないかという趣旨の質疑でございます。それについて、まず答弁をお願いします。
○赤嶺幸信畜産課長　お手元にこういう資料をお配りしております。こちらの下段のほうに現在、いわゆるアグーブランド豚と言われる主流のかけ合わせを明示しております。アグーの雄と西洋種の雌のかけ合わせを、協議会も含めまして、我々はアグーブランド豚と称しております。こういうかけ合わせの手法というのは、畜産業界では一般的に行われております。いわゆる雑種強勢と言いまして、それぞれ品種の違うもの同士をかけ合わせた場合には、両親のいいところを受け継ぐということで、肉用牛、豚においては一般的な手法でやられています。
　一般的にアグーの特性といいますと、先ほどありましたように、産出数が非常に少ないです。これも特性の１つなんですけれども。それから、肉量が少ないということ。一方、美点もあります。ロース芯に脂肪交雑が乗りやすいということ。それから、脂肪が非常に甘くてうまみがあるということ。そういった美点もあります。
　このようなかけ合わせをしますと、両親からいいものをもらったアグーブランド豚ができます。基本的に、今市場ではこういうかけ合わせをしております。こういうかけ合わせをしますので、当然生まれた子豚、いわゆるアグーブランド豚というのは、斑点がついたり、あるいは白が優性になりましたり、黒が優性になりまして、外貌については、色についてはさまざまな色が出てきます。そういったものを我々はアグーブランド豚と称しております。一方、アグー同士の交配、これも我々はアグーブランド豚と称してこの範疇に入れております。
　ネーミングを区別すべきではないかというようなお話なんですけれども、このアグーブランド豚は、いわゆる両方のいいところを受け継いだブランド豚ですので、当然知名度として、アグーは非常に知名度が高いですので、生産者としても、それからこれを商業ベースに乗せるにしても、知名度の高いアグーをブランド名に冠するというのは常道かと思いますし、我々もまた適正なやり方だと考えております。
　ちなみに、財団法人の沖縄県畜産振興基金公社、この中でも、先ほど新垣委員からもお話があったんですけれども、ちゃんとかけ合わせを明示して消費者向けにパンフレットとして配っております。食肉関連のレストランとか、そういうところに配布をしております。それから、全国の消費団体ですけれども、財団法人日本食肉消費総合センターの中にもちゃんとＰＢブランドとして、ＪＡアグーとか、美ら島アグーとかいうのが紹介をされて、しっかりと消費者が迷わないように交配が書かれております。このような形で、アグーブランド豚というのは消費者に非常に浸透しつつあります。したがいまして、このようなネーミングで今後ともやっていきたいと考えております。
○比嘉京子委員　よくわかるんですが、それがあってもいいわけなんですね。私の今の質疑は、アグー同士のかけ合わせとアグーと西洋豚のかけ合わせが両方あってもいいし、消費者はどっちをとってもいいんです。ですけれども、そのために違いを、今私が求めているのは、アグー同士のかけ合わせの成熟した重量と、西洋豚をかけ合わせた重量はどう違うんですか。それと、お値段をお願いします。
○赤嶺幸信畜産課長　産出数なんですけれども、１回に産む子豚の数なんですが、アグー同士の交配では約５頭ですね。アグーと西洋豚の交配では約11頭という調査報告があります。それから、値段なんですけれども、聞き取り調査なんですが、アグー同士のかけ合わせでは、枝肉の単価が1000円、枝肉の１頭当たりの単価が７万円、アグーと西洋豚とのかけ合わせが、枝肉重量が77キログラムで単価が750円、枝肉１頭当たりが５万7750円になっております。
　アグー同士のかけ合わせは、枝肉重量70キログラムです。枝肉の１頭当たりの単価が７万円です。一般豚では、枝肉重量は77キログラム、１頭当たりの単価が３万2263円であります。
○比嘉京子委員　今言った両者の飼育期間はどうですか。
○赤嶺幸信畜産課長　飼育期間は、飼育の出荷月齢、日齢というとらえ方をしますと、アグー同士のかけ合わせで出荷日齢が270日、それから一般豚が180日になっております。これは大体目標出荷重量としまして、成体で110キログラムぐらいを目安にしております。
○比嘉京子委員　飼育期間にも、飼育して成熟するにもキログラム数が違うわけですね。ですから、まぜ合わせたものとそうじゃないものが、同様なブランドで売られていくということはどうなんですかという質疑をしているわけです。どうですか。
○赤嶺幸信畜産課長　私どもは、アグー同士の交配したもの、これもいわゆるアグーブランドというような形で考えております。ですから、決してアグー同士のかけ合わせについて排除するようなものではありません。アグー同士でかけ合わせたものも何名かいらっしゃるんですけれども、むしろアグー同士の戦略的な展開を図られたらどうかなという感じは受けます。
○比嘉京子委員　さきの私の議会での質疑で、先ほど、ちょうど今御答弁いただいている７個の業者があるとおっしゃっていましたけれども、その中の規定に入らないといいますか、皆さんは年間300頭を輩出するという農家を指定しているわけですが、指定外の農家は何戸あるんですか。
○赤嶺幸信畜産課長　現在、42戸のアグー指定農家がおられます。そのうちアグーの指定生産農場として申請があったのが15件、指定を受けたのが７戸ありまして、８戸が基準に見合わないということで、指定を受けておりません。
○比嘉京子委員　どういう農家も頑張っているところを支援していくというのが、やっぱり県のあり方ではないかと私は思いますので、一応これは提案をしておきたいと思います。
　次に、農業共済についてお聞きしたいと思います。農業共済に加入している農家と過去の推移をお聞かせ願いたいと思います。
○護得久友子農林水産部長　農業共済に加入している農家数、それから農家全体における割合と過去５年間についてお答えいたします。農業共済制度は、農家が台風、干ばつ等によって受ける損失を補てんし、農業経営の安定を図る上で極めて重要な施策であると考えております。平成15年から平成19年度の５年間の農家の加入状況の推移についてでございますが、家畜共済が51％から56％となっております。５ポイントの増加となっております。それから、果樹共済が７％から19％となっておりまして、11ポイントの増加となっております。畑作物共済が21％から28％と７ポイントの増加となっております。それから、園芸施設共済は14％から19％と５ポイントの増加、農作物共済は、面積で52％から46％と６ポイントの減となっております。
　農業共済の金額につきましては、平成15年度は農家掛金負担額が５億3800万円に対しまして、支払った共済金総額が11億500万円となっておりまして、支払い倍率につきましては2.1倍となっております。
　それから、平成19年度は、農家掛金負担額が５億800万円に対しまして、支払った共済金総額が８億8600万円となっておりまして、支払い倍率というのは1.7倍となっている状況でございます。
○比嘉京子委員　台風でやっぱり農家がふえていかない、生活ができないというのは、もちろん１つには所得の問題があると思うんですけれども、１つには自分たちの力ではどうしようもない天災による不可抗力な面をたび重なる台風で常にダメージを与えられてしまう。そのことをやっぱりどこかで補償していかないと、農家というのは常に赤字を抱え込んでいくことの繰り返しということで、自分の子供たちにも継げないというような環境。我々も、台風被害を視察しても、手も足も出ないと、補償されないと、そういうような視察ばかりを繰り返しているわけなんですね。ですから、今ここで予算に組まれています農業共済団体指導費、その中には、国が今50％を持っているわけですよね。農林水産部長、そうだと思いますが、50％持っていて、県としてはどういう補助のあり方があるんでしょうか。または、もしないとしたら今後どう考えておられるんでしょうか。
○護得久友子農林水産部長　今のは被害を受けた後の支払い補償金の件ですね。それぞれの共済事業で掛金、農家が掛金を払いますと、それはちょうど50％、さとうきびが55％となっておりますが、その他は全部50％になっておりますが、残り国から掛金の助成がございます。それを原資にして積み立てておきまして、被害が出たときに農家に支払いがいくということになっております。
　掛金につきましては、今、園芸施設共済につきまして、そういった意味で台風被害が非常に多いということで、加入率を上げるために掛金助成を県のほうが行っております。
○比嘉京子委員　所得の低い農家がなかなか共済に加入できないということを突破するために、変えていくために、掛金をどういうふうに、一括でやるというのが通常の保険ですけれども、それを県が入ることによって分割でできるようにするとか、いろんな方法をもっと検討して、できるだけ80％ぐらいの農家がその共済に入ることによって、台風が来ても怖くないというような農家をつくっていかないとなかなか難しいのかなと考えておりますので、ぜひ今後とも御検討をお願いしたいと思います。これについていかがでしょうか。分割の方法、立てかえの方法の検討というのはどうなんでしょうか。
○護得久友子農林水産部長　農業共済は、これから起こり得る事故に対しての前もっての保険でございますので、ほとんどの共済事業が一括加入ということで。例えばさとうきびを栽培していましたら、少々規模の大きい方で３ヘクタールでしたら、それが全部一括加入となりますので、一括で払うということになりまして、規模が大きいと、やはりその農家の掛金負担は非常に大きいというのはありますが、現在、家畜共済におきまして、負担額、特に大規模経営農家につきまして掛金が非常に大きいということで分割が認められております。家畜共済だけでございます。
○比嘉京子委員　やっぱり農家の立場に立って、どう支援したらもっと農業が広がるかということをもっと真剣に検討していただきたいなと思います。
　さて、林道の問題ですけれども、今環境か林業かなどというようなＶＳでやっているというのはいかがなものかなと思います。こういうふうな状況に今日至ったのは、大国林道の35.5キロメートルのときに訴訟が起こりましたね。環境に全く配慮していないということで指摘を受けましたね。その後に、奥与那線の14キロメートル以上のもの、そういうようなものが今本当にどうだったのかということを問われている。ですから、今回の林道建設の問題ではないと思うんです。これまでの林道建設がどうであったのかというのをまず検証してくださいよと。ですから、先ほど自前で環境調査をしましたよと言いますと、例えば何日ぐらい、幾らの予算をかけてだれがやったんですか。
○長間孝森林緑地課長　今回の林道環境調査でございますけれども、期間については、平成19年10月から１年間をかけて調査しております。調査にかかる費用が５路線で6356万円となっております。調査内容ですけれども、既存資料の調査、それから現地においては赤土等による水の濁り、哺乳類調査、鳥類調査、両生類調査、爬虫類、昆虫類、魚類、底生動物、植物等となっております。それから、環境保全措置の検討、学識経験者へのヒアリング等も本調査で行っております。これは県内の民間コンサルタントでございます。
○比嘉京子委員　沖縄県の文化環境部との連携はどうなっているんですか。
○長間孝森林緑地課長　文化環境部関係、教育庁の文化課関係につきましては、例えば地域森林計画の樹立、それから国定公園内の区域の変更、国定公園内における作業等における許認可、鳥獣保護区の設定、赤土流出防止関係と必要に応じて調整会議を行っております。
○比嘉京子委員　これまでのこれだけの大がかりな林道建設から出てくるさまざまな問題の検証が全然なされていない中で細切れにつくっていって、皆さんが今回やったのは異例だと思うんですね。なぜかというと、これまでの環境アセスメントであるとかというのに、皆さんの林道の建設というのは、幅が４メートル以上、長さが２キロメートルというと、それ以下の範囲の中でだから、環境調査をやらなくて済んだわけなんですね。そういう中でここまで進んできている。やっぱり見ると、皆さんの林業というのをみんなで大事にしたいですね。ですから、もっともっと発展させていただきたいとだれでも思っているわけなんです。
　それと、今これだけまでやることによって本当にバランスがとれているんだろうかという議論になっているわけなんですね。そのことを考えますと、やっぱりこの問題は、700メートル入り口のところまでは大きな道が来ているわけなんですね。そこから旧道路に入るともう山道なんです。それこそつるを引っ張りながら入っていくわけなんですけれども、そこを考えますと、そこはアスファルトがないわけですからきちんと復元されているわけなんです。ですから、みんなこういうアスファルトになると、本当に一体ヤンバルはどうなっちゃうんだろうというぐらいのものなんですね。
ですから、そこで今立ちどまって、これまでどうだったのかということをきちんと検証して、今後ともこういうような道をつくり続けていくのかということも検証して、ぜひもう一度原点に戻って、これは林業のためでもあると思うんですね。ですから、林業と環境が対立するわけではなく、林業があるから環境問題も回復しているわけなんですから、どうぞ、いま１つ立ちどまって、みんなで対立構造をなくして、再検討をぜひお願いしたいと私は思っております。
○長間孝森林緑地課長　ヤンバル地域というのは、貴重な動植物が生息しているということは十分我々のほうも認識しております。森林は、林産物の供給ということから国土の保全、それから水源の涵養等いろんな役割を果たしておりますけれども、県としては森林を３つの区分に分けておりますので、水土保全林、人との共生林、資源循環林という区分に分けておりまして、やはりそれぞれの機能に応じた利活用の仕方があるべきだと考えております。
そういうふうなことで、林道建設においても環境の負荷が少ないような保全措置、それから対応等もとりながらしっかりやっていきたいと思っております。また、環境か林道かというふうなことではなくて、やはり今後、環境関係機関、部局等も協議の場をつくりながらお互い検討していきたいと考えております。
○比嘉京子委員　ぜひ再検討をお願いしたいと思います。
　次に、警察本部のほうにお聞きしたいと思います。ＤＶについてちょっとお聞きしたいと思います。せんだって朝一番目に被害に遭った女性が飛び込んでまいりまして、どうつなげてあげたらいいのかということで、ちょっとうちの控え室でもあれしましたけれども、まず、本県の発生状況、検挙率というんでしょうか、さかのぼって何年間かお答えいただけますか。
○山入端辰次生活安全部長　過去３年の配偶者からの暴力事案の相談件数、あるいは検挙状況等々についてお答えをいたします。県警察に寄せられた配偶者からの暴力、いわゆるＤＶ事案に関する相談件数でありますけれども、平成20年550件、平成19年528件、平成18年329件となっております。一方、検挙件数であります。平成20年83件、平成19年100件、平成18年91件となっております。
○比嘉京子委員　これは全国的に見たらどんな状況にあるんでしょうか。
○山入端辰次生活安全部長　具体的な手持ちの資料はありませんけれども、全国の人口割でいうと、沖縄県は高いほうだと認識しています。
○比嘉京子委員　沖縄県における検挙の特徴的なものがもしあれば、教えていただきたいと思います。
○山入端辰次生活安全部長　平成20年中に検挙した事案83件の特徴といたしましては、まず１つは、約７割、81件中61件、約73％が飲酒の上で犯行に及んでいること、それから傷害と暴行が全体の約８割、67件、81.7％を占めていること、被害者と加害者との関係では婚姻関係にある夫婦が全体の43件、51.9％と最も多いことなどであります。
○比嘉京子委員　私がこの間対応していてとても困ったのは、どういう流れでこちらにいらしたのかも含めてですけれども、県庁の５階だと思って私の部屋に飛び込んでこられたんですけれども、他の部局との連携というのはどんなふうになっておられるんでしょうか。
○山入端辰次生活安全部長　ＤＶ事案は家庭内などの密室で行われるため外部から発見されにくいほか、被害者は世間体を気にしてだれにも相談しない場合が多いなど、潜在化しやすい部分があります。一方、加害者は配偶者への暴力は犯罪であるとの認識が希薄なため、行為が次第にエスカレートするという傾向があります。
　そのことから、県警察では、あらゆる活動を通してＤＶ事案の早期把握に努めるとともに、積極的に事件検挙に努め、また、被害者に対しましては、被害が明らかになっている場合は被害届を出すように指導する、法に基づく保護命令制度を教示する、新たに被害に遭わないための相談をする関係機関を教示するなどのほか、県、市町村と連携したＤＶ防止の広報啓発活動を実施し、被害者の保護、支援を行ってまいりたいと考えております。
○比嘉京子委員　農林水産部長が今期で異動なさるというので、できたこと、できなかったこと、いろんな思い出がおありだと思いますけれども、一言御感想をお願いしたいと思います。
○護得久友子農林水産部長　２カ年間あっという間に過ぎまして、委員方には大変いろいろありがとうございました。農林水産業への質疑は応援だと受けとめて、しっかり答えさせていただきました。本当にありがとうございました。いろいろ地産地消とか、ブランドの確立とかまだ途中でございまして、どれか完成したというのを言いますと、特に今経過中ということで、途中頑張っているという状況でございます。
ただ、今１点大変気がかりなのは、現在議論されております林道の整備事業でございまして、きょう最後までしっかり説明をさせていただいて、林業の事業といいますのは、やはり農林水産業の３本柱の１つでございますので、今、林道の工事についての自然環境へのいろんな負荷があるということでの議論をされておりますが、そこは今回しっかり、さっき検証というのもありましたけれども、これまでの工事の仕方とかも一応振り返りながら、そういった今後の森林施業のやり方もしっかりまた検討して、部内でもしっかり議論していって、いい方向で自然環境、やはり共生しなくちゃいけないと思います。ヤンバルにはこれだけの人たちが過疎地域で定住化しておりますので、やはり林業は非常に必要な地域の重要な産業ということでありますので、この辺を環境としっかり調和させながらしていくべきだろうと肝に銘じておりますので、きょうは最後までしっかり説明をやりまして、御理解いただけたらと思っております。本当にありがとうございました。
○奥平一夫委員長　當間盛夫委員。
○當間盛夫委員　それでは、農林水産部を中心に質疑をさせてもらいたいと思います。
　沖縄も、ことしに入って観光客の減少も見られるということで、やっぱり観光も依存産業なんです。それからすると、物すごくこれから沖縄の経済に影響してくるなというのがあるんですけれども、私どもは、第１次産業、農林水産業をいかに沖縄で強化させていくかということが大変強いものがある中で、離島県沖縄という中の流通の問題だとか、その他もろもろありまして、農業全体、本県のものを見ると、昭和60年の1160億円をピークに、今、900億円まで産出額が下がっているという現状があります。
　今回の平成21年度の予算を見ても、農林水産の事業が573億円ということで、対前年度比で12億円も減少しているということがあって、国の食料自給率、そして強い農林水産づくりをしていこうという国のものもある中で、今回の12億円の減の認識をまずお伺いさせてください。
○護得久友子農林水産部長　全体的に今年度の事業費が減っているのは確かでございますが、それにつきましては、主に公共事業関係の全国的な削減の一環ということで向けていると思いますので、また新たないろんな事業の芽出しもやっておりますので、農林水産業の振興につきましては、しっかりこの予算の中で確保していきたいと思いますし、しっかり使い切って農林水産業の振興を図っていきたいと考えております。
○當間盛夫委員　沖縄県は流通面の部分で相当な課題があるわけですから、しっかりと農業予算を確保できたらよかったなとも思っておりますが、また、これは大枠でしたので、引き続き林業事業からお伺いさせてもらうんです。
　林道開設費ということで今回いろいろと質疑がされているんですが、環境か林業かということで今回も上がってきております。これまで林道の工事の部分で、環境というのはほとんど皆さん携わってこなかったんですけれども、今回、環境でも林業でもということでもないみたいな形でのお話をするんですけれども、どうして今回はまた環境面ということをクローズアップされてきているんでしょうか。
○護得久友子農林水産部長　今回、林道５路線を計画した中で一時中断がございましたけれども、国頭村の県営林区内におきまして、平成18年度から５路線の林道開設に着手したわけなんですが、これは計画着工ということで１路線は着手しております。そのうち一部路線におきまして、ヤンバルクイナ、それからノグチゲラ等の営巣木等貴重な野生動物が確認されたということで、そのことから工事を一時中断して平成19年10月から１年をかけて野生動植物の生息状況調査をやっております。
　環境調査をもとにしまして、環境と調和した林業の開設事業をやる必要があるということで環境調査を実施しておりまして、その結果を受けて沖縄県林道建設環境調査検討委員会を開きまして、専門家の先生方の意見も聞いております。また、地元の意見も聞いた上で、今回そういう形で５路線のうち２路線に縮小して再開するということでございますけれども、今後、環境にしっかり配慮した形での林業の開設が必要ということでの調査、認識でございます。
○當間盛夫委員　これからは環境に配慮したという工事のやり方をすると。では、今までどういうようなやり方があって、これからはどういうふうな方向で環境面に配慮したやり方をしていくんだという変化があるか、答弁願えますか。
○護得久友子農林水産部長　これまでも、そういった工事に関しては沖縄県赤土等流出防止条例、それから文化財保護法、そういったたぐいの条例、法律にのっとって、そういった中で貴重種とかが見つかった場合は、一時時期を避けるとか、そういった形のものはこれまでもやってきております。
○當間盛夫委員　これまでも変わらない、これからもそのまま継続ですか。
○護得久友子農林水産部長　今後は、そういったいろんなところからの声もございますし、今後、林業の事業をしっかり地域で環境とも調和しながらやっていくためには、環境にしっかり配慮した形で共生を図っていく必要があると思いますので、今年度の県単事業で、こういった工事に関してのいろんなモニタリング、それから保全措置をしながら進めていこうということで、これはことし初めての事業でございます。
○當間盛夫委員　だから、これまでもやってきたということでなくて、これまではやらなかったんだよ。やらなかったから、皆さん、今回、環境監視調査費、赤土そのものだとか監視員を置くわけでしょう。では、これはだれがどのような形でやっていくのか。では、この監視員が赤土が流れているとかいう形で見るだけの話なんですか。この監視員の部分はどういう形で反映されるんですか。
○長間孝森林緑地課長　次年度、環境監視の予算に計上しておりますけれども、これは環境関係の専門家で構成する、仮称ですけれども、環境監視検討委員会というのを設置しまして、それぞれの分野の専門家を交えた検討会を持ちまして、工事施行中の環境保全対策の効果、それから監視等を行っていくというふうな予定を考えております。
○當間盛夫委員　これがどこに何を反映するのか。
○長間孝森林緑地課長　基本的には、環境保全措置を考えているのは、現在、植物については貴重種の移植、乾燥防止等の防風、遮光ネット、マントソデ群落の造成、動物については地区外への移動、侵入防止さくの設置、ビオトープの創出、それから移動経路の確保では沢部における橋梁、暗渠等の設置、傾斜型側溝の設置、赤土対策につきましては赤土流出防止条例の徹底、それから工事中の監視、こういう保全措置を取り組むことにしております。
　環境監視におきまして、この環境保全措置の効果、実行ぐあい、それからもしこの環境に今、移植した植物が本当に活着しているのかどうか、そういうのを監視しながら、また、赤土がもし沢に流れていた場合は、工事をとめて原因を究明した上で再開するという検討委員会にしたいということを考えております。
○當間盛夫委員　長々とわかったようでわからないんですけれども、ヤンバルの森がＣＯ２でこれから地球温暖化の部分で果たす役割というのは大きいと言われておりまして、その地球温暖化に向けて陳情やいろんなものから、森林吸収源対策という形がヤンバルの森ではとれるのではないかということであるんですが、その取り組みをしているのであればしている、どういうふうにするということがあればお願いします。
○護得久友子農林水産部長　森林は二酸化炭素を取り込み、光合成によって炭素を蓄積して酸素を放出するというサイクルになっておりますが、木材に固定されました炭素を収穫、利用して新たに造林することは、地球温暖化防止に大きく寄与してございます。伐採しない森林と収穫し利用した森林のＣＯ２の吸収量を比較しますと、松林では約２倍、広葉樹では８倍の効果があり、森林資源を循環利用することは地球温暖化対策の有効な手段であると考えております。そのため、伐採した山には計画的に造林を行いまして、保育することによって木が育って、ＣＯ２の吸収、それから地球温暖化の防止に非常に役立つと認識しております。
○當間盛夫委員　僕は、伐採して云々の吸収のものではなくて、そういった部分はいろんな交換ができるわけね。その対策を皆さんはお考えですかということを聞きたかったんですけれども、いいです。
　では次に、伐採したら、きょうの僕の名札も、この前お話しした被害木の分での名札、ペンもまたきょうも持っているんですけれども、県産材、地産地消というのが地材地消ということでやらないといけないというのがあるんですけれども、これの県内、県外に出しているかどうか、ほとんどないとは思うんですけれども、利用状況をお伺いしてよろしいでしょうか。
○長間孝森林緑地課長　県産材につきましては、現在、利用材として県外に輸出している例はごくわずかでございますけれども、先ほど當間委員もお触れになったリュウキュウマツの被害木を三菱鉛筆株式会社に原材料ということで出荷しております。また、一番県産材の利用、チップにつきましては平成19年度で約2550立方メートル、県外に輸出しております。
○當間盛夫委員　沖縄のヤンバルの森をチップにするだとか、被害木だけ云々ではなくて、もっと利用率を皆さん高めないと、沖縄県の林道事業が何かということになってくるわけですから、もっと真剣に考えてもらいたいと思いますね。
　林道のもので、知事が視察するような話があるんですけれども、これはどうですか。知事は視察されるんですか。
○護得久友子農林水産部長　今週末、視察の予定でございます。国頭村のほうですね。両路線のほうも含めて、それとやはり利用されている製材、キノコの生産とか、そういったものも視察の予定でございます。
○當間盛夫委員　知事は逆だと思うんですね。予算はつけておいて、この分であって新聞に出たから行くというのではなくて、予算をつける前に知事は行って、この部分の予算をどうするんだということを先にすべきですよ。そういったことがない中で、仲井眞知事のやり方ではちょっとちぐはぐだなというふうにも見えるものですから、林道事業で農林水産部長として、これからの沖縄県の林道事業がどうあるべきだということと、その課題とこれからどうあるべきだということ、沖縄本島北部地域の出身だということですので、お答え願えますか。
○護得久友子農林水産部長　林業につきましては、沖縄本島北部地域、特に国頭村においては地域の活性化、それから定住化を図るための重要な産業となっておりますので、今後とも地域の資源活用という観点も含めてしっかり振興していきたいと思いますが、その中で今一番議論になっています工事関係と自然保護との調和、共生だと思いますので、今後そういった面ではしっかり地域を含めて関係者、意見交換をして、どういった形で地域の産業の振興と自然保護の調和をとっていくかということは、しっかり今後話し合い、意見交換もする必要があると考えております。
○當間盛夫委員　では、次に移りまして、21世紀新農政2008という部分で国が出しているもので、食料自給率は大変大事なものがあります。我が国の食料の６割は海外から輸入しているということを我々はもっと現実としてとらえないといけない部分がありまして、では沖縄県はどうなのかということに目を向けると、その分を答弁願いたいんですけれども、沖縄県の食料自給率向上ということで、沖縄県の現状をお答え願えますか。
○護得久友子農林水産部長　本県の食料自給率につきましては、平成18年度の概算値で32％となっております。県といたしましては、平成23年度の食料自給率目標を40％と設定しておりまして、自給率向上のために農林水産業振興計画に基づきましていろいろ施策を展開して、自給率の向上、目標達成に向けて取り組んでいるところでございます。
○當間盛夫委員　何か32％といったら、ちょっと高いかなと思うんですけれども、32％の中にさとうきびはどれだけ入っていますか。
○護得久友子農林水産部長　32％のうち、さとうきびが26％となっております。
○當間盛夫委員　僕も公文式教室を出ておけばよかったかなと思って、では、野菜は６％しかないわけですね。比率的には変わらないような、以前は26％で、さとうきびが20％ということ、さとうきびが上がってきているのか。40％まで皆さんは目標を上げていくと。これは行程表か何か、いつまでにどうやるのか。この40％が目標値ですか。
○護得久友子農林水産部長　第３次沖縄県農林水産業振興計画の中での平成23年度の目標を40％と設定しておりますが、それらにつきましては農業の総生産額を130億円と目標を立てておりまして、その試算の中で40％と設定しております。
○當間盛夫委員　国も50％に向けて行程表をつくっているわけですから、県としても県内の食料自給率をどう高めていくかということは、ちゃんと目標値をつくって行程表もつくって、県民にこのことは示す必要があると思っておりますので、これは提言としてさせてもらいたいと思います。
　皆さんは、今回の予算の中でウチナー島野菜産地化推進ということで700万円余り出ているんですけれども、ウチナーの島野菜となると、インゲン、ゴーヤー、オクラですか、３品というもので頭によぎるんですけれども、今回の島野菜推進の種類というんですか、品目を教えてもらえますか。
○山城毅園芸振興課長　島野菜ということなんですが、伝統的に昔から沖縄県で食されていた品目ということで整理してございまして、28品目を取り上げてございます。まず、ヘチマのナーベーラーとか島ラッキョウ、野菜パパイヤとかハンダマ、シマナー、島ニンジン、モーウィ、エンサイ、ウンチェー等28品目について選定してございます。
○當間盛夫委員　28品目、皆さん、この中にモデル産地とかということが、28品目になるとすごい産地になってくるはずで、特定の市町村での分け方があるんですか、何でしょうか。
○山城毅園芸振興課長　すべてこの事業の対象になるわけなんですが、今、例えば島野菜の中でゴーヤーとか冬瓜あたりは既に産地化されていて、沖縄県の野菜では基幹となっているわけですが、それ以外のものにつきまして、例えば島ラッキョウあたりについては観光客にかなり人気が出て、全島的にふえてきているということがございます。
　それから、葉野菜類の中でウンチェーとかハンダマとかが各地域で栽培されておりまして、ファーマーズマーケットあたりでかなり出ているという状況がございますので、県としましては基本的に県の基本方針を策定していこうかなと。その中で全県的に普及できるもの、あるいは地域で地域固有のものとして普及できるものを分類しながら、今年度予算の中では各市町村の２カ所について、市町村のほうが島野菜の振興計画をつくって振興していくところについて支援していこうかなと考えております。
○當間盛夫委員　島野菜が京野菜みたいな形で全国でウチナーのものがあるというようなことになったら大変助かるんです。最初に言ったように流通の問題があるんですけれども、県内の農産物の流通の現状とその課題を教えてください。
○金城栄子流通政策課長　現状というのはルート関係かと解釈していますけれども、それでよろしいでしょうか。
　本県は島嶼県であるということと市場が遠いと。いつも輸送コストで泣いている点は昔も今も変わらないかと思うんですけれども、その対策といたしまして、航空輸送、それから船舶直行便、船でそのまま持っていく、それから船舶と鉄道、ＪＲとの組み合わせによって少しでもコストを下げることができないかという複合輸送という形で試験もしてきましたし、コストを下げるように努力もしてきました。
　その中で出てきたのが高単価、値段の高いインゲンやマンゴー、それから鮮度保持が一番必要とされるスイートコーン、トウモロコシ、あれは朝露の中で収穫して、できるだけ早く消費者に届けないといけないというのがありますし、ゴーヤーなどもそうなんですけれども、そういうものは航空輸送で行います。それから、冬瓜、カボチャ、重量のもの、それから日もちがいいというような重量作物や菊のように予冷措置をすることによって品質が保持できるものは、できるだけ安い船舶輸送で持っていきましょうということで、現在、そのように動きまして、例えば事例を挙げますと、菊輸送でしたら平成13年度で航空輸送が74％あったものが平成19年度には58％まで落ちています。このように徐々に船舶のほうに移行していってもらっています。
　それから、インゲンは、やはり平成15年に69％あった航空輸送は品質とか高単価の影響がありまして、100％近い99％まで飛行機で行っています。そのかわり-そのかわりと言ったらおかしいんですけれども、スイカとか冬瓜、それからカボチャは100％船で平成19年度は行っています。というふうに、そのすみ分け、輸送によって品質保持ができて単価、コスト面も考慮したような輸送体系をとっているのが現状です。
○當間盛夫委員　ありがとうございました。ぜひコスト面をクリアできると、今はほとんど大阪府だとか東京都しか向かっていないですけれども、これからはどうしてもアジアの部分に行くと、そういったコストでのクリアができると、僕はアジアにも沖縄県の野菜が出ていくチャンスが相当出てくるなと思っていますので、一番の課題だと思っていますので、その点、頑張ってください。
　地産地消、私もずっとやっているんですけれども、今の取り組み状況をお教え願えますか。
○金城栄子流通政策課長　先ほどから地産地消の件で島野菜の件もありまして、沖縄独特のものを進める、それから食料自給率を高めるためにも、ぜひとも地産地消はやっていかないといけないと、農林水産部長初め私たちはみんな頑張っているところでございますが、では、どういうことをやっているかということになりますと、まず沖縄県地産地消推進県民会議というのがあります。
　その中には、もちろん生産者を初め流通加工業者、消費者、それから観光関連団体、市町村等を構成員とします地産地消推進県民会議のもとに、いろいろな具体的な事業を進めているところですが、まず学校給食、観光関連施設における県産農林水産物の利用促進ということで、まず学校給食の担当の栄養士の皆さんとか学校給食関連の方たち、それから教育庁の保健体育課の皆さんと一緒になって、どうすれば沖縄県産のものがスムーズにいくかというような検討会を行っているところです。それから、観光関連施設におきましても、飲食店関係の方たちとも一緒になりますし、また、調理師会の皆さんと一緒になってレシピとか、そういうものを開発したりも行っています。
　それから、それを集大成するような形で、今度は県民に沖縄の県産品はどんなものがあるかということで、おきなわ花と食のフェスティバル、去る２月７日、８日に開催しましたけれども、議員の方々も足を運んでいただきましてありがとうございます。その中で沖縄県がこんなにもいいものがたくさん生産されているんだ、こういう利用の仕方があるんだということをＰＲさせていただきました。
　それから、當間委員から御提案がありました緑のちょうちんに先駆け-先駆けではなくて後駆けなんですけれども、沖縄食材の店の登録制度をことし、今募集中です。それを進めていきたいと思います。それから、ファーマーズマーケット、これは特に小規模で物流に乗り切れないような品数が多くて少量多品目の農家さんが自分の顔で生産者に直接売ることのできるファーマーズマーケットを初め農産物直売所の機能強化、それから共通認識を持つような会議などを行っています。そのほかには、ゴーヤーの日やシーミー花キャンペーン、ニンジンの日、裏ゴーヤーの日、マンゴーの日、ありとあらゆるイベントでチャンスがあるたびに、沖縄県にはいいものがありますよということでコマーシャルしている、キャンペーンを張っているところがあります。
　それから、市町村における地産地消推進計画の策定、ぜひつくってくださいということでお願いしていまして、今、19市町村から、ことし５ふえまして、24市町村で計画書の策定を進めているところです。また、将来の農業を担う地産地消を推進していってくださる子供たちを、また大人にも体験して農業のすばらしさを知ってもらうための教育ファームの取り組みも推進しているところであります。
○當間盛夫委員　いや、すばらしい答弁でありました。ありがとうございます。でも、それにしては予算が少ないですね。地産地消の推進強化の部分でもっと予算をつけてもいいのではないかなと思う予算でもありますので、おきなわ花と食のフェスティバルは県民の皆さんからも大変喜ばれているし、沖縄の食材がこれだけ豊かなんだということを体験させてもらうだけでも大変すごいイベントでもありますので、これからもどうぞまた頑張ってください。
　学校給食で子供たちが食べるというのは本当に重要ですね。モズクは金城委員がやるはずでしょうから、モズクにしても、学校給食で子供たちが食べるということは大変大事な部分があると思っておりますので、しっかりとバックアップいたしますので、よろしくお願いします。
　あと、例えば自給率を上げるんですけれども、食品廃棄物の飼料化ということで今言われているんですけれども、沖縄ハム総合食品株式会社でそういった部分があったというような新聞等々も出ているんですけれども、食料廃棄物の飼料化の取り組みについてわかりましたらお答え願えますか。
○赤嶺幸信畜産課長　細かい資料は手元に持っていないんですけれども、記憶の範囲でお答えしたいと思います。
　現在、大手で北部地域に田中建設というところがありまして、そこは近在のホテルといったところから残渣を集めまして、主に養豚の飼料化に今励んでおります。それから、南部地域へ行きますと、大京建設ですか、業者の方が参加されておりますので、そこでも同じような形で食品残渣、あるいは加工残渣というのも飼料化しております。それから、こちらの沖縄ハーバービューホテルクラウンプラザのほうからレストラン等の残渣を集めまして、くいまーる事業協同組合というところが飼料化しておりまして、私の記憶の中には今の３件が入っております。
○當間盛夫委員　世界の食料供給というのは、どうしても異常気象があったり不安定ですね。でも、日本の現実を見ると、生ごみの中に40％は食料の廃棄物がまざっているということからすると、飼料でどうそれをリサイクルするかということは、原料のリサイクルの意味でも大変重要な部分があると思っておりますので、その取り組みもぜひ頑張ってください。
○奥平一夫委員長　仲田弘毅委員。
○仲田弘毅委員　農林水産部並びに警察本部について御質疑をさせていただきます。
　得津警察本部長がずっと座りっ放しですので、後で警察本部長に沖縄に対する感想をお聞きしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　まずは護得久農林水産部長にお聞きしたいんですが、5900億円という一般会計予算があるわけです。ここ数年6000億円からずっと割り込んで、本県の一般会計予算が推移しているわけですけれども、結局、その中の農林水産部の予算の枠というのもある程度決まっていると思います。つまり、パイは一緒ですから、どこかをふやすということはどこかを減らさなくてはいけない。こういうふうな大変御苦労された予算組みになったかと思いますが、その予算を組むときの農林水産部長なりの方針みたいなものをお聞かせください。
○護得久友子農林水産部長　平成21年度事業、農林水産部の総予算額は県全体の中で9.7％ということで10％を少し切っておりますけれども、先ほど減の理由については説明申し上げました。そういう中で本県の農業につきまして、亜熱帯の地域特性を生かしたさとうきび、基幹作物でございますが、野菜、花卉、果樹等の園芸作物、それから肉用牛などの生産が非常に多様に展開されております。さとうきびは紙資源の供給、それから冬春期の野菜の供給産地として、国内でもそういった地位は確立されております。
　現在、第３次沖縄県農林水産業振興計画に基づきまして、持続的農林水産業の振興と多面的機能を生かした農山漁村の振興ということを目標に掲げまして、７つの柱でそういった各種施策を展開しているところでございますが、今回、特にさとうきびの反収向上など、そういった面での事業にも若干追加しておりまして、特にさとうきびは100万トンを切って、昨年から少し上がったんですが、その増収アップを図るということで、増産プロジェクトの中でいろいろ各島ごとに地道な対策を関係者がやっておりまして、昨年84万トンになりました。ことしは85万トン以上、７万トン近くの予想で、昨年は台風がなかったということもあるんですが、やはり増産対策をしっかりやったということで、さとうきびは非常に上がったということで、そういった面で、さとうきびが頑張らないと沖縄県の農林水産業は頑張れないということがございます。
　それと、やはり冬春期を中心にした野菜、花卉、果樹の生産振興、県外出荷なんですが、これにつきましては戦略品目ということでブランド化を図っていくということで、その辺の園芸作物関係の予算の増にも取り組んでおります。
　それから、やはり地産地消を含めまして、先ほど御質疑がありましたウチナーの伝統的な島野菜の普及ということで、これまで島野菜につきましては、庭先あたりでつくられていたんです。観光客が来て地元で珍しい野菜を食べたいということでは、そういった28種類のデータベース化をして本格的に普及に取り組んでいるんですが、今の課題は特定の産地がないということで、点ではあるんですが、面としてまだ産地化が図られていないということで、その辺は今後、地産地消を含めて取り組むということで予算化に取り組んでおります。
　それから、畜産関係では、肉用牛の生産が各島ごとに、さとうきびとの輪作で非常にしっかり根づいた状況でありますが、畜産の中ではブランド豚ということでアグーをブランド化していくんですが、やはり沖縄県の養豚、アグーはあくまでも生産性、それから肉質もいろんな品質で希少価値と差別化ということでございます。沖縄は豚文化でございますので、目標として45万トンを第３次沖縄県農林水産業振興計画で持っておりますので、その10分の１、４万5000頭をアグーでやるという方向を持っております。
　あと、きょうずっと議論になっております林業につきましては、特用林産物、シメジとかエノキダケとか、いろいろな利用がございますので、そういった面での拠点産地も認定して振興を図っていくということであります。また、水産業につきましてはモズク、海ブドウということで、今、世界的にも魚の需要が非常にふえておりまして、漁獲量も厳しい状況の中でだんだん減っている状況でございますが、沖縄県の水産業につきましては、それをカバーするということで、やはりつくり育てる漁業ということで、そういった養殖関係、また養殖でも県外にはない沖縄独特の魚種ということで、ヤイトハタとか、クルマエビ等は全国１位の産地でございますので、そういった面のつくり育てる漁業に取り組んでいるところでございます。
　まだまだございますけれども、特徴的なものをちょっと述べさせていただきました。そういう意味では、そういったものを基本にしっかり生産拡大、
1300億円を目標に掲げて頑張りたいと思っております。
○仲田弘毅委員　ぜひ頑張ってもらいたいと思います。
　農林水産部長から答弁がありましたさとうきびを含めて、沖縄県の重要品目と言えるさとうきび、パイナップル、肉牛等を含めて、これはＷＴＯ、それからＥＰＡ、これは本県だけの問題ではなくて国対国の問題ですから、沖縄県の自給率を高めていくという点においても、その５品目をしっかり守っていただきたい、これは要望であります。
　それと、私たちは従来、産地特産の商品を沖縄ブランドとして付加価値をつけて、沖縄でなければできないような農産物をつくって全国に広めていこうという運動を展開してきたわけですが、残念ながら海ブドウ等を含めて、食品の偽装問題、これはもう２度目でありますけれども、それに対してちょっと聞くのもおこがましいですけれども、農林水産部長のコメントをいただきたいと思います。
○護得久友子農林水産部長　食の安心・安全、消費者にしっかり情報を伝えて判断して買っていただくということでは、食品の表示、この辺はしっかり指導、監視をやっていかなくてはいけないと思っております。
　今回、海ブドウ、それからマンゴーの偽装の問題がございましたけれども、今後、産地としてしっかりブランドを守っていくという意味では、今回のことにつきましては大変残念なことではあるんですが、それを受けまして、今後、しっかりそういった形で偽装されないという体制を含めまして、マンゴーにつきましても証明書の発行とか、きのうからの報道もございますけれども、海ブドウにつきましては協議会を設立してしっかり守っていこうということで、そういった体制もできつつありますので、関係団体と連携しながら、今後ともしっかりブランドを守っていくためのいろんな食品表示とか品質の問題等に取り組んでいきたいと考えております。
○仲田弘毅委員　第１次産業を一生懸命応援していく、指導助言をしていく、その中で農家を守るということも行政の大きな仕事だと思いますので、よろしくお願いいたします。
　それでは、予算面で気になった、具体的に質疑をさせていただきます。
　まず最初に、特殊病害虫特別防除費についてでありますが、事項別積算内訳書の67ページになります。その中のウリミバエ並びにミカンコミバエの事業費等が１億400万円、それから７億6000万円と両方予算がついているわけですが、その事業の事業内容についてまずはお聞かせください。
○護得久友子農林水産部長　特殊病害虫特別防除費についてですが、まずウリミバエの侵入防止事業が含まれております。ウリミバエにつきましては、７億6114万円という予算計上をしております。ウリミバエにつきましては、沖縄県では平成５年10月に全域より根絶を達成しておりますが、発生地域であります台湾を含め東南アジア、隣国からの再侵入がございますので、その警戒のために侵入警戒調査ということで、その防止のための予算でございます。具体的には、県全域においてトラップ調査を実施しておりまして、果実の調査、それから不妊虫の放飼をして防除に努めているところでございます。
　それから、ミカンコミバエにつきましては、予算額として１億4543万円でございますけれども、これにつきましては昭和61年２月に沖縄県全域より根絶を達成しておりますが、これにつきましても引き続き台湾と東南アジアで発生しておりますので、侵入防止を実施しているところでございます。事業の具体的内容といたしましては、侵入警戒の調査でございますが、これも県全域においてトラップ調査及び果実の調査を実施しておりまして、また、誘殺板を利用した除去法によります防除ということで実施しております。
○仲田弘毅委員　これは本県においてはもう撲滅したということですが、本土への商品の出荷に関してはどのようになっておりますか。
○護得久友子農林水産部長　病害虫の防除によりまして、そのとき、防除できていない前はウリ類、ゴーヤーとか、そういったものは一切本土出荷できませんでしたし、ミカン類、タンカンとか、そういったものはできなかったんです。今は出荷できるようになりまして、農業振興に大きく寄与しているんですが、現在、それをずっと継続するためには、やはり侵入防止をずっとやっていくということが必要だと考えております。
○仲田弘毅委員　この特殊病害虫特別防除費の中に移動規制病害虫防除事業費、その中にイモゾウムシというものの撲滅をうたっておりますが、その研究所が私たちの地元の津堅島にあります。イモゾウムシの事業費について説明をお願いいたします。
○護得久友子農林水産部長　特殊病害虫防除対策事業費の中に移動規制病害虫防除事業ということで含まれておりますが、アリモドキゾウムシとイモゾウムシを根絶するための事業費を計上しておりまして、現在、久米島と津堅島において防除を実施しているところでございます。久米島におきましては、アリモドキゾウムシの根絶防除につきまして、平成10年度から不妊虫放飼法によりまして根絶防除に取り組んでおります。
　これまで結果として、ほぼ久米島全域で根絶状態とはなっているんですが、一部地域で野生虫が確認されておりまして、現在、重点的にその地域への防除を実施しております。また、平成21年度には、それを受けまして、できましたら平成21年度中に国による根絶確認調査を計画しておりますが、頑張りたいと思っています。
　それから、イモゾウムシにつきましては、平成14年度から島の一部地域を対象に不妊虫放飼による根絶防除を実施しておりますが、今後、地域を拡大しながら防除を強化していく計画であります。
　それと、津堅島におきましては、奇主植物の除去、それから不妊虫放飼によるアリモドキゾウムシ、それからイモゾウムシの両方の根絶防除を同時に実施しているところでございますが、平成21年度での根絶を目指し取り組みを強化しているところでございます。
○仲田弘毅委員　両方とも平成10年、平成14年から長期にわたって取り組まれておるということですが、この撲滅、根絶までにあとどれぐらいの期間を要して、ウリミバエ等を含めた根絶したような状況になってくるのか、そのことに対して答弁をお願いいたします。
○仲宗根盛和営農支援課長　アリモドキゾウムシにつきましては、先ほど農林水産部長からありましたように、久米島におきましては根絶状況になっておりますので、平成21年度には国の根絶確認調査をやるということですが、イモゾウムシにつきましては、不妊虫を大量に増殖する技術がまだ確立されていなくて、不妊虫放飼による根絶というのは早急にはちょっと難しい状況であります。
　ただ、津堅島におきましては、範囲が小さくて面積が限られていますので、集中的に取り組んで、なるべく早目に根絶できるように取り組んでいきたいと考えております。
○仲田弘毅委員　津堅島という大変小さな限られた島ですから、努力すれば必ず根絶する、そして、その成果が沖縄県、全県に感化できることを期待しております。
　それでは、２番目に平敷屋漁港の整備についてお伺いをいたします。平敷屋漁港は、皆さん御案内のように、港湾と漁港が一緒でありますけれども、うるま市の与勝地域にあります唯一の離島であります。そこの生活航路としてフェリーが就航しているわけでありますが、そこに新しいフェリーが就航して、船が大型化したということで、干潮時に船が入るのが大変手狭であるということで、昨年、平成20年１月22日にうまる市から要請が出ていると思いますが、その要請について農林水産部長の答弁をお願いしたい。
○護得久友子農林水産部長　先ほどありましたように、フェリーが大型化したということで、港でいろいろな支障があるということを聞いております。うるま市長から平成20年１月22日付で平敷屋漁港と津堅港を結ぶ定期船フェリーの大型化ということで、航路のしゅんせつ及び岸壁改良等について要請を受けております。それを受けまして、私も現場を見ております。そういうことで、県におきましてはうるま市と協議を重ねまして、平成21年度から地域水産物供給基盤整備事業によりまして、全体事業費17億円で整備を進めていく予定であります。平成21年度につきましては、事業費１億8000万円によりまして、測量設計及び外郭施設、それからしゅんせつ等の整備を進める予定であります。
○仲田弘毅委員　ぜひ平成21年度いっぱいでお願いをしたいと思います。
　あと１点は、平成19年７月14日の台風４号、同じく津堅島でありますが、モズク養殖業の皆さんの種苗場とか塀が高波で破損をした。そのときも要請が出ておりますけれども、その予算について平成21年度の予算でどうあらわれておりますでしょうか。
○護得久友子農林水産部長　津堅漁港の再整備ということでございますが、平成21年度からうまる市が事業主体となりまして、地域水産物供給基盤整備事業によりまして全体事業費８億6200万円で整備を進める予定となっております。平成21年度につきましては、事業費5000万円によりまして、測量設計及び防波堤改良等を進める予定となっております。
○仲田弘毅委員　ありがとうございます。これは地域からの大きな要請もありますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。
　得津警察本部長、お待たせいたしました。警察本部に対して４点の質疑をいたしましたけれども、金城勉委員がこの４点そっくりそのまま、振り込め詐欺について、昨年の被害、前年との比較、振り込め詐欺の手口、特徴、それから摘発件数、前年度に比べてどうか、その対策はどうか、全部しっかり山入端生活安全部長が詳しく御答弁いただきましたので、割愛して取り下げます。
　あと、警察本部長、沖縄県に就任してもう２年ぐらいになりますか。１年半、毎回、本会議、一般質問等で飲酒運転、一番沖縄が悪いんだという、これだけ大きな体を小さくして答弁するのを見ると、ああ、やっぱり沖縄県に来て後悔もしているのかなという気持ちもありましたけれども、そういった思いも含めて、沖縄県はこうだ、本当は私たちも県議会議員一致団結して飲酒運転を完全に撲滅して、警察本部長の花道もつくりたいという気持ちです。残念ながら、一生懸命おのおの地域において頑張ってはおりますけれども、14の警察署、一人一人がみんなおのおの頑張ってはいるんですが、そういった頑張りが余り成果が出てこない中で、警察本部長の感想みたいなものをお聞かせ願えればと思います。
○得津八郎警察本部長　飲酒運転の根絶ということで、県警察を挙げて取り組んでいる状況でございます。その前提としまして、やはり交通事故をまず減らす、そして、死亡事故が減っていくということが大前提でして、そのための１つの手段として飲酒運転の根絶をやっているということでございます。
　幸いというか-幸いというのはちょっと言い方がおかしいんですけれども、我々も努力していまして、県民の皆様も非常に好意的に県警察と一緒になって飲酒運転の根絶、それから事故防止一般に関しても本当に協力していただいて、その結果、交通死亡事故は非常に減っておりまして、一昨年、私が来る前は60人以上の方が年間に亡くなっていたのが、私が来た年、平成19年は43人に急激に減りました。
　急激に減ったので、その後、またふえてはいけないということで、平成20年も我々は一生懸命、取り締まりだけではなくて安全教育とか、すべて交通規制も含めまして頑張りまして、また県民の皆さんが本当に協力していただいて、その結果、更新はできませんでしたけれども、２年連続43人という非常に少ない数字で何とか維持できたということですので、私自身は、飲酒運転は多いというのが現実ですけれども、飲酒運転の取り締まり数も非常に減っているという状況です。
　私は、最初に絶対数が大阪府に次いで多いということで、大阪府のような人口が非常に多いところに次いで多いというのはやはり問題ではないかということで、取り締まりをきちんとやらないといけない。取り締まりの仕方も工夫して、本当に事故が起こらないような取り締まりをきちんとやっていくということで計画を立てましてやっていった結果、取り締まり数も非常に減っているということで、事故も死亡事故を初め非常に減ってきているということで、本当に県民の皆さんが非常に協力していただいて成果は出ていると思っています。
　人口割にしましても、何でもワースト１位というようなところがあったんですけれども、徐々に回復していまして、取り締まりの絶対数も大阪府に次いで２位と言われていましたけれども、２位ではなくなってきましたし、徐々に前に進んでいると感じております。ですから、我々も工夫をして知恵をめぐらせて、死亡事故抑止、そして飲酒運転の根絶に向かって進んでいきますので、これからも今までどおり我々の活動を御理解いただいて、御支援、御協力を委員の方にもいただければと思っております。どうぞよろしくお願いします。
○仲田弘毅委員　警察本部長は多分最後の委員会だと思うのですが、沖縄県のいいところもぜひ全国にアピールしていただきたいと思います。飲酒運転撲滅に関しては、私たちのうるま市、うるま警察署は、民警一致ということで、警察と民間の団体が一致団結して頑張る、民警一致の署というのは多分全国にないと思うんですね。その中から生まれたのが、代行運転のタクシーのプール制というのができました。ということは、一々運転代行会社に電話を入れて呼ぶのではなくて、電話一本で呼ぶことによって、その店舗に一番近い運転代行車が来る。待ち時間を少なくして、自分でしびれを切らして持っていく車を予防しようと。そのことと、飲み屋においてキーを預けるキーボックスができたというのも、うるま警察署の大きな前向きなとらえ方だと思います。
　そういったことを県下14の警察署でしっかりと定着することが、飲酒運転一つ一つを撲滅していくことにつながっていく。ウリミバエを撲滅するのと飲酒運転を撲滅するのと、大変難しいところではありますけれども、みんなで頑張って沖縄県をよくしたいと思います。
　最後にお願いだけ。私たちは今、沖縄県のちゅらさん運動を頑張っております。残念ながらちゅらさんバッジをしている方々が県の本庁の執行部の職員でもちょっと少ないと思うんですが、いかがでしょうか。次からはちゅらさんバッジをしっかりつけて頑張りましょう。ありがとうございました。
○奥平一夫委員長　20分間休憩いたします。
　　　午後３時28分休憩
　　　午後３時54分再開
○奥平一夫委員長　再開いたします。
休憩前に引き続き、質疑を行います。
　桑江朝千夫委員。
○桑江朝千夫委員　農林水産、まず農業についてお伺いをさせていただきますが、農業従事者をふやそうとする努力がこの予算に見えてくるんですが、基本的なところからお伺いをしたいと思います。
　農業に従事している農家戸数を教えてください。そして、その戸数が去年、おととしよりふえる傾向にあるのか減る傾向にあるのか、知りたいと思います。
○護得久友子農林水産部長　農業の従事者につきましては、平成17年の数字なんですが、現在、３万
6911人となっておりまして、そのうち販売農家数が１万7153戸となっております。うち専業農家につきましては7814戸となっております。それから、兼業農家が9339戸となっております。
○桑江朝千夫委員　農耕地面積について、その面積がふえつつあるのか、やはり小さくなってきているのか、面積と一緒にお答えください。
○護得久友子農林水産部長　平成17年から若干減っている状況にあります。
○桑江朝千夫委員　午前中の委員の質疑の中で農耕地面積、遊休地が7.7％という答弁がありましたが、放棄地というんですか、遊休地7.7％というのはふえてきているんですか。
○砂川正幸農政経済課長　耕作放棄地の面積自体は若干ですけれども減っております。
○桑江朝千夫委員　放棄地が減ってきているということは、耕作されている農耕地の面積はふえてきているわけですね。例えば7.7％の前は、８％か10％だったころから7.7％に来たということは、農耕地面積は若干広がったということですか。
○砂川正幸農政経済課長　一概にそうも言えません。たまたま調査の結果、耕作放棄地が若干減ったという結果でございます。
○桑江朝千夫委員　事業名が農業経営構造対策という事業に関して、この事業内容を教えてください。
○山城毅園芸振興課長　農業経営構造対策事業につきましては、担い手を育成するということで、国の農業経営構造改善事業の一環として取り組んでおりまして、認定農業者と担い手を育成する、あるいは担い手への農地を利用、集積するということをねらいとしながら、その担い手が経営する農業用施設関係を支援していく、整備していくという目的で実施している事業でございます。これにつきましては、沖縄県の場合には沖縄振興特別措置法のもとに、沖縄の本土農業との格差を是正するという意味合いもありまして、補助率が本土の２分の１に対しまして、沖縄県は３分の２の高率補助を受けているところでございます。
○桑江朝千夫委員　この事業も農業の担い手をふやすための１つの施策だとは思います。農業、農林高校卒業、農業大学校を出ても、わずか１割の学生が農業に従事するという午前中の答弁だったかと思いますが、そういった農業青年をさらにふやしていく施策が今のものと新規就農促進事業とか、さまざまあるわけでありますが、今、実際に農業青年、あるいは農業に従事する若い人たちがそうふえていかないという現実をどうお感じになっているでしょうか。
○護得久友子農林水産部長　午前中の答弁の中で、実は農業大学校の就農率については述べていなかったものですから、農業大学校の卒業生の就農率につきましては現在62％以上ということで非常に上がっております。新規就農者、特に若い青年の農業の参入につきましては、今後、農林水産業の生産振興を図っていく上で非常に重要な担い手ということで、若い後継者の育成に取り組んでおりまして、農業後継者育成資金等を含めて、農業大学校も含めましていろいろ支援をしているところでございます。
○桑江朝千夫委員　果樹、花卉等売り上げ等が述べられたんですけれども、専業農家において平均年収というものは出ますか。
○護得久友子農林水産部長　平成18年の農家所得、これは全体の合計でございますけれども、205万7000円となっておりまして、そのうち農業だけからの収入が117万円ということで、それが56.9％ということになっております。それ以外の88万9000円は農外所得となっております。
○桑江朝千夫委員　きのう、おととい、テレビで見たんですけれども、長野県の川上村というところがあって、村ですよ。農家の平均の年収が2500万円です。全国的にも有名なレタスの産地ですけれども、川上村で平均2500万円、１億円の年収の農家もあると聞きましてびっくりしたんです。当然、沖縄県、狭いこの土地の中で、そういったものは大変夢ではあるんですけれども、それに近づく努力は皆さんしていただきたいし、例えばこれまで聞いた事業も、なぜそんなふうに聞くかというと、ベンチャー企業、ＩＴ産業とかパソコンにかかわる青年たちは、わずかな坪数のフロアを借りて、家賃補助のあるところで、それで１人２人でベンチャーをして収入を得ていくんですね。かなり高額な収入を得る方もいます。
　しかし、農業青年というのは、農林高校を出て、農業大学校を出ても、例えば脱サラをして新しい土地を購入して農業をやると、そういう資本力がないわけですね。だから、例えばこれからの人たちが五、六人で法人をつくって、大きな土地において、そういったベンチャー的な農業ができる環境もぜひつくっていただきたいと思っているんです。その作業も一つ一つがこの事業が根幹にあるのではないかなと思っているんですが、どうでしょうか。
○護得久友子農林水産部長　今、川上村の平均2500万円というのは非常にすばらしいことだと思っておりますが、沖縄県内にも、平均は今117万円ということで申し上げたんですが、若い人が一時他産業にいて、それを受けてまた農業に参入した方で、先ほども紹介したんですが、例えばマンゴーの生産農家は１億円以上の生産を上げています。農業大学校の出身の方ですが、また畜産を夫婦でやって5000万円以上上げている。それから、菊農家で3000万円とか、たばこ農家で、ことしも表彰式がございましたけれども、3000万円とか5000万円の収入を稼いでいるというような事例もございますので、認定農業者を含めまして、そういった中核農家を育てていくということによって、農業のいろんなＰＲになりますし、しっかり考えてやればもうかる農業ができるということをもっと私たちはいろいろＰＲも含めて、そういった方たちの支援をしていきたいと考えております。
○桑江朝千夫委員　ぜひ頑張っていただきたいと思います。
　具体的な事業内容をお聞かせください。松くい虫特別対策事業、そして森林病害虫防除費、その事業、違い等も含めてお願いをいたします。
○長間孝森林緑地課長　松くい虫防除についてでございますけれども、民有林の松くい虫防除につきましては、公益性の高い保全松林を重点的に整備するとともに、その他松林においては景観保全対策ということで、幹線道路周辺で被害木の伐倒処理、それから名木への樹幹注入等を行っております。平成19年度における県全体の被害量については、対前年度比23％減になりまして、平成18年度は２万9718立方メートルに対して、平成19年度２万2787立方メートルということで23％減になっております。
　また、松くい虫の特別対策事業でございますけれども、これは沖縄特別振興対策調整費でございます。これは景観保全対策としまして、幹線道路周辺の伐倒駆除、それから樹幹注入等を行っております。予算額についてでございますけれども、松くい虫防除につきましては、総額で平成21年度１億4480万1000円を予定しております。うち沖縄特別振興対策調整費の分は、平成21年度8147万3000円となっております。
○桑江朝千夫委員　今御説明がありました松くい虫特別対策事業と、企画部の科学技術振興課からこの間説明があったんですが、それとは関連して連携をとっていけるものなんですか。
○長間孝森林緑地課長　松くい虫防除につきましては、企画部の森林資源研究センターのほうで松くい虫の防除に関する研究を実施しております。１つは天敵昆虫の開発、もう一点が抵抗性松の研究を行っております。そのうち、天敵研究につきましては沖縄特別振興対策調整費を加算して実施しております。
○桑江朝千夫委員　大急ぎでいきますが、根絶、ぜひとも頑張っていきましょう。
　そして、ウリミバエ防除のものですけれども、７億6000万円、毎年このように出ているような感じがして膨大だなという感じはするんですが、ウリミバエを沖縄県で根絶した技術を国において、逆に台湾とか、そこら辺に国際援助というんですか、国際協力でそうさせたほうが県の持ち出しはなくなるのではないかなと思いますが、そういった国への働きかけもやってみてはいかがかなと思います。答弁はよろしいです。
　警察本部にいきます。沖縄警察署の移転が決まりました。企業局コザ庁舎跡地に決まっているわけですが、その予算３億9200万円余り、沖縄署の移転のスケジュール等、そしてこの予算の中に、今回は土地の購入という説明ではあるんですが、内訳もできましたらお聞かせいただけますか。
○児嶋洋平警務部長　沖縄警察署移転のスケジュールにつきましては、現在のところ、平成21年度中に用地取得を行いたいと考えております。平成22年度から平成24年度までにかけて新庁舎を建設し、平成
24年度中に移転を完了する予定であります。今回、平成21年度当初予算におきまして手当てしていただく予定であります３億9265万5000円の内訳でありますが、土地購入費として３億9065万5000円と土地の測量のための経費、これを委託料としまして200万円、総額で３億9265万5000円計上しているところであります。
○桑江朝千夫委員　沖縄警察署が移転をした、その跡地は今後どのように利活用されていくのでしょうか。その計画までは今お考えなのか、そしてその跡利用に関しては、いつごろから検討し始めるのか、教えてください。
○児嶋洋平警務部長　沖縄警察署移転後の跡地利用の関係でございますが、現在地は治安の要衝であります。そのような中、沖縄警察署の移転に伴う地域住民の方々の不安も聞かれるところでありまして、警察署移転後も周辺地域の治安に大きな変化が生じないよう、跡地には必要な警察施設の設置等について検討してまいりたいと考えております。
　そのスケジュールでございますが、現時点ではまだ詳細なことは言えませんが、沖縄警察署自体の移転が平成24年度中を目途としておりますので、その前年度ないし平成24年度あたりから計画ないし要求等の作業を行わねばならないということになると思います。
○桑江朝千夫委員　警察本部長に認識していただきたいのは、この沖縄警察署、コザという町を理解していただきたいんです。沖縄警察署があるところを中心として半径500メートル以内にコザ中学校、コザ小学校、中の町小学校、諸見小学校があるんです。そして、真正面には嘉手納基地第２ゲートがあって、ゲート通りと言って警察署をつないでいるわけです。戦後すぐにそこが、僕はもう50歳を過ぎてはいるんですけれども、ずっと見てきました。このゲート通りのかいわいの人たちは、酔っぱらった外人にうちを壊されたり、窓を割られたりしながらも、彼らはしたたかに収入を得て頑張ってきて、今、子供たちも大学に行っているという状態なんです。
　なぜそれができたかというと、単にしたたかだけではなくて、そこに警察署という安心・安全なものがある安心感があって、よりどころがあって、したたかに彼らと対峙して商売ができたということも大きいんです。ですから、僕は、子供のことも言ったのは、今、子供たちは一生懸命朝早く学校へ行く。そして、夕方帰るけれども、そこに金曜、土曜、日曜という夜、夕方、朝方、その状況は今でも兵隊たちが一日じゅう遊んでいる中を子供たちが学校に通うんです。
　そして、そこに住んでいる方々、商売している方々は、彼らから商売をしているので、入れ墨屋もあるんです。タトウーの店もある、オートバイ屋もある。そして、昔でいうＡサインのバーのようなものがいまだにある。そんな中で、我々の町としてはそれを許しながらやっている状況です。それはしようがない。これがずっと引きずってきた歴史なんですから。ただ、子供たちを、市民を守っていただきたい。そのためには、この沖縄警察署にかわる安全なものを、大きなものを持ってきていただきたいというのを要望しておきますが、いかがでしょうか。
○児嶋洋平警務部長　沖縄市の皆様の不安を強く感じまして、その辺のことも含めながら検討してまいりたいと考えております。
○奥平一夫委員長　座喜味一幸委員。
○座喜味一幸委員　農林水産業を中心に質疑をさせていただきたいと思います。
　まず、今、私どもの日本を取り巻く農業環境は、外国とのＷＴＯに始まるいろんな貿易交渉の問題点等はありながらも、いま一つ日本は食料の安全保障、いわゆる自給率の問題というのを国民が考え始めたなと。それから、食の安全、たくさんではなくして健康なものをしっかりと食べたいという安全への高まり、そういうこと等から、やはり国産農産物、食料に対するニーズというのは極めて高くなっているなと思っております。
　そういう意味で、長い間、我々はこの沖縄の亜熱帯気候、資源、幾つか特徴もあるんだけれども、また、干ばつ、台風、自然災害、それから特殊病害虫等々で、ある意味では非常に困難だった農業の振興という部分が幾つか皮がむけ始めたなと。そういう意味で新たな農林水産業に対するチャンスが訪れたなと思っているんです。
　１つは、これから沖縄の資源を生かした、亜熱帯を生かした端境期等のいろんなメニューのつくり方ということと、もう一方では、国産食料に対するニーズにこたえるためには、どうすべきかというようなこと等から考えますと、基本的ビジネスラインに乗るためには、しっかりとした年間を通して計画の立てられるような生産の供給は大きな課題だと思うし、その中から付加価値化、あるいは保冷、予冷を通しての安定した供給化というもの等にしっかりと取り組んでいかなければならないと思っております。
　そこでちょっと伺います。今後、収益を上げていくために、農家、水産業を含めて、ハウス、防災型の施設、保冷、予冷、そして加工所等の高まりが非常にあるのに、我がほうの沖縄県の予算、ちょっと急激に落ちているのではないかと思いますが、今、ハウス等の防災型の施設等を含めた面積整備、加工所等を含めて、それらの事業の推移はどうなっているのか、予算はどうなっているか、ちょっとお聞かせください。
○護得久友子農林水産部長　安定的な農産物の生産をするためには、やはり１年を通して計画的に生産、出荷する施設としてハウスが導入されておりまして、特に最近におきましては野菜につきましてはネットハウス、耐候性ハウスということで、夏の台風にも耐えてゴーヤーがつくれる。年末出荷用の菊につきましては、植えつけが８月、９月の台風時期にありますので、そういった平張り施設で生産できるようになって、その時期、非常に安定した出荷ができるようになっております。大変有効な施設ということで、今、農家の需要は非常に高まっております。
　その中でハウス関係の事業といいますと、野菜、花、果樹それぞれの分野の事業がございますけれども、それに加えまして、復帰後すぐ導入されました農業構造改善事業がございますが、第１次構造改善事業、第２次構造改善事業とずっと継続してきております。それがずっと続いておりまして、現在、農業経営構造対策事業と名称は変えているんですが、基本的なところでは、いろんなメニューとか、変えながら現在まで同じような事業で導入されておりまして、唯一これがハウス関係の事業に導入がなされております。
　例えば宮古島市は地下ダムのおかげで特にマンゴー、県全体で一番の生産地でございまして、マンゴーハウスの導入が構造改善事業でここ何年か相当導入されておりまして、そういう意味で付加価値のあるマンゴーを県外まで輸送、飛行機で出荷できる体制になっております。
　そういうことで、構造改善事業について若干経過ですけれども、平成16年から平成20年までの実績ということでちょっと述べさせていただきたいんですが、果樹、野菜温室が53カ所でございます。面積として416.932平米、41ヘクタール整備されております。それから、流通加工施設としてファーマーズマーケット１カ所、農産物加工施設１施設を整備しております。この事業につきましては、その他いろんな地域の実情に合ったメニューがございますので、畜舎関係もございます。畜舎が18カ所、合計で73カ所の整備を行ってきております。事業費にいたしまして14億1000万円程度で推移しておりまして、５年間で70億6255万9000円となっている状況でございます。
○座喜味一幸委員　せっかくですから、今度は水産業のほうで、水産業は非常に厳しい状況になって、後継者も非常に少なくなっております。しかし、島におけるいろんなシビマグロ、カツオ等を含めて食材、育てる水産物も大分評価を受けてきているんですが、水産業の場合も水産業構造改善特別対策事業というようなこと等でいろんな総合事業を進めていると思うんです。
　今年度の場合、前年度に比べて9000万円ぐらい減額になっているということで、このことについても、これは農家に行きますと、例えばモズクが１万4000トンとか２万トンを行ったり来たりして価格がすごく不安定、それを保冷庫が欲しいだとかというようなニーズ、それから魚粉、骨粉、環境対策としても魚のあら等を堆肥化したい等々、加工を含めて、環境事業を含めていろんなニーズがあるけれども、ちょっと予算が落ち込み過ぎているんです。水産業の将来は大丈夫か、このような感じで見るんですが、水産関係の総合事業はどうなっているんでしょうか。
○金城明律水産課長　水産業構造改善事業は、市町村漁業協同組合の要望、毎年度、要望調査をしまして、その要望に基づき実施をしております。事業内容としましては、漁港の陸上施設、荷さばき施設でありますとか、製氷、冷蔵、あるいは給油施設といったものの整備を実施しております。これは復帰後からずっとやっておりまして、これまでの実績でいいますと、530件余りで190億円余りの事業費を導入しておりまして、漁港の陸上施設については一定の整備水準に達していて、少しニーズが落ちてきているという状況でございます。
○座喜味一幸委員　先ほど沖縄県の農業所得の話があったんですが、単純に言いますと、さとうきび、たばこ、あるいは土地利用型の作物等を含めて、しっかりと育てていかなければいけない部分と、これから農業が大きく育つためには、つくったものを確実に加工、付加価値を高める、あるいは市場にちゃんと送るというようなシステムの構築、基盤を整備する必要があると思うんです。
　特にこのごろ農商工連携で、沖縄の農産物、水産物は非常に魅力ある商材として脚光を浴びているわけですが、農商工連携を進める上で加工工業等にすべてお任せというような形ではちょっと能がないと私は思うので、農林水産部のプライドにかけて１次処理、あるいは２次処理等も含めて、もう少し農林水産部で、あるいは現場にもう少し金が落ちるような形での仕組みづくり、その辺が重要ではないかと思うので、この辺をトータルとしてどうマネジメントしていくかという話をぜひ農林水産部長、いかがでしょうか。
○護得久友子農林水産部長　農林水産物につきましては、生の野菜、フルーツを市場に届けるというのも非常に大事ですけれども、もっと生産を拡大して安定的な農家経営につなげるためには、どうしても加工との連携した事業の展開が必要だと考えております。そういう意味で、やはり今あります中小企業者と農林漁業者との連携による事業活動の促進に関する法律によりまして、農林漁業者と中小企業者の連携による事業活動が促進されるということで、国を挙げてそういう方向にありますので、これは平成20年７月に施行されたところでございますが、国におきましては同法に基づきまして農林漁業者と中小企業者が共同で行う新たな商品開発等に係る計画を認定し、補助金、低利融資等の支援を行うこととしております。
　そういうことで農林水産部におきましても、やはりいろいろな材料がいっぱい農業の中にはございますので、そういったものを農業者の中で、加工場の事業もありますけれども、また、やはり加工業の県内の方たちと連携した形で、より付加価値のあるいい商品をつくるためには、そういった連携が大変重要だと思っておりますので取り組んでいるところでございます。沖縄県の中で、そういうことで沖縄県緊急総合経済対策チームの中で、また、そういった取り組みもしておりまして、農商工連携の促進を図るための取り組みを行っている状況でございます。
○座喜味一幸委員　今の農林水産部長の答弁、非常に重要なことだと思うので、農林水産部の中でも横の連携、それからほかの商工観光等も含めての連携、しっかりとした結果を出してもらいたいものだと思います。
　もう一つ、今度は安全ということとあわせまして、環境保全ということも非常に重要になっていまして、繁殖牛、牛の畜産のほうでちょっと質疑させてもらいますが、家畜排せつ物の管理の適正化及び利用の促進に関する法律、いよいよ本格的に動いていると思うんですが、今までやっていた畜産農家はふん尿処理で非常に困っている。特に新規で出た大規模畜産農家はまだいいにしても、小規模、９頭以下の農家の皆さんは厳しい義務はないものの、畜産のふん尿等、特に地下水を汚す、川を汚す、海を汚すということで非常に後ろめたい思いで営農を続けているというような実態が間々聞こえまして、この辺をトータルとして堆肥等をつくりながら環境保全型の有機農業を仕組んでいくという意味においても、畜産ふん尿等の処理、今後しっかりと取り組まないといけないと思うんですが、現状とこれからの対策をお聞かせください。
○赤嶺幸信畜産課長　家畜排せつ物の管理の適正化及び利用の促進に関する法律は平成13年に公布されまして、平成16年に完全施行されております。それに基づきまして、畜産環境関連の特別対策事業、それから２分の１リース事業等いろいろ展開をしてまいりました。一番大きな事業で畜産環境総合整備事業と言いまして、参加農家は10名、それから大規模な堆肥処理施設、例えば金武町で今やっている事業等、そういったものを展開しまして、何とか家畜排せつ物をクリアできるような整備を進めてまいりました。
　ところで、家畜排せつ物の管理の適正化及び利用の促進に関する法律では、大家畜でしたら10頭以上が対象農家になるんですけれども、それ以下の10頭以下の肉用牛の繁殖農家でしたら、これまで２分の１リース事業というような形で拾い上げて整備を進めてまいりました。これも定かではないんですけれども、たしか２年前に全国的に整備をされたということで制度としてはなくなっております。ただし、畜産環境整備リース事業というのがあります。これで拾うことはできますので、一部の農家については、こういったものでも整備をしております。
　それから、さらに補助事業としましては、５戸以上の畜産農家の団体をつくってもらえれば、強い農業づくり交付金等で３分の２の補助事業でも実施ができますので、要望がありましたら、こういった補助事業、それからリース事業等で拾い上げていきたいと考えております。
　それから、環境対策といいましょうか、現状なんですけれども、平成19年度の実績で約1700戸の畜産農家に環境対策を調査しまして、そのうち53戸に環境問題の発生があったというような調査報告があります。こういった問題のありました農家につきましては、所轄の家畜保健衛生所、それから保健所とも連携をしながら、指導、それから改善指導、あるいはひどいところ、悪質なところについては家畜排せつ物の管理の適正化及び利用の促進に関する法律にのっとりまして指導をしている状況であります。
○座喜味一幸委員　都市化が進んでだれもいないところで畜産を始めたはずなんだけれども、都市化が進んでくると、悪臭とかハエだとか、いろんな問題等が出てくるような御時世で、また、国民そのものも環境への高まりは非常に高いものがありますので、できるだけその辺はしっかりと行政で救済、あるいはフォローしていかないといけないと思いますので、ぜひよろしくお願いします。
　それから、もう時間がありませんので、さとうきびの話を少し簡単にさせてもらいますが、宮古地域で８割ほど刈り取り、搬出で救える、それから、沖縄本島あたりでも５割程度ということで、今後、残りの農家を組織化、あるいは搬出、刈り取りから、５要件を含めてもう少し幅広く救っていくためには、それ相当の工夫をしないといけないと思うんですが、今、県としてこの辺は本格実施までにどのような救い方をしていくのか、お話を聞かせていただければと思います。
○護得久友子農林水産部長　さとうきびの経営安定対策の事業を３年間で本則にするということで、私たちもその対策に取り組んでいるところでございます。収穫について、ことし見直しが行われましたので、特に宮古地域におきまして約８割、県全体でも５割程度の農家が本則要件を充足するものと見込まれております。
　また、県としましては、すべての生産農家が平成
20年産以降にも支援対象となり、経営の安定が図られるように現在認定農業者、それから生産法人等の育成、耕起、整地、植えつけ等受委託作業の組織化、また株出し地域につきましては、小型トラクター等による株出し管理作業の受委託体制の構築に向けて市町村、税等関係機関と連携して条件整備を進めているところでございます。
　また、国に対しましては、やはり基幹産業を追加することとか、それから急傾斜地などの条件不利地域においても生産が継続できるように配慮することなど、支援対象要件の緩和、それから見直し等について今後とも強く要望していきたいと考えております。
○座喜味一幸委員　それから、林道関連でちょっとお話を伺いたいと思います。農業、第１次産業を営む者、先ほどの桑江委員からもあったんですが、生計を立てていくのが非常に厳しいということで、県民所得の208万円、５万円から10万円の間の中で、農家所得というのは多分105万円前後だと思っております。それと比較して、おおむねで結構でございますが、林業家の林業所得というのは出ますでしょうか。
○護得久友子農林水産部長　林業者の所得平均が120万円ということで試算しております。
○座喜味一幸委員　これまで林業、終戦直後も含めて、私どもの生活と非常に密接なかかわりがあった。家をつくるにしても、また生活の燃料としても使われてきて、昔は山番とかもおりまして、造林も含めて森林管理が非常に厳しい時期がありましたが、このごろは林業で本当に飯が食えるのと。全国的にも約７割が中山間地域と言われておりますが、その限界集落というのが内地でも問題になっている。特に林道、林業問題を論ずる場合に、私たちは多面的な機能ということはみんなよくわかるようになっている。
　その中で、自然の保護と林業ということと地域の産業ということをどうそこに住む人々とのバランスをとっていくかというのが非常に重要な課題になってきまして、これは林業のみならず海のほうもそうですし、農地のほうもそうですが、農地を開発する、かつて農家が排水も管理して、井戸も管理して、河川を管理していたんだけれども、そういう意味でまた別のニーズが出てきている。
　そういう意味で対立しているのではなくして、場合によったら手をつけない地域には地域としての支援金があるぐらい、地域を守るために負担金を出すぐらい、ドイツあたりでは水を守るために、フランスでは手をつけない地域には金等の国からの助成等もありますが、使う使わない、保全する、利活用するというめり張りをしっかりしている。特に地域と環境を論ずる人々が同じ場で議論をしていくというコミュニケーションのとり方が非常に重要になっているなと今の議論を感じていますが、農林水産部長、地元でそういういろんな都市部との交流も含めて、しっかり話し合いをしていってもらいたいと思いますが、この林道問題、いかがでしょうか。
○護得久友子農林水産部長　国頭村、ヤンバルの地区では、林業を生業として生活している方たちがおりまして、そこで定着して定住化して地域の産業として成り立っているわけです。そういうことで、今回、環境の問題との共生というのは非常に重要なことで、きょうもずっとそれが議論されているところでございますが、林業の多面的機能を含めまして、そういった状況は十分理解されていないというところで、もっとそういった説明をする機会が必要だと思っております。
　今後、できましたら地元、自然保護、いろんな方たちの声を含めて、また地元の声も含めて、できましたら地元で例えばシンポジウムとか、そういう形でしっかりお互いを理解し合う場をつくる必要があるのではないかと私たちも感じておりまして、今後そういった方向も検討していきたいと考えております。
○奥平一夫委員長　中川京貴委員。
○中川京貴委員　それでは、質疑を行います。県民生活と森林、林業について、私は10点ほど質疑項目を予定しておりましたが、きょう朝から林業について、林道建設についてたくさんの委員から質疑が出ておりましたので、重複する部分は取り下げて二、三点に絞りたいと思います。
　まず１つは、ヤンバルの貴重な自然をどう守っていくのか、また、県民生活と森林、林業がどのようにかかわっているのか、昨今の経済情勢や雇用不安が広がる中、国頭村においては多くの林業従事者がおり、これらの生活をどうするのか、そのようなことを中心に質疑していきたいと思います。
　１つ目は、戦後復興にヤンバルの森林はどのような役割を果たしたのかお伺いしたいと思います。
○護得久友子農林水産部長　沖縄県の国頭村の森林につきましては、戦前、戦後を通じまして、特に第２次大戦後におきましては、ヤンバルの森林につきましては戦後の復興資材として伐採、収穫されておりまして、特に激しい戦禍を受けた沖縄本島中南部における家屋の復興材、それから燃料用のまきとして利用されております。このことからヤンバルの森林につきましては、戦後の貴重な復興資材として大きな役割を担っていたものと認識しております。
○中川京貴委員　それでは、ヤンバル地域のダムについてお伺いしたいと思います。ダムの個数と面積についてお伺いしたいと思います。
○護得久友子農林水産部長　ヤンバル地域におきます、特に沖縄本島北部山村のダムの数とかん水面積ということでお答えしたいと思いますが、国頭村におきまして４カ所で173ヘクタール、東村が２カ所で370ヘクタール、大宜味村が１カ所で89ヘクタール、合わせて７カ所で532ヘクタールとなっております。ヤンバル地域におきましては、沖縄県全体の水がめとして多くの森林を提供しておりまして、県民の生活にも大きく寄与していると認識しております。
○中川京貴委員　私がなぜダムの話をするかということをぜひ説明したいと思います。我々は玉城委員長を中心に経済労働委員会で国頭村を視察してまいりました。その中で午前中はバスの中で、ヤンバルの貴重な自然をどう守っていくか、その山原の山を守る会の皆さんの説明を受けました。また、公正公平に取り扱うためにも、森林組合の方々とは午後からというような形で、公民館でいろいろな意見を聞きながら取り組みました。その中で、午前中は山原の山を守る会の話を聞きながら、本当にそうだなと、このままほうっておいては国頭村の自然は守るのが厳しくなるのではないかという話も実際にありました。
　しかしながら、午後に森林組合関係者の皆さん方の話を聞いたときに、本当の自然破壊はダムではないのか、沖縄本島中部地域に住んでいる方々、南部地域に住んでいる方々は、蛇口をひねって水を飲むときに当たり前に水を飲んでいますが、当たり前ですかという質問を受けました。皆さんは、それに対して感謝しているかと。沖縄本島北部地域のダムがあるから、皆さんは水が飲めるだろう。人間が生きるための大切な水を供給しているのは北部地域である。その北部地域も、自分たちで自分たちの森林を伐採をしながら、自然を壊しながら、将来、30年、50年後の生活はしていけない。自分たちもしっかり自然を守っているという説明を聞いたときに、大変苦しい胸のうちでありました。
　それから、私たちは帰りまして、この問題をどう取り扱うべきかなという審議に入って、その中で、先ほど座喜味委員からもありましたけれども、お互いの意見がぶつかり合っているんです。その中で県の説明不足がそこには生じたのではないかなと。林道建設はやるべきだ。しかしながら、今のままの林道建設で果たしていいのかという議論も出ておりました。私は、この森林、林業について、県民への説明不足ではないか。今後どのように森林、林業について理解を求めていくのか、お伺いしたいと思います。
○護得久友子農林水産部長　国頭村を含めヤンバルのほうでは、やはりそういった生活に密着した形で林業をされております。戦後も含めて森林を守ってきたのは、やっぱり林業をしている方たちが山に入ってのいろいろな手入れもあって守られていると、地元の林業関係者はそういう自負を持っております。
　今回、過去に大国林道のような大型の延長の長い工事もありましたし、今、環境保全、それから世界遺産の問題等、いろいろ含めて県民の関心は非常に高まっております。その辺も踏まえまして、私たちはこれまでの林道の工事の仕方をもう少し検証しながら、今回、そういう形で丁寧に丁寧に工事もしていく。いろんな工事の手法についても研究しながら守り続けていく。そういった動植物の保全も図りながらやっていこうということでございます。その辺は、これまでもやってきましたが、説明が不十分なところもあります。
　そういうことで、今後、自然保護と環境と森林施業との調和を図るためにはどうすればいいかということで、先ほど申しましたが、いろんな意見を集約する場として、今、新聞紙上とかいろいろ出てはいるんですが、席を同じくしてやるには、例えばシンポジウムとか、そういった形の話し合いの場が必要だとは感じておりますので、今後、そういった取り組みを検討していきたいと考えております。
○中川京貴委員　わかりました。ぜひ農林水産部長、その対立がないように、また、ヤンバルが戦中、戦後に木材供給、また県民の生活に大きくかかわってきたことは十分理解しておりますし、ヤンバル地域の過疎化が進んでいる中、雇用の確保、また定住型の促進、地域の振興を図る上で地場産業としての林業は私は必要だと考えております。ぜひ対立することなく、県のほうで対応していただきたい、これは要望を申し上げたいと思います。
　続きまして、警察本部について質疑をしたいと思います。これも質疑項目を出しておりますので、一問一答というか、質疑を読みますので。本県における変死体の数、全国比較はどうか、変死体の死因別はどうか、県警の検死体制はどうか、変死体の身元引受人がない場合、火葬費は県か市町村の持ち出しか、お伺いしたいと思います。
○日高清晴刑事部長　犯罪に起因するかどうかはっきりしない死体のことを変死体と言っております。警察が取り扱う死体には、変死体のほかに犯罪に起因することが明らかな死体、災害による死体、それから事故、自殺、病死等による死体が含まれております。昨年、県警察が取り扱ったこれらの死体総数は1612体で、このうち変死体として取り扱ったのは145体であります。
　なお、昨年中、全国の警察が取り扱った死体の総数は16万1836体で、このうち変死体として取り扱ったのは１万5191体であります。
　続きまして、変死体の死因についてお答えいたします。平成20年中の死体の取り扱い総数は1612体で、死因で最も多かったものは心筋梗塞や脳内出血などのいわゆる病死で1083体、取り扱い総数に占める割合は67.2％となっております。次いで自殺の337体、20.9％となっており、以下自過失死52体、殺人などの他殺が８体、その他の死体132体となっております。
　なお、変死体として取り扱った145体の内訳は、殺人が４体、自殺が23体、自過失が13体、病死が32体、そのほか白骨死体などの死因特定が困難な死体が73体になっております。
　次に、検死体制について申し上げます。県警察で取り扱う死体につきましては、各警察署において犯罪を見逃すことのないように、死体及び現場の状況、関係者の供述、死者の病歴、医師の意見などを慎重に検討し、犯罪性の有無について判断しております。さらに、東京都の警察大学校で法医学について専門研修を受けた警視または警部の階級にある警察本部の刑事調査官が各警察署で取り扱ったすべての死体について、事件性の判断等について改めて検討する、いわゆる二重のチェック体制を構築しております。
　変死体の数について、検死担当者はどの程度対応しているかについて答えます。平成20年中に取り扱った死体は、1612体に対する警察本部の刑事調査官の現場への臨場件数は995件で、現場臨場率は61.7％であり、全国平均14.1％、九州８県の平均26％を大きく上回っており、全国１位となっております。なお、警察本部の刑事調査官は、平成20年中で１日平均３体の現場臨場があり、最も多い、ひどい実態でありました。
　身元引受人がいない死体の場合の火葬費用は県か市町村かについて答えます。警察が死体を認知した場合には、その死体の身元確認を行い、遺族または知人等の身元引受人がいる場合には、その者に死体を引き渡すことになります。しかし、身元の確認に至らなかった死体については、死体取扱規則９条、本籍等の不明な死体の取り扱いに基づき、死亡地の市町村に遅滞なく引き渡しを行うこととなります。
　なお、身元不明の死体の引き渡しを受けた死亡地の市町村長は、これを埋葬し、または火葬し、所持金品等を保管する義務を有しております。
○中川京貴委員　なぜ私がこの質疑をしたかというのは理由がありまして、全国割合が14.1％、答弁でそう言っていました。そして、本県においては1600体の死体を検死官というんですか、担当する官は何名で対応しているんですか。
○日高清晴刑事部長　警視、警部の２人、それから係長以下巡査部長４名、合計６名で担当しております。
○中川京貴委員　この件で、先ほど大体平均が３体あって、多いときには10体、これは嘉手納町でも、また読谷村、沖縄本島中部地域でもあったことを報告したいのは、その対応をする場合に、警察署の中で検死官の数が少ない。全国で14％の中で、本県は61％ありまして、検死官がこれをはっきり判断しないと、この家族の方々は家に帰れないんです。これを各警察署で保管しております。近くの病院の先生が見えてやるんですけれども、やはり検死官が来ないと自宅に帰れないということを現場で私も見ましたし、相談もありました。ぜひ検死官をふやしていただいて、その対策に、61％ということは、恐らく担当職員も無理しているだろうな、24時間体制で恐らく待機しているものだと考えますが、いかがでしょうか。
○日高清晴刑事部長　ことし４月１日から検死官を１名ふやして３名体制、警部２、警視１の調査官が取り扱いをすることになっております。増員しております。
○中川京貴委員　私は、この定例会の中でも、一般質問でも取り上げましたけれども、適材適所、職員の無理のない勤務体制をつくることによって、やはり県民のニーズにこたえる業務ができると考えております。ぜひ刑事部長、その検死官をふやしていただいて、県民に対してしっかり業務をしていただきたいと思います。
　それでは次の質疑を行いたいと思います。次は農林水産業の１、漁業整備事業について、平成21年度事業概要について、パヤオについて質疑したいと思います。
　過去に整備したパヤオの実績、効果についてお伺いしたいと思います。また、平成21年度事業について、設置場所、規模、発注先など、そして整備状況、設置して何カ月ぐらいで魚が寄るのか、また、パヤオで水揚げされた魚の売り上げなど、お願いします。
○護得久友子農林水産部長　過去に整備したパヤオの実績ということで整備状況、それから設置してどれぐらいで魚が寄るか、パヤオで水揚げした魚の売上高ということでお答えいたします。
　まず整備状況でございますけれども、沖縄県が実施しましたパヤオの整備につきましては、平成19年度までに表層型７基、中層型54基、合計で61基となっております。また、漁業協同組合等が設置しましたパヤオの数につきましては、現在116基となっております。
　それから、設置して何カ月ぐらいで魚が寄るかということですが、パヤオの蝟集効果につきましては、パヤオの設置の位置、それから魚の種類等によって若干違いはあるようですが、設置後、一、二カ月程度で魚が集まってくると聞いているということでございます。
　それから、パヤオで水揚げされた魚の売り上げの状況なんですが、パヤオ１基当たりの漁獲量につきましては、漁業協同組合等からの聞き取り調査ということでございますが、表層型で年間約60トン、中層型で年間約15トンであると聞いております。金額にしまして、表層型で4000万円、それから中層型が
600万円から1300万円であるとなっております。
○中川京貴委員　ただいまの農林水産部長の答弁で、表層型のほうが水揚げがよくて、中層型の水揚げが少ないような感じがするんですが、県の取り組みとしては、これからは中層型に力を入れていく方向ではないんでしょうか。その理由としては、これまで表層型はニライ何号、何号とあったと思うんですが、現在においてはリュウグウ何号などとなっていますよね。このリュウグウはたしか中層型だと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○島袋善彦漁港漁場課長　表層型はニライですね。合成の漁礁です。パヤオです。今現在はほとんど中層に変更しまして、整備費用が大分安価になるものですから、中層型に全部変更をやっております。
○中川京貴委員　ですから、水揚げ高が違いますよね。水揚げ高は表層型のほうがいいんじゃないですかということです。
○島袋善彦漁港漁場課長　そうですが、整備費用がニライの場合には１基当たり２億円以上は要します。
１基当たり１億8000万円から２億円です。中層型につきましては、１基当たり約1500万円から1600万円ということで、投資額に大分差があります。また、それと管理費用、表層型の場合には道標をつけますので、年間の維持費が約80万円を要します。中層型の場合はほとんどゼロです。管理費用は必要ありません。
○中川京貴委員　わかりました。
　それでは、もう一つは放流事業についてお伺いしたいんですが、現在も恐らく稚魚の放流事業を行っていると思うんですが、これについて説明を求めたいと思います。
○護得久友子農林水産部長　それでは、放流事業につきましての実績と概況を説明したいと思います。県におきましては、熱帯性の温暖な海域に囲まれた立地条件を生かしまして、つくり育てる漁業の振興を図るため、種苗生産、放流技術の開発を進めております。現在、ハマフエフキ、タカセガイ、ヒメジャコ、シラヒゲウニ、タイワンガサミの５種類について種苗生産、放流を行っているところでございます。
　それでは、平成19年度の魚種別放流実績でございますけれども、ハマフエフキが４万9000尾、タカセガイが１万9000尾、ヒメジャコが１万1000尾、シラヒゲウニが６万5000尾、タイワンガサミが21万3000尾という実績となっております。
○中川京貴委員　この放流事業は国庫補助金もあって、漁業者負担というよりも国庫補助金、県の補助金もあって、とる漁業から、これからは育てる漁業、また、観光立県である沖縄県で釣りをしながら、観光客誘致に向けてもどんどん推進していくべきだと思います。
　では、稚魚の放流事業については現在も継続してやっているということで理解していいんでしょうか。
○護得久友子農林水産部長　はい、継続して実施しております。
○中川京貴委員　それでは、農業振興について、34ページで農業経営構造対策費、この項目ではないかもしれませんが、先ほど座喜味委員からも質疑が出ておりました農業振興のさとうきび、畑を耕すときに、機械購入資金とか、県、国からいろんな補助金があると思うんですが、今、市町村に補助金を出している金額は大体どのぐらいあるんでしょうか。機械購入資金ですね。
○赤嶺勉糖業農産課長　今、手元に具体的な数字は持ち合わせていないんですが、回数でいきますと、強い農業づくり交付金という事業がございます。これで約５億円程度の事業費で、主にハーベスター等の整備を実施しております。
○中川京貴委員　その５億円の活用についてお伺いしたいんですが、実は農家の方々が、これは市町村においても機械購入資金が各自治体にあります。その機械を買って、わずか年間１カ月も使わないで、10年したらもう使えなくなるという農家の方々もありまして、ぜひそれを、ＪＡおきなわが今行っていますリース事業がありますね。農家がＪＡおきなわにお願いして、この期間だけ、さとうきびが終わった期間だけを耕す。また、畑をする期間だけ耕してもらう。その機械は農業協同組合が預かる。そして、購入することなく、リース事業というのがあると思うんですが、そのリース事業に県の５億円を投資することによって、農家が使うときに10分の１で活用できる施策はできないか、お伺いしたいと思います。
○赤嶺勉糖業農産課長　現在の制度の中では、例えばＪＡおきなわがリース事業という形で取り組んだ場合に、農業機械等の購入費の２分の１補助という形になっております。今、委員おっしゃることは、多分農家が買ったものをＪＡおきなわに預けて、ＪＡおきなわのほうでということに……。
○中川京貴委員　いや、違います。
○赤嶺勉糖業農産課長　そうですか。制度上は２分の１ということで、10分の10という制度はございません。
○中川京貴委員　10分の10ではないので。
○赤嶺勉糖業農産課長　現在の状況の中では、例えば大東島のほうでＪＡおきなわが機械を事業で導入しまして、農家の方に貸し出すというような仕組みはございます。そういう仕組みで農家は、所有はＪＡおきなわの所有だということで整備をしてもらって、農家の方に貸し出していくというような仕組みはございます。
○中川京貴委員　少しかみ合っていませんので整理したいと思うんですが、大東島はやっております。沖縄本島でもＪＡおきなわがやっております。ＪＡおきなわが沖縄本島でもリース事業をしておりますので、それを県から補助金を出して、農家がもっと安く使えるような方法はないですかと聞いているんです。
○赤嶺勉糖業農産課長　質疑の趣旨は、例えば受託料金を支援できないかというようなことかと思いますけれども、現在、機械の導入の助成ということはございますけれども、受託料金の支援という形では制度上ちょっとできないところでございます。
○中川京貴委員　この件はまた次に持ち越したいと思います。
　最後に、県民の安全・安心を守っていただきました得津警察本部長、そして日高刑事部長も、本定例会で恐らく最後の定例会だと聞いております。大変御苦労さまでした。また、護得久農林水産部長も大変御苦労さまでした。以上で終わります。
○奥平一夫委員長　浦崎唯昭委員。
○浦崎唯昭委員　得津警察本部長、御苦労さまでございます。先ほど仲田委員から、恐らく東京の人事でいうと、そろそろ沖縄県から出られるのかなという思いで感想を、ということだったと思いますけれども、御苦労さまでございます。どうなるかわかりませんけれども、お名前がいいですね。ウチナーの方言で得、得がたい、それから津というのは、辞典を引きますと人の集まるところとか、いいですね。八郎の八は末広がり、郎ということでおられた、これからまたおられる公安行政の中で、そういうお名前のような行政が展開されるように心からお願いします。
　それから、仲田委員が話しておりましたけれども、民警一致、まさに警察行政の大事な部分ではないのかなと思っております。地元と警察が１つになって警察を運営していくということは、警察の基本ではなかろうかなと、私もそう感じました。
　後ろに山入端生活安全部長がいらっしゃいますけれども、山入端生活安全部長が那覇署長時代、各地域と警察、那覇署とのつながりをたくさんつくっていただきまして、自治会とか町内会とか町民会とか、私も何度か出ましたけれども、那覇市のあらゆる場所でそういう集いをして、地域のおばあちゃんとか子供たちとのつながりを厚くしていただきました。それで今でも地域の交番の班長さんとか、新年会とか忘年会とかにいらしていただきましてお世話になっております。民警一致の大きな手本ではなかろうかなと思っておりますけれども、以上報告を申し上げておきます。
　私が質疑するのは山入端生活安全部長ではなくて、交通安全のかかわりですから交通部長だと思うんですけれども、警察が交通安全を推進する中で基本的には何が大事かを教えていただければありがたいと思います。
○古波蔵正交通部長　交通部長として考えますに、やはり県民の理解と協力が得られる交通取り締まりが一番重要かと考えております。
○浦崎唯昭委員　まさに県民の理解と協力が得られる場所ということだと思います。そういうことで、いつも感じております。昨年の予算特別委員会でも質疑が出たということを聞いておりますけれども、那覇市安里のひめゆり通りから高架道を通らないで下に行く新都心に入る、また安里の３丁目の皆様方との連絡もできる交差点は大変困った問題があります。あの交差点は、おかげさまで道路も改良されまして、交通渋滞も大分緩和をされました。あのところは周辺のほうにも波及されまして、大分いい交通環境になっております。
　そういう中で、今申し上げましたひめゆり通りから那覇市安里の３丁目、新都心に行く下の道が直進できない。これは恐らく私の記憶に関する限りにおいては、全県下で交差点とかで直進が制限されているところは私はまだ見たことがございません。そういう意味で、また地域の皆様方も、そのことにつきまして陳情をいたしております。警察の皆さんとか、それから関連して、恐らく皆さん方が御答弁なさると思いますけれども、道路をつくる道路管理者へも陳情をされていると思うんですけれども、直進の車が規制をされ右折と左折のみになっているということをぜひ改善してもらいたい、私はこのように思います。
　あの道路を通るたびに、なぜ直進ができないかということで、地域の皆さん方も言いますけれども、私も深く感じております。そういう意味で、直進できるように交通規制の改正をしていただこう、そのことについてお願いをしたいと思います。
○古波蔵正交通部長　安里交差点を那覇市おもろまち方向に直進させることにつきましては、前回の予算特別委員会でもお答えしたとおり、平場の交差点部分が２車線の幅員しかなく、交通量の多い那覇市首里、泊方面への右折、左折車両を円滑に通行させる必要から現在の規制を実施しております。現状のまま、おもろまち方面への直進を可とした場合、左折と直進を同一車線にせざるを得ないことから、直進あるいは左折表示の信号が出ても、進行できない車両の存在でひめゆり通りでの北上車線に著しい渋滞が生じ、同交差点を中心とした地域の交通の円滑に大きな支障が生じることとなります。
　そのため、県警察といたしましては、県担当部局に直進車線を設置するための道路拡幅について要請し、昨年６月及び11月に担当者間での検討を行ったところ、県担当部局は、道路拡張は不可能ではないが、新都心牧志線の開通後に同交差点を通過する車両が減少したので、そのままでも直進は可能ではないかとのことでありました。
　しかしながら、県警察交通管制センターのデータでは、ひめゆり通りから那覇市安里向けの交通量は減少したとは認められないことから、昨年11月の協議の際にデータを示し、道路の拡幅の必要性について再度説明するとともに要請を行いましたが、いまだ回答は得られていない状況であります。
○浦崎唯昭委員　警察としても調査の結果は、直進させるべきであるというような御意見だと思います。そういう中にありましては、２度、道路担当の部局との話し合いをされたということでございますけれども、私は、これが今、交通部長がおっしゃるように必要だという御認識であるならば、私も土木建築部の皆さんとの話し合いをするわけでございますが、なかなか皆さんとの話し合いの回数において、そんなに持たれていないような感じがいたします。今のお話で必要だという御認識があれば、これからも強力に担当である道路部局との相談をすべきだと思います。
　最初に申し上げるべきことだと思うんですけれども、あれを最初につくるときに、そういう計画性を持って道路をつくれば、この問題は私は発生しなかったと思うんですよ。直進もさせる、左折、右折もできるような状況をつくっておれば問題はなかったんですけれども、今日これに至っている中で、当初の計画の中で問題があるのではなかろうか、このように思いますけれども、再度の強力な交渉をお願いしたい。そうすることが冒頭でお話しされた県民の協力、理解を得られる警察行政になると思うのですが、いかがですか。
○古波蔵正交通部長　現在、県担当部局の回答を待っているところでありますので、回答をいただく上で検討を進めてまいりたいと考えております。
○浦崎唯昭委員　ぜひ強力に交渉していただきまして、那覇市安里３丁目以外も便利なところになりますので、直進できますようによろしくお願いいたします。
　農林水産部長、よろしくお願いいたします。行政は継続であるということをよく言われますけれども、その確認をさせていただきます。
○護得久友子農林水産部長　やはり行政は継続していかなくてはいけないと思います。かわるに当たって、現在持っております懸案事案の課題とか、そういったものはしっかり引き継いでいきたいと考えています。
○浦崎唯昭委員　そういうことで、本会議で前田委員からも農林水産部のかかわりで中央卸売市場、競りの問題でいろいろありましたけれども、そういう中で諸見農林水産部長時代に私は経済労働委員長をしておりましたので、そのときにいろいろと取り交わしをしてありますけれども、それがありましたら御紹介をお願いいたします。
○護得久友子農林水産部長　農林水産部と水産物流通総合センターの整備におきまして、確認事項ということで今委員からありましたように、平成16年２月９日に当時の諸見農林水産部長、また経済労働委員会の委員長であります浦崎委員長も署名した確認事項がございます。その内容について、現在……。
○浦崎唯昭委員　私のみでなくして、沖縄県漁業協同組合連合会もサインされました。それもいただいて……。
○護得久友子農林水産部長　その署名には沖縄県漁業協同組合連合会の西銘代表理事会長、それから第一牧志公設市場の津波古組合長が署名しております。
○浦崎唯昭委員　中身をちょっと。
○護得久友子農林水産部長　中身につきましては、水産物流通総合センターの整備に当たって、当時確認事項といたしまして、入居する仲買人の業務と第一牧志公設市場の業務が競合しないようにすることなどについて、第一牧志公設市場組合と沖縄県漁業協同組合連合会が合意したものであります。県では、この確認事項を踏まえまして、関係者に対して文書等で現在も指導しているところでございます。
○浦崎唯昭委員　その確認事項は現在の状況と照らしてどうなっておりますか。
○金城明律水産課長　現在、第一牧志公設市場のほうから水産物流通総合センター、いわゆる泊いゆまちと言っていますけれども、泊いゆまちのほうが確認事項に反しているのではないかというような県に対する指導依頼、沖縄県漁業協同組合連合会に対する申し入れ等がございます。
○浦崎唯昭委員　陳情がある、ないの質疑ではなくして、現在の状況を皆さん方がどう把握されておられますかということなんですが。
○金城明律水産課長　当初、泊いゆまちをつくるときに、つくる以前の荷さばき所の一角でやっていた仲買人の事業の形態は衛生上悪いから、新しく泊いゆまちをつくって、そこでそのまま引き継ぎますという確認であったと認識しておりますけれども、現在、当時やっていた仲買人の小売り部分が当時よりも多いのではないかというお話がございます。実際に当時の数量あるいは金額と現在果たしてそれが多いのかどうか、当時と比べてどうなのかというのは、具体的なデータ等がございませんので、競合の程度、確認事項に反しているという具体的な確認というのができない状況でございます。
○浦崎唯昭委員　担当課が確認できないというのはちょっと理解できないんですが、もう何年たちましたか。
○金城明律水産課長　営業開始しましてからおよそ３年ほどになります。
○浦崎唯昭委員　３年間で、私たちはこの辺によく行くからわかるんですが、それを当局のほうとしては協約の中でどうなっているかわからないというのは私もわからないんですが。
○金城明律水産課長　私が申しましたのは、数字として当時小売人が扱っていた数量よりも今のほうが、要するに仲買人が積極的に小売りをして、今のほうが数量が多くなっているかどうかという具体的な根拠を持った数字として確認が非常に難しいところがございまして、それぞれ仲買人の商売上の秘密みたいなものもありまして、データをくれないものですから、ということを先ほど申し上げたわけでございます。
○浦崎唯昭委員　そうしますと、先ほど言ったように、平成16年２月の確認の中で、農林水産部長は仲卸さんとも、それから市場の皆さんとも、沖縄県漁業協同組合連合会の皆さんとも一緒になって話し合いたいということですけれども、そういうことをする中で今のようなお話をされていますか。この辺はすぐ入るべきではないかと思うんですけれども、いかがですか。また、陳情もされたということで、今度の経済労働委員会にかかるとは思うんですけれども、そこでも議論があると思うんですが、その辺も含めて御答弁をお願いします。
○金城明律水産課長　確かに牧志第一公設市場からのお話もございましたので、私どもも沖縄県漁業協同組合連合会、あれは沖縄県漁業協同組合連合会の施設でございますので、沖縄県漁業協同組合連合会に対しては、当時の確認事項に反することのないよう、入居している仲買人を指導しなさいということを口頭でも申していますし、文書でも指導しております。その後も一向に改まらないという牧志第一公設市場からのお話がございましたので、私どもとしましては、あの施設そのものは、仲買人というのは卸売業務を中心にやって、卸売業務で全部売れるわけではないので、残った分はセンターで小売りをいたしますというお約束であったわけでございます。
　そうしますと、私どもの指導の具体的な内容としましては、ある一定の時間までは卸売業務、やはり一般の消費者の方は御遠慮願って卸売業務に徹して、卸売業務で確かに売れ残ったという部分について考慮をするというスタイルで、一定の時間帯で線を引いたらどうですかという指導をしております。
○浦崎唯昭委員　まさに水産課長、そのことが大事であって、なぜこういうことが出たかというと、牧志の那覇市の市場を守らないといけない、これは小売りでやっている牧志第一公設市場の皆さんの切なる願いだったんですね。それが向こうにそういうのができてしまうと、我々の仕事場がだんだんなくなっていくということで言っていたんですけれども、現実にそうなっているということを私も聞かされています。前田委員とたまに新年会に出ますけれども、怒られております。そういう意味では、今、水産課長がおっしゃったように調べていただいて、そういうことがないように是正をしていただきたいということを要望いたしておきます。
　護得久農林水産部長、２年間にわたり第１次産業、農業、漁業、林業も加わりまして大変だったと思うんですけれども、また新しい場もあるようでございますけれども、一生懸命頑張ってもらって、これからも県政発展のために努力してもらいたいということを要望して終わります。
○奥平一夫委員長　仲宗根悟委員。
○仲宗根悟委員　御苦労さまでございます。
　私は、農林水産部、林道建設及び林業についてから、まずは御質疑をいたします。
　先ほど午前中からいろんな方々が質疑の中で、長間森林緑地課長から、これまで林道の数が32本できたというようなお話がございました。そして、この林道事業ですが、あと何本必要なのか、そして、今まで私たちの沖縄県でつくられた林道が、全国平均として一体全体どのぐらいの割合が占められているのか、まずはお聞きしたいと思います。
○護得久友子農林水産部長　林道をこれまでいろいろ整備してきているんですが、ただいまのあと何本必要ですかという御質疑にお答えいたします。
　林道の計画につきましては、地元の要望、関係行政機関、沖縄県森林審議会等の意見を踏まえまして、平成20年12月に沖縄北部地域森林計画-これは平成21年から平成30年までの10年計画でございますが―を策定しております。同計画におきましての計画ですが、21路線、38.5キロメートルの開設を計画しております。
　本県の平成19年度末の林道密度につきましては、ヘクタール当たり4.1メートルでございます。全国平均が5.0メートル、これは平成18年度末の数字でございますが、82％の整備率となっております。
○仲宗根悟委員　全国と比較して沖縄県はまだまだ少ないほうなんだということですか。
○長間孝森林緑地課長　全国平均に比べたら、一応沖縄県全体としての平均は低いということでございます。
○仲宗根悟委員　私のほうの認識が違っていたのかなと思っているんですが、全国平均より沖縄県のほうが今の時点でより多いのかなと。多いというように思っていたんですけれども、今のお話で全国のほうが多いんだというようなお話なんですが。
　それでは、これまで本県の林道建設ですが、自然環境に対する配慮という点でとられていたのかどうか、お聞きをしたいと思います。
○長間孝森林緑地課長　これまでの林道建設に当たっての環境への配慮という部分でしたけれども、１つには、復帰直後は道路についてはほとんどＵ型側溝でした。これは小動物が落下して死亡する例とか、そういうものがありまして、現在はほとんど改良Ｌ型側溝となっております。もう一点は集水ますですけれども、これも落とし式の集水ますでしたけれども、いろいろ改良を重ねまして傾斜型の集水ますということで、小動物が上れるような、そういう構造等についても改良を重ねております。
○仲宗根悟委員　現在お答えいただいた排水は全部ですか。
○長間孝森林緑地課長　ほとんどそのような対策を講じております。
○仲宗根悟委員　ほとんどということは全部ではないわけですか。
○長間孝森林緑地課長　古いのはまだ残っているということですけれども、新設の分においてはそういう傾斜型の環境配慮型になっております。
○仲宗根悟委員　では、古いのはそのままということで、これから新しくつくる分については改良型が来るというようなことで理解してよろしいですか。
○長間孝森林緑地課長　そのように改良してまいりたいと考えております。
○仲宗根悟委員　先ほど中川委員からもお話がありました。私たちも経済労働委員会で現場を見せていただきました。そして、会派のほうでも12月24日、昨年暮れなんですが、現場を見せていただきました。そして、一昨日、日曜日も、予定路線のほうも見せていただきましたけれども、今どういう状況なのかなということで、まさに自然環境と調和をとりながら工事を進めているんだというような状況でありますけれども、切り出した木がそのまま放置をされているようなところもありまして、そしてまた、土どめに使った、切り出した木が雨の影響で崩落をして沢を埋め尽くすような状況も見られるわけですよ。工事に際して今度また切り出した残土が出るわけですが、残土がそのまま沢のほうへ、残土処理場所としてその沢のほうが埋められているということで、自然調和と言っているんですが非常に疑わしいな。疑わしいというか、もう沢を埋めているんですよね。その件についてどういうお考えをお持ちでしょうか。
○長間孝森林緑地課長　林道建設に伴う伐採木の処理については、基本的には土砂流出防止対策とか、このようなことで編さく等を設置するとか、有効に活用しようということを努めております。ただ、一部の路線においてはそのような対策がとれていない路線も見受けられますので、これはしっかり請負受託業者を指導していきたいと考えております。また、残土処理についても、基本的に設計をもちまして、切り盛りをバランスをとりながら実施しているところですけれども、一部沢を利用している事例も見られます。今後新たにつくる分については、残土処理も含めて、自然環境を保全するためにどうするのかというのも含めて取り組んでいきたいと考えております。
○仲宗根悟委員　まず、道路をつくる場合には斜面を切り出しますよね。本当は切り出した土そのものがちゃんとしっかり埋め土、盛り土の状態で使われるのでしたら非常に結構な話なんですけれども、落ちて使えますけれども。ところが、そこを使えない、まだまだ余った状態で土が切られていっている。その土の処理そのものが、沢のほうや残土処理として処理場としてされているというようなことなんですよね。やはり生命の営み、はぐくむ川の源流が沢なわけですよね。川が死ぬと、やはり海も死んじゃうんですよ。ということは、やはり海で営んでいる生活者もいるわけなんですよね。そうすると環境にもっともっと以前から配慮すべきだったというように思うんですが。
　今度は昨日、文化環境部のほうで予算審議をいたしましたら、マングース対策があるんですね。一体全体マングースをなぜ捕獲するのかと言ったら、ヤンバルの希少動物を守るためだと言うんですよ。一方で、マングースは殺しちゃおう、希少動物を捕食するので。その希少動物のすみかである沢が、どんどんどんどん埋められている状態が繰り返されている。長間森林緑地課長、どう思いますか。
○長間孝森林緑地課長　マングースは北上しまして、これは希少野生動植物に害を与えていると。要するに食害を与えている事実があるというのは伺っております。これについては平成17年から平成18年にかけまして、関係省、自然保護課一体になって、大宜味村塩屋から東村の福地ダムにかけて北上の防止さくを設置しております。また、現在、この防止さくの間が林道であったり、国道であったり、市町村道であったり、そういうふうにして開いている部分があるものですから、平成20年度の大国林道につきましては、扉をつくりまして北上防止策に取り組んでおります。予算の関係で完成は来年までかかりますけれども、このように侵入防止も取り組んでいきたいと考えております。
　また、沢の保全について、収穫、伐採するのに対しても、林道を建設するのに対しても、沢の保全には特に今回、環境調査をした結果、水生動物等も確認されておりますので、ここに土砂流出をさせないような対策を講じていきたいと考えております。
○仲宗根悟委員　今回予定している伊江Ⅰ号支線、それから伊江原支線ですね。昨日見てきていますけれども、こちらは伊江原支線の写真を撮りました。こちらはここからこう道が通るんだというような予定の説明を受けました。非常に急峻な坂だと思うんですよ。つくりますと崩落が本当にまた心配されると思うんですが、もう目に見えていると思うんですが、どういう御見解でしょうか。
○長間孝森林緑地課長　委員のほうもごらんになったと思いますけれども、伊江原支線のほうは以前に収穫伐採、造林したと思われる旧道が残っております。当初設計では伊江原支線のほうから進入する計画をしておりましたけれども、林道建設環境調査検討委員会の先生方、委員の方々からも意見がありまして、これは旧道を活用したほうがいいというアドバイスも受けております。そういうことで、取りつけ口につきまして変更していきたいと思っております。
　せっかくの機会ですので、これは上の奥ですね。伊江原支線の森林区域内です。確かに入り口のほうは広葉樹の部分が多いんですけれども、中はリュウキュウマツを中心とした人工林が広がっております。それが、これは植林されて四、五十年たちますけれども、造林したリュウキュウマツ、天然防護した広葉樹と多様な植物が生育しておりまして、四、五十年たつとかなり自然は回復してくるとなっております。
　これは伊江Ⅰ号支線の林内の状況です。これは入り口のほうから沢がありまして、沢を下って上った後、そこが大体造林地になっておりますので、中はこういう四、五十年前に造林したリュウキュウマツが生育しております。
○仲宗根悟委員　確かに森林緑地課長がおっしゃるように、入り口は細いんですよね。全体を遠くから見てみますと、松よりも、やはり自然林のほうがかなり多く生えていると。森林緑地課長がおっしゃった、90％松をとりたいがために突っ込み道路をつくりたいんだというような御説明でしたけれども、こう見る限り、松のほうが90％あるようには、とてもじゃないが思えないというのを指摘したいと思います。
　では、林業についてです。皆伐方式ですね。この間、林道建設に要請に来られた北部地域の村長さんらを、これまでの皆伐方式に関して少しやり方を反省すべきだなと、やり方を変えたほうがいいなというようなおっしゃり方をしているんですが、その皆伐に関して県の御見解はどうですか。
○長間孝森林緑地課長　森林の収穫方法というのは皆伐方式と択伐方式がございます。択伐方式というのは有用な樹種だけ抜き切りするという方法でございますけれども、沖縄県のリュウキュウマツにしろ、また広葉樹にしろ、こういう成熟、要するに２次林から防護してまだ四、五十年という部分もあるし、もう一つは、価値的にはもう杉、ヒノキとも違います。ある意味で言ったら、杉、ヒノキよりは付加価値はちょっと低いという状況もあって。もう一点は、一番大きな課題というのは、択伐の場合は収穫に費用が物すごくかかるわけです。というのは、これは道もないし、それから、作道を張ろうにも張りようもないしというようなことで、一本一本引っ張ってくるというのが非常に難しい。択伐施業ができるのはすぐ林道のそばとか、そういうような場所に限られてきます。そういうことで択伐はなかなか厳しいものですから、一応は皆伐方式で、これは経済収益性を考えてやっております。そういう中で、以前は１カ所当たり10ヘクタールとか、そういう収穫伐採もしておりましたけれども、現在はやっぱり環境に負荷を少なくしようということで、小面積、分散型の皆伐方式をとっております。
○仲宗根悟委員　農林水産部長の御答弁の中にも、木を伐採して、皆伐して、そして新しい苗木を植えるんだと。二酸化炭素の吸収率というのは若い木の方が吸収率がいいんだというようなおっしゃり方をするんですが、まず、皆伐してしまうと生えてくるまでの間、二酸化炭素を吸収する、その生育される期間というんでしょうか。どのぐらいかかるんですか。
○長間孝森林緑地課長　もう一つパネルを準備しました。
　これは国頭村宇嘉の村有林のリュウキュウマツの造林地でございます。これが平成12年に種をまいて、播種です。播種造林です。種をまいて植えた状況で、これが平成15年、これは植栽後３年間でございます。経済労働委員会の委員の皆さんもごらんになったと思うんですけれども、これが３年後の状況ですね。失礼しました。これが平成19年の状況で、７年後でございます。大体高さが３メートルを超えております。そういうようなことで、収穫した後に、それから造林して３年もたつとこのような状況になって、７年たつと３メートル、５メートルと成長してくる状況になっていると。
○仲宗根悟委員　その古い木よりも新しい木が二酸化炭素を吸収する、よくなりますよというのが３年かかりますよというお話ですか。
○長間孝森林緑地課長　老齢樹は、ある意味で言ったら二酸化炭素の吸収というのは、これは成長によって、要するに、木材が太ってくることによって二酸化炭素を固定してくるわけですよね。老齢化してくる木というのは肥大成長しない、大きくならないということで、二酸化炭素の吸収率は低くなります。ただし、若い木は植えて１年目、２年目、３年目と成長するに従って二酸化炭素を吸収して固定するわけです。そういうことで老齢樹よりは若い木のほうがＣＯ２吸収力が大きくて、地球温暖化に貢献するということです。
○仲宗根悟委員　では、伐開して伸びてくる間もずっと吸収しているというようなことなんですね。どうもよくわからんですけれどもね。
　それで、私自身も林業従事者の生活を奪う気持ちはもちろんないんですよね。伐採のやり方ですね。先ほど言っていた、いろんなやり方があるんだということなんですが、せめて沢を残すとか、あるいは沢を通って畝に行くとか、残すとか、そういった方式がないかなと。そしてまた、全国あちこちの事例でもそういったことがないのかな。やり方、工夫がないのかなということなんですが、いかがですか。
○長間孝森林緑地課長　収穫、伐採につきましては、実はここ二、三年前あたりから高性能林業機械というものが出まして、これはスイングヤーダという機械ですけれども、帯状の択伐集材ができる機械。要するに、林道に機械を据えていって、ワイヤーで択伐したものを引っ張り出してくるという高性能の林業機械ができております。これも収穫調査、要するに、実績を調べてみて比較対照しながら、どっちのほうが安いかということと、それと環境への負荷というのも比較しながら、現在、北部農林水産振興センター、森林資源研究センター、琉球大学が一緒になって、環境に負荷を与えない収穫、伐採はどういうものがあるのかどうか。それから、作業道も含めた収穫、伐採、こういうものも含めて、環境等への負荷を与えない収穫方法について今検討、研究しているという状況です。
○仲宗根悟委員　今、私たちが見る限り、伐採した後に植林をすると。その植林に対して補助金が出るんだというようなことで、どんどんどんどん切り開かれて、そのために、補助金が出るためにやっているのかなという気さえするんですね。
　そこで、今後、林業従事者、先ほど収益でも120万円ぐらいしかないというようなことで、もっと収益性の上がるような、木を切り倒さなくても、この補助金がどうにか使えて、新たな雇用のあり方、そしていろんな仕事の提案ができる検討も必要なんだというように思うんですが、その辺についてはいかがでしょうか。
○長間孝森林緑地課長　林業というのは、木を植え、それから木を育て、それを収穫し、それがまたサイクルで繰り返すという循環利用をやっておりますけれども、環境保全と近年のエコツーリズムブーム、観光との関連、そういうものを考えたら、やはり森林を多面的に総合的に有効利用するという観点からは、今、林業関係では森林ツーリズムということを申し上げております。あと森林セラピー、森林はいやしの効果があるということが言われておりますので、そういう多面的な利用も考えながら、もう一点は、やはり特用林産物、近ごろ、おがこ、菌床を利用してブナシメジ、エノキダケ、近年は生シイタケがかなり可能性が出てきております。そういう新しい分野にも積極的に取り組んでいきたいと考えております。
○仲宗根悟委員　まさに、１人の林業従事者が、農家が本当に生活できるようになるためには、すごい山奥を切り開くよりも、むしろそのほうに目を向けて検討なさって、新しい雇用のあり方ですとか、いろんな仕事のつくり方というものを、全国にもいろいろあろうかと思うんですが、その辺、研究していただきたいと思います。
　そして、あと１つは、ヤンバルの森を国定公園にやろうと、環境省はそう思っているはずなんですが、その環境省との皆さんの協議というか、そういった形はどうなっていますか。
○護得久友子農林水産部長　ヤンバルの森を世界遺産へのということでありますが、私たちも今年度、緑の美ら島づくり推進事業の中で、環境に配慮した形で残すという意味でその事業に取り組んでおります。沖縄特別振興対策調整費で今年度そういったいろんな調査、工面してＧＩＳを使った森林の管理とかを含めて、今回そういった事業も展開しておりますので、それは世界遺産の直の事業ではありませんけれども、寄与するためのそういった事業ということで取り組もうということでございます。
　ましてヤンバル地域につきましては、林野庁と環境省の検討委員会におきまして、琉球諸島の世界遺産の登録候補地として選定されているということは、先ほどもお答えしておりますが、世界遺産の登録の要件といたしましては、原生的森林生態系を有していること、また、環境保全の担保措置として国立国定公園の特別保護地区として同程度の規制区域の設定、または地域の同意が不可欠な要件となっているということで聞いております。ヤンバルの森林につきましては大部分、戦中戦後に伐採された２次林で、復帰前後の積極的な森林整備により現在の森林資源に回復していると私たちは認識しております。
　このような背景にかんがみまして、現在におきまして林業はヤンバル地域において重要な地場産業となっていることから、世界遺産の地域の指定につきましては地元及び関係機関と十分調整し、森林を利用目的に応じて区分するゾーニングを図っていく必要があるものと考えています。県におきまして、検討委員会につきましてはヤンバル３村の村長さんも委員になっていると聞いております。
○仲宗根悟委員　この自然との共生は非常に大事なお話でありますよ。知事のほうも今週末、ヤンバルのほうのこの計画をごらんになられるということでありまして、また、知事自身も環境共生型社会の形成ということで施政方針にもちゃんと出ておりますので、ここは委員長、総括質疑にぜひ知事の御意見をお伺いしたいと思いますが、よろしくお願いします。
○奥平一夫委員長　これも林道開発事業についてということですか。
○仲宗根悟委員　そうです。
○奥平一夫委員長　後日、理事会で協議をしたいと思っております。
　20分間休憩いたします。
　　　午後６時１分休憩
　　　午後６時27分再開
○奥平一夫委員長　再開いたします。
　休憩前に引き続き、質疑を行います。
　当銘勝雄委員。
○当銘勝雄委員　薬草について質疑しますが、実は、企画部のほうで薬草の試験研究について聞きましたら、ほとんどやっていない。そして、辛うじてにがりについてはやっているという話なんですね。私が聞きたかったのは、これから沖縄にとっては、亜熱帯の特性を生かした薬草の生産振興がまず大事だろうと。こういうことで聞きましたら、これは研究なされていない。実は農林水産部長もおわかりのとおり、これはかつて環境保健部、今の文化環境部のほうにあったわけですが、これではだめだということで、農林水産部が積極的にこれを移してくれということで移させたんです。これは試験研究も含めて生産振興を図るということをやったんです。ところが、企画部に言ったら何もやられていない。これが実態です。
　そこで、農林水産部長はどういうふうにこれについて考えていますか。
○護得久友子農林水産部長　農林水産物の中で薬用作物ということで、やはり沖縄県の亜熱帯の地域特性を生かしまして、そういった薬草関係も非常に有望なものがたくさんございますので、それらを利用して、やはり加工して製品にして、観光、それから本土へのそういった商品として販売していくことは非常に大事だと思っております。
　御質疑につきまして、沖縄県農業研究センターでの実験研究でございますが、現在、例えば品種開発につきまして、クワンソウ、アキノワスレグサにつきまして品種の選抜試験を連携して行っているところでございます。また、過去に例えばウコンとかアロエベラ、クミスクチンとかにつきまして、やはり栽培要領の技術ということで、沖縄県農業研究センターにおいて栽培要領の作成に当たっての対応もしてございます。
○当銘勝雄委員　今さっき農林水産部長が言うように、クミスクチンであるとか、あるいはウッチンであるとか、こういうものが研究されて、それが、こうすれば栽培が非常にこうできますよと栽培要領もできました。こうすれば生産量が上がりますというような形のものまでできたのかどうか。その点はどうなんですか。
○護得久友子農林水産部長　やはりそういった栽培要領の、一応確立というんですかね。これは非常に応急的に急いでつくった栽培要領でございますが、既に各地域ではウコンとかアロエベラを先行して栽培しておりましたので、そういったものをまた栽培要領を作成することによって、その生産、各地域での生産、産地ということで取り組まれておりまして、農林水産部におきましては薬草、薬用作物につきましても戦略品目として位置づけておりまして、現在、拠点産地の認定をして振興しているところでございます。例えば名護市のウコンとか、南城市のほうでの何種類かの薬用作物を拠点とした拠点産地の認定等も行っております。
○当銘勝雄委員　私も非常にこの薬草については関心がありまして、かつて私もアロエベラを栽培した経験があります。そういうことですので、沖縄県にとっては今までの野菜とか、そういうものに加えて、薬草というのは非常に有望だということで、あのときにも農林水産部で引き取ってやったわけでありますからね。その中で、これまで全然なかった栽培指針ができ上がらないと、農家にとっては例えばいつ植えればいいのか、いつ施肥をどのぐらいやればいいのか、あれをどうすればいいのか、栽培のノウハウができないと、これはできないわけでありますからね。そういうものをきちっと農家に渡して普及させようというのが農林水産部の役割だと僕は思うんです。ただ、それができていない。
　それから、もう一つは、では本当に、例えばクミスクチンとか、これができたとするならば、ほかの作物はどうなるのかと。これも含めてどんどんやらなければならないわけですね。ですから、私は４年、５年前にも、試験研究機関というのは基本的には各部におろすべきだと。何で企画部のほうに試験研究機関を持っていくのかということをやった。そのときに、あなたの先代の農林水産部長は、いや、このほうがよろしいですということは言いましたがね。これは総務部に対して言えないから言ったんですよ。私は決してそうは思わない。やはりぜひ、今後またこの試験研究機関も、今後は例えば沖縄県農業研究センターとか沖縄県畜産研究センターであれば農林水産部にまたおろせということを僕はやっていきますがね。いずれにしても今のままでは、はっきり言って企画部長ではこういう戦略的な品目の研究はできませんよ。それは明確に僕は言っておきます。
　では、今どんな薬草が製品化されているのか。生産量の多いものからこれは説明してもらえますか。
○護得久友子農林水産部長　現在、産地を含めて生産のありますのがアロエベラです。それからウコン、クミスクチン、グアバにつきまして生産がされております。
○当銘勝雄委員　きょうは深くはやりませんが、次、また資料要求も含めて６月議会あたりでやりますが、いずれにしましても、農林水産部はこの大事なものをきちっと取り組んでください。そうしないと沖縄農業の発展性はないですよ、はっきり言って。ぜひこれはやってもらいたいということを注文しておきます。
　それから、次ですが、漁連市場の問題です。これはこの前、糸満市長からその要請がある記事が出ておりました。この状況というのはどういうことなんでしょうか。
○護得久友子農林水産部長　沖縄県漁業協同組合連合会市場の糸満市への移転整備についてということで、糸満市のほうから要請がございます。泊魚市場の糸満漁業協同組合への移転につきましては、沖縄県漁業協同組合連合会、生産者、技術関係者間での話し合いが続けられております。現在のところは合意に至っておりません。また、現在、沖縄県漁業協同組合連合会と泊地区の那覇地区漁業協同組合の大通りにあります市場ができておりまして、そこでの整備が行われておりまして、当面そこを見ながら移転を進めていこうということを考えてございますが、県といたしましては、水産業の振興を図るためには泊魚市場は狭隘な市場となっておりますので、糸満漁業協同組合へ移転する必要があると考えております。このため今後とも市場関係者との調整に努めて、泊魚市場の糸満漁業協同組合への早期移転を図っていきたいと考えております。
○当銘勝雄委員　これは実に10年以上になりますよね。当時もやはり糸満市のほうに移したほうがいいということで議論されながら、結果的にできなかった。そして今これが出ているということですので、県としては基本的には糸満市に移したほうがいいということですが、それに対して県はどの程度まで介入して-介入というかな-話し合いに加わっているのか。そこら辺はどうですか。
○金城明律水産課長　県で水産物市場流通対策協議会というものを組織しまして、この中には糸満市も入っておりますし、当然、沖縄県漁業協同組合連合会等の生産者、流通関係者等も入っておりまして、その中で市場流通の基本的な問題点を含めて協議していく中で、将来的に泊の魚市場を糸満市に移すということがどういうメリットがあるのかということについて話し合いをしている状況でございます。
○当銘勝雄委員　今、水産物市場流通対策協議会で話し合いがされているわけですが、今ネックになっているものは何ですか。
○金城明律水産課長　先ほど農林水産部長のほうからも答弁いたしましたけれども、昨年、那覇地区漁業協同組合と沖縄県漁業協同組合連合会、従来２つ市場があったんですけれども、これが統合という形で、現在、泊魚市場という名称で、１つになった形で市場を開設しております。これは従来、仲買人が、同時に競りが行われる両方に人を分散させないといけないと、非常に経営上も困るということもございまして、それを受けて１つにしたと。この辺も統合の効果といいますか、そういうことを生産者あるいは流通関係の仲買に含めて検証したい。今、１年ぐらいたっておるんですけれども-というのが１つです。
　それから、沖縄県漁業協同組合連合会が、実はこれは平成14年ごろでございますけれども、モズクの事業で大きな赤字を抱えておりまして、現在まだ経営再建中であるという状況もございまして、すぐに移転ができるという体制にはないことがネックになっております。
○当銘勝雄委員　確かにそこら辺の整理、清算はきちっとやっていかないと厳しくなるかもしれませんが、この問題というのは、もう本当に長くかかっている話なので、もっと沖縄県の漁業生産あるいは流通のためにも、ぜひ県が一生懸命になって取り組んでいただきたい。こういうことで要望しておきます。
　それから、耕作放棄地の問題については、さっき仲田委員からもありましたが、私はもうこのことは聞きません。これはやはり耕作放棄地がふえているんですよね。さっきふえていない、減っているという答弁がありました。これはいつからのスパンで言っているのかわかりませんが、基本的には3015ヘクタールというのはふえているんですよ。ですから、なぜ遊休、耕作放棄地がこれだけ出たのかという、この背景についてどう認識しているか答えてもらえますか。
○砂川正幸農政経済課長　本県の耕作放棄地発生の要因としては、まず、地主が農地を貸したがらない。その理由としては資産保有のため、または農地を他人へ貸すことへの不安などが考えられております。
○当銘勝雄委員　そういう話はしていないですね。私が言っているのは、やはり農地を遊休地にしているということは、基本的にはそこで生計が立てられないから結局農業につかない話なんですよ。だから、どんどんどんどん遊休地になっていく。そういうことではないですか。
○砂川正幸農政経済課長　まさに委員おっしゃるとおり、沖縄県の場合、零細農家が多くて農業だけで生計が立たない。ましてや沖縄県の場合は兼業の機会に恵まれない地域が多数ありまして、他府県みたいに兼業農家をやるために他産業に流出するということも考えられます。
○当銘勝雄委員　先ほど林業従事者の所得も120万円とか、ありましたわけですね。やはり県民所得が約199万円、200万円、これに対する農業所得も昨年６割ですよ。そういうことで、それでは当然ならない。だから農地が遊休化していく。こういう背景があるから、これは部局としてきちっと認識をして、いかにすれば農家所得が上がるか、これに取り組んでもらいたい。だから、先ほどの薬草なんかもその１つの手段、手だてになるわけです。
　次に行きます。園芸作物ブランド産地育成事業。これはことしは3100万円ですが、それが３億2000万円に予算計上されていますね。この自然エネルギー利用施設というのはどういうものなのか。この概要説明をお願いします。
○護得久友子農林水産部長　自然エネルギーを活用した環境に優しい省エネ型農産物施設のシステム導入事業ということで、これは原油高騰への対応及び地球温暖化対策の一環として、農産物の施設に太陽光発電設備等を導入するものとなっております。今回の事業の内容といたしましては、太陽光発電設備及び外断熱資材の導入による設置工事となっておりますが、今回、東村に整備を進めています総合農産加工場、パイナップルの加工場ですが、そこに太陽光発電設備及び断熱資材という事業でございます。もう一点は、名護市農産物貯蔵選果施設において太陽熱発電設備を導入する事業でございます。
○当銘勝雄委員　これは生産施設ではなくて、今は貯蔵施設と言っていましたね。それから、東村のものは何の生産施設ですか。
○護得久友子農林水産部長　これは農産加工場で、パイナップル缶詰の加工場となっております。それと、その他の作物の加工も含まれております。
○当銘勝雄委員　私が期待したのは、ぜひ自然エネルギーを利用した生産施設であってほしいなと思って、もちろん加工品も生産になるわけですが、できればそういう方向で、本当に大きな予算を使って沖縄県の生産施設をつくってほしいなという気持ちがありました。今後これはまた考えていかなければなりませんね。
　先ほど、さとうきびの新価格制度について質疑がありましたが、宮古地域については８割方の農家が救えるのではないかと。しかし、それ以外については50％ぐらいしか今できないという話がありましたが、これは大変な問題ではないですか。それについてどうしますか。
○赤嶺勉糖業農産課長　先ほど私ども農林水産部長のほうからこれは答弁しましたけれども、宮古地域、八重山地域は８割、県全体では５割というような本則要件の充足率ということでございますが、従来、地域地域で農家間での受委託というものが行われていると。そういうものも宮古地域にも結構あるということで、その辺を組織化する中で、その組織化をして、その中で整理をしていこうということで、大方全部広げるのではないかと思っております。
　それから、そのほかの地域でございますが、例えば株出し地域につきましては、面積が小さい圃場が多いということがございます。そういうところで小型トラクター等で株出し管理作業を実施してもらうところも行いまして、それも当然、受託組織等の整備というのはついて回るんですが、そういうことを通じて他地域でも本則要件の充当をしてもらうというような考え方で取り組んでおります。
○当銘勝雄委員　きょうは実はＷＴＯについても質疑を出してありますが、その前に、この今のひとつ大きな新改革制度で全農家が救われるようにならないと、私はこの問題については、もうずっと以前から、これは新改革制度に移行すべきでないということを、これは今の農林水産部長ではなくて、ちょっと前の農林水産部長の段階から言い続けてきたんですが、本当に今、これは心配事が今起ころうとしているんですよ。起きるおそれがある。だから、これがもしそういうふうに救えなくなった場合には多くの農家が非常に困るんです。ですから、これは体を張ってでも、もうやるというぐらいの取り組みをしないといけないと思うんですよ。農林水産部長、そこら辺どうですか。
○護得久友子農林水産部長　さとうきびをつくっている農家がすべて、これまでつくれば工場に当然持ってきたというので、今回３年後にという形で新しい経営安定対策が導入されているんですが、その中でも私たちも３年間含めて、いろんな作業の見直しとか、そういったものを含めて本則に持っていく努力をしております。それでもなかなか厳しい農家につきましては、今後、国に対しまして基幹産業の追加とか、急傾斜地での条件不利地域における生産が継続できるように、すべての農家が要件対象になるように、今後も強力に見直し等を含めて要請していきたいと考えております。
○当銘勝雄委員　農林水産部長が来年度もいるんだったら力強くやるなと思うんですが、しかし、また次の農林水産部長にこれはきちっと引き継がないといかないと思いますよ。これは本当に、これだけ農家の70％がさとうきびをつくっているわけですからね。しかも離島地域においても恐らく70％ぐらいではなくもっとでしょう。そういうところをまずきちっと守る。そして、もちろん沖縄本島地域も守る。こういうことが農政の基本だと僕は思いますよ。
　ですから、今、ＷＴＯでもパスカル・ラミー事務局長が、日本は４％を早く締結しなさいと、こう迫ってきている。それをやった場合には、もちろんさとうきびは守れないですよね。今、ダブルの大変な状況に置かれるのでね。それこそもう農林水産部が、絶対こんなのは認めないということをどんどんぶち上げていって、国をまず動かしてもらいたい。こういうことを申し上げて質疑を終わります。
○奥平一夫委員長　仲村未央委員。
○仲村未央委員　それでは、まず、私も林道のほうからぜひお尋ねをしていきたいと思います。
　まず、林道開設費ですが、県営林道、また、市町村への団体営林道もありますが、これは補助率は何％でしょうか。
○長間孝森林緑地課長　林道工事の補助率でございますけれども、国からは、林道開設につきましては10分の８でございます。それから、林道改良でございますけれども、利用区域が500ヘクタールを超える場合は２分の１、それ以外の場合は10分の３となっております。それから、県から市町村へ補助する場合は、開設の場合は国からの10分の８に10分の１を加えまして、10分の９の補助でやっております。
○仲村未央委員　国庫補助で80％の補助率であると。さらに市町村の運営で県が補助する場合は90％ということですが、これは補助基準というのはどうなっていますか。
○長間孝森林緑地課長　林道の補助要件でございますけれども、森林の管理道の場合、利用区域面につき30ヘクタール以上、延長が800メートル以上となっております。
○仲村未央委員　これは団体営林道でも同じですか。
○長間孝森林緑地課長　はい。一緒でございます。
○仲村未央委員　今の補助率というのは、これは沖縄振興特別措置法に基づく高率補助でしょうか。
○長間孝森林緑地課長　はい。そのとおりでございます。
○仲村未央委員　それでは、これは例えば林道を開設するのみならず、アスファルト、コンクリート舗装するときにも、この補助率は同率の補助がございますか。
○長間孝森林緑地課長　開設する場合は一緒でございます。
○仲村未央委員　わかればぜひお尋ねしたいんですが、林道の舗装率は、沖縄県の舗装率と全国の舗装率の比較の数値がありますでしょうか。
○長間孝森林緑地課長　沖縄県の場合は林道舗装率91％となっております。全国平均が41.4％でございます。
○仲村未央委員　それでは、造林のことについてお尋ねをいたします。
　造林をする際の補助率というのは、これも国庫補助で何％というのがありますでしょうか。
○長間孝森林緑地課長　造林の場合も一応国庫補助の対象事業でやっております。造林につきまして、いろいろ幅がございまして、事業メニューによって国庫補助４分の３から10分の５の範囲内。一番高いので国庫補助３分の２。
　失礼しました。不発弾探査は10分の10で、年輪によって３分の２から２分の１という状況でございます。
○仲村未央委員　その造林の、例えばこれも基準として何本以上とか、あるいは何ヘクタール以上とか、こういった基準がございますか。
○長間孝森林緑地課長　これは１カ所当たり0.05ヘクタール以上でございます。
○仲村未央委員　これもあわせて先ほどの沖縄県の高率補助の対象になっている事業でしょうか。
○長間孝森林緑地課長　そのとおりでございます。
○仲村未央委員　今の造林ですが、これは対象樹種がありますか。
○長間孝森林緑地課長　造林の対象樹種としましては一応定めてございまして、イジュ、イスノキ等27種が指定されております。
○仲村未央委員　今、沖縄県の舗装率が全国と比べて２倍以上であるということが見えてきたわけなんですが、これは私が撮ってきた写真です。農林水産部長、このようにむき出しのところ。そして舗装されているところ。このような舗装というのは必要なんですか。
○護得久友子農林水産部長　やはり沖縄県は台風が多い、それと集中豪雨があるということで、どうしても舗装しないと林道を開設した後でも、やはりそこがいろいろ土砂が流れたりとか、赤土にもなりますし、やはりその後の管理、改修に非常に費用がかかるということで、コンクリートの舗装にしたほうが後の維持管理には非常にいいということでございます。
○仲村未央委員　これがいわゆる遠くから見たときのむき出しの状況ですね。近づいて見たらこういうふうに赤土。そして、このむき出しになっている中に造林がされているのが、苗が見えたりします。
　こういった中で、それが先ほど来、各委員から指摘があるように、どんどん沢へ沢へとこれが落ちている状況の中で、見るからにもう赤土が沢に流れ込んでいるという状況は確認されましたでしょうか。そして、今、これは沖縄県赤土等流出防止条例の適当な運営になっている状況でしょうか。
○長間孝森林緑地課長　一部の収穫地において、こういうのり尻のほうで土砂流出があったというふうなことで福祉保健所、文化環境部から指摘がありました。これについては処理をいたしまして報告して、一応処理済みになっております。
　それから、沖縄県赤土等流出防止条例は1000平米以上の作業土なり開発する場合が対象になっております。それと、収穫、伐採という部分については対象になっておりますが、現場で確認したところ、1000平米には達していないということを聞いております。
○仲村未央委員　これは私が撮ってもらった写真です。これは沢をコンクリートで固めているんですね。ここはちょうど林道が走っている。林道に立って写真を撮っていただいています。これはどういう意味ですか。
○長間孝森林緑地課長　この現場のほうは残土処理までありまして、通常は水はございませんけれども、雨が降ったときに水が流れるということで、赤土の流出防止のためにもコンクリートを張って水の処理をしている状況でございます。
○仲村未央委員　同じように、むき出しになった斜面をコンクリートで固めている状況はあちらこちらに散見されましたが、これは今と同様の理由ですか。
○長間孝森林緑地課長　通常コンクリート吹きつけする場合は、軟弱地盤またはのり面が転石まじり土で崩壊して、または石ころが落下するおそれがあって通行人または通行車両に危険を及ぼすおそれ、そういう場合にモルタル吹きつけ工をやっております。これは通常の道路工事等においては、のり面の防災工事でされておりまして、のり面保護工の一種でありまして、一応は支援をして対応している状況でございます。
○仲村未央委員　それでは、今、この林道事業に対して環境アセスメントをするべきではないかという指摘も多くありますが、その点についてはいかがでしょうか。
○護得久友子農林水産部長　今回のを含めまして、林道の整備につきましては非常に幅員も狭く、距離も短い距離でやっていまして、環境アセスメントの対象にはなっておりませんけれども、文化環境部に確認しまして自主環境アセスメントもあるということも聞いておりますので、今後その辺も文化環境部等を含めて、そういった検討もちょっと考えてみたいと思います。
○仲村未央委員　農林水産部長、先ほど仲宗根委員のほうから、これからあと何本必要ですかという質疑もございましたが、これからの事業計画を地図に落としていくと、本当に網の目のように、それこそ林道が密集するというか、もうそういう密度で、非常に密度の高い状況が地図からも読み取れるわけですね。単発でやる部分は環境アセスメントの対象外ですということです。けれども、全体として自然に影響を与えるという負荷があると。そして、そこに希少種がいるということは皆さんの調査の中でも明らかになってきているわけですから、全体としての環境アセスメントというのは今まさに必要なときではないでしょうか。
○護得久友子農林水産部長　いろいろその計画の状況がありますので、その辺も含めて今後、文化環境部あたりとも検討してまいりたいと考えております。
○仲村未央委員　それでは、皆さんがなされた調査というのは、その調査の中から希少種等々が何種類ぐらいいると。そして、事業によってどういった影響が出るということが明らかになったんでしょうか。
○長間孝森林緑地課長　環境調査の結果、５路線で沖縄県レッドデータブック及び環境省のレッドリストに搭載された希少種は129種でございます。
○仲村未央委員　どういう影響が出るという……。
○長間孝森林緑地課長　影響等については、やはり林道を建設することによって風が通って林内が乾燥するのではないか。それから、沢が分断されるのではないかとか、それから、貴重な小動物が道路に入ってきてロードキルの原因になるのではないか。それからまた、林道を利用して盗伐、盗掘、盗採が起こるのではないかというふうな、いろんな影響が委員の中から出ております。
○仲村未央委員　そのことに対する保全策というのは、どういったことを皆さんは検討されたんですか。
○長間孝森林緑地課長　本環境調査におきましては、環境保全措置としまして、植物については貴重種の適地への移植、乾燥防止のための林縁部での防風・遮光ネットの設置、マントソデ群落の造成、動物につきましては地区外への移動、道路への侵入防止さくの設置、また、必要に応じてビオトープの創設、工事につきましては、鳥類の繁殖期においては工事を中断するとか、また、移動経路の確保をするために沢部での橋梁の設置、それから、暗渠、開渠等を含めて移動ができるような対策を講じたいということで、これも赤土流出防止対策も含めて環境への負荷を低減するために取り組みたいと考えております。
○仲村未央委員　動物を移動させるというのは、どういうことなんでしょうか。手法ですね。
○長間孝森林緑地課長　移動等につきましては、当然ながら、今回、工事地における沖縄県林道建設環境調査検討委員会も設置を検討しております。こういう専門家の意見も聞きながら対応していきたいと考えております。
○仲村未央委員　全くそのやり方も見えませんし、不可能ではないかなと、生きているものを、言葉も通じないのに、どうぞ移動してくださいというのは、非常にもうよくわかりません。
　先ほど私、冒頭に、これは沖縄振興特別措置法に基づく高率補助によって一定の基準があって、その面積以上の対象要件にしかこの補助がなされないということが、むしろ非常に拡大をさせる１つの大きな要因になってきているのではないかと非常に懸念をします。そういう意味で、平成23年、今回、沖縄振興特別措置法を見直しするに当たって、今立ちどまって、まさにこの事業を考えるときに来ているのではないかなと思いますが、農林水産部長、いかがでしょうか。
○護得久友子農林水産部長　復帰の特別措置につきまして、沖縄県のおくれた地域のいろんな産業を含めまして、いろんな機関、道路とかそういうものが特別補助でされております。それでも農林水産業におきましては、例えば土地改良とかかんがい排水につきましては、まだ50％にも満たない状況でございますので、そういった高率補助については今後とも私たちは必要と考えておりますし、また、林道につきましては、必要なものはどうしてもつくらなくてはいけないということでございますが、さっきから申していますとおり、今回を含めて工事の仕方とか、いろいろそういったモニタリングもしながら実施していきたいと考えております。
○仲村未央委員　先ほど林業の所得がやっぱりかなり低い。同じ農業の収入の中でも低いということが出ているわけですから、本当に需要と、また供給の問題、見合っているのか、本当に立ちどまって、自然環境との共生の問題もありますが、産業としてどうなのかということも含めて見直す時期にあるのではないかということを私は申し上げます。
　それから、環境アセスメントについても、ぜひそこは全体としての保護のあり方、事業ありきではないアセスメントというものが今、ヤンバルの森には非常に必要であるということを強く要望したいと思います。
　次は、公安委員会ですけれども、米軍の犯罪の検挙率について、ここ近年の動向をお尋ねいたしたいと思います。
○日高清晴刑事部長　本県における米軍構成員の刑法犯の検挙件数につきましては、平成20年が70件、平成19年が63件、平成18年が57件となっております。
○仲村未央委員　今、検挙数を教えていただきましたが、そのうちの夜間に検挙をした割合というのは出ますでしょうか。
○日高清晴刑事部長　夜間における検挙件数についてでありますが、午前零時から午前５時までの検挙件数で申し上げますと、平成20年が18件、25.7％、平成19年が19件、30.2％、平成18年が16件、28.1％となっております。
○仲村未央委員　さらに、この検挙の中で沖縄警察署管内での検挙率というのは、割合はどの程度を占めますでしょうか。
○日高清晴刑事部長　検挙件数全体に占める沖縄警察署管内における過去３年間の検挙件数は、平成20年が49件、70％、平成19年が47件、74.6％、平成18年が31件、54.4％となっております。
○仲村未央委員　先ほど桑江委員のほうから、沖縄警察署の移転に伴って非常に地域の皆さんの不安の声が出ているということがありました。これは私も本当に同じ認識なんですね。今あえて米軍の検挙率に限って、特に沖縄警察署管内でいかがかということをお尋ねいたしましたが、実は、米軍が夜間外出措置をとっている時間帯にもかかわらず、この時間帯にこそ犯罪が発生するという状況がありますが、これについては米軍とのワーキングチーム等の中で議題にされて検証されたことがございますでしょうか。
○日高清晴刑事部長　県警察はワーキングチームの会合におきまして、米軍構成員による犯罪発生状況を報告しております。なお、同会合では外務省が中心となって、県、米軍、関係自治体が参加して米軍構成員等による犯罪抑止のための教育プログラム、防犯カメラの設置などが議論されております。
○仲村未央委員　昨年、年明けからタクシー強盗、残念な中学生を巻き込むような凶悪犯罪、こういったことが起こったのも、まさに週末の夜中だったんですね。これは非常にどうして、しかも夜間外出禁止が出ている間にこういった事件が起こるのかということを、我々なりに地元の市議会等でいろいろ情報をとった中では、やはり夜12時に米軍のゲートが閉まって朝６時にあくまでの間、戻れなかった米兵関係者がそこで深酒をする、あるいは所持金が少なくなる、こういったことが恐らく地域住民を巻き込む犯罪につながっているのではないかということも含めて、具体的に現地、米軍、外務省、また総領事あたりには強く申し上げたところです。ぜひ沖縄警察署の跡に地域の安全を守るような交番なり、何らかの設置を強く要請したいと思います。この件に絡んでぜひ御意見を伺いたいと思いますが、いかがでしょうか。
○児嶋洋平警務部長　今御案内のとおり、沖縄警察署の移転に伴いまして不安の声は多いと認識しております。したがいまして、県警察といたしましても移転後の周辺地域の治安に大きな変化が生じないよう、警察施設の設置につきまして検討してまいりたいと考えております。
○仲村未央委員　ぜひよろしくお願いします。
○奥平一夫委員長　玉城ノブ子委員。
○玉城ノブ子委員　私は林道事業について質疑をいたします。仲村未央委員と重複しているところがありますので、それは省きながら質疑をいたします。
　まず、沖縄県全体の林道延長は何キロメートルでしょうか。
○護得久友子農林水産部長　本県の林道の延長につきましては、80路線で302.5キロメートルとなっております。
○玉城ノブ子委員　先ほどの質疑で林道延長に占める舗装率が91％、全国平均が41％ということで、沖縄県の林道、沖縄本島北部地域の林道舗装率が全国に比べても非常に高い舗装率になっているということが、みんなの共通の認識になったと思いますけれども、林道延長について北部地域で何キロメートルで、国頭村で何キロメートルで、その割合についても伺います。
○長間孝森林緑地課長　沖縄県の林道延長でございますけれども、全体で80路線、302.5キロメートルになっております。北部地区が路線数で64、延長で249キロメートル、中南部地区で８路線、延長が26.1キロメートル、八重山地区が８路線で延長が27.2キロメートルとなっております。
○玉城ノブ子委員　林道事業の補助率は、先ほど80％というのがありました。市町村の場合には90％、これが沖縄振興特別措置法による高率補助であるということも明らかになっております。復帰後から平成20年度までの林道整備の総事業費について伺います。そして、開設事業の総延長距離、改良事業の距離、舗装事業の距離についても伺います。
○長間孝森林緑地課長　林道事業の復帰後から平成20年度までの総事業費は357億721万9000円となっております。
　それから、開設事業の総延長距離でございますけれども、林道開設総延長は361キロメートルとなっております。先ほど申し上げました林道延長は302.5キロメートルとなっておりますけれども、58.5キロメートルの差がございます。これは林道から市町村道へ移管したものでございます。
　それから、改良事業の延長でございますけれども、これは198.5キロメートルでございます。
　舗装事業の距離につきましては275キロメートル、全体延長の91％になっております。
○玉城ノブ子委員　林道の舗装率は91％。これも全国平均の水準を大きく上回る状況に達しておりますけれども、そういう意味では、自然の宝庫であるこのヤンバルの至るところがアスファルト、コンクリートに固め尽くされているということですけれども、この状況について皆さんどう認識されていますか。
○長間孝森林緑地課長　林道の舗装につきましては、先ほども申し上げましたけれども、沖縄県の場合、台風、集中豪雨等の雨量強度が強いということで、路面の侵食が起こりやすい。それから、林道は勾配がきついところが多いものですから、そういう関係で維持管理上、それから、車の通行の安全上を含めてアスファルト舗装が進んでおります。
○玉城ノブ子委員　県全体の林道延長は302キロメートルです。しかし、復帰してから今日まで林道事業で開設、改良舗装した林道は、それをはるかに上回る事業がそこで実施されているわけです。そういう意味では同一路線について開設、改良舗装の各事業が何度も行われたということになります。各事業の必要性、有効性が非常に疑われる実態になっていると思うんですけれども、どう認識されますか。
○長間孝森林緑地課長　これまで林道開設延長は361キロメートル、それから、現況の林道は302.5キロメートル。この差の分については、これは先ほど申し上げたとおり、林道から市町村道へ移管しております。これは座間味村等、村道が少ない地域でそういう村道に格上げという対応をやっております。
　それから、林道改良延長が198.5キロメートルとなっておりますけれども、これは先ほども申し上げましたけれども、以前は側溝等についてＵ字溝をやっておりました。これを小動物保護対策ということで改良Ｌ型側溝にやっております。そういう関係で、同じ部分になっておりますけれども延長が出ております。それから、浸水ます、これは沢があるところ、それから、水の量に応じてポイントポイントで設置しますけれども、例えば50メートル置き、100メートル置きになっても、これは１つの延長として計算するものですから、延長が198キロメートルになっているということでございます。
○玉城ノブ子委員　もう一つ、林道施設災害復旧事業費なんですけれども、これの10年間の合計額をお聞かせください。それと、平成21年度の林業予算費と林道予算費、それと林道、林業災害復旧費、治山災害復旧費、林道事業費に占める災害復旧費の予算の割合は何％ですか。
○長間孝森林緑地課長　林道施設災害復旧事業費の10年間の合計は、平成10年度から平成19年度までで22億21万円でございます。
　それから、平成21年度の林業費の予算でございますけれども、これは農林水産部所管で35億5398万9000円でございます。
　それから、平成21年度の林道費は２億3793万6000円でございます。
　平成21年度の林業災害復旧費は８億2921万円となっております。これは林業災害復旧費全体でございます。林道災害復旧費で６億3521万円となっております。林業災害復旧費につきましては、過去の災害の発生状況を見込んで計上しております。
　次に、平成21年度の治山災害復旧費でございます。ここ10年間の治山災害復旧費の実績は９億7480万9000円でございます。平成21年度の治山災害復旧費は１億9400万円でございます。
　それから、林道事業費に占める災害復旧費の割合でございますけれども、基本的に林道費と災害復旧費は予算は別枠でございます。林道費は林道費、災害復旧費は災害復旧費の項目でやっております。災害復旧費につきましては、当年度に発生する災害を見込んで予算計上しております。平成17年から平成19年の過去３カ年間の災害復旧費は、当初予算の約10％程度の6909万円でございます。ちなみに、もうちょっと詳しく申し上げますと、平成17年度は当初予算６億4900万円に対し災害の額は7208万1000円、平成18年度当初予算は同じ額です。６億4900万円、災害額が3276万7000円、平成19年度予算額６億4900万円、災害復旧額１億242万7000円、平均しまして３カ年間の平均は6909万2000円となっております。
○玉城ノブ子委員　復帰後から平成20年度までの造林事業費の総額、補助率については先ほどもちょっと伺いましたけれども、３分の２か２分の１という報告がありましたけれども、総額についてちょっと。
○長間孝森林緑地課長　復帰から平成20年度までの造林事業でございますけれども、補助実績が108億8458万9000円となっております。補助率は先ほど申し上げたとおり、国から３分の２から２分の１、県から補助する場合、10分の７から10分の９となっております。
○玉城ノブ子委員　林道施設災害復旧事業費は、この10年間だけでも実に22億21万円という公金が支出されております。平成21年度の林業予算が27億円、災害復旧費が８億円にも上っているわけなんです。林道をつくると山が荒れ果てて自然災害を引き起こす、そして林道やのり面などが崩壊をして、さらに今度は林業や治山災害復旧費の公共工事が行われる。これがずっと繰り返されてきているわけです、ヤンバルの森で。それによって環境が破壊されていくという事態が生まれているわけなんですね。これについて皆さん方、それでいいという認識なんでしょうか。
○護得久友子農林水産部長　林道につきまして、先ほどからいろいろ説明申し上げましたとおり、地域のどうしても林業をする上での必要な機関、施設ということで整備をしております。それの整備をするに当たりまして、その管理として災害復旧、特に大きな台風、集中豪雨等が多いですので、つくった後に崩壊とかそういうものがございますけれども、これはやはり極力なくすべきだと思っておりますので、今後は林道の整備に当たりましては、その辺も考慮しながら丁寧な工事をしていく必要があると考えております。
○玉城ノブ子委員　それほどこの公共事業の無駄遣いはないのではないかと思うんですよね。林道をつくって災害を引き起こして、そして今度は災害復旧費でそれをまた復旧していくと。これを、このヤンバルのあちこちでそういう事業を進めていく。それによって環境がどんどん破壊されていくという。これはもう、私は本当に県民が望む事業ではないのではないかと思います。
　それと、沖縄県の人工林と天然林の割合ですね。広葉樹と針葉樹の割合についても伺います。
○長間孝森林緑地課長　民有林における人工林と天然林の割合は、人工林13.9％、天然林86.1％となっております。それから、針葉樹と広葉樹の割合ですけれども、針葉樹は26.4％、広葉樹73.6％となっております。
○玉城ノブ子委員　沖縄県では人工林が少なくて天然林が多い地域になっているわけですよね。自然保護上、保全すべき森林の割合が高いということではないんでしょうか。経済的に商品価値の高い針葉樹が少なくて、反面、自然保護の観点から生物多様性を支える貴重な広葉樹が多く存在している地域だということだと思うんですけれども、やっぱり保全する価値のある地域だと考えるんですけれども、どうでしょうか。
○護得久友子農林水産部長　森林を利用するに当たりまして、やはり保全すべき部分とか利用すべき部分を区分して、私たちは林業施業の推進をしておりますけれども、自然循環林の中で林業は行っておりますが、やはり保護すべきところと利用すべきところはしっかりゾーニングしながらやっております。今後もそういう形で進めていきたいと思いますが、森林につきましては林産物の供給を初め国土の保全、水源の涵養、自然環境の保全、地球温暖化の防止等、多面的機能を有しているということは何度も申し上げているんですが、収穫された木材につきましては住宅や家具、緑化等の支柱材、木工芸、紙の原料、チップ、キノコ生産の菌床等、それから、いろいろ陶芸とか、本当に全部捨てるものはないということで利用されております。特に天然林につきましては、循環利用林の中で必要なこういう事業を、やはりシイタケとかシメジ等の菌床としてどうしても必要でございますので、その辺はそういった循環利用林の中で保育、伐採して利用していくということでございます。
　今後とも、そういった中で自然環境、保全、そういった貴重な動植物はしっかり保全をしながら進めていくべきと認識しておりまして、しっかりそういう形で取り組んでいきたいと考えております。
○玉城ノブ子委員　それでは、お聞きいたしますけれども、県産材の用途についてちょっと御説明ください。製材用のは何立方メートルでしょうか。チップ用では何立方メートルですか。木炭原木、シイタケ原木用は、その他、何立方メートルでしょうか。その割合についても伺います。
○長間孝森林緑地課長　現在、平成19年度、県産材の利用高が6590立方メートルでございます。そのうち製材用660立方メートルの10％になっております。チップ用が2550立方メートルで38％、木炭の原木、1980立方メートルで30％、シイタケ原木、177立方メートルで３％、家具や敷物等が711立方メートルで11％、おがこが８％となっております。
○玉城ノブ子委員　下刈りや保育等の県の委託事業について、平成16年度から平成20年度までのそれぞれの事業費の総額について伺います。
　それと、昨年度のリュウキュウマツは１本当たり何円になっていますでしょうか。
○長間孝森林緑地課長　下刈り、保育の事業費でございますけれども、平成16年度1168万6000円、平成17年度1545万9000円、平成18年度1654万2000円、平成19年度1325万3000円、平成20年度2560万1000円となっております。
　それから、リュウキュウマツ１本当たりの値段でございますけれども、基本的に立木の払い下げは本数でなくて材積を単位として売り払っております。要するに、立方単位で売り払いをやっているということでございます。県営林の立木の売り払い価格は、素材の市場価格から伐採、搬送経費を差し引いて、市場逆算方式ということで算定しております。平成19年度の売り払いの箇所のリュウキュウマツは１立方メートル1847円となっております。ちなみに、仮定としまして直径30センチメートル、樹高14メートルのリュウキュウマツに換算しますと１本当たり869円となります。
○玉城ノブ子委員　利用価値の高い製材用は全体のわずか10％ですね。そのほとんどがチップ材、その他に利用されているということなんですけれども、これは本来の商業、林業が商業的にはもう成り立たないということではないかと思うんですけれども、どうでしょうか。
○長間孝森林緑地課長　１立方メートル当たり1847円となっておりますけれども、これは板材にすると１立方メートル当たり７万5300円、パルプチップで１立方メートル当たり7300円、家具等敷物、例えばリュウキュウマツでつくった机等になってきますと大体63万4000円と、付加価値が高くなって、一つのこういう林業のサイクルの中で林業経営というのは営んでいると解釈しております。
○玉城ノブ子委員　しかし、私は、それはもう次の質疑がありますのであれですが、製材用として使われているのは10％しかないということが、この中でもそのほとんどがチップ材とか、それ以外のもので利用されているということであるわけですよね。そういう意味では、やっぱり林業が商業的に成り立っていないということが、私はこれは明らかではないかと思います。
　別の質疑をやりたいんですけれども、伊江Ⅰ号支線、伊江原支線での環境調査の結果と、そして有識者委員会を皆さん立ち上げて、これは検討していると私は聞いておりますけれども、どういう意見が出て、そして、これは公開されていると思いますけれども、県民の間からもいろんな意見が出ていると思うんですけれども、この内容についてちょっとお聞かせください。
○長間孝森林緑地課長　林道建設環境調査検討委員会というものを、環境関係の専門の先生方に委員になってもらって３回開催しました。その検討委員会の中では意見としまして、１つ目に、事業実施に当たり、事業の実施に伴う環境影響や保全措置の効果を把握するために、施工中及び工事後におけるモニタリング調査を実施してもらいたい。２点目に、赤土流出対策についてしっかりした対応を講じてもらいたい。それから、林道を開設することにより採取、密猟等がふえることが懸念されるので対策を講じてもらいたい。４点目、伊江川流域で建設する楚洲仲尾線、伊楚支線については事業の中止、路線の移動、工法等も含めて検討してもらいたいという意見がございました。
　伊江原支線と伊江Ⅰ号支線の環境調査の結果でございます。伊江Ⅰ号支線におきましては、植物、哺乳類、鳥類、両生類、爬虫類、昆虫類、底生動物、魚類、合わせて貴重種は73種でございました。それから、伊江原支線におきましては77種となっております。
○玉城ノブ子委員　伊江Ⅰ号支線では73種の貴重動植物が見つかっていると。そして、伊江原支線でも77種の貴重種が発見されているということなんですけれども、これは両路線の工事着工によって、この貴重な動植物が消滅することになると私は考えます。このリュウキュウマツの植林は30年前から植林されたものなんですけれども、植林地にはイタジイなどの広葉樹が相当入っているわけですよね。ほぼ天然林に近い森林になっているわけです。これは貴重な動植物を支えるものになっているわけです。
　そういう意味では、環境調査は林道予定地と左右50メートルずつの調査しか実施されておりません。そういう意味では森林全体の調査にもなっていないわけです。林道工事後の造林事業によって、もっと多くの動植物の絶滅を招く危険が高いということになります。先ほど農林水産部長は自主アセスメントも考えているとおっしゃっておられましたけれども、ぜひこれは造林地全体の環境調査が必要だと思いますが、いかがでしょうか。
○長間孝森林緑地課長　ちなみに、伊江Ⅰ号支線は利用区域17ヘクタールのうちの16ヘクタール、これは人工林でございます。それから、伊江原支線は14ヘクタールのうちの12ヘクタールが人工林でございます。残りの奥山線は人工林は45ヘクタールのうちの８ヘクタール、残りの38ヘクタールは天然林でございます。伊楚支線は44ヘクタールのうちの28ヘクタールが人工林で、天然林は15ヘクタールでございます。楚洲仲尾線は47ヘクタール利用区域、そのうち人工林が16ヘクタールで、天然林が31ヘクタールとなっております。
　この３路線のそれぞれの希少種の数ですけれども、奥山線で72種、伊楚支線で90種、楚洲仲尾線で88種ということで、これは天然林が多い地区、それから人工林が約９割を占める地区、幾らか希少種の数は異なっておりますけれども、大きな差というのは結果的に出ておりません。そういうことで、今後の林道建設につきましては、自然環境に配慮しながら収穫を目的に林道を整備していきたいと考えております。
○玉城ノブ子委員　そうしたら、楚洲辺野喜線は県としての工事が中止になっているんですけれども、この理由は何ですか。
○長間孝森林緑地課長　当該路線につきましては土木建築部の所管でありまして、詳しいことを把握していないものですから、今のところコメントをできないと思っております。
○玉城ノブ子委員　この路線は環境への影響が大きいということで、皆さんは聞き取りをしたはずなんですよね。その続きを今、村が行っているわけですけれども、国、県の補助金は幾ら出ているんですか。これはわかりますか。
○長間孝森林緑地課長　事業主体が国頭村ということですけれども、その辺の補助率については把握しておりません。
　土木建築部の所管になっているものですから、農林水産部では把握していないということで御理解をお願いしたいと思っております。
○玉城ノブ子委員　それはちょっとおかしいんですけれども、環境への影響が大きいということで中止した事業を村が引き続き続行して、国、県が補助費を出しているという状況がありますので、これはやっぱりちゃんと皆さん調査する必要があると思います。
　そして、林業そのものについて私たちは否定しているわけではありません。前から話が出ているんですけれども。しかし、今、ヤンバルで進められている林道整備事業は、本来の林道事業から大きくかけ離れたものになっているわけです。莫大な予算をつぎ込んで、貴重な環境を破壊して、果たしてそれ以上の価値が生まれているのかどうか。費用対効果の面から言っても多くの疑問が残っているわけです。自然環境を生かした産業振興に大きく転換していくことが今求められていることではないかと思います。
　ヤンバルを、やっぱり貴重なこの琉球諸島の重要な地域として世界遺産に登録しようということで、文化環境部もきちんとそういうことを言っているわけですよ。ですから、そういう意味では、ちゃんとこの世界遺産登録にふさわしい事業を向こうで進めていく必要があるということを指摘して終わります。
○奥平一夫委員長　前田政明委員。
○前田政明委員　では、先ほど浦崎委員が取り上げました水産物流通総合センター整備に当たっての確認事項。これは大事なところを読み上げますと、センターにおける仲買人が行う業務は仲卸販売を中心とし、小売業者と競合しないように努めることとするということを、浦崎委員も入って、皆さん、農林水産部長も含めて競合しないようにすると断定をして書いてあるんですよ。これが誓約書なんです。それで、一般新聞で小売の広告もしていますよ。だから、そういう面では、やはりこれはちゃんとした誓約書ですから。確認事項で。それが何か当初のものはそういうことではないんですよ。水産課長が言ったのは全く間違い。僕も浦崎委員と一緒にかかわってこのことをやってきましたからね。半ば当事者ですが、そういう面では先ほどの水産課長の認識は非常におかしい。だから、そういう面で、これは明確にこの趣旨に基づいて、やはりちゃんと指導すべきだということで立会人の方も言っておりますのでね。ここをもう一回お願いします。
○金城明律水産課長　私が申し上げましたのは、調整の経緯の中で、そういう現にやっている、当時現にやっていた仲卸や仲買人の業務については、そのとおりやることにやむを得ないだろうという認識があったと実は聞いておるんです。全く小売はやらないということではなかったと聞いております。
○前田政明委員　先ほど水産課長が言った卸を何どきまでやって、あとというようなものではないんですよ。八重山ブロックのものも含めて、ちょっとしたそういう残ったものは仕方ないだろうと。だけれども、小売業者みたいに、はい、刺身をこうして、こう並べて、こういう小売を目的とすることはやらないと。要するに、残ったものをブロック的に少し売るのはやむを得ないということなんですよ。そこは指摘しておきますから、そういう面では、それは私も実際にオープンにかかわってきておりますから、そういうような答弁、認識は間違っていると。ちゃんと約束どおりやってほしいということを再度やりますけれども、認識はどうですか。
○金城明律水産課長　再度関係者、判を押した沖縄県漁業協同組合連合会、牧志第一公設市場、両者に確認をして確認事項の内容のとおりに対応していきたいと考えます。
○前田政明委員　誤解を招くような発言はしないほうがいい。事実に基づいてやらないとね。そういう面で仲買寄りだと言われても困るからね。そこは冷静にちゃんとやってください。
　それと、前言った泊魚市場の中間鮮魚卸小売業者の下見の件なんですよ。これは本会議でもやりましたけれども、やはりこれはこれまでの慣習で、仲買は小売をやっているもの、小売業者が魚を見て、自分の目で見て、そしてよいということで仲買からとってもらう。それが沖縄県のいわゆる居酒屋などの生き残っている独特の、味のあるお店を支えている地産地消のもとなんですよ。それを仲買が買ってきて、ただ買えということで、仲買も魚が売れるかどうかわからないんですよ。仲買にとってみても確実に売れる。そして、スーパーやその他が値を下げて仲買をいじめようとするときに、これは競りが上がってくる。だから、そういう意味では仲買にとって支えていることになるんですよ。
　そういう面では、この近くの鮮魚店の皆さんが生き残っていく、居酒屋の、特別に沖縄県に残っている名店の保証がこの人たちなんですよ。だから、この下見がなくなると、一般の沖縄的な居酒屋はみんななくなるんですよ。みんなスーパーで買ったらいい。そういうふうになるんですよ。だから下見が必要だということで、水産課長、少し認識が深まったのに、農林水産部長、どうなんですか。これは下見はさせるべきなんですよ。そうしなかったら居酒屋はみんなつぶれますよ。
○護得久友子農林水産部長　泊魚市場におけます魚の下見の規制を撤回することにつきましては、中間鮮魚卸小売業連合会からの要請があります。県におきましては水産物流通の円滑化を図る観点から、関係者の間で話し合いを仲介するなど調整してきております。しかしながら、現在のところ相互理解には至っていない状況でございますので、今後とも話し合いを仲介して調整していきたいと思っております。
○前田政明委員　地産地消のかなめですから、あいまいな立場ではなくて、ちゃんと積極的に必要だと。沖縄県の流通、小売専業業者を支えるために必要なんだと。仲買は小売をやっているものだという立場で皆さんが支えないと、仲買と小売では、これはもう力関係が違うんですよ。だから、話し合うときには皆さんがそういう理念を持たないと。そういう面では零細業者の味方になってやってください。これは要望しておきます。
　次に、林業問題。造林費について説明してください。どういう中身なのか。
○長間孝森林緑地課長　造林緑化対策費、本年度、平成21年度予算、３億5674万7000円でございます。
○護得久友子農林水産部長　造林費につきましては、木を植えるということでございますけれども、森林の有する多面的機能、それから、国民生活に不可欠な公共材の１つとして造林は位置づけられておりまして、造林、保育事業は公的な行為とみなされております。このため、国におきましては森林・林業基本法及び森林法において、造林に要する費用の一部を国が助成することとなっている状況でございます。
○前田政明委員　僕も一夜漬けで十分ではないですけれども、この法律が変わった森林法の第２条では、これまでの伐採中心ではなくて、ただ売ればいいということではなくて、多様性にして森を大事にしながらやるとなっていますね。そういう意味で、この造林費の予算に占める割合は何％ですか。
○長間孝森林緑地課長　約10％でございます。
○前田政明委員　さっき玉城ノブ子委員が言いました林道費、治山費、林業災害復旧費が多数で、木を植えるための主なものは10％しかないということね。
　時間の関係で、次は先ほどの林道施設災害復旧事業費。全体で22億円でしたね。そのうち国頭村の区域での割合と金額がわかれば。
○長間孝森林緑地課長　ヤンバル地域の林道災害の年度別内訳でございますけれども、平成15年度27万9000円、これはすべて国頭村ですね。それから、平成16年度、これは事業費7599万3000円、うち国頭村が7134万5000円となっております。平成17年度3025万8000円、うち国頭村2934万円、平成18年度4231万4000円、これはすべて国頭村です。
○前田政明委員　これは国頭村の区域においてと。
○長間孝森林緑地課長　はい。
○前田政明委員　国頭村の村道ではないですよ。
○長間孝森林緑地課長　村の区域です。国頭村という。
○前田政明委員　県のやつも含めてね。
○長間孝森林緑地課長　はい。
　それから、平成19年度5038万2000円、これもすべて国頭村でございます。
　県全体に占める割合でございますけれども、平成15年度が45.8％、平成16年度が45.3％、平成17年度が32.7％、平成18年度90.3％、平成19年度57.6％となっております。
○前田政明委員　では、沖縄県の林業の生産高ですね、この二、三年、もしよかったら。それから、あと、国頭村の産業別就業者数における林業の人数。
○長間孝森林緑地課長　林業総生産額でございますけれども、平成15年度が８億2200万円、平成16年度７億7400万円、平成17年度７億5900万円、平成18年度７億3300万円、平成19年度７億9300万円となっております。
　それから、就業別の割合について、ちょっと手元に資料を持っておりませんので、後ほど調べて報告したいと思います。
○前田政明委員　国頭村の。
○長間孝森林緑地課長　国頭村の就業別の……。
○前田政明委員　就業者数。就業者数はわからない。
○長間孝森林緑地課長　はい。これはわかります。
　国頭村における林業従事者数は69名でございます。
○前田政明委員　何年の。
○長間孝森林緑地課長　これは平成20年度の森林組合一斉調査。平成21年１月時点でございます。
○前田政明委員　これは皆さんの資料と違うよ。
○長間孝森林緑地課長　これは一番最新のデータでございます。沖縄の林業とは……。
○前田政明委員　これでは52名ですよ。
○長間孝森林緑地課長　これは最新のデータでございます。
○前田政明委員　時間がありませんので先へ行きますけれども、この皆さんの、これでは就業者数が、国頭村森林組合の場合に52名と。これは平成19年度では72名なんですよね。72名から52名に減った理由は何ですか。
○長間孝森林緑地課長　国頭村森林組合の従業員数、平成18年度72名から、平成19年度52名と減っておりますけれども、これにつきましては、森林組合の取扱事業量が減ったことによって職員が減になっているという理由になっております。ちなみに、平成16年度が取扱高、総事業費が４億2369万2000円、これが、平成17年度が２億8862万8000円、平成18年度が２億4008万1000円ということで、事業量が減ったことによるものだと考えております。
○前田政明委員　指摘だけ。私も大宜味村、ヤンバル出身なんですね。それで、この大宜味村喜如嘉の七滝の上のは本当に心が痛みます。こういうことはやめるべきね。
　実は、個人的なことですけれども、私の祖父はヤンバル船でやっていたみたいで、あのヤンバルのいろんな山林の資材を那覇市に持っていってということをしていたみたいです。私もやはりこの前、県議会議員団で林道のところを見て本当に心が痛みました。私は、米軍基地をなくするということで世界自然遺産登録ということでやっていましたけれども、この皆伐を見て本当に衝撃を受けました。そういう面で、私は、森林組合の皆さんについても支えるべきだと。しかし、支え方はいろいろあると思うんですね。
　きょうはもう時間がないので、実は、世界遺産を登録した自治体の再生というのがあるんですよ。これは島根県石見銀山。そして、そこは村おこしでみんな観光客が来ているんです。それで、先ほどありました、これで沖縄県の琉球列島を世界自然遺産登録したらどうなるか。身の回りの自然が人類共通の財産となることによって、郷土の自然を誇りに思い、愛する心、自然保護の意識が高まる。知名度が上がることによって地域のブランド価値が高まり、多くの観光客を引きつける魅力となりますということなんです。
　私は、こういう形の新しい自然環境とともに、屋久島のテレビも見ましたよ。森の守り人、乱発はしていませんよ。きれいに育つようにしながら。そういう面でエコも含めて、私は、森林組合を含めて全体的に私たちがやらなければいかんのは、そういう面ではこの組合の、すばらしいですよ。私も、この名札を最初に１期目当選して注文しましたよ。だから、こういう予算をどう生かすかなんですよ。そういう面では私は世界自然遺産登録、これこそ何物にもまさる未来を切り開くものだと思いますけれども、農林水産部長、どうですか。
○護得久友子農林水産部長　やはり沖縄のヤンバルの自然ですね。亜熱帯の非常に特徴的な動植物で、非常に豊かな自然があるということで、私たちは、これはもちろん私も誇りに思っております。私もヤンバル出身で、小さいときは山の中にずっと入っておりました。そういうことでは、やはりすばらしいいろんな、谷間ですね、至るところに沢がございます。ちょっと雨が降ると水が流れるとか、至るところ豊かな自然があります。
　ただ、その豊かな自然をしっかり守っていくためには、世界自然遺産登録ですね。これは今おっしゃったように知名度も上がるし、また、やはり今、県民を含めて自然保護、地球温暖化のそういった意味での一つの機運が高まっておりますので、私たちはその辺もしっかり、今回事業も含めて世界自然遺産登録の貢献できるような事業も仕組んでおりますので、やはりそういった意味で、ただ、世界自然遺産登録に当たっては地域分けというんですか、区分分けをしっかりして、保全すべきところをしっかり保全するという形で世界自然遺産登録を、そういったところでしっかり自然を守っていく意味では、世界自然遺産登録は大変重要だと考えております。
　その中で、やはりそれも含めて、しっかりその中で林業も共生できるような形で議論して、そういった方向であるべきであろうと考えておりますので、今後、林道のこういった整備を含めて、林業を施業するに当たってもいろいろ伐採を含めて、今後そういった伐採の方法も含めて検討して、議論して、環境に負荷のないような形での森林施業を推進していきたいと思っております。
○前田政明委員　世界自然遺産登録はなかなかできないんですよね。これは、類例を見ない自然美及び美的要素を持つすぐれた自然現象及び地域を含むと。ざっと飛ばしますけれども、生命進化の記録、地形形成において進行しつつある重要な地学的過程、そして、結局は、学術上を含めて保全上の観点から見て顕著で普遍的価値を持つ、絶滅のおそれがある種を含む生物の多様性の野生状態における保全にとって最も重要な自然の生育地を含むこと。すなわち日本政府が琉球列島、小笠原諸島、知床を世界自然遺産候補に挙げた。しかし、沖縄県は、ここに書いてありますけれども、自然環境を守るための方策が不十分であることが課題として指摘されている。これは基地建設といわゆる林道建設。ただ分野分けではないんですよ。今度国有地も返ってくるけれども、みんなあれは手をつけてはいけないでしょう。世界の流れはそういうものなんですよ。
　そういう面で、私はこの琉球列島が、このように書いてあるんですけれども、琉球諸島と同じ緯度に位置する世界の亜熱帯の国々は中緯度乾燥地帯となっているため、雨が少ない地域、すなわち砂漠。琉球諸島の島々はほぼ１年じゅう雨に恵まれる。琉球諸島の森林は温帯的樹種と亜熱帯的な樹種がまざり合い、北の温帯林とも南の熱帯林とも異なる多様な自然環境を織りなしています。また、海岸や云々ということですね。
　琉球諸島の森林の多様性は地理的要因、気候的要因、島嶼であることなどから、自然環境を含めて大変すぐれたところだと。これはそういう面では古くから見られるようにと、植物は約1600種、そのうち固有種は1600種余に上るんです。こういう種というのは、森林緑地課長、ここにいて、ここしか生きられないから固有種なんだ。世界的にここしかない、ここがなくなると地球から滅びる、こういうところなんですよ。
　だから、そういう面で、本当に世界自然遺産登録をすることが私たちの沖縄に生まれた誇りなんです。そういう面で林道の開発、皆伐してやる、そして採算性が合わない、そういう面で林業の人も苦しんでいる。森林のほうも苦しんでいる。三位一体の改革で予算が削られて村長も困っている。我々は別に村長や森林組合と対決するつもりはないんです。本当の林業の発展の道はこの道しかないんです。農林水産部長、退任に当たり、どうぞ最後の一言。答えてください。
○護得久友子農林水産部長　世界遺産を含めて、林業の振興という意味では地域、豊かなヤンバルを残しながら、その中でしっかり自然保護と産業、地域の人たちの生活も調和させながら世界遺産を目指して、私たちもそういう意味では、今後そういった形の保護も含めて連携してやっていきたいと考えております。
　２カ年間でしたけれども、今回が最後の議会でございました。あっという間の２年間でございましたけれども、先ほどもありましたように、いろいろ農林水産業に対して各議員の先生方、本当にＷＴＯ、さとうきび、それからいろんな園芸作物、それと水産業、林業もなんですが、やはり第１次産業ということで、非常に沖縄県も離島県という意味で小さい島がたくさんございます。
　そういった中で、やはりさとうきびを含め、いろいろみんな農業の振興でいこうということであります。もちろん今後、観光との連携も非常に重要でございますが、今ありましたように森林を利用したグリーンツーリズムですね。それから農村地域そのもの、森林も含めてそのものが観光資源であると。農業そのものも観光資源であるということであります。また、いろいろ加工も含めて、農林水産業の振興、沖縄県の本当に地場産業、地産地消を含めて、今後とも沖縄県には第１次産業、農業がなければいけないと思っております。今、職員みんな挙げて生産拡大、地域の振興を図るために頑張りたいと思います。
　また、今後別のほうから、私も将来リタイヤしたら農業をしたいと思っておりますので、そういう面でまた支えていけたらと思っております。また１年、また別のところで頑張りたいと思います。本当にいろいろ御質疑いただきまして大変ありがとうございました。（拍手）
○奥平一夫委員長　以上で、農林水産部長及び警察本部長に対する質疑を終結いたします。説明員の皆さん、遅くまで本当にお疲れさまでございました。
　なお、審議の過程で保留されました事項につきましては、後日理事会で協議をいたします。
　次回は、明　３月11日　水曜日　午前10時から委員会を開きます。
　本日の委員会は、これをもって散会いたします。
　　　午後８時32分散会