予算特別委員会



開会の日時、場所
 年月日  平成29年3月16日(木曜日)
 開 会  午前10時16分
 散 会  午後2時0分
 場 所  第7委員会室
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本日の委員会に付した事件
 1 常任委員長に対する質疑
 2 要調査事項及び特記事項の取り扱い等について
 3 総括質疑の取り扱いについて
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出席委員
 委 員 長 西 銘 純 恵さん        
 副委員長 仲宗根   悟君           
 委   員 座 波    一君  山 川 典 二君 
        花 城 大 輔君  島 袋    大君 
        中 川 京 貴君  次呂久 成 崇君 
        宮 城 一 郎君  崎 山 嗣 幸君 
        比 嘉 京 子さん 親 川    敬君 
        新 垣 光 栄君  上 原 正 次君 
        玉 城 武 光君  金 城 泰 邦君 
        金 城    勉君  大 城 憲 幸君 
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欠席委員
     翁 長 政 俊君           
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説明のため出席した者の職、氏名
 総務企画委員長  渡久地   修君 
 経済労働委員長  瑞慶覧   功君 
 土木環境委員長  新 垣 清 涼君
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〇西銘純恵委員長 ただいまから予算特別委員会を開会いたします。

 常任委員長に対する質疑、要調査事項、特記事項及び総括質疑の取り扱いについてを議題といたします。

 各常任委員長からの予算調査報告書につきましては、予算議案の審査等に関する基本的事項に基づき、昨日、予算特別委員に配付しております。

 また、予算調査報告書配付後に、総務企画委員長、経済労働委員長及び土木環境委員長に対する質疑の通告がなされており、当該常任委員長の出席を求めております。

 まず初めに、予算特別委員会運営要領に基づき、常任委員長の報告に対する質疑を行います。

 なお、常任委員長への質疑は、同要領の6(3)により、当該委員長に対し2回を超えないものとされております。

 よって、質疑通告をされた各委員の再質問は1回のみとなりますので、その点について御留意願います。

休憩いたします。

   (休憩中に、質疑の順序及び方法について協議を行い、意見の一致を見た。)

〇西銘純恵委員長 再開いたします。

 質疑の順序及び方法については、休憩中に御確認いたしましたとおり決することに御異議ありませんか。

   (「異議なし」と呼ぶ者あり)

〇西銘純恵委員長 御異議なしと認めます。

 よって、さよう決定いたしました。

 これより各常任委員長の報告に対する質疑を行います。

 座波一委員。

〇座波一委員 休憩お願いします。

〇西銘純恵委員長 休憩いたします。

   (休憩中に、座波委員から常任委員長に対する質疑のみで予算審議が深まるのか疑問があり、執行部の出席のもとで最終的に予算審議をするべきという意見表明があった。)

〇西銘純恵委員長 再開いたします。

 座波一委員。

〇座波一委員 最初に、大型MICE施設整備と受入環境整備についてまとめてやりますが、この事業の性質上、大型事業ということで、継続費よりも債務負担行為で県は考えているということであります。この予算が、歳入歳出のほうではなくて、債務負担行為に表示されているということで、我々は今回、これを審査しないといけない、結論を出さないといけない。一括交付金がある中で、490億円余りの大がかりな事業に対する債務負担を平成30年、平成31年と4年間、一年一年、現年度化して予算化するわけです。現年度化するという根拠は、一括交付金の確固たる確認がとれて初めてです。そして業者との契約も一括交付金がないとできないという停止条件もつけている中で、やはり知事の政治的なリーダーシップが必要であると。一括交付金がなくてはこれは成り立たないというのが明らかです。そういった議論がこの両委員会でやられてきたはずなのです。本当このような議論で十分であったのか、この最高責任者である知事の確固たる確信が得られたかどうか、それをお伺いすることが、まず第一です。

 この債務負担行為という性質が後年に現年度化するに当たって、これが不調に終わると、県債に大きな負担としてはね返る。私はMICEを推進する立場です。何が何でもやりたいという強い気持ちを持っていますが、そこまで危険を冒した財源計画であることが大変懸念されるわけです。懸念を払拭するために、知事が3月上旬で政府に交渉に行ったことも評価をします。ですが、その内容を我々議会に説明しなければ、どのように判断するのか。我々には議決責任があるものですから、これが大きな問題だということで、常任委員長にこういう議論で十分だったかを確認します。それに私の地元です。地元にどのように説明していけばいいのか、これが非常に不安であります。これが1点目です。

 私が所属する土木環境委員会ですが、翁長委員からの取り消しに足りる審査がなされたかどうか、審査内容は行政手続としてしっかり審査しなければいけなかったのではないか、ということに対して、土木建築部、あるいは環境部は、これは全ての審査をやったわけではないと。第三者委員会からの考慮不尽という、要するに第1号要件、第2号要件ありますが、特に第1号要件に対する考慮不尽というのが大きな理由だと。これに基づいて取り消したという、非常に灰色、グレーっぽい取り消しですね。これは行政手続を越えた、ある意味では政治的な判断が働いているというのであれば、部長、あるいは課長の皆さんでは答え切れないということで、同じことのやりとりを延々としておりました。結局それが答え切れないのであれば、知事を呼んで総括で聞こうということでありますが、我が常任委員長の報告では、議論が尽くされたというような形の報告が上がっております。呼ぶ必要ないということでありますが、委員長、この事項については、土木環境委員会の審査の中で十分議論が尽くされたと認識していることから、知事への総括質疑は必要ないとの反対意見があったというように報告されています。私は、そのような結論に至ったかどうか、確認できないのです。これが2点目です。

〇西銘純恵委員長 それでは、ただいま2点の質疑がありましたので、最初にMICE事業について、渡久地修総務企画委員長。

〇渡久地修総務企画委員長 MICEに関しては、もともとは経済労働委員会の所管ですが、委員から、特に企画部長に、総額が幾らになるのかと。企画部としてどう思うのかという質疑がありました。

 また、債務負担だけで490億円、いろいろな事業を入れたら530億円くらいという話があって、どれが正しいのかという質疑がありました。それに対して、企画部長から、正確な数字は把握しておりませんが、500億円から600億円だという話は聞いておりますという答弁がありました。債務負担行為等については、これだけでした。

〇西銘純恵委員長 それでは、瑞慶覧功経済労働委員長お願いします。

〇瑞慶覧功経済労働委員長 議論が十分だったかということは、委員の皆さんが大分突っ込んだ話をしているので、私のほうで十分だったかということは答弁できないと思います。債務負担行為に係る質問等があったのですが、それは紹介する必要がありますか。

〇座波一委員 はい、お願いします。

〇瑞慶覧功経済労働委員長 まず、島袋大委員から質疑がありました。平成30年から平成32年まで債務負担行為がやられている。平成29度予算は、14億円の基本設計、実施設計である。債務負担が平成30年から始まる。もしこの基本設計の予算が賛成を得られた場合の債務負担行為はどうなるかとの質疑がありました。これに対して、幸喜観光施設推進監から年度上、各年度にわたってお支払いする分を各年度で計上しており、債務負担行為が確定すればそのまま事業が始まると理解しているとの答弁がありました。

 それに対し島袋委員から、債務負担行為で490億円は含まれている。債務負担行為は公費で組まれているけれども、これは借り入れするのか、次年度の財源は何を当てにしているのかの質疑がありました。これに対し、まず9月議会における前提として、国の一括交付金の決定をいただいた上で、仮契約、それから議会への提案、議決と手順を踏むと考えていると答弁がありました。

 そうであれば、平成30年度に債務負担行為を組まずに、平成30年度で出来高払いの予算を組めばいい話であるが、なぜ債務負担行為を組むのかの質疑があり、これに対して、今回のMICE施設については、これまでやっていなかったDBO方式という形態を検討していて、DBOを採用したということで、設計、施工、それから運営が一体となった契約になっていることから、切り離せない契約になっており、それを一括でやるということで、こういう形になっているとの答弁がございました。

 平成30年度にスタートしたら250億円という一括交付金のソフト事業に手を突っ込むことになる。県で使えるソフト事業は400億円しかないのに、それをやるために250億円を突っ込んで、200億円ある今の事業はどうするのか心配である。平成29年度の設計予算を通すことによって、平成30年度の債務負担行為から250億円という莫大な沖縄振興特別交付金-ソフト交付金が入れられる。そのことを考えたら、今やっている事業の予算は大丈夫かどうかの質疑があり、これに対し、平成30年、平成31年に、担当の額をそこで確保する必要がある。そして、250億円という話があったが、これは工期の中で、こういった形で整備を進めるかによって、若干幅が出てくる。また今回、事業提案の事業者が具体的にどのような工事スケジュールを持つかによっても-これは落札者が決まった後での調整になり若干動く。我々が平成32年9月供用開始とした場合に、国費ベースでは平成30年、平成31年は、おおむね160億円程度と見積もっている。供用開始時期が変わってくれば、変わっていく。そこから余り大きくは動かないと思う。それだけの金額を投資する事業として、事業部としては、この平成24年度から検討を積み上げてきているので、まずは一括交付金の活用について内閣府にしっかりと理解していただく。県全体として、財政スタミナも含めて解決できるように、予算担当部局や三役ともしっかりと調整しながら、国に対する必要な支援要請等々も行っていくことになると考えています、という答弁がございました。債務負担行為に関連しては以上でございます。

〇西銘純恵委員長 それでは、辺野古埋立事業の関連で、新垣清涼土木環境委員長。

〇新垣清涼土木環境委員長 委員長が判断したのではなくて、委員会の審議で反対意見があるときには、それを述べないといけないと、記さないといけないという規定がありまして、委員会の審議の中で、最終段階で要調査事項の提案があったときに、この事項については、土木環境委員会の審査の中で十分議論が尽くされたと認識していることから、知事の総括質疑は必要ないとの反対意見がありましたという報告であります。

〇座波一委員 まずMICEの件からですが、これは沖縄県が一括交付金の余力があと4年間しかないということと、沖縄県の振興計画もあと4年後にはなくなるという、非常に財政的にも過渡期に入る状況の中で、このような大型債務負担行為を組むという行為がどれほどの重大な問題かということなのです。

 それで、今年度でまだ結論が出ていないMICEの用地の一部、西原町にある沖縄県町村土地開発公社分の用地購入についても、最後まで一括交付金を前提として、年度内に契約をみたいということですが、これもまだわからないのです。ということは、恐らくこれは、一旦不用にして、また次年度の要請でもっていこうかという運びだと思いますが、いずれにしても、ことしの9月は大変重要な時期になります。沖縄県が一括交付金に対して勝負をかけているのです。これが、我々が審議した結果、債務負担を認めた結果がそこにくる。十分認識の上で委員会で通したということになりますので、これが問題だと私は言いたいのです。

 ここに、各委員、与野党も含めて理解していない方々もいると思います。この今の審議の中で初めて聞くような人もいるのではないですか。私はこれに大きな懸念があます。しかしながら、東西の不均衡の中で、私は、与那原町、西原町にMICEを建設することは大いに推進していきたい。そのために与野党を超えて、これは知事ができる、できないにかかわらず、私たちは政府にも働きかけて、何とか財源の安定化策を指示していきたいということですので、県議会が一般県民に説明できないような審査で終わったのは、非常に残念です。これに意見がありましたら、答弁をお願いします。

 次に、埋め立て問題ですが、前任者の環境部が承認したことを、現環境部はそれも適法にやったと答えています。あれも適法だった、今我々がやっていることも適法ですと。しかしながら今回、取り消しの取り消しをするに至って、さらにまたこれも適法なんです。実際わけがわからないですよね。だから、行政がコンプライアンスにのっとらないで、方針を変えるということは非常に重い。重いどころか、これは行政のトップがやるべきでは-要するに部長クラスが考えられないと思うのです。あくまでも三役、あるいは知事が、大いなる政治的な意志を持ってこれをやったと、逆にこう答えてくれたらよかったのです。第三者委員会がやったことが合ってると。

 しかし、第三者委員会は何をやったかというと、考慮不尽だったと。考慮不尽の部分はどこだったのかと言ったら、ありませんと。理解を示すことができませんと。これは環境部も言っています。環境部は、土木建築部がなかったからこれ以上のことは、我々は許認可権者ではないからできませんと。非常に曖昧にして終わろうとしているのです。これは知事の意志で取り消したのです。政治的な意思で取り消したのですと逆にはっきり言えばいいのです。そのほうが県民は理解しやすいですよ。どうして行政がどうのこうの……、今回もまた続く、岩礁破砕問題も同じような問題をはらんでいます。法的にはいかがなものかと思いつつも、抗弁するところがあるのだと。非常に苦しい答弁の中で、また行政を覆していこうとすることは、沖縄県民の今後にとって大いなるマイナスだと私は心から懸念しています。そういう部分ではっきりしたことは、取り消しに足りる審査項目はなかったということについて、委員長、審査の中で明確な理由はなかったですよね。これを1点だけ答えてください。

 あとは、先ほどのMICEの件については、もうこれ以上のことは言っても答弁できないでしょうから、今後の予算審議のあり方に、私は問題ありという提言をして終わります。

〇西銘純恵委員長 答える前に、質疑をされる委員の皆さんに、今、常任委員長の意見を求める場ではありません。常任委員会で質疑をされた内容、それを答えてもらうということだけですので、そこは確認をされて、それは予算委員会としての要領、取り決めのもとで行っているということを、確認したいと思います。

 それではMICEの件について、瑞慶覧功経済労働委員長。

〇瑞慶覧功経済労働委員長 MICE事業で、今年度、補正予算で50億円組んだ、残りの西原町分の7億円から8億円の金額の土地がありますが、進捗状況はどうなっているか。これに対し、西原町有地は、正式には沖縄県町村土地開発公社の所有する用地と御理解を願いたい。昨年5月に内閣府と調整した際には、用地は基本計画の成果を見て判断するということで、昨年8月に整備基本計画を策定し、内閣府に報告している。その後、港湾課の特別会計で整備した県有地を一括交付金を活用して取得することについて、国から公債費の充当に当たり、沖縄振興特別推進交付金の交付要綱上に疑義があるという御指摘を受けて、9月議会において、財源振替の議案を提出した。西原町の沖縄県町村土地開発公社の用地については、9月議会で理解をいただいたということである。その際に、沖縄県町村土地開発公社の用地については、国からは特別指摘を受けていない。そのため、ことし1月には、内閣府と調整を経て、一括交付金の交付申請を提出したところである。県としては、昨年8月に策定した整備基本計画の中で、全体計画を示していることから、引き続き年度内の交付決定に向けて取り組んでいきたいと答弁がございました。

 続いて、西原町分の7億円の土地予算の一括交付金が年度末の3月10日までにオーケーが出ていない。今、債務負担行為で建物をやる。その中で平成30年に観光に資するからと予算を計上して、内閣府に考えましょうと引っ張られた場合、西原町の土地は今年度、一括交付金が認められなかったらどうなるのかという質疑がございました。これに対し、仮に今年度、西原町分の沖縄県町村土地開発公社の土地が認められなかった場合でも、一括交付金の要領の中で、民間事業者のノウハウの詰まった本体の御提案を説明することで、その後同時に交付金が認められるものと考えているとの答弁がございました。

 次に、平成28年度に組んでいる予算の一括交付金が認められなかった場合、繰り越しができるかとの質疑がございました。これに対して、用地取得については、設計が終わって、工事着手する平成30年度までに確保する予定なので、平成29年度に改めて補正をとらせていただいて計上すると考えているとの答弁がありました。

〇西銘純恵委員長 それでは新垣清涼土木環境委員長。

〇新垣清涼土木環境委員長 私がそうであったという判断をしているわけではないので、土木建築部長の答弁を紹介して、答えに変えさせていただきたいと思います。

 第三者委員会からは埋め立ての必要性や環境保全処置等について、さらに考慮すべき事項があって、要件は充足してないという御指摘がありました。その第三者委員会の検証結果の報告を受けて、知事公室において、弁護士の助言を踏まえて精査した結果、承認には取り消し得べき瑕疵があったという判断がされております。その内容を受けて、土木建築部において、この報告をもとに、行政手続法に定められている聴聞の手続等を踏まえて、土木建築部として審査における考慮が足りなかったという指摘、考慮不足ということですが、審査において考慮が足りなかった判断過程に合理性を欠いていたという結果として、承認には瑕疵があったという御指摘を認めて、手続に入ったということです。そういう答弁があって、第三者委員会の検証結果を受けて、精査をする過程において、土木建築部は直接承認そのものに携わっていますので、事実確認にとどまっております。検証の精査という過程には、土木建築部はかかわっておりません。検証を受ける立場ということで、第三者委員会の事実について、確認作業を行っていますが、改めて審査を行っているというわけではありませんという答弁がありました。さらに、第三者委員会では、承認については考慮が十分でなかったという点が指摘され、それは取り消し得べき瑕疵に相当すると、それを県としてもしっかりと精査をしております。実際、その承認をした立場の土木建築部としては、その報告を受けて取り消し得べき瑕疵、考慮不足という点において、しっかり説明ができるかどうかということを、聴聞手続の中で確認させていただいたということでございます。そこで、さらに続きますが、承認取り消し部分、我々は自由になり得るかどうかを判断するため、考慮不尽であったかについては、聴聞の通知書の中で不利益処分の原因となる事実については、具体的な認否、反論はなく、証拠書類等の提出もなかったという状況にあります。この部分について、提示することはできますということもあります。そこで、第三者委員会において、検証された結果というのは、例えば埋め立ての必要性や法の第4条第1項第1号、第2号、第3号の4つの項目について、取り消し得べき瑕疵に相当するという御指摘がありました。それを県による精査の中で、第3号については、取り消し得べき瑕疵には相当しない。それ以外の埋め立ての必要性、法の第4条第1項第1号及び第2号については、取り消し得べき瑕疵に相当するという判断に至っております。そういうやりとりがあったということで、お答えしたいと思います。

〇西銘純恵委員長 座波委員の質疑は終了しました。

 休憩いたします。

   (休憩中に、座波委員から土木環境委員長の要調査事項の報告に関して、本当に反対意見があったのか委員会記録の確認を後でしてほしいとの要望があった。)

〇西銘純恵委員長 再開いたします。

 花城大輔委員。

〇花城大輔委員 今回の要調査事項に上げたのは、委員会の中で、知事公室長に質疑することに対しての限界を感じていたことがあります。これについては知事に対して直接質疑させていただきたいと。政治的な意味合いを強く持つ事項ですので、政治家に答えていただくべきと思います。

 ワシントン事務所について、知事公室長の答弁の中で、費用対効果についていろいろ疑問が出されたことは承知をしておりますし、そのとおりだったと思いますという、一部、費用対効果の疑問について認めている発言がありながらも、成果はあったという答弁に終止するわけです。これについては、知事公室長ではなくて知事ではないかと思っております。これは事実、委員長も目の前で見ていたと思いますので、できれば意見を聞かせていただけたらと思います。

 また、平安山所長のビザの件についても、県の職員として適切なビザを取得できていない状況で、2年間も不法就労の形で勤務をさせていた。これは知事公室長も認めていたわけです。これについても、雇用責任者として、知事の見解を直接聞くべきではないかと思います。特に入国拒否をされる可能性についても知事公室長は認めていたので、これは非常に重要ではないかと思っています。

 また、ワシントン事務所の職員の面談の件についても、影響力のある方々に対して面談を行っていますと。上半期で見ると67名で、活動日は22日なのです。半年間で22日しか報告できる日数がない。しかも細かく言うと、1月15日アナリスト、1月19日民間研究者、1月28日民間研究者、3日しか活動していなくて3名としか面談していない。このように、知事公室長が非常に成果があったということを裏づけるような事実がないわけです。これはぜひ面談した内容、面談相手、そしてその方たちがどのような影響力を持つ人なのか、これは最低限説明する必要があるというように思います。上半期でいうと、先ほども言いましたように、3月は1回しかやっていないとか、面会人数67名のうちに、知事が訪米したときに24名と会ってるのですよ。単独では43名、そしてワシントン事務所単独で議員と接触した数は上半期0名です。政府機関では、国務省の3名のみ。そのような形で、成果があるとずっと答弁で言い続けられても、私はこれで納得できる人はいないと思っております。さらに知事公室長答弁には、1年目、2年目の内容についても、検証しながら3年目、4年目としっかり成果が出せるようにしてまいりたいと思いますとあります。検証ができていないということを答弁したわけですから、これ以上本人に聞くことはないかと思っています。この辺も、委員長、目の前で見ておられたと思うので、ぜひ意見を聞かせていただけたらと思います。

〇西銘純恵委員長 それでは、ただいまの質疑は、委員長の意見ではなくて、委員会でどういう答弁があったかを答えていただけますか。

 渡久地修総務企画委員長。

〇渡久地修総務企画委員長 委員会で、ワシントン駐在員について今あった費用対効果について、野党委員、そして与党委員からそれぞれ費用対効果について、それぞれの立場から質疑がありました。野党委員の方からは、費用対効果は上がってないのではないかという趣旨の質疑、与党委員からは、大きな成果が上がっているのではないかという趣旨の質疑がありました。

 その中で知事公室長は、先ほど、委員から御指摘がありましたけれども、この2年間設立して、全国の地方自治体の中で唯一ワシントンDCに事務所を設置すると。各委員から費用対効果について、いろいろ疑問が出されたことは承知しておりますと。議事録上はそういう答弁になっております。ですからその解釈をどうするかは御判断いただきたいのですが、答弁はいろいろ疑問が出されたことは承知しているという答弁です。

 そして、成果として今回の連邦調査局との意見交換等で、沖縄の基地問題に対する姿勢、辺野古基地問題に対する姿勢が示されたのも一つの成果だということも答弁しております。また、今、花城委員から御指摘のあったことで、ただこれをもって全てよしということではなく、これからさらに加速してワシントン駐在の活動を活性化、活発化してまいりたいと考えておりますという答弁がありました。

 さらにあと幾つか質疑ありました。入国ビザの問題については、残念ながら総務企画委員会でそういう質疑はありませんでした。いろいろな人に会ったとかということも、総務企画委員会の中では、7月から12月までには何回会ったのかという総括的な質疑でしたので、今の質疑であったような細かい数字については、総務企画委員会では質疑はありませんでしたので、これ以上の答弁はできないということです。

 ただし知事公室長は、この数字は外国代理人登録法-FARAに基づいた活動について報告が義務づけられているということで、いわゆるアメリカ合衆国の政策等に影響力のある方々に対して面談したものについて報告するということです。ですからある意味、連邦議会の関係者とか、国務省関係者、国防省、有識者、それも有識者というのはそういった連邦政府に影響力のある方ということでございますと。それ以外の方々とはさまざまな場面でお会いしておりまして、そのFARAに基づくものがワシントン駐在の活動の全てということではございませんという答弁でございました。

〇花城大輔委員 やはり年間を通して44日しか活動報告できない中で、164名との面談をした。これが唯一の成果と言ってるところではあるかと思うのですけれども、私はこのままこの予算を通してしまったときに、県民に説明ができないと思っております。ぜひとも取り扱いには御協力を賜りたいと思います。

 再質疑はありません。

〇西銘純恵委員長 それでは次に移ります。

 島袋大委員。

〇島袋大委員 まず総務企画委員長にお聞きしたいと思っています。

 今、ワシントン事務所の件がありましたけれども、総務企画委員会の中でワシントン事務所の成果が明確に出てない。議事録を見て確認したら、全く成果が出てない中で、我々自民党としては、知事、両副知事を呼んで確認していきたいということをお願いしていますが、この予算審議案の中で資料さえ出ない、費用対効果も含めて出ない。ましてや平成29年度予算にしても、ワシントン事務所の費用は組まれているわけです。その中の説明がないのは本当にどういうことかと思いますので、再度確認したいです。こういった費用対効果も含めて面談の数、そういった資料等も提供して、あるいは委員長の判断で資料要求させるということをやったのか。あるいはそのように深くこの議論がされたのかという確認をしたいのが1点です。

 そして、ことし知事は訪米もやりましたけれども、次年度も予算が組まれています。訪米の成果としての報告があったのか。ましてや、今回行ったときにトランプ政権になっていますが、有力議員なんてほとんど会ってないわけです。1回生議員の皆さん方しか会ってない。これを一番の最高の成果だったというように知事は言っておりますが、当初行くときは、辺野古に絶対つくらせないということで、片腕を挙げて行きながら、アメリカ行ったら新基地辺野古は一切つくらせないという言葉すら出ていないわけです。こういって帰ってきて一番いい成果だったとかわけがわからないこと言ってますから、そういう訪米予算も含めて予算が組まれておりますから、その審議もあったのか、その辺を少し確認したいと思っています。

 あと、MICE事業ですが、債務負担行為ですから、これは財政、総務ですよ。総務企画委員会の中で、所管が文化観光スポーツ部だからそこに聞きなさいというような形で、とめられたという話を聞いております。債務負担行為の中身というのは、総務畑の財政ですから、その中で深く議論できると思っているのです。そういう話は出たのか。何で平成30年度からスタートする債務負担行為を、平成29年度予算の審議でかける必要があるのか、どういう内容だったのか。そういう議論も出たのか確認したいと思っています。

 この債務負担行為というのは、予算の中身は、DBO発注の工事契約をするために債務負担行為をしなくてはならないという答弁がありました。これは私も理解できますけれども、その契約上、それだけの予算を沖縄県は持っていますよと。契約するための意思表示をするために債務負担行為を組まないといけない。それでかけられると思いますけれども、問題はその予算の中身です。債務負担行為は一括交付金の沖縄県の配分のソフト事業を使うと言ってるのです。沖縄県の一括交付金のソフト事業というのは四百数億円しかないのです。これから平成30年度に200億円を投入する。そうなりますと、200億円が残るか残らないかなのです。では今ある県のソフト事業で行っている事業はとまらないか、しわ寄せが来ないかという質問を私は何度もしていますが、当局から明確な答弁はありましたか。その辺を確認したいと思っております。そして、県が半分以上のソフト交付金を使いますから、それでは厳しいだろうという判断のもとで、どう考えても市町村の配分の一括交付金の枠まで手を突っ込まないといけない状況に来るのです。そういったことも当局は、我々の質疑に対して、しっかり答弁ができましたか。そういったものを聞きたいと思っております。

 そして、重要なところは、西原町分の平成28年度の一括交付金の土地代の7億円から8億円をいまだに一括交付金で申請しております。もう3月16日、今月末で決まります。あと2週間もないですよ。その中でまだ7億円、8億円のオーケーが出てない。では繰り越しできるのですかとの私の質疑に、当局はできないと言ったのです。できないと言ったらこれは不用額になるのですよ。平成29年度の予算が減額になって苦しい状況で、減額になった理由は、不用額を余りにも出すから予算が減額になったと、我々は平成29年度の予算折衝で明確に政府に言われているのですよ。これを堂々と、7億円、8億円をまた不用額にする。そうなると平成30年度の予算の組み方は、あなた方は何度もそういう話をしているのに、またこれだけの事業で不用額にしたのか。だったら予算はつきませんよ、また減額ですよと平成30年もなるのですよ。そういう予算配分の議論の中で、県は堂々と平成30年に債務負担行為を組んでいく。予算も平成29年度以上に減額になるおそれがあるのですよ。理由は西原の土地分の7億円、8億円を不用額にしているから。そう考えれば、このMICE事業に関しましては余りにも予算のつくり方、目標数値を含めて工程がなってないのです。これをどう考えてますかと、私は何度も委員会で聞きましたが、県当局はどのように答えていますか。多分、臆測の話はお答えできませんとか、あるいは、私たちはこう考えています、しっかりと国に要求して一括交付金をかち取りますと。こういう、もう、だまし、だましって言葉は悪いけれども、余りにも軽い答弁でやっているから、再度委員長に確認したいと思います。当局は明確な答弁はなかったと私は理解していますけれども、実際委員長としてどうでしたか、代表として、その辺を踏まえて再度確認したいと思います。

〇渡久地修総務企画委員長 幾つかありましたけれども、もし漏れていたらまた指摘してください。

 訪米の成果について、なかったのではないかということでした。これに関して委員から、同じような趣旨の、例えば訪米の成果については非常に厳しい意見が聞こえてくると。そして、政治的な影響力のある方は、日本の国内問題でしょうとさえ言ったわけで、やぶ蛇だったのではないかと。このような訪米を続けていくのかというような質疑が野党委員からありました。それについて、知事公室長は、アメリカ合衆国に沖縄県の実情を正確に伝えることは一朝一夕にできることはではないということは、おっしゃるとおりだ。ただそれを継続して行うことが大変重要だ。そういう意味で、ワシントン事務所を構えて、連邦議員からのいろいろな御質問や資料要求等に対して迅速に対応できることは大変重要だということを述べているわけです。そして、しっかりとこの1年目、2年目の対応について検証もしながら、3年目、4年目と、しっかり成果が出せるようにやっていきたい。この次、どういう形で生かせるかということも、そういった課題も踏まえながら今後さらにつなげていきたいということでした。

 また、与党議員の成果についての質疑では、FARAを取ることによって、連邦議会調査局とか、議員との意見交換等も行えるようになったことは大変大きかった。政府においては、大使館等を置いて、そこの職員がいろいろと情報収集等を行っていますが、さまざまな意見交換、情報もある。県はワシントン駐在員を置くまで、そういった情報は知るよしもなかったのですが、やはりワシントンDCにおける政府の動きもわかりますし、そういう情報を得た後には、県のほうでさらに、県は実はこうなのですよと、新たな情報を提供できるということで、ある意味まだまだ力の差、力量はあると思いますが、一定程度県の考えを徐々に伝えることができるようになったと考えているところですという答弁がありました。もし抜けていれば指摘してください。

 それからMICEのことについて、MICEは、経済労働委員会になるから質疑をとめたとかいうことはありませんので、そこは御理解ください。

 そして委員からは、債務負担行為については、先ほどもありましたが、発言の中で債務負担行為という言葉は出てきます。これについての質疑はありませんでした。委員から質疑があったのは、会計課に対しての保証金の問題が中心でありました。

〇瑞慶覧功経済労働委員長 もし一括交付金が活用できないとなった場合は、ほかの財源、いわゆる県債や一般財源に振りかえることがあるのかという質疑がありました。それに対し、当該事業は、沖縄観光の振興に資する事業ということで、しっかりと沖縄振興特別推進交付金の活用ができると、そういった事業と位置づけながら推進していきたいと考えているとの答弁でございました。

 あと、400億円しかないのに250億円を取られた今、一括交付金でどうやっていくのか、県の事業はとまることにならないかという質疑がございました。 これに対して、平成32年9月の供用開始を目標にしており、工事についてはその目標に向けてということであれば、6月までとなるので、工事は実質、平成30年、平成31年、平成32年の6月末までということが今の目標である。委員からありますように、平成30年、平成31年には、相当規模の交付金が活用できるとした場合、一括交付金をそこに充当することになる。これは、我々事業部局としては、沖縄観光に新機軸を打ち出すという重要事業であり、かつ地元の要望の強い東海岸地域の振興、県土の均衡発展につながる事業という位置づけがあるので、予算担当部局とも調整しながら、ここから先は、県としてしっかりと一括交付金の総額確保に向けて取り組んでいきたいと考えているとの答弁がございました。

〇島袋大委員 もうこれ以上聞きませんけれども、やっぱり執行部も当時の経済労働委員会もそうですが、答え切れてない。その中で、委員長に我々が確認しても、委員会の中での審査しか委員長はお答えできないから、私が確認しても当局、県としては、これ以上のことは答弁はなかったとしか言えないと思います。だから我々はこれだけの一括交付金を使う中で、あたかも当たり前のようにできるような答弁をしていること自体がおかしいことであって、県はこれができなかったらどうなるのかというのを考えていないんです。となると県債ですよ、県債。単独の借金になるのです。そういうことも考えれば、もう担当部署としてもこれ以上答えられないから、我々は、知事、両副知事を呼んで、もうこれは政治マターなんだから、その辺の政治の判断を含めて、リーダーとしての言葉をもらいたいということで、要調査事項の中でお願いしているわけであります。今、与党の皆さんも確認して理解できるように、我々はどうしてもMICEはだめだとは言っておりません。予算のつくり方、工程のはめ方が全くおかしな話だと言ってるのです。ひとつ各常任委員長の皆さん方も応援団となって、我々は知事、両副知事呼んで、政治の判断をしっかりと確認したいわけでありますから、その辺を御理解していただきたいと思っています。

〇西銘純恵委員長 それでは中川京貴委員。

〇中川京貴委員 経済労働委員会と土木環境委員会にしたいと思っております。

 先ほど経済労働委員長から答弁がありました債務負担行為については、今、島袋委員や座波委員から質疑があったとおり、我々自由民主党もこのMICE施設については、仲井眞県政のころから、この沖縄振興には間違いなく必要であると、雇用対策、失業対策について推進してきております。場所においても、選考委員会をしっかりつくって、今の西原町、与那原町に決定したものだと思っております。それを何とか成功させるために一生懸命努力している中で、今回の土地購入資金が認められなかったというようなことで、我々はある意味、ずさんな計画性になっていると大変心配しております。

 この一括交付金を活用した、きちんとした予算づくりをしていただかないと、これが債務負担行為によって、起債でやるということになると、先ほど島袋委員が言ったように各市町村に影響が出るということは、委員会の中でもこれは審査されております。

当時の部長の答弁は県が5、市町村が3、この率は変わりません。これは当然であります。しかしながら、一括交付金の枠が半分に減れば、当然、市町村に影響が出るので、我々は予算特別委員会の中でも知事の政治判断を聞きたいということで質疑をしたいと思っています。経済労働委員会の中で、先ほど委員長が答弁していましたが、もしこれが一括交付金が活用できない、満額起債になるとした場合に、県の職員は、それは仮定の話で答えられないと言っていますが、果たしてそれでいいのでしょうか、そういう質疑は出なかったのでしょうか。

 辺野古埋立事業の審査をした項目が取り消されたことについて質疑を行います。これは土木環境委員会でも質疑が出されたと思いますが、土木環境の問題で土木建築部がかかわってきたのに、第三者委員会がその判断に瑕疵があるということで打ち消された。しかしながら、最高裁判決が出たことで、打ち消されたことに対して、土木建築部はどういう見解を持っているのか。土木建築部の考えは一貫して、仲井眞県政、また翁長県政になっても、審査の過程は変わってないのか。それを第三者委員会が、瑕疵があると判断したからこれを打ち消したのか、そのことについてお伺いしたい。

〇瑞慶覧功経済労働委員長 西原町の7億円の土地予算の一括交付金が年度末の3月10日までオーケーが出ていない。今、債務負担行為で建物をやる。その中で、平成30年度に観光に資するからと、予算を計上して内閣府に考えましょうと引っ張られた場合、西原の土地は今年度、一括交付金が認められなかったらどうなるかの質疑がございました。これに対し、仮に今年度、西原町分の沖縄県町村土地開発公社の土地が認められなかった場合でも、一括交付金の要領の中で、民間事業のノウハウの詰まった本体の御提案を説明することで、その後同時に交付金が認められるものと考えているとの答弁がありました。

 そして、平成28年度に組んでいる予算の一括交付金が認められなかった場合、繰り越しできるのかとの質問がございましたが、これに対し用地取得については、設計が終わって工事着手する平成30年度までに確保する予定なので、平成29年度に改めて補正をとらせていただいて、計上すると考えております。繰り越しには計上していませんので、平成28年度そのまま投げられることになると思いますとの答弁がございました。

〇新垣清涼土木環境委員長 第三者委員会から指摘があったからなのかという問いだと思いますが、第三者委員会から埋め立ての必要性や環境保全措置等について、さらに考慮すべき事項があって、要件を充足してないという指摘がありました。その第三者委員会の検証結果の報告を受けて、知事公室において、弁護士の助言を踏まえて精査をした結果、承認には取り消し得べき瑕疵があったという判断がされております。その内容を受けて、土木建築部において、この報告をもとに行政手続法に定められている聴聞の手続等を踏まえて、土木建築部として審査における考慮が足りなかったという指摘、考慮不尽ということですが、審査によって考慮が足りなかった、判断過程が合理性に欠いていたという結果として承認には瑕疵があったという御指摘を認めて、手続に入ったものでございます。当然ながら、承認のときも取り消しのときも、担当者はしっかりと法の範囲内で判断してきたものだと考えていますが、今回最高裁判所で取り消しは違法であるという部分が判決として出ているので、それは真摯に受けとめ、我々は再度適法性を回復するために、取り消しの取り消しを行ったという答弁がありました。

〇中川京貴委員 再質疑を行います。

 まず、大型MICE受入環境整備について再質問しますけれども、我々はこのMICE事業は何としても成功させたい。そのために、これまで仲井眞県政からその予算化をしながら、国と詰めて、我々も去年要請に行ってまいりました。ただし、そこで余りにもずさんな、県の事業計画がきちんとしていないものですから、内閣府はもちろん政府も難色を示しております。先ほど質疑が出たとおり土地の購入ができなかった場合、とりあえずは債務負担行為にしておこうと、手続上、債務負担行為とするのは理解しております。しかしながら、土地は買っても、後で国の補助がなければ、この土地はどうするんでしょうか。私は、ぜひ与党の議員の皆さん方も、このMICEについては市町村に影響のない予算の組み方をさせるために、知事を呼んで、反対・賛成ではなくて、このMICEについて知事の考えを聞いて、土地も建物も一括交付金で該当できるきちんとした国の担保をとって、事業計画をきちんと打ち出し、国を納得させてからその事業計画をやるべきだと思っています。今、各常任委員会の委員長報告を聞いておりますと、職員の、仮定では答弁できませんという報告しか受けていません。知事には政治判断がありますから、国との交渉には私はこうあるべきだと知事の見解をお伺いしたいと思っております。これについてもう答弁は要りません。

 それと土木環境委員会について、これは答弁をいただきたいのですが、今、委員長の答弁では、第三者委員会の事実について確認作業は行っているけれども、改めて審査を行っているわけではありませんと答えているのです。これはなぜかというと、土木建築部が改めて審査を行うと、間違いなく同じ結果が出ると思っています。瑕疵がないと。だからこそ、第三者委員会にお願いをして、第三者委員会の弁護士の一部の検証で瑕疵があるという判断をした。では、なぜ瑕疵があるのなら、土木建築部はこれまで百条委員会でも提出された1000件余りのきちんとした資料に基づいて再度検証しなかったのか。それがされていないことが、土木環境委員会審査の中で答弁されております。まず委員長に確認したいのは、翁長委員から埋立申請作業に当たっては、これまで時間をかけて、丁寧に土木建築部がやってきた1000件余りの項目をクリアにしてきたはずなのに、なぜ瑕疵があるというときはこれをやらなかったのかという質疑が出ております。それには土木建築部長はやっておりませんと答弁していますが、そのときの委員会審査を報告してください。

 それともう一つは、環境部も辺野古埋立申請、また第2滑走路の環境をクリアにしたという答弁は決してありません。私は沖縄県の漁港、中城港湾埋立事業、全ての環境において、一度でも環境部がよしとしたことがありますかと聞いたことありますが、沖縄県全ての埋立事業、港湾事業について環境部がよしとした、判断したことがないという答弁を私は聞いております。そういった意味では同じ埋立申請の中において、一部は瑕疵がなく事業が進んでいます。一度土木建築部が承認したところで、第三者委員会の判断のもとに瑕疵があるという判断をすることはおかしいと思っていますから、その辺の審査はなされたのかどうか。先ほど言ったように1000件のチェックがなぜなされなかったのか。

〇新垣清涼土木環境委員長 今の件ですけれども、土木建築部長の答弁では、公有水面埋め立ての免許願書の審査においてはチェックポイントをもとに定めております。まず埋め立ての理由等に係る審査基準でございますが、埋め立ての理由等について、国からの通達に該当する部分として免許の審査に対しては、埋め立てを必要とする理由及び埋め立ての規模の算出根拠を確認するという内容がございます。県ではそれを踏まえて必要理由等について審査基準を定めております。まず、必要理由等について、埋め立ての動機となった土地利用が埋め立てによらなければ充足されないのか。あるいは、埋め立ての動機となった土地利用に当該公有水面を廃止するに至る価値があると認められるのかといった部分がございます。また、埋立地の規模についても、用途及び土地利用から見て、埋立地の規模が適正であるかというというような内容について、当時の状況において審査をしてきたということでございます。ということで、その1000個以上をチェックした結果、審査を導き出したのであれば、その資料が出せますかという委員からの指摘については、審査結果については、これまでも百条委員会で提出されておりますので、提示することが可能ですということで答弁がありました。それから、第三者委員会の検証結果を受けて精査をする過程において土木建築部は直接、承認そのものに携わっておりますので、事実確認にとどまっております。ですから第三者委員会の検証の精査の過程には土木建築部はかかわっておりません。検証を受ける立場ということで第三者委員会の事実について、確認作業は行っていますが、改めて審査を行っているわけではありませんという答弁がありました。そこで、第三者委員会では、承認については、考慮が十分でなかったという点が指摘されてそれは取り消し得べき瑕疵に相当する。それを県としてもしっかりと精査しております。実際、その承認をした立場の土木建築部としては、その証拠を受けて取り消し得べき瑕疵、考慮不尽という点においてしっかり説明ができるのかどうかということを、聴聞手続の中で確認をさせていただいたということでございますという答弁のやりとりがありました。

〇西銘純恵委員長 中川委員の質疑は終わりました。

 最後、山川典二委員。

〇山川典二委員 座波委員からもありましたけれども、できましたら、ぜひ補助答弁者として当局も入れてやったほうが、最終的に質疑もさらに確認ができるのではないかということをお願いをして、質問に入ります。

 伊平屋空港建設、それから伊平屋・伊是名架橋事業の進捗について、伊平屋村の役場の皆さんに話を伺いましたら、これまでにきちんと丁寧に県と積み上げてきた議論が県政が変わりまして、この間おやめになりました前副知事がこれをストップさせるというように言われました。非常にがっかりして調査費もつかないような状況だったのですが、我々自民党会派、あるいは伊是名村関係の皆さんが頑張って何とか新年度も調査費を継続して計上できるようになったのです。実は前県政のときには、官邸も含めて、空港、それから架橋につきましても前向きにやっていくということで、かなり具体的に各省庁、官僚の皆さんともやりとりがあったのですが、県政が変わってこれが一気に頓挫している状況でございます。この辺の議論につきましては、土木環境委員長の報告書も少し拝見したのですが、現況を見ると、気象調査をするとか、何か言いわけがましいように少し感じるのですが、具体的にもっと突っ込んだ議論がなかったのかどうか。その辺を委員長にお聞きしたいと思います。

 それから動物愛護につきまして、動物愛護に関する各知事のコメントがインターネットでも確認できますが、知事が殺処分ゼロということで発言をしております。それに基づいた形での議論があったかどうかを聞きたいと思います。

 それからワシントンの駐在員の業務内容、事務所設置の費用対効果について、先ほど来、花城委員初めるる出ていますが、これまで平安山氏という在沖米国総領事館の中で長く経験を積まれて、アメリカの政府ともネットワークをしっかり持ち、英語も堪能、それから交渉力、調整能力、情報収集能力もある方が、アメリカのワシントン事務所に常駐してやっていますが、この40年近く在沖米国総領事館で働かれた平安山氏でさえ、なかなかアメリカの要人に話ができる機会がない。これは何かというと、県政が変わったからです。そういう意味では、今回、平安山氏が退任予定で、その後新任で行かれる方が、人事について話があったかどうかも確認したいのですが、この方は英語が堪能なのか、あるいはアメリカとそういったネットワークがあるのか。情報収集能力、調整能力、それから交渉力、そういったものをしっかり持っているのか。それぐらい英語が堪能で、いろいろなフットワークが軽い方が行かないと、この費用対効果の効果の部分というのはなかなか出しにくいと思うのです。それについて、そういった議論があったのかどうか。

 そして、訪米についても大変効果があったと知事公室長は話をしております。私はたまたまアメリカ領事館で、かつて、ワシン卜ン、東京、大阪、沖縄と毎月1回テレビ会議のシンポジウムをやるのですが、沖縄の代表でずっとその担当をやっておりました。今ある大学の研究所の研究員として研究もしておりますし、そして大学でも非常勤で教鞭をとっています。そういう中で、研究者のネットワークというものがワシントンにもありまして、いろいろ情報収集した中でも今回の訪米につきましては、全く評価されていない。その連邦議会調査局の調査内容につきましても、これは辺野古に反対をするという方の記事が新聞に出ていましたが、それでも非常に否定的な見解なのです。なぜ今のタイミングで行くのか、訪米の効果を見出せず、このように出ています。ですから、そういうことも含めて、このワシントン事務所というものは、しっかりと包括的に管理、運営をしていく。あるいは、知事に、県庁に対して、打ち返しをしていくということもやっていかなければいけないのですが、そういう成果が全くないのではないかなというように思います。そういう議論があったかどうかを確認します。

 それからMICEにつきまして、入札の説明会のときに予算が税込みで460億円、ところが今回一般会計に計上されている予算、債務負担行為を入れまして、530億円ぐらいなのですよ。ですから、530億円の予算と入札でやった460億円の差は約70億円ぐらいありますが、その違いは何なのか、内訳は何なのか、そういった議論がなされたのかどうか、その御説明をお願いしたいと思います。

〇新垣清涼土木環境委員長 それではまず、伊是名・伊平屋架橋について、離島架橋につきましては、特に伊平屋・伊是名架橋は費用対効果や膨大な予算の確保など、いろいろな課題がございます。現在特に事業費の削減、コスト縮減につきまして調査、検討しているところでございまして、まだ現地調査も入っていませんし、具体的な設計まで至っておりません。しばらくかかると思います。また、平成23年度に概算で調査をしておりまして、そのとき事業費が膨大にかかるとありました。そこで、コスト縮減に向けて、平成27年度、平成28年度にかけて橋梁の上部工をどうにかできないかという検討を行いました。その結果、まだ調査中ではありますが、ある提案がございまして、それを使えば安くなるのではとないかということがありましたが、いろいろな事例などを調べてみると、県内、特に海洋での橋梁には向かないのではないかということがわかってきています。今年度は、上部工ではなく下部工で何か工夫できないかということを考えておりまして、それを検討するためには、現地でボーリング調査が必要になるということで、平成29年度はボーリング調査を入れたいと考えておりますという答弁であります。

 空港についてですが、現在の状況ですが、建築予定地において、気象観測の調査を実施しております。来年度は環境影響評価書の補正ということで、航空機の低周波音の実機測定を-これは就航予定航空機が就航する前提での調査になりますが、就航した場合には、航空機の低周波音の測定も予定しております。それから、気象観測の現地での調査ということですが、その事業をしたときに、事業効果を検証する一つとして、便益を算出するのですが、その際に航空機の就航率と船舶の就航率を比較して、利用者便益という形で算出することになります。伊平屋航路につきましては、平成26年4月に新造船が就航しておりまして、現在の新造船と航空機との就航率の比較というところで、気象観測データを最新のデータに基づいて算出すべきではないかという意見がございまして、また新たに気象観測データを取得するということで調査を入れておりますという答弁がありました。

 それから、犬猫殺処分についての知事コメント、各県の知事コメントでありますが、それは出ておりませんでした。

〇渡久地修総務企画委員長 1点目、ワシントン事務所長の交代の件の質疑があったかということですけれども、これは野党委員から、今回、運天課長が所長にかわるということで指摘はありましたが、質疑はありませんでした。したがって答弁もありませんでした。所長がかわるというのは、野党委員の質疑の中で述べたというだけです。

 それから、成果の点は、先ほど来、知事公室長の答弁を述べさせていただきましたが、今、山川委員の質疑は主にこの連邦議会調査局の件での質疑ですので、この連邦議会調査局のものに関しましては与党委員から、新聞記事では辺野古の基地建設の履行に懸念があると書かれている。報告書全体を見るとかなり沖縄の歩みも書かれている。辺野古だけではなくて、沖縄の基地全体が書かれているというのが印象的で、日本の国土面積の1%に満たないこの島に集中していることが不公平だと米国の文書でも書かれている。それを指摘した上で、このまま日米両政府が強権的にやったら県民の怒りはもっと大変になると書かれているけれども、これをどう受けとめているかという質疑がありました。それについて知事公室長は、連邦議会調査局の報告書にあるものは、実は今回の訪米で知事が面談した議員の皆さんにお伝えしたロジックでございます。まずは沖縄の歴史的過程も含めて、先の大戦で基地が集中した。現在、70年たってもまだ基地が集中しており、事件・事故があると。そういった中で、普天間飛行場の移設の問題もそこにまた新基地がつくられようとしている。日本政府は最高裁の判決で勝訴しましたが、それはいわゆる一部について知事の権限が否定されたに過ぎない。県はあらゆる手段を持って辺野古の新基地建設をとめるために動く。仮にそれを無視してやったならば、後々沖縄にある基地全体に影響が広がっていきます。そういったことを知事は、ずっとどの議員にもおっしゃっていた。それらが全て調査報告書に載ったのではないかというように感じておりますという答弁でありました。

 MICEの質疑は、保証金についてはやっております。

〇山川典二委員 MICEについて、予算は530億円ぐらい、それから現場の入札では税込み460億円だったんですね。その差額の部分の内訳とか、そんな議論がなかったのですかということも含めてお願いします。

〇渡久地修総務企画委員長 そういった議論はありませんでした。債務負担行為で、入札で12月21日に出したMICEの総事業費460億円です。そして、皆さんが新年度予算で出している予算書と債務負担行為、全部足したら530億円です。一体全体、MICEの事業費というのは幾らなのか私はさっぱりわかりません、そこを明確にさせてくださいという質疑が野党委員からありまして、委員は、あえて企画部長がいるのでお尋ねしますが、企画部長も同じ部署を預かる立場、企画する立場として、MICEの総事業費というのは幾らか御存じですかという質疑に対して、正確な数字は把握しておりませんが、500億円から600億円だと聞いておりますという答弁でした。それ以外のものは出ておりません。

〇山川典二委員 今の答弁でもわかるように企画部長でさえ、500億円から600億円と、もう100億円の……、これだけの大型の事業でこんないいかげんな答弁は普通ないですよね。ですから、先ほど来ありますけれども、予算の組み方、あるいはこの工程のない中でのつけ焼き刃的な事業の進め方、これは部長でも非常に限界があるということは今まさに、委員長が答弁したとおりでございますから、やはりこれは知事とか呼ばないとこの辺の話ができません。それと同時に、460億円の中には設計費用も入っています。今回14億円の基本実施設計の計上がなされておりますが、これは、起債の中の-要するに部分での設計費用が入っているかどうか、わかりますよね。起債の中でも入っているのか。今回の460億円の中に入っておりますので、この予算がダブルで入っている可能性があります。それにつきましては、そういう議論も含めてあったのか。多分なかったかもしれませんが、だからそういうことも確認をしたいのです。それは総括質疑で、知事、副知事は、これは十分理解しているはずですから、その辺も含めて、ぜひお呼びをしたい。

 そして、先ほど、連邦議会調査局の報告書の話がありましたが、若干違います。この方々は、いつも知事が訪米するときに通訳を一緒にやっている方なのです。今の委員会で答弁された当局のニュアンスとは、かなり違います。何が言いたいかというと、平安山氏、何回も言いますが、非常に有能な方です。ところがビザの問題でいろいろありまして、自由自在にワシントンを駆け回ることができなかった。今回、4月に行かれる方が、そういうことができるのかどうかというのが非常に問題なのです。そして、この議員の中にもいらっしゃるかもしれませんが、アメリカ国務省の招待で、1カ月間、いろいろなテーマで勉強する制度があるのですが、私も那覇市議会議員のときに防衛問題をテーマに、ペンタゴン、ホワイトハウスに2週間、あと2週間はアメリカで成功した、あるいは失敗した跡地利用と返還基地の実態をいろいろ見せてもらったり、軍のシステムを見せてもらったり、そういう勉強をさせていただきました。そのときに今の県政が相手にされていないのは何かと言いますと、日本政府に支持されていない県政だからです。だから会えない。

 その解決方法として、ワシントンの周辺にはシンクタンクがいっぱいあるんですよ。政府系のシンクタンクもあるし、そうじゃないシンクタンクもあるし、非常にバランスのとれたシンクタンクがあるわけです。私ははっきり言って費用対効果はないと思います。しかし、3年目で時間かけてやっていこうということであれば、もう少し知恵を絞って、そういうシンクタンクも選別をして、しっかり、本当の意味で、この辺野古も含めて沖縄の基地問題を解決したいということがあれば、それは誰も文句は言いません。ところが、今、費用対効果がないからそう言っているわけでありまして、そういう知恵を出すように、ぜひ委員長として、今後また総務企画委員会で議論をやっていただきたいと思います。このワシントン事務所の費用対効果について課題があることを指摘して終わります。

〇西銘純恵委員長 以上で、質疑を終わりますが、先ほど座波一委員から要望がありました土木環境委員会の関係の要調査事項の件について、答えていただきます。

 新垣清涼土木環境委員長。

〇新垣清涼土木環境委員長 先ほど、座波委員から反対意見があったのか、委員会記録を確認してほしいということがありました。その結果、要調査事項につきまして、休憩中に御協議いたしましたとおり報告とします、反対意見がありましたらということを言いましたら、崎山委員から、要調査事項に出されている件に関しては、土木環境委員会の審査の中で十分尽くされたということで反対を表明したいと思いますという発言が出ています。

〇西銘純恵委員長 以上で、常任委員長の報告に対する質疑を終結いたします。

 常任委員長の皆さん、大変御苦労さまでした。

 休憩いたします。

   (休憩中に、総務企画委員長、経済労働委員長及び土木環境委員長退席。その後、要調査事項に関し知事等の出席を求めるか否かについては理事会で協議することで意見の一致を見た。)

○西銘純恵委員長 再開いたします。

要調査事項に関して知事等の出席を求め質疑を行うか否かについては、休憩中に御協議いたしましたとおり、理事会で協議することといたします。

理事会を開催いたしますので、暫時休憩いたします。

   午後0時2分休憩

   午後1時54分再開

○西銘純恵委員長 再開いたします。

 理事会の協議の結果を御報告いたします。

 要調査事項に関して知事等の出席を求め総括質疑を行うことについて慎重に協議した結果、理事会として意見の一致を見ることはできませんでした。

 以上、御報告いたします。

 島袋大委員。

○島袋大委員 理事会でも話しましたが、この予算特別委員会に関しては、ぜひとも、要調査事項を提出した内容で、知事、両副知事を呼んでいただきたいということを含めて動議を提出したいと思いますから、取り計らいのほうよろしくお願いしたいと思います。

○西銘純恵委員長 ただいま島袋大委員から知事等の委員会出席を求める動議が提出されました。

 よって、この際、本動議を議題といたします。

 これより本動議の採決を行いますが、その前に意見、討論等はありませんか。

 仲宗根悟委員。

○仲宗根悟委員 先ほど、理事会でのやりとりの中でも申し上げましたが、ワシントン事務所については、成果云々、それから情報不足、開示不足というのが、一つのテーマになると思いますが、連邦議会関係や国務省ともどもに、日々意見交換を行っている。そして、また、一つ一つ積み上げて、沖縄の現状を報告、あるいは情報を発信したいというような狙いのもとに設置された事務所であるということを本会議、一般質問を通して、そして常任委員会や今回の委員会の中で、十分議論を尽くされていると思いますので、その辺については、知事の出席で改めて聞く必要がないと思っております。

 そして、MICEの問題もしっかりと内閣府に要請をしていくと、担保について非常に懸念するというような表明もありましたが、しっかりと取り組んでいきたいというような答弁がされている。

 そして、埋立承認取り消しについても、土木建築部というよりは、しっかり知事公室において、行政手続法にのっとって判断をしたというような内容ですので、この動議に対しては、反対の意見を表明したいと思います。

○西銘純恵委員長 ほかに、意見・討論等はありませんか。

 大城憲幸委員。

○大城憲幸委員 賛成の立場で意見を言わせてもらいます。

 今の討論も聞きながら考えましたが、特にMICEの部分については、私は経済労働委員会の中でMICEの件を議論したかったのですが、限られた時間の中ではできない。そして、執行部が作成した平成29年度の予算編成方針についても、やはり新たな箱物をつくる場合には、きちんと慎重にやってくれと-本当の必要性、あるいは費用対効果、事業効果、そういう観点からもきちんと議論しましょうということで、執行部が方針を出しているところですが、我々県民の代表として、県民の思いに応えるだけの議論ができているかいうと、なかなか深まっていないというのが1つ。また、各委員からあったようにこのMICEについて、この土地の取得の部分、平成28年度事業から含めて非常に気になる。もっともっと議論をしたいのが1つ。

 もう一つは、我々維新の会としては、とにかく県民のトップであるリーダーは、県民の代表の議員に対して、堂々と議論をすべきというのが我々の姿勢です。他都道府県については、予算委員会に知事が常に出てきて、大きな課題について、指針、あるいは思いを告げているわけです。特に今回みたいな500億円、600億円もの次の世代に引き継ぐ議論については、やはりリーダーの思いを伝えることによって、143万人の県民が一つになるということもありますから、こういうものについては、この場できちんとリーダーが出てきて、我々県民の代表と議論をしたい。この2点の思いで私は、今出された動議については賛成の立場であります。

○西銘純恵委員長 ほかに、意見、討論等ありませんか。

   (「意見・討論等なし」と呼ぶ者あり)

○西銘純恵委員長 意見・討論等なしと認めます。

 以上で、意見・討論等を終結いたします。

 これより本動議の採決を行います。

 本動議は挙手により採決をいたします。

 なお、挙手しない者はこれを否とみなします。

 お諮りいたします。

 本動議に賛成の諸君の挙手を求めます。

   (賛成者挙手)

○西銘純恵委員長 挙手少数であります。

 よって、本動議は否決されました。

 次回は、3月24日 金曜日 午前10時から委員会を開き、採決を行います。

 委員の皆さん、大変御苦労さまでした。

 本日の委員会は、これをもって散会いたします。






沖縄県議会委員会条例第27条第1項の規定によりここに署名する。