委 員 長　当　銘　勝　雄君

　 副委員長　上　里　直　司君

　 委 　 員　佐喜真　　　淳君　　仲　田　弘　毅君　

　　　　　　 嶺　井　　　光君　　翁　長　政　俊君　

　　　　　　 新　垣　哲　司君　　具　志　孝　助君　

　　　　　　 照　屋　大　河君　　崎　山　嗣　幸君　

　　　　　　 渡久地　　　修君　　前　田　政　明君　

　　　　　　 當　山　眞　市君　　前　島　明　男君　

　　　　　　 瑞慶覧　　　功君　　奥　平　一　夫君　

　　　　　　 平　良　昭　一君　　赤　嶺　　　昇君　

　　　　　　 吉　田　勝　廣君　　　　　　　　　　　

説明のため出席した者の職、氏名

　教　　　育　　　長　　　　　　　　金　武　正八郎君

　　教育管理統括監　　　　　　　　　岩　井　健　一君

　　教育指導統括監　　　　　　　　　大　城　　　浩君

　　総務課長　　　　　　　　　　　　島　袋　道　男君

　　財務課長　　　　　　　　　　　　平　敷　昭　人君

　　施設課長　　　　　　　　　　　　前　原　昌　直君

　　福利課長　　　　　　　　　　　　武　内　正　幸君

　　県立学校教育課長　　　　　　　　諸見里　　　明君

　　県立学校教育課特別支援教育監　　東風平　朝　淳君

　　県立学校教育課副参事　　　　　　黒　島　　　忠君

　　義務教育課長　　　　　　　　　　上　原　敏　彦君

　　保健体育課長　　　　　　　　　　渡嘉敷　道　之君

　　生涯学習振興課長　　　　　　　　石　垣　安　重君

　　文化課長　　　　　　　　　　　　大　城　　　慧君

　　全国高校総体推進課長　　　　　　大　城　　　勇君

　総務部財政統括監　　　　　　　　　黒　島　師　範君

本日の委員会に付した事件

　１　甲第１号議案　平成22年度沖縄県一般会計予算

○当銘勝雄委員長　ただいまから予算特別委員会を開会いたします。

　甲第１号議案平成22年度沖縄県一般会計予算を議題といたします。

　本日の説明員として、教育長の出席を求めております。

　まず初めに、教育長から教育委員会関係予算の概要説明を求めます。

　金武正八郎教育長。

○金武正八郎教育長　では、教育委員会所管の平成22年度一般会計予算の概要について御説明申し上げます。お手元に平成22年度当初予算説明資料の抜粋をお配りしてあります。

　１ページをお開きください。

　平成22年度一般会計歳入予算款別対前年度比較について御説明いたします。

　これは、県全体のものをもとに教育委員会所管に係る分を抜粋しております。各予算額の上に記入してあります括弧書きが教育委員会所管分でございます。また、読み上げ説明する箇所についてはアンダーラインを引いております。

　歳入合計は353億6254万8000円で、これは、一般会計歳入予算額の5.8％を占めております。また、前年度と比較しますと、９億8030万円、2.9％の増となっております。

　２ページをお開きください。

　平成22年度一般会計歳入予算科目別説明（教育委員会所管分抜粋）でございます。

　歳入予算の主な内容について、（款）（項）（目）ごとに御説明いたします。

　（款）使用料及び手数料は２億1499万8000円であります。

　（項）使用料（目）教育使用料は7073万7000円で、前年度と比較しますと、47億9064万9000円の減となっているのは、国の政策である県立高校の授業料無償化に伴う全日制高等学校授業料の減が主な要因であります。

　（項）手数料（目）教育手数料は、１億2616万2000円で、高等学校の入学考査料や入学料が主なものであります。前年度と比較しますと、486万7000円の減となっているのは、入学者数の減少に伴う高等学校入学料の減が主な要因であります。

　（項）証紙収入（目）証紙収入は1809万9000円で、教育職員免許状授与申請手数料及び青少年教育施設使用料に係る証紙収入であります。 前年度と比較しますと、963万4000円の減となっているのは、指定管理者制度の導入に伴う青少年教育施設使用料の減が主な要因であります。

　次に、（款）国庫支出金は301億2301万7000円であります。

　（項）国庫負担金（目）教育費国庫負担金は256億5262万8000円で、これは義務教育給与費及び公立高等学校授業料不徴収交付金が主な ものであります。前年度と比較しますと、42億3347万円の増となっているのは、県立高校の授業料無償化に伴い、国が負担することとなった公立高等学校 授業料不徴収交付金の皆増が主な要因であります。

　（項）国庫補助金（目）教育費国庫補助金は42億6270万1000円で、学校建設費、安全・安心な学校づくり交付金が主なものであります。 前年度と比較しますと、３億1927万8000円の増となっているのは、防衛省の防音対策事業に係る学校建設費の増が主な要因であります。

　（項）委託金 (目）教育費委託金は２億768万8000円で、教育調査研究費が主なものであります。前年度と比較しますと5561万円の減となっているのは、国庫委託事業の廃止等による教育調査研究費の減が主な要因であります。

　３ページをお開きください。

　（款）財産収入は１億544万6000円であります。

　（項）財産運用収入の内訳でございますが、（目）財産貸付収入は2638万4000円で、教職員住宅の入居料が主なものであります。

　（目）利子及び配当金は53万9000円で、主に全国高等学校総合体育大会運営基金に係る利子であります。

　（項）財産売払収入の内訳でございますが、（目）物品売払収入は98万5000円で、県立学校での不用品等の売払代であります。

　（目）生産物売払収入は7753万8000円で、農林高等学校や水産高等学校における農場・漁業実習に伴う生産物の売払収入であります。

　次に、（款）寄附金（項）寄附金（目）教育費寄附金は500万円で、スポーツ及び教育の振興に対する寄附金であり、皆増となっております。

　次の、（款）繰入金（項）基金繰入金（目）基金繰入金は８億9181万9000円で、全国高等学校総合体育大会運営基金及び高校生修学支援基金からの繰入金であり、皆増となっております。

　４ページをお開きください。

　（款）諸収入は13億436万8000円であります。

　（項）貸付金元利収入（目）教育貸付金元利収入は9370万2000円で、財団法人沖縄県国際交流・人材育成財団からの貸付金元利収入であります。

　（項）受託事業収入（目）教育受託事業収入は３億4344万1000円で、文化財発掘調査の受託に伴うものであります。前年度と比較しますと、2824万6000円の増となっているのは、発掘調査に係る資料整理業務の増によるものであります。

　（項）雑入（目）雑入は８億6722万5000円となっております。前年度と比較しますと、5891万8000円の減となっているのは、独立行政法人日本学生支援機構からの高等学校等育英奨学金事業交付金の減が主な要因であります。

　次に、（款）県債は27億1790万円であります。

　（項）県債の内訳でございますが、（目）教育債は27億590万円で、県立学校の施設整備に係るものとなっております。前年度と比較しますと４億3060万円の増となっております。

　（目）災害債は1200万円で、県立学校施設災害復旧事業に係るものとなっており、前年度と同額であります。

　以上が教育委員会所管に係る一般会計歳入予算の概要であります。

　続きまして、５ページをお開きください。

　平成22年度一般会計歳出予算款別対前年度比較について御説明いたします。

　一番下の欄ですが、教育委員会に係る歳出合計は1493億9358万6000円で、これは一般会計歳出予算額の24.7％を占めております。また、前年度と比較しますと22億5245万5000円、率にして1.5％の増となっております。

　６ページをお開きください。

　平成22年度一般会計歳出予算部局別対前年度比較でありますが、教育委員会は太線で囲ったところとなります。

　７ページをお開きください。

　歳出予算の主な内容について、（款）（項）（目）ごとに御説明いたします。

　（款）教育費は1493億2721万2000円であります。

　（項）教育総務費の内訳でございますが、（目）教育委員会費は1440万3000円で、これは沖縄県教育委員会の運営に要する経費であります。

　８ページをお開きください。

　（目）事務局費は40億5089万9000円で、事務局職員の給与費、教育庁運営費等であります。前年度と比較しますと１億3533万7000円の増となっているのは、共済年金の追加費用負担率の増等に伴う給与費の増が主な要因であります。

　（目）教職員人事費は２億7513万4000円で、教職員の人事管理及び福利厚生に要する経費等であります。前年度と比較しますと3399万1000円の減となっているのは、共済住宅に係る償還の一部が終了したことが主な要因であります。

　（目）教育指導費は11億1900万5000円で、学校指導管理費、児童・生徒の健全育成に要する経費等であります。前年度と比較しますと4858万9000円の減となっているのは、学習支援等非常勤講師配置事業の減が主な要因であります。

　（目）教育センター費は２億4869万円で、教員研修や調査研究等を行う沖縄県総合教育センターの運営及び事業に要する経費であります。前年度と比較しますと1076万2000円の増となっているのは、産業技術教育関係の設備整備費の皆増が主な要因であります。

　（目）教育振興費は10億8007万1000円で、人材育成の推進に要する経費等であります。前年度と比較しますと5589万4000円の増となっているのは、高等学校等育英奨学事業や留学支援事業の増が主な要因であります。

　９ページをお開きください。

　次に、（項）小学校費でございますが、（目）教職員費は487億6368万円で、これは公立小学校教職員の給与費や旅費であります。前年度と比較しますと７億4109万円の増となっているのは、共済年金の追加費用負担率の増等に伴う給与費の増が主な要因であります。

　次に、（項）中学校費の内訳でございますが、（目）教職員費は300億7176万4000円で、これは公立中学校教職員の給与費や旅費であり ます。前年度と比較しますと６億3604万2000円の増となっているのは、共済年金の追加費用負担率の増等に伴う給与費の増が主な要因であります。

　（目）学校建設費は4322万2000円で、県立与勝緑が丘中学校の給食調理場設置に要する経費となっております。

　（目）学校管理費は2708万2000円で、県立与勝緑が丘中学校の管理運営に要する経費であります。前年度と比較しますと785万3000円の増となっているのは、給食調理場設置に伴う備品購入費等の増によるものであります。

　次に、（項）高等学校費の内訳でございますが、（目）高等学校総務費は360億9170万3000円で、これは県立高等学校教職員の給与費や 旅費、高等学校施設の財産管理に要する経費等であります。前年度と比較しますと10億32万8000円の減となっているのは、退職手当の減に伴う給与費の 減が主な要因であります。

　（目）全日制高等学校管理費は25億9048万7000円で、県立高等学校の全日制課程の管理運営及び農場実習に要する経費であります。前年度と比較しますと、271万2000円の増となっているのは、校舎改築に伴う備品購入費の増が主な要因であります。

　（目）定時制高等学校管理費は6740万4000円で、定時制課程の管理運営に要する経費であります。前年度と比較しますと317万円の増となっているのは、定時制高等学校の設備整備に伴う増であります。

　（目）教育振興費は８億4649万円で、産業教育に関する設備や教育用コンピューター等の整備に要する経費であります。前年度と比較しますと１億7143万1000円の減となっているのは、産業教育に関する設備整備費の減が主な要因であります。

　10ページをお開きください。

　（目）学校建設費は50億1561万円で、県立高等学校施設の整備に要する経費であります。前年度と比較しますと８億9508万3000円の増となっているのは、整備面積の増が主な要因であります。

　（目）通信教育費は1371万4000円で、泊高等学校等の通信制課程の管理運営に要する経費であります。前年度と比較しますと、102万2000円の増となっているのは、通信制高等学校編成整備事業に伴う備品等整備の増が主な要因であります。

　（目）実習船運営費は１億2908万4000円で、水産高等学校実習船の管理運営に要する経費であります。前年度と比較しますと1759万2000円の減となっているのは、燃料費の減少によるものであります。

　次に（項）特別支援学校費（目）特別支援学校費は151億889万8000円で、これは特別支援学校教職員の給与費や旅費、特別支援学校施設 の整備に要する経費等であります。前年度と比較しますと４億8522万円の増となっているのは、退職手当の増に伴う給与費の増が主な要因であります。

　次に、（項）社会教育費の内訳でございますが、（目）社会教育総務費は１億3329万5000円で、これは生涯学習の振興、社会教育指導者の 養成及び各種研修事業の開催等に要する経費であります。前年度と比較しますと、1833万8000円の減となっているのは、訪問型家庭教育相談体制充実事 業の終了が主な要因であります。

　（目）視聴覚教育費は32万6000円で、視聴覚教育の振興に要する経費であります。

　（目）文化財保護費は６億4108万円で、文化財の保護、保存整備に要する経費等であります。

　11ページをお開きください。

　（目）図書館費は１億9760万8000円で、県立図書館の管理運営に要する経費であります。前年度と比較しますと7304万5000円の増となっているのは、県立図書館資料の整理･修復事業や重点事業の離島読書活動支援事業の皆増が主な要因であります。

　（目）青少年教育施設費は１億3961万1000円で、県内６カ所に設置している青少年の家の管理運営に要する経費であります。前年度と比較 しますと4279万6000円の増となっているのは、名護・糸満両青年の家に係る管理運営について、新たに指定管理料を計上したことによるものでありま す。

　（目）文化施設費は４億9839万8000円で、県立博物館・美術館の管理運営等に要する経費であります。前年度と比較しますと1721万2000円の増となっているのは、博物館・美術館収蔵資料等整理事業の増が主な要因であります。

　次に、（項）保健体育費の内訳でございますが、（目）保健体育総務費は17億6151万6000円で、これは全国高等学校総合体育大会の開催や保健管理及び学校給食の指導に要する経費等であります。

　前年度と比較しますと、４億1853万3000円の増となっているのは、全国高等学校総合体育大会開催に伴う経費の増が主な要因であります。

　（目）体育振興費は１億9848万6000円で、社会体育・スポーツの振興に要する経費であります。前年度と比較しますと4053万円の減となっているのは、競技力維持・向上対策事業の減や沖縄伝統空手道世界大会開催経費の皆減が主な要因であります。

　（目）体育施設費は１億9955万2000円で、社会体育施設の管理運営等に要する経費であります。前年度と比較しますと、1547万6000円の増となっているのは、県立武道館の空調設備修繕費の増が主な要因であります。

　以上が（款）教育費の概要であります。

　次に、12ページをお開きください。

　災害復旧費について、御説明いたします。

　（款）災害復旧費は6637万4000円となっております。その内容については、13ページをごらんください。

　（項）教育施設災害復旧費（目）公立学校施設等災害復旧費で、これは学校施設等の災害復旧に対処するための経費等であります。

　以上が教育委員会所管の平成22年度一般会計歳出予算の概要であります。

　次に、14ページをお開きください。

　平成22年度一般会計債務負担行為について御説明いたします。

　（事項）教育用設備整備費３億1556万1000円は、県立学校の教育用コンピューターの整備に要する経費について設定するものであります。

　（事項）学校建設費22億7510万6000円は、高等学校の校舎増改築事業等に要する経費について設定するものであります。

　次に、15ページをお開きください。

　平成22年度一般会計地方債について御説明いたします。

　教育委員会所管に係る分は、下から８行目の高等学校施設整備事業、特別支援学校施設整備事業、中学校施設整備事業及び災害復旧事業で、計27億1790万円であります。

　以上で、教育委員会所管の平成22年度一般会計予算の概要説明を終わります。

　よろしく御審査のほど、お願い申し上げます。　

○当銘勝雄委員長　以上で、教育長の説明は終わりました。

　これより質疑を行いますが、質疑及び答弁に当たっては、その都度委員長の許可を得てから、自席で起立の上、重複することがないよう簡潔に発言するよう御協力をお願いいたします。

また、質疑に際しては、あらかじめ引用する予算資料の名称、ページ及び事業名等を告げた上で、質疑を行うよう御協力をお願いいたします。

　それでは、これより直ちに質疑を行いますが、委員長よりお願いがあります。各委員のお名前、説明員の名前、それから組織名等については、最初は正式に言いますが、後からは簡略して行いますので御了解いただきたいと思います。

　それでは、質疑を行います。

　上里直司委員。

○上里直司委員　それでは早速、質疑をさせていただきます。

　新聞報道によると、美咲特別支援学校の定員増を決定されたとのことです。それで、中身については、もう新聞で報道されていますので割愛しますが、学級増による教員の予算配置について、どうされますでしょうか。

○金武正八郎教育長　美咲特別支援学校幼稚部については、３月18日に合格発表がございます。それを受けまして、学級が確定した後、学校それから関係部局と調整しながら職員配置の対応をしてまいりたいと思っております。

○上里直司委員　具体的には、どういう形で配置をしていきたいかというお考えはありますか。

○金武正八郎教育長　基本的に１学級に教諭１名配置、そして幼児数が１名ないし２名 に対しては職員１名、幼児数が３名ないし４名に対しては職員２名、幼児数が５名以上に対しては職員３名という基本的な考え方がございますけれども、美咲特 別支援学校の幼稚部の入学が確定した後、それに基づいて配置してまいりたいと考えております。

○上里直司委員　教員の配置など、予算面でもしっかりと検討していってください。

　続いて、国立歴史民俗博物館の新常設展示室の記述をめぐる話であります。関係団体の皆さん方が会見をされ、これに抗議するという動きを見せて いる中で、教育長はどのようなお考えを持っているのでしょうか。私は、教育長もしっかりと抗議をして意見を出すべきだと思うのですが、いかがでしょうか。

○金武正八郎教育長　沖縄戦におけます集団自決につきましては、当時の教育を含む社 会状況の総合的な背景及び戦時下における極限状況の中で起こったもので、住民に手りゅう弾が配られていることなどから、広い意味での日本軍の関与があった と認識をしております。このことから、国立歴史民俗博物館の展示説明文においても、史実に照らして記述されるべきものであると考えております。

　国立歴史民俗博物館は、早ければ３月中にも展示内容を協議する委員会を開き、再検討を行うとしております。県教育委員会としましても、今後の動向を見守っていきたいと思っております。

○上里直司委員　今後の展開を見守るのではなくて、協議をする前に、沖縄県の教育委員会としてはこうだと、こういう思いを持っているということを伝える必要があるのではないですか。もう一度お答えください。

○金武正八郎教育長　国立歴史民俗博物館につきましては、詳細についてはまだ把握し ていない面もございますのでコメントはできませんけれども、いずれにしましても、やっぱり沖縄戦の実相を正確に伝えていくことが大切なことだと思いますの で、それを踏まえて、今後の国立歴史民族博物館の対応を見守っていきたいと思っております。

○上里直司委員　私が言っているのは、対応を見守っているというわけではなくて、こういうことが出てくると、次々とこういうことにしようという動きが出てくるわけなんですよ。その前に、これではだめだと伝える必要があるという観点から質疑しているのですよ、教育長。

　だから、見守っていくという立場ではなくて、県教育委員会の立場、教育長の判断をこういう動きであると伝える、それがまず先決だという話をし ているのです。そのことで、見守るのではなくて、まずは皆さんの見解を伝えるというところからぜひ進めていただけませんか。もう一度お願いします。

○金武正八郎教育長　このことにつきましては、もう少し私たちも調査をして、いろん な観点から検討していきたいと思っておりますので、まずは国立歴史民族博物館の委員会もこれから開かれますので、そこを見守ってまいりたいと思っておりま す。しかしながら、やはり沖縄戦の実相はしっかりと伝えていきたいという思いは強く思っております。

○上里直司委員　何か見守っていくという感じですから、主体性が感じられないです。私は質疑はこの辺にとどめておきますけれども、皆さん、博物館の協議会、全国組織に加入していますか。

○大城慧文化課長　沖縄県立博物館・美術館も、全国の協議会に加入しております。

○上里直司委員　こういう時期だからこそ沖縄県の立場を―博物館協議会でいいです よ、今は特定の博物館の話でしたけれども、全国の博物館の協議会に対して、県教育委員会としてのアピール、またはこの姿勢をしっかりとやっていただきた い。そういう場があるはずですから、ぜひそのことを検討していただきたいと思いますけれども、教育長、もう一度お願いいたします。この協議会の場で。

○金武正八郎教育長　委員のおっしゃる件につきまして、それも含めまして、いかなる方法があるか検討してまいりたいと思っております。

○上里直司委員　だから、私が懸念しているのは、連鎖反応で、国立歴史民俗博物館が 展示をするということは、全国的に波及していく傾向になっていくわけなんですよ。それで、権威づけになって先例ができるということになると、非常にそこを 懸念していますので、ぜひ早急に検討してください。ここはこれで質疑を終わり、次に行きます。

　今、お話しした県立博物館・美術館についてでありますけれども、開館に至るまでに、各美術関係の団体から、館長を美術に造詣の深い方にすべきだということで、県議会でも随分議論をされたと聞いております。

　それで、お尋ねをいたしますが、現館長はどうかという評価は別としても、今後、新しい館長または任期が切れた後の館長に、こうした美術に造詣の深い方を配置するお考えはあるでしょうか。

○金武正八郎教育長　館長につきましては、本県は、博物館、美術館両施設ございますので、両施設の業務を整理し総括する役割を担うことから、財政面、それから展示、広報等について幅広い視点を持ち、経営手腕を備えた人物を配置することとしております。

　本県は、御存じのとおり、県立博物館・美術館は複合施設でございまして、一元的な管理運営を行っておりますけれども、博物館施設、美術館施設につきましては、それぞれの専門の副館長を配置しております。

　ですので、単独館における館長同等の役割を持って、それぞれの学芸部分の活動を推進しておりますけれども、美術館は美術館の専門の副館長、そ して博物館は博物館の副館長をそれぞれ配置しておりますので、館長は両施設の業務を統括する役割を担う、そして財政面や展示、広報等について幅広い視点を 持っている方を、また経営手腕を備えた人物を配置することにしております。

○上里直司委員　その事実は知って聞いているのですよ。幅広い視点と言いながらも、幅広い視点にも、美術に造詣の深い方とか、博物館の運営にたけている方とか、そういうことが必要ではないかという要請があって、なおも皆さん、それはやらなかったわけなんですよ。

　私が聞いているのは、今、館長の交代時期ではないですか。これは規則で決められています。これは皆さん、３月末ですけれども、もう既に新しい館長を決められているんですか、それともどうなっているのでしょうか。

○金武正八郎教育長　県立博物館・美術館につきましては、平成19年11月に開館を しまして、現在で２年５カ月を迎えております。館長の人選については、現在最終的な調整をしているところでございます。改選の時期でございますので、最終 的な調整をしているところで、まだ決定はしておりません。

○上里直司委員　管理運営という観点でいうと、皆さんが余りそれを強調し過ぎると、県立博物館・美術館の実績とか、財政的な経費に対して効果はどうなのかという費用対効果を求めなくてはいけないのですよ。

　私は、県立博物館・美術館は、必ずしも費用対効果に見合う施設ではないと思っているのですよ。だから、館運営というのは、そういう視点を持った方、そういう識者を配置しなければならないのですよ。

　ですから、今検討中ということですから、最初の段階では、そういう皆さんのおっしゃるような視点で配置をされたかと思いますけれども、新しい館長またはその任期に関しては、ぜひそういう視点も改めて取り入れていただきたい。最後に要望しますけれども、いかがでしょうか。

○金武正八郎教育長　貴重な御意見として伺っておきたいと思います。

○上里直司委員　少し教育長の見解を聞きたいのですけれども、実は、県立博物館・美 術館、私もその前もよく通っていますし、その近くに住んでいるのです。どうしても納得いかないのは、なぜ県立博物館・美術館の前にパチンコ屋というきらび やかな施設があるのかなということ。もう一つ、去年の年末あたりに新しい商業施設ができて、これもまた県立博物館・美術館の目の前にきらびやかな建物が出 てきたのです。

　こういう文化施設で、いわば沖縄の顔として全国からも利用者を募っている施設で―これは見解でいいですよ。これは皆さんの所管ではないと思っているのですけれども、私は、これはやっぱりまずいのではないかなと思うのですけれども、教育長、どうでしょうか。

○金武正八郎教育長　上里委員がおっしゃる件についても、私も心のどこかには少しあ りますけれども、ちょっと言いにくいところがございますけれども、那覇市の都市計画の中で進められておられますので、私たちとしては、周りの環境がそうい う文化施設に合う環境をつくっていただけるよう、また那覇市のほうにも何か機会があればお願いをしてまいりたいと思っております。

○上里直司委員　実は、この施設だけではなくて、沖縄は島の面積自体それほど広くあ りませんし、都市計画が本当に完全に調和しているかというところは非常に疑問なのです。県立博物館・美術館だけではなくて、首里城を含む―例えばグスクと 言われる関連施設、世界遺産の施設も同様に、周辺の施設と文化財、また、それが世界的に注目される文化財との調和というものを、皆さんだけの問題ではない のはよくわかっていますので、調和をとれる都市計画というのをぜひ皆さんからも意見を出してください。

　続きまして、図書館について質疑をさせていただきます。今回新たに事業を設けておりますけれども、この事業の目的とすることを少し御説明いただけますか。

○石垣安重生涯学習振興課長　今年度、新たに重点事業としまして、平成22年度から新規事業として取り組む離島読書活動支援事業というのがございます。目的は、県内の離島の読書環境の格差を是正するため、図書館が未設置の離島に一括貸し出し及び移動図書館の充実を図るものでございます。

　一括貸し出し事業では、貸出用の図書の冊数をふやす。そして、ふやすことで、年間の利用促進を図る。そして、現在、与那国町、そして竹富町で行っています移動図書館の充実、１回を２回ということで回数をふやして充実をいたすものでございます。

○上里直司委員　こういった新たな事業が出てくることは評価をしたいと思います。ただ、未設置町村というのは、先日の本会議の中でも別の議員が質疑をされましたけれども、基本的には図書館をつくっていくという形で、建設を促す役割というのが私は必要なんだと思っているのです。

　今般、参議院で可決されました過疎地域自立促進特別措置法、これが継続されましたけれども、その中に図書館建設に起債が認められることに初め てなりました。新たな公共施設をつくることはどうなのかという議論ももちろんありますけれども、しかし、私は、島に１つの社会教育施設ができて、そこに人 を配置していく、人の配置をしていっていろんな情報を提供していく、こういう循環が島にできてくるということは非常にいいことだと思うのです。館外貸し出 しや一括貸し出しみたいなものも、これは必要ですけれども、島に１つ図書館を配置するのだという動きもぜひ見せていただきたい。過疎地域自立促進特別措置 法も可決をされましたので、ぜひそのことだけ答弁をいただけますか。

○石垣安重生涯学習振興課長　今、委員御指摘のとおり、過疎地域自立促進特別措置法 （新過疎法）で新たな事業債に図書館の項目が加わったということで、大変よかったなと思っています。私どもも、図書館の未設置の離島につきましては、委員 御指摘のとおり、多くの生涯学習の場として図書館が重要であるという認識がありますので、いろいろな研修の場で図書館の設置等について触れていきたいと考 えております。

○上里直司委員　やっぱり図書館の活用の仕方というのは、幼少のころから親しむことによって、児童が大人になっていくときに、情報をいかに取り込むのか、生活の中に役立てるのかということを体験する非常に必要な機会だと思うのです。

　先日も、石垣市の市立図書館をお訪ねしましたけれども、毎年１回わざわざ与那国町からいらっしゃるみたいなんです。図書館の利用方法をその場 で教えるということもありましたので、私は要望しておきますから、ぜひ過疎地域自立促進特別措置法で１件でも多く地域に図書館ができるよう要望したいと 思っています。

　それとあわせて、私は図書館という施設が、ある意味で市民に役に立つ施設であるべきだと今考えていて、本会議でも質問をいたしましたけれど も、生活困窮者や失業者に対しての支援をぜひやっていただきたい。実際やっていらっしゃるということでしたけれども、先日、観光商工部でお尋ねしたとき に、そういうことを図書館側から要請をしたら受け入れる余地があるのかと聞いたら、それはやるとおっしゃるのです。

　そこでお尋ねしますけれども、こういう環境の中で、ぜひ観光商工部とも連携をしていただきたいと思うのですけれども、御見解をお聞かせいただけますか。

○石垣安重生涯学習振興課長　公共図書館が求職活動の場として効果的な場所であるか、また観光商工部とどのような連携を行えばよいのか、また、公共図書館におけるワンストップ・サービスが可能かどうか、これもあわせて所管課で意見交換をしていきたいと思っています。

○上里直司委員　教育長、先日の議会で質問をさせていただきました分館の設置の条例の中で盛り込んでいないという件、ぜひ検討していただきたい。できれば６月議会あたりに、ぜひ条例の修正を皆さんに出していただきたいと思いますけれども、どうでしょうか。

○金武正八郎教育長　上里委員から、さきの議会で御指摘がありました件ですけれども、勉強させていただいた結果、県立図書館の分館は教育委員会規則で規定されるものであると理解をしております。

○上里直司委員　それは教育委員会で決められたのですか。

○岩井健一教育管理統括監　改めて図書館法を私どもも調べてみました。そういたしま すと、図書館法第３条で―これは図書館奉仕に関する規定でございますが、図書館は、図書館奉仕のため、次に掲げる事項の実施に努めなければならないという ことで、その５号で「分館、閲覧所、配本所等を設置し、及び自動車文庫、貸出文庫の巡回を行うこと」と定められております。

　そして、図書館法第10条で、公立図書館の設置に関する事項につきましては、条例で定めなければならないとありまして、第３条の規定を見ます と、やはり分館というものは、図書館の業務の一部を分掌していくという考え方でございますので、私どもとしては、県立図書館本館の一部の事務を分掌してい く県立図書館八重山分館等につきましては、規則で定めていることは妥当であると理解しております。

　分館の設置につきましては、沖縄県立教育機関設置条例第７条の委任を受けて、沖縄県立教育機関組織規則で定めているということでございます。この条例の規定等のあり方については、知事部局の法規担当とも相談をして、このような見解に至っております。

○当銘勝雄委員長　休憩いたします。

（休憩中に、上里委員から、その見解は教育委員会の事務局である教育庁の見解であって、教育委員会で議論を行った事実はあるのかという指摘があった。）

　金武正八郎教育長。

○金武正八郎教育長　教育委員会という６名の委員の中で審議したかということですが、そちらのほうでは審議をしてございません。

○上里直司委員　その解釈もいいのですけれども、皆さん、文部科学省やそういうところに、その条例の整合性、法律の整合性を尋ねられましたか。

○岩井健一教育管理統括監　文部科学省のほうには照会はしておりません。

○上里直司委員　ぜひしてくださいよ。

　最後に、分館でレファレンスをしていないと答弁をされていましたけれども、これは皆さん、事実誤認じゃないかなと。本当はどうなのかということだけ、最後に答弁いただけますか。

○金武正八郎教育長　レファレンスとは、簡単な相談から研究等のための専門的な相談 まで含めて利用者の相談に対応すること―御承知のことと思いますけれども、そのことにつきまして、前回、私、質疑の中でお答えいたしましたけれども、県立 図書館本館におきましては、研究のための高度で専門的な内容等も含めて沖縄関係全般の調査・照会などに対応しています。一方、県立図書館八重山分館では、 郷土関係の資料照会などを中心に八重山地域の利用者に対して業務を行っております。これが事実です。

　一般質問の答弁につきましては、県立図書館本館と分館において行われる調査相談業務の内容に違いがあることを御説明申し上げる趣旨で答弁したものでございます。

　レファレンスという定義について、広い意味で相談活動という意味でありますので、やはり事実やっているということです。

○当銘勝雄委員長　吉田勝廣委員。

○吉田勝廣委員　まず、イギリスのブレア首相が、１に教育、２に教育、３に教育ということで、教育を非常に充実する形で、首相主導で英国の教育関係が大きく向上したわけです。

　また、沖縄県は、沖縄21世紀ビジョン（仮称）にも、小さな島における教育は、すべてに優先すべきだと書いてあるわけですが、こういうことに対して教育長の今の考え方を聞きたいと思います。

○金武正八郎教育長　ちょっと焦点が合っているのかはございますけれども、なければまた御質疑をお願いいたします。

　私は、教育としては、人を育てることだと考えておりますので、やっぱり人が人としてよりよく生きていけるように、そしてまた、社会が維持発展 できるよう一人一人の能力を最大限に発揮して、自分はこういうものなんだということをしっかり確立した人をつくっていきたいなと。これは教育観ですけれど も、御質疑がそうだったかどうかちょっと申しわけない。もう一度お願いします。

○吉田勝廣委員　ブレア首相は、１に教育、２に教育、３に教育と言っている。すべての基礎は教育にあるということですよ。だから、そういうことで、教育長の教育に対する理念を述べてくださいということです。

○金武正八郎教育長　委員がおっしゃるとおり、やはり教育は本県の大きな課題である し、また、私たち沖縄県の宝である子供たちが世界で活躍できるためにも、教育の果たす役割は大きいと思っておりますので、私としては、子供たちに知育・徳 育・体育のバランスのとれた生きる力、粘り強く、そしてたくましくこの世界を生き抜ける力をつけてほしいと思っております。

○吉田勝廣委員　 沖縄県の学力であるとか、いろんな意味で本土よりおくれているということがあるものだから、すべての基礎が教育であるならば、その基礎学力向上というか、 最低限の学力を子供たちに身につけさせるために、どうすればいいかというのがすごく大きな課題ではないかといつも思っているわけです。

　そういう意味で、沖縄21世紀ビジョン（仮称）にもそのように書かれているわけだから、これが今度の予算にどう反映しているか、そこをちょっと述べてくれませんか。予算担当の課でもいいですから、総務課でも結構ですから。

○上原敏彦義務教育課長　主な事業項目でございますけれども、例えば県の学力到達度調査、教育課程の推進事業、それから基礎学力向上推進地域事業、教科コーディネーター配置事業等がございます。

○吉田勝廣委員　どうして沖縄県の子供たちは学力が向上しないのかなと、常日ごろそう思っているのですけれども、どこに原因があるのでしょうか。

○金武正八郎教育長　さまざまな課題があると思いますけれども、やっぱり大きいこと は、基本的な生活習慣がまず身についていないのではないかなと思っております。前の教育長の凡事徹底がありましたように、やるべきときにやるべきことを しっかりやる。そして、当たり前のことを当たり前にやる。そういう基本的な生活習慣がまず大事ではないかなと思っています。決まった時間に勉強をしっかり やることがまず大事だと思います。まずこれが１つだと思っております。

　あと１つは環境もあると思います。周りでそういう子供たちを受けとめて、しっかりと教育する環境がまず必要ではないかと思っております。

○吉田勝廣委員　 僕は小学校で読み聞かせをやっています。もう10何年も校門の前でも立っていますけれども、無関心というか、無感動というか、そういう子供がふえたような 感じがします。また、さっき言いましたように、かばんを持たない子供たちがふえたなと。それはどういうことなのかなと。その辺の分析はされたことがありま すか。

○金武正八郎教育長　田委員が前におっしゃられました、かばんを持たない子たちが 出てきたということについては、私たち教育現場を預かる者としてしっかり受けとめなくてはいけないと思っております。かばんの中には、自分たちの将来の夢 や自分の将来の進路、夢や希望が蓄えられた書物とか、いろんなものが含まれていますので、そういうものを大事にしていくことができないというのは、私たち も大きな課題と思っています。

　そのために私たちは各学校で、子供たちに学びを楽しむ、学びを感動する、そういうことを目指して授業を今つくっておるわけでございまして、 やっぱり学ぶことが自分のためになるのだと、自分が感動しながら自分に実をつけていく授業を各小学校・中学校・高等学校で今取り組んでおりますので、それ が少しずつ成果を上げてくるものと期待をしているところでございます。

○吉田勝廣委員　 僕が感ずるのは、二極構造といいますか、できる子とできない子、なかなか真ん中がいない。そうすると、そのできない子をどうするかということが、僕は沖縄 県の教育の最大の課題ではないかと。できる子は、自分で目標を定めてやりますから、目標のない子供たちはどうするのか。

　そういう中で、小学校３年か４年とか、いわゆる基礎学力向上のために、そういう施策をしているかどうか、この辺はいかがですか。

○上原敏彦義務教育課長　小学校第１、２学年につきましては少人数学級編制を取り入れております。それから、３年生以上につきましては、指導法工夫改善等とか、それから学習支援等非常勤講師等を配置してございます。

○吉田勝廣委員　非常勤講師とか、要するに学習支援のための先生方の増員だとか、その辺、大体数字で説明していただけますか。

○上原敏彦義務教育課長　小学校１年生と２年生の少人数学級編制につきましては、180名の配置でございます。それから、３年生以上の指導法工夫改善の配置としましては424名、それから学習支援等非常勤講師としましては238名を配置してございます。

○吉田勝廣委員　沖縄県の小学校の数と中学校の数をちょっと説明してくれませんか。僕はちょっと勉強不足で余りわからないものだから。

○上原敏彦義務教育課長　平成20年度としましては、小学校が276校、中学校が151校でございます。

○吉田勝廣委員　そうすると、各学校に大体１名以上ずつ配置されていることになりますか。

○上原敏彦義務教育課長　平均したら約２名になっております。

○吉田勝廣委員　もうちょっと数字で―ごめんなさい、意地悪するようだけれども。各学校、クラスで幾らぐらいになりますか。相当なると思うから。

○上原敏彦義務教育課長　小学校が平成21年調査で3449学級、中学校が1460学級でございます。

○吉田勝廣委員　やはり学校では２人だけれども､各クラスとかでいうと、やはりこういう支援額が非常に少ないなと。

　それで、今、観光商工部には約800億円の予算調製されて、緊急雇用関係で100億円の基金があるわけですよ。そういうことをいかに活用して 沖縄の３年計画なり５年計画の学力向上をつくって、きちんとそういう支援するための職員をふやして、そういうことをやるべきではないかと僕は思うのですけ れども、いかがでしょうか。

○諸見里明県立学校教育課長　この雇用対策は、失業関係とか、あるいは雇用、就業機会をふやす形での雇用対策であるのですけれども、これをまた教育のほうにどう生かすかというのは、部局と調整しながら進めていきたいと思います。

　本県では、例えば高校生の就職内定率の向上とか、進路状況の向上のためにジョブサポーターという就職指導を支援する社会人をつけております。そういう形では活用しております。

○吉田勝廣委員　そういうと、平成22年度一般会計歳出予算事項別積算内訳書（教育委員会）33ページの19と県立学校教職員の負担軽減、緊急雇用でやっているとこれに書いてあるでしょう。これをちょっと説明してください。

○諸見里明県立学校教育課長　今回、新規に事業を予定している県立学校教職員の負担 軽減検討推進事業がございまして、これは各県立学校に負担軽減推進員の賃金職員を配置して、各学校に現在設置を進めている負担軽減検討委員会の業務を整 理、処理させることにより、各学校の業務内容のスリム化、それから効率化、ＩＴ化を推進して教職員の勤務時間の適正化を図る目的で導入しております。

○吉田勝廣委員　緊急雇用だから、大体何名とか、やっぱりあるでしょう。さっきの仕事関係の緊急雇用は何名ぐらいでしょうか。

○諸見里明県立学校教育課長　県立学校教職員の負担軽減検討推進事業は、平成22年度、平成23年度を予定しておりまして、平成22年度は40校に配置予定です。平成23年度は残りの35校に配置を予定しております。

○吉田勝廣委員　 観光商工部は、僕が質疑したときには、この基金はだれでも使えるということですから、ぜひこの辺は事前に相談をされて、補正でも何なりやっていただきたい と私は思います。それと、これは県立高校だけであって、小学校、中学校のこういう学習支援に対する予算はついていないのですね―ついていたらごめんなさ い、僕はついていないと思うから。

　ただ、小学校の基礎学力をすることによって中学校に上がっていくわけだから、例えば今のこのジョブの関係とか、これは僕は悪いと言わない。悪 いとは言わないけれども、今の高等学校の学力関係から見ても、各高等学校を回って先生方の意見を聞くと、本当に何もわからない人たちが卒業していくのだ と、これは末恐ろしいことですと。この子たちがまた仕事を探すと、では、仕事に行って何もわからなかったら、これはやめる以外にない。

　そうすると、一番何が大事かというと、小学校、中学校の基礎学力をいかに向上させるかが問題だ。そこに焦点を当ててやらなければ、我が沖縄の 子供たちはどうにもならないのではないかと。今の高等学校は対処療法で僕は結構だと思う。しかし、小学校、中学校はじっくりやっていかないと。そこに沖縄 の教育の最大の課題があるのではないかと僕は認識をしておりますけれども、教育長、どうでしょうか。

○金武正八郎教育長　田委員のおっしゃるとおり、やっぱり子供たちがしっかりと基礎学力を身につけて社会に飛び出していくために必要ですので、そういうことは当然大事なことだと思っています。

　それで、私たち県としては、大きな施策として、学力向上とか、いろんな形で予算をつけてやっておりますけれども、市町村におきましては、緊急 雇用の場合は、小学校、中学校の場合は市町村が管轄ですので。しかしながら、市町村とも教育委員会といろんな連携をとりながら、それを活用できる形で、お 互い情報交換をしたり、情報提供をしたりしてやってまいりたいと思っております。

○吉田勝廣委員　だから、小学校、中学校は各市町村がやりますけれども、その中に、そういう基金から小学校の支援をするための補助教員をきちんと採用する方向性を教育委員会の中で議論されて、それを活用していくという方向性を出すべきだと私は思っているわけですよ。いかがですか。

○上原敏彦義務教育課長　今年度は、基金事業等について、各市町村教育委員会も依頼 してございますけれども、実際６市町村で、小・中学校に教員の補助員や個別学習指導員として16人配置されております。今後とも、その辺の雇用の創出等に つきまして、市町村教育委員会に働きかけていきたいと考えております。

○吉田勝廣委員　だか ら、先ほどクラスは3000学級を超えるわけだよ。その3000学級を超えた中で、やはり１クラスに１人ぐらいとか、あるいは３クラスに１人ぐらいとか、 そういう計算をしてやらなければおくれをとるということですよ。今やらなければいつやるかと。政府も、そういうことで緊急雇用というか、いろんな意味で力 を入れているわけだから、そういうときこそ最大限の力を活用して、基礎学力をやるんだという決意がなければ、とてもではないけれども、沖縄の子供たちに、 将来に夢と希望がなくなるのではないかなと思って、僕は危険を感じているのですよ。

　最近の子供たちは、本当に無感動。僕は大体もう14年ぐらい校門の前に立っていて、どうもしっくりいかない。それから、今読み聞かせになって いますけれども、読み聞かせは非常に楽しい。子供たちはわさわさしながら、これは楽しいですよ。だけれども、校門の前は何か白けている。だから、そういう ところで、かばんを持たない、また威張り散らす子供たちもいるけれども、そこはまたかわいいところがあって、一番怖いのは無感動。何もあいさつもしない、 通り過ぎていく。そういう子供たちをいかにして先生方あるいは地域がカバーしていくのかと、ここが一番僕は大事だなと思っています。

　だから、ブレア首相が言うように、１に教育、２に教育、３に教育、そこをきちんとやれば、恐らくうまくいくのではないのかなと私は思いますけ れども、そのためには、教育庁なんかの施策が必要だと。地域に対して、どういう形で社会教育の中でこの子供たちを育てていくか、あるいは教育の現場の中で どう育てていくか、あとは地域の中でどう育てていくか。ここが僕は勝負どころだと思います。

　だから、そういうところは、やはり教育委員会がきちんとした指導方針をもとに、これはもちろん予算措置も含めて頑張っていただきたいと私は思っておりますので、教育長の見解を聞きたいです。

○金武正八郎教育長　緊急雇用の利用につきましては、先ほど義務教育課長が言われましたように、市町村でも活用している事例もございますので、これを他の市町村にもそういう情報を提供して広めていきたいなと思っています。

　それから、もう一つは、小学校、中学校の教育は基礎ですので、そういう面で活用できるかどうかについて、市町村の教育委員会と私たち県の教育委員会が、どういう形でこれを活用できるかということを少し検討させていただきたいと思っております。

○吉田勝廣委員　 高等学校を回ってみますと、高等学校の先生方は一生懸命。本当に私たちと議論すると、涙を流しながら、今の子供たちの学力は何だろうと、小学校、中学校で 何を学んできたのかなと。それが高等学校に来てまた一から教えること自体が大変だなと。そういう話をよくして、要するにどういう方向性でもって、この子供 たちを指導していくのかという方向性すら見えないと言うのですよ。それは学力が足りないから。それで単位保留を取って、それがまた進学、進級するというわ けですよ。それはまた問題だなと。

　例えば、今度は高等学校の授業料が無償化になって、みんな進学していくでしょう。そうすると、これは一体どうするかなと。そういう危機感を高等学校の先生方は持っているわけです。

　また、中学校の先生方は、小学校で本当に基礎的学力を十分にやってくれれば、中学校である程度の指導方針ができるなと。また、小学校は小学校 で、これは家庭問題だなと。そういう家庭から、幼稚園から高等学校までの連携プレーを僕はきちんとやらないと、本当に沖縄の子供たちが胸を張って堂々と、 甲子園に行くみたいに、地域へあるいは世界へ、あるいは職場へ行けないのではないかなと僕は思っているわけです。

　ですから、ある意味では、根本的に改革をするような姿勢でもって臨んでいただきたいと思いますけれども、教育長、どうですか。

○金武正八郎教育長　まず、幾つか御指摘がありましたけれども、高等学校におきましては、平成21年度の進学率が97.9％とほとんどの生徒が入ってまいります。その中には、高等学校の教育自体も、義務教育ではないのですけれども、国民的な教育機会になっていることは事実でございます。

　それで、私たちと同じように、委員が今認識しているように、文部科学省も高等学校は大きな課題があると認識をしております。高等学校で学ぶ生 徒は大きく分けると３つの形に分けられるのではないか。つまり、高等教育を受ける基礎としての教育を受ける者、そして就職に必要な専門教育を受ける者、も う一つは、今御指摘のあるところで義務教育段階での学習内容―基礎・基本の確実な定着を必要とする者など、その３つに大きく分けられると思います。

　ですから、今、国としては、今回の学習指導要領では、その３つに対応できるように、しっかりと基礎を学ぶ子供たちには、小学校、中学校の学び 直しをきれいに保障できるシステムをつくってほしいという形がございますので、そういうのも取り入れながら、やはり子供たちが社会に出ていく前に、社会で 生きていける学力はしっかりとつけていきたいと思っております。

　それから、小学校、中学校に関しましても、基本は、小学校、中学校のときの学びが大きな基礎になりますので、市町村の教育委員会とも、今言った緊急雇用等いろんなものを検討いたしまして、子供たちの確かな学力をしっかりと向上させるよう頑張っていきたいと思っています。

○吉田勝廣委員　最後に、教育長の任期が２年です。教育長も４年の任期にして、教育方針をしっかりしたほうが僕はいいのではないかな。沖縄の教育は、この教育長の２年制にあるのではないかなと私は思っていますけれども、最後にいかがでしょうか。

○金武正八郎教育長　議会のほうからは４年間任期をもらっていますので、そこを目標に頑張っていきたいと思っております。

○吉田勝廣委員　４年間任期もらっているの。

○金武正八郎教育長　はい、任期は４年ですので。

○吉田勝廣委員　２年でやめるのでしょう。

○金武正八郎教育長　いえいえ、頑張っていきたいと思っています。はい、頑張っていきます。

○当銘勝雄委員長　嶺井光委員。

○嶺井光委員　多様な人材の育成と文化の振興、大変大事な部分を担っている教育委員会、ぜひ頑張っていただきたいと思っております。

　沖縄の自立経済の構築に向けた、沖縄をこれから背負って立つ子供たちの教育でありますから、しっかり頑張っていただきたいと考えております。

　私も常々、人づくりを基本に、地方に活力をと。我々は地方が元気になるためには、人材がしっかり育って、各分野でその役割を果たしていくこと が大事だと思っております。今、吉田委員からもあったように、教育委員会が、基礎・基本をしっかり子供たちの力をつけていくということで頑張っているとこ ろは評価をいたします。

　そこで、30人学級のことについてまず伺いたいと思っております。もう何度もこれは、各委員会あるいは議会でも委員が取り上げております。この30人学級がなかなか進行が遅いと私はとらえております。今の現状とこれからの見通しを改めてまず伺いたいと思っております。

○金武正八郎教育長　30人学級につきましては、現在、小学校１、２年生で実施をしております。教育委員会としましても、当面は小学校低学年―１、２年生で実施してまいりたいと思っております。

　今後の対応につきましては、国が定数改善、40人の定数が35人になるとか、そういう話もございますので、そういう動向や全国の30人学級の 実施状況、そして小学校１、２年生の研究の成果等をしっかりと検証して検討をしてまいりたいと思っています。特に小学校３年生以上につきましては、少人数 学級よりも少人数指導もどうかという市町村の御意見もございますので、市町村の実際にやっている教育委員会の御意見も踏まえながら今後検討してまいりたい と思っています。

○嶺井光委員　私は、前にもこの30人学級についての取り組みをお願いして訴えてき ておりますけれども、30人学級制度設計検討委員会の中でも検討をするという答弁がありました。この制度設計検討委員会の中では、今、教育長からお話が あったように、国が40人学級を35人におろすお話もちょっと出てきております。こういうものも踏まえて、この制度設計検討委員会では、今どんな議論がな されているのか、どういう方向に向かっているのかというのを示していただきたいと思うのですが。

○金武正八郎教育長　現在、30人学級制度設計検討委員会のほうでは、小学校１、２年生で導入した―まだ導入した初年度でございますので、まずそれの検証、各学校からの意見聴取をしているところでございまして、それを踏まえて検討を進めているところでございます。

　全国の動向につきましても、その制度設計検討委員会の中で、どういう県がどういう形でやっているかということを検討しております。

　もう一つは、施設の面もどうなのかということについても、いろいろ議論を交わしているところでございます。

○嶺井光委員　知事は、公約の中に30人学級があるのですよ。ここで伺いますけれど も、今小学校１、２年生で実施をしておりますけれども、小学校３年生には戻るわけですよ。今小学校１、２年生でやっているというのも、国の加配でやってお ります。知事が公約に挙げた30人学級というのは、小学校１年生から６年生まで、将来はこう目指すのだということを言っているのだと私は理解しておりま す。

　そういう意味では、今の県教育委員会の取り組みというのは、国の加配の分だけで何とかおさめていることについては、我々が目指す訴えとかなり かけ離れているという認識なのです。この知事が言う30人学級というのを、どうとらえておりますか。どう我々は理解すればいいのですか。

○金武正八郎教育長　議会の中でも、知事のほうは、30人学級につきましては、現在 小学校１年生、２年生で実施されており、公約の趣旨は実現されていると考えているとコメントをしておりまして、当面、小学校低学年を実施することとしてお り、小学校３年生以上につきましては、教育委員会の研究を待ちたいとコメントをしております。

○当銘勝雄委員長　休憩いたします。

（休憩中に、嶺井委員から、30人学級編制の編制基準についての確認があり、執行部から35人を超えた場合２クラスに分けるとの回答があった。）

　嶺井光委員。

○嶺井光委員　いずれにしても、地方の裁量で少人数化ができるようになっているわけですよ。そういうところに仲井眞知事が誕生して、こういう公約もできた。そういう意味では、少人数化がどんどん進んでいくのだという期待をしたわけですよ。

　ところが、これまで何度も出てきたのですけれども、小学校１、２年生の国の加配による範囲内でしかやっていない。というのは、私に言わせれ ば、政策的に少人数化への取り組みは、実際はしていないという評価になっていくわけですよ。そういうところを、県の財政を投じてでもやるというぐらいの意 気込みが必要ではないかと言いたいのですよ。どうですか。

○金武正八郎教育長　私たちは、割と多くの加配定数をもらっています。数字は後で上 げますけれども、これを用いて小学校１、２年生で今30人学級を実施しているわけでございまして、その30人学級を、やはり子供たちが、小学校１、２年生 のプログラム、幼稚園から上がってくるときの課題を解決するために低学年が必要ではないかという形で、知事の公約を受けて、１年目は１学年、２年目は２学 年で迎えているわけです。ですから、次の件につきましては、導入するかどうかにつきましては、それはいろいろな検証とか、いろんな全国的なものとか、予算 の件とか、いろんなことを検討して進めてまいりたいと思っております。

○嶺井光委員　余り納得できません。それで、絞って、小学校１、２年生の現在やって いる35人を上回る場合の２学級に分けるという話、どこかで線を引かないといけないわけですから、今の基準は別に理解していないわけではないのですけれど も、実際に新１年生―幼稚園生が１年になる、35名いて、教室もあって、何とか２学級にできないのかという地域、父兄の要望があるのですよ。こういうこと に対してはどうですか。国の加配というだけにとどまらず、県費でも少人数化への意気込みとして何とかならないものですか。

○金武正八郎教育長　嶺井委員がおっしゃる件もございますけれども、私たちとしては下限を定めてございます。生徒が18名とか15名というのは小集団になりますので、そういう集団的な面から、私たちは下限を25人と定めております。ですので、その方針でやってまいりたいと思っております。

○嶺井光委員　後で資料をお願いしたいと思っています。今の実態、学校ごとの人数編制、40名の学級が幾らある、35名程度が幾らある、こういう資料があれば後でいいです。これは終わります。

　次に、県立高等学校編成整備計画のことで、南部工業高等学校と南部農林高等学校の統合の話が今進んでおりますけれども、今度の選抜・選考も、もう既に統合をする学級編制で進んでおりますけれども、そのまま突っ走っていくのか、そこら辺の見通しはどうなんでしょうか。

○金武正八郎教育長　南部農林高等学校と南部工業高等学校の再編統合につきまして は、南部農林高等学校の同窓会、それから南部地域の市町村から、再編統合についての反対の表明がございますので、私はこれは重く受けとめておりますので、 引き続きコンセンサスを得るよう努力してまいりたいと思っております。

○嶺井光委員　私は、これは何度も指摘をしてきたのですけれども、かつて子供たちが多くなって学校もふえてきた。今は逆の現象で、やはり整理統合をしないといけないという現象は理解しておりますよ。

　しかしながら、かつて工業高等学校であれば、沖縄工業高等学校が１校あったのを、南部工業高等学校、北部工業高等学校、那覇工業高等学校もで きた。こういうことからすると、専門校として特化した方向でまたもとに戻すというのか、整理統合するというのがベストではないかなと思っているのですよ。 前もこれは指摘しましたが、どうですか。

○金武正八郎教育長　専門高等学校におきましては、単独の専門知識だけではなくて、 いろいろな幅広い専門知識をつけるのが求められております。農業も、つくる農業だけではなくて、さらにそれを販売する能力、そしていろいろな外部へのプレ ゼンテーション、広報をしていく力とか、それから工業面でのコンピューターの力とか、そういうものもいろんな面で必要でございます。

　また、農業だけではなくて、工業もそうでございます。専門高等学校は時代の変化に応じていろんな形で、今、社会から人材が、本当に求める内容 が変わってきております。それに対応するために、やっぱり子供たちにとって何が一番いいかということで私は考えまして、やはり農林高等学校も、今までの専 門性をしっかり生かす、そして工業高等学校もしっかり生かす、その上に２つの学校が１つになって、その上にお互いが学び合える、さらに大きなプラスアル ファが学べる学校を目指すという意味で、南部農林高等学校と南部工業高等学校を今統合しようという計画でございます。

　そういう計画でございますので、子供たちにとって将来どうあるべきかという視点を持って、しっかりと地域住民や皆さんに話をして、コンセンサスを得てまいりたいと思っております。

○嶺井光委員　子供たちの数が減ってきて統合する流れは理解するという話をしたのですけれども、今、教育長が言っている理論は後づけなんですよ。要するに、まずは整理統合をしないといけないということのために、こういう理論を並べているにすぎないとしか思っていません。

　今度の選抜試験の応募人数、南部工業高等学校、南部農林高等学校、沖縄工業高等学校、那覇工業高等学校は今どんな実態ですか。

○島袋道男総務課長　まず、南部農林高等学校の全日制ですけれども、入学定員193 名に対しまして応募者の総数が248名で1.28倍でございます。それから沖縄工業高等学校のほうが、336名の一般入学定員に対しまして261名、 0.78倍でございます。それから南部工業高等学校は、77名の一般入学定員に対しまして78名、1.01倍という状況でございます。

○嶺井光委員　那覇工業高等学校は。

○島袋道男総務課長　失礼いたしました。那覇工業高等学校が、393名の定員に対して365名でございまして0.93倍でございます。

○嶺井光委員　南部工業高等学校、南部農林高等学校、那覇工業高等学校、沖縄工業高 等学校の今度の応募状況、これを見てもわかりますように、南部農林高等学校は余っているのですよ。逆に、工業高等学校として、沖縄工業高等学校、那覇工業 高等学校は足りていません。それからも、工業高等学校は工業高等学校としてどこかにまとめるというほうが得策ではないですか。

○金武正八郎教育長　おっしゃることなんですけれども、まず一つ特徴として、南部農 林高等学校、現在、志願倍率が高くございます。南部工業高等学校は、倍率―今回は1.01倍ということで少し上がりましたけれども、定員割れがございまし た。両方の出口を見ていますと、やはり南部工業高等学校の場合は割と出口の率が高うございます。南部農林高等学校のほうは少し低くございます。特に課題と なるのが、南部工業高等学校は工業系に行く生徒が多い中で、南部農林高等学校の卒業生が、農業に関する生徒が１人か２人という限られた人数である点も非常 に大きな課題でございます。

　ですから、今沖縄は農業が基幹産業になるべきと思いますので、やっぱり食は大事なことですから、農業の後継者をつくるということが大事でござ います。農業の高校生が農業にしっかりと卒業していける形にするためにも、もっと専門的な知識を持って、つくるだけではなくて、販売、いろんな企画、そう いうことができる多様な専門的な力が必要だと思いますので、そういう視点で統合をしていって、子供たちのためにいろいろしているものでございます。

○嶺井光委員　教育長、議論がおかしいですよ。南部農林高等学校を卒業して農業をし ていないから減らしていいのではないかとか、何か。農業をしても、食べていける職としてやらないといけない。これは農林水産部にも、みんな言っています。 これは教育庁も連携をして、農業そのものもしっかり一つの産業、職業として食べていけるものになっていく、魅力がある職業になっていく、そういう方向に行 政も含めてしっかり取り組まないといけないと思います。農業をする人が少ないからと、こんな言われたら、農業軽視にしか聞こえない。おかしいのではないで すか。

○金武正八郎教育長　大変申しわけない。そういうことにとられたことを申しわけないと思っています。

　１つは、やはり農業高等学校の生徒たちが卒業したときに、ＪＡおきなわとか、いろんな形で、流通の形で、いろんなことを今取り組んでおります。ですから、子供たちがしっかりとそういう面も学校の中で学べる仕組みがこれから必要ではないかなと思っているわけです。

　ですので、多様な専門的な知識がこれから必要ではないかなと思う視点で申し上げたまででありまして、他都道府県のほうでも、大分県でも農業高 等学校が、単独校がほとんどなくなりつつあります。そういう視点で、全国的な動きもあるということも申し添えておきたいと思います。

○嶺井光委員　いずれにしても、農林高等学校にいろんな工業系の科目も入れるという のは賛成ですよ。そういう意味では、２つの学校を１つにするという単純なことではなくて、生徒にしっかり力をつけるという視点でやってもらいたい。これは もう幾らやってもここでは解決できないと思いますから、終わる前にあと一、二点聞きますけれども、南部の市町が議会で反対決議をしている。財団法人南部振 興会も、関連団体が反対決議をしている。教育長は、ずっとこれまでもＰＴＡとか同窓会、地域のコンセンサス等を得てという話をしてきました。この状態でど うやって理解を得ていくのですか。

○金武正八郎教育長　先ほどから申し上げていますけれども、私たちは、子供たちに とって力をつけていくためには一番何がいいかということで、やっぱり専門高等学校は、これからいろんな専門的知識が必要だという観点を持っております。そ ういう視点で、子供たちのためにどうあるべきかということで議論をしていけば、お互い理解が、コンセンサスの道も見えてくるのではないかなと。理解が得ら れる道も見えてくるのではないかと思っていますので、そういうことを努力してまいりたいと思っております。

○嶺井光委員　この状態ですと、まず一たんは、その方向性を凍結してやるぐらいの落ちつきが必要だと思うのですよ。どうですか。

○金武正八郎教育長　私たちとしては、やっぱり話し合うのが基本でございますので、ぜひそういう方々に私たちの考えていることをしっかり伝えていきたいと思っております。話し合う場を、これから機会をつくってしっかりと伝えていきたいなと、努力してまいりたいと思っています。

○嶺井光委員　話し合いは大事ですよ。しかし、これだけ地域の皆さんが反対だと、しまいには手続として県議会の議決も必要ですよ。学校設置基準とかあるでしょう。今の状態では、理解は無理ではないですか。

○金武正八郎教育長　まず私たちは、子供たちのためにという視点で議論をしていく必要があると思いますので、もうしばらくまた努力をしていきたいと考えております。

○嶺井光委員　本当に落ちついて、腰を据えて、再編統合の案ができて10年目にもうなりますから、もう一回原点に戻って議論をしていただきたいと思っています。

　これで終わりますけれども、もう一つ、史跡整備保存計画事業のことについて、糸数城跡の修復保存整備事業、今どういう段階にいっているか、ちょっと確認させてください。

○大城慧文化課長　この間の沖縄近海地震で、勝連城跡と、委員が今おっしゃった糸数 城跡、いずれも国指定ですけれども、石垣が一部壊れています。現在は文化庁、それから当該市町村と県が一緒になって、その修復にかかる予算、それからどこ まで修復をするか―これが一番大事なことですけれども、それについて今調整をしているところであります。

○嶺井光委員　これも後で改めて伺います。

　もう一つ、今、佐敷グスクと大里グスクの国指定への動きがありますけれども、これはどういう状態になっているか、ちょっとお願いできませんか。これは通告しておりません。済みません。

○大城慧文化課長　委員がおっしゃるように、佐敷城、それから……。

○嶺井光委員　島添大里グスク。

○大城慧文化課長　それにつきましては、先週、国のそういう史跡を検討する部会があるのですが、その先生方に見ていただいて終わったところです。ただ、これからいろいろ資料等も要求されるかとは思うのですが、今やっと入口に、調整に入ったというところです。

○嶺井光委員　終わりますけれども、この大里グスク、佐敷グスクについては、国の審議会あたりが調査しましたか。

○大城慧文化課長　はい。

○嶺井光委員　ということは、国指定にしていくという動きになっているという考えでいいのですか。

○大城慧文化課長　国の文化財保護審議会の専門員の先生方がいろいろ視察をしていますので、国指定の史跡ということもあると思います。

○嶺井光委員　ぜひ取り組んでください。終わります。

○当銘勝雄委員長　休憩いたします。

　　　午前11時53分休憩

　　　午後１時23分再開

○当銘勝雄委員長　再開いたします。

　午前に引き続き、質疑を行います。

　仲田弘毅委員。

○仲田弘毅委員　午前のトップバッターで上里委員から質疑がありましたけれども、若 干重複するところは割愛をして、美咲特別支援学校について。教育長、新聞報道等によりますと、１クラス定員が８名ということで、そこに11名の応募がある ということですが、その定員増についてどう対応していくか、まずお聞かせください。

○金武正八郎教育長　美咲特別支援学校につきましては、３月18日の合格発表後に学 級が確定した後、職員配置を決定してまいります。そのときに、具体的な職員の数につきましては、これまで基本的に１学級に教諭を１名配置、そして、幼児数 が１名ないし２名に対し教諭１名です。そして幼児数が３名ないし４名に対しましては職員は２名。そして、幼児数が５名以上に対し職員は３名となっておりま す。これをもとにして調整してまいりたいと思います。

○仲田弘毅委員　もちろん答弁がありましたように、その学級増による職員の増も自動的にそうなるわけですが、その予算配置については大丈夫でしょうか。

○島袋道男総務課長　人件費については、毎年12月１日現在の現員・現況をもとに予算措置いたしますけれども、年度末に行きましてもし過不足が生じるようであれば、補正をお願いする場合もあるかと思います。

○仲田弘毅委員　一番弱者と言われる障害を抱えた子供たちのことですから、ぜひ教職員等も含めて職員も手厚く頑張っていただきたいと思います。

　平成22年度一般会計歳出予算事項別積算内訳書（教育委員会）の33ページ、これは事項名が学校指導管理費、その中の就職活動支援事業についてお伺いいたします。

　教育長、今新規高卒の就職内定率が大変厳しい状況であると言われているのですが、その事業内容について、まずは御説明をお願いします。

○諸見里明県立学校教育課長　就職活動支援事業には、高校生の望ましい職業観、勤労 観の育成を図るインターンシップ推進事業と、社会経験豊富な社会人を配置し、進路相談体制の充実強化を図るキャリアサポーター配置事業の２つがあります。 平成22年度の取り組みとしては、高校生のインターンシップを推進するため、外部機関にその受け入れ事業所の開拓を委託しております。それから、高校生の 就職内定率、進学率の向上を図るために県立高校26校にキャリアサポーターを配置する予定であります。

○仲田弘毅委員　前の田委員への答弁でジョブサポーターの話がありましたけれども、ジョブサポーターとキャリアサポーターの違いはどうなっていますか。

○諸見里明県立学校教育課長　ジョブサポーターは、就職指導を支援するための配置でありますけれども、キャリアサポーターも重複はするのですけれども、就職指導だけに限らなくて、進路指導全般を配置するという形になります。

○仲田弘毅委員　このキャリアサポーター、資料も読ませていただいたのですが、それによりますと、９月から翌年の２月までの半年間、これはもう限定の事業であるわけです。それ以外の月は、例えばどういう活動を展開するわけですか。

○諸見里明県立学校教育課長　実は、進路指導体制というのは―特に就職活動ですけれども、進路部を中心として４月からずっと取り組んでおります。特に就職が差し迫ってきた９月から支援しようとする目的でやっていますけれども、内部で体制を整えております。

○仲田弘毅委員　全国的に今、就職内定率が大変厳しいという状況で、本土においても 多分七十七、八％でしたか。本県においてはちょっと悪くて46％ということですが、その中においても、例えば専門高等学校、実業高等学校と言われる、特に 工業系の子供たち、つまり、技術を身につけた子供たちの内定率はそんなに落ち込んでいないのですよ。

　ですから、この社会のニーズそのものが、もう高校卒業であろうが、大学卒業であろうが、専門高等学校であろうが、技術を身につけたキャリアを 求めていると、ニーズがあると思うのですが、それに対して、教育長、これからの本県の専門高等学校、実業高等学校を運営管理していくために、まず抱負をお 聞かせください。

○金武正八郎教育長　専門高等学校は、現在、実社会に生かされる知識や技術の習得を 大きな目的としております。近年国際化、情報化、経済のグローバル化などが言われておりますけれども、産業構造も本当に多様化しております。産業社会や企 業から求められる人材の資質、能力もまた、求められているものが多岐にわたっております。

　このような観点から、専門高等学校に学ぶ生徒たちは、専門性の習得はもちろんのことでありますけれども、さまざまな場面で応用できる多様な知識、技術、想像力、そして職業人としての自立性、豊かな人間性などが求められる時代になってきたと考えております。

○仲田弘毅委員　本県の子供たちは、全国のＰＴＡの資料、データによりましても、就 職をして１年以内に離職をする子供たちが約30％、３年以内ということになりますと、55％の子供たちが仕事を続けていない。これは先ほど話がありました ように、職業観、勤労観の欠如がちょっと大きいのではないかなと考えます。ですから、これは高等学校だけで職業観を植えつけるのではなくて、小学校におけ る社会見学、職場見学、中学校における体験学習、高等学校におけるインターシップ等を含めて、その中でしっかりと仕事をするということはこういったことだ ということを教える必要があると思うのですが、御意見をお聞かせください。

○諸見里明県立学校教育課長　おっしゃるとおり、まず本県の特徴として、意思決定を するための企業の情報が不十分であるということ、それからミスマッチとか、基本的生活習慣の確立が不十分なため、そういうのがマイナス点に働いていること は確かです。その対策として、県外の求人開拓及び定着指導等、望ましい勤労観、職業観を育成するためのキャリア教育の推進に力を入れているところでござい ます。

○仲田弘毅委員　これは両面からぜひ頑張っていただきたいと思います。

　次に、同じく33ページ、これは学校指導管理費の中の特別支援学校における医療的ケア体制整備事業についてでありますが、私は過去に当時の那 覇養護学校を視察させていただいて、重複障害を抱えた子供たちの中には、どうしても看護師が伴わなければこの子供たちの指導ができない状況を見てまいりま して、その医療的ケア―当時は国庫補助の対象でありましたけれども、そのことを強くお願いした経験がありますけれども、この現状、そのことは今現在どう なっておりますか。

○東風平朝淳県立学校教育課特別支援教育監　特別支援学校における医療的ケア体制整 備事業は、医療的ケアを必要とする児童・生徒の健康の保持増進を図るため、特別支援学校に看護師を配置し、教育・医療・福祉の連携した体制づくりを行い、 安心・安全な学習環境を整備することを目的としております。この医療的ケア体制整備事業は平成17年度から開始され、初年度は３校24名の医療的ケアの申 請児童・生徒に４名の看護師が配置されております。今年度につきましては、５校41名の医療的ケアの申請児童・生徒に９名の看護師が配置されております。 予算措置は、今年度は2325万8000円、平成22年度、次年度は2377万2000円の予定となっております。

○仲田弘毅委員　約2400万円、しかも約倍以上の看護師が配置できるということですから、その子供たちにとっては本当に救いの神様になるかと思います。

　次に、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーは１億1700万円前後の予算がついておりますが、教育長、その事業内容、よろしくお願いします。

○上原敏彦義務教育課長　スクールカウンセラー配置事業につきましては、まず、不安や悩みを抱える児童・生徒のカウンセリングを行うとともに、保護者、学校職員等への児童・生徒理解や教育相談のあり方について助言・援助を行う事業であります。

　それから、スクールソーシャルワーカー配置事業につきましては、問題を抱えた児童・生徒の背景にある家庭、地域、友人関係などの児童・生徒が 置かれたさまざまな環境へ働きかけたり、関係機関とのネットワークを活用するなどして、児童・生徒が抱える課題の解決を図る事業でございます。

○仲田弘毅委員　平成19年度、平成20年度の小学校・中学校・高等学校の不登校生徒の数字がどうなっているか説明をお願いします。

○上原敏彦義務教育課長　平成19年度の本県の不登校児童・生徒数は、小学校が358名、中学校が1349名、高等学校が1097名でございます。平成20年度は小学校が402名、中学校が1463名、高等学校が1231名となっております。

○仲田弘毅委員　残念ながら、ちょっとふえているというのが現状になっております。これは、どうしても学校現場だけの問題ではなくて、家庭、保護者との相談をもっと密にしていく必要があると考えておりますので、そこのところをぜひ指導の中に組み入れていただきたいなと思います。

　それから、配置校と配置人数はどうなっておりますか。

○上原敏彦義務教育課長　平成21年度につきましては、80人のスクールカウンセラーがおりまして、公立の中学校91校を中心に、小学校67校、県立高等学校38校、合わせて196校に配置しております。平成22年度につきましても同様の配置を予定しております。

　それから、スクールソーシャルワーカー配置事業につきましては、現在８名配置してございまして、中頭地区と那覇地区に２名ずつ、それから国頭地区、島尻地区、宮古地区、八重山地区にそれぞれ１名でございます。

○仲田弘毅委員　残念ながら不登校の数、全体的なものがふえておるわけですが、こう いった事業を展開することによって救われた子供たちも中にはいると思うのです。相談をすることによって不登校の子が回復したとか、そういった子供たちに対 して、この事業を開始して効果みたいなものがありましたら、そこをお聞かせください。

○上原敏彦義務教育課長　平成20年度につきまして、例えばスクールカウンセラー配置事業によりまして、相談の人数ですけれども、9261名の子供たちが相談しております。相談回数は延べ２万1285回となっております。

　それから、スクールソーシャルワーカーにつきましては、平成20年度からスタートしておりますけれども、成果としましては、582名の児童・ 生徒を対象に、家庭訪問による相談の対応とか、ケース会議の開催等を行いまして、ただ、継続支援を行う必要もある子供たちも今数名いますけれども、登校復 帰や家庭環境の問題の改善につながった例が挙げられております。

○仲田弘毅委員　私たちが待ちに待った全国高等学校総合体育大会、俗に言うインターハイがいよいよ来る７月、８月開催されるわけですけれども、高校生アスリートたちの最大のスポーツの祭典と言われるこの大会が本県で行われる意義みたいなものは何でしょうか、教育長。

○金武正八郎教育長　全国高等学校総合体育大会は、高校教育の一環として開催されます。競技意欲の向上はもとより、地域スポーツの振興並びに青少年のスポーツ振興への意識高揚、心身の健全育成を図ることを主に開催される大会でございます。

　沖縄県開催に当たりましては、全国から集う参加者や関係者をイチャリバチョーデーの精神で温かくもてなすとともに、高校生を主体として繰り広 げられる交流を通して、本県独自の自然、そして歴史、文化を全国に紹介するとともに、21世紀を担う若者たちの強い絆と本県発展の礎とすることができると ともに、本県高校生の達成感、成就感につながる有意義な大会になるものと考えております。

○仲田弘毅委員　当初予算で約14億円計上されているわけですが、その中で特定財源が約８億円充当されているわけですが、そこの説明をお願いいたします。

○大城勇全国高校総体推進課長　ことし開催の平成22年度全国高等学校総合体育大 会、美ら島沖縄総体2010に向けては、多額の経費がかかることから、平成18年度から平成21年度の４年間をかけて毎年２億円の基金を積み立てておりま す。それを開催の財源ということで、特定財源ということで計上してございます。

○仲田弘毅委員　本県は、もちろん唯一の離島県でありますし、47都道府県の離島県として開催するわけですけれども、29の競技が行われる。その中において、離島だから経費がかさんだということもありますでしょうか。

○大城勇全国高校総体推進課長　本県は離島県ということから、役員等の旅費、それからボートの競争艇等の運搬費に経費がかかるということでございますけれども、旅費については、市町村と調整を図り、県外招聘の役員の人数を大会運営に支障がない範囲で対応するなど、経費の節減に努めております。

○仲田弘毅委員　このインターハイ、全国高等学校総合体育大会は、予定としては以前 に実施されていた事業であります。全国スポーツ・レクリエーション祭との兼ね合いで、それがひっくり返ったという事例もあるのですが、この大きな全国高等 学校総合体育大会という事業が、私たち沖縄県にとって、私は３つの大きな利点があると考えています。

　まず第１点は、高校生の子供たちが将来に向けて、本県、観光立県を唱えた沖縄県に観光のリピーターとして来る可能性がある。それから、子供た ちに大きな夢と希望を与える。そして、沖縄県経済にとって大きな活性化の事業である。この３つは全庁的に私は頑張っていただきたい。これは農林水産部でも お話を申し上げましたし、観光商工部にもそのお話は申し上げました。これは本県の教育委員会としては、保健体育課が中心となって頑張ってきたわけではあり ますが、保健体育だけの事業ではないことを認識していただいて、今まで頑張ってきたのは、もちろん、仲井眞知事が一生懸命頑張っている。それから、金武教 育長が頑張った。保健体育課、そしてその推進委員会の皆さん一人一人が一生懸命頑張ってこの大会を迎えるわけですから、ぜひとも成功裏に終わらせていただ いて、全国に沖縄県が発信できるように、アピールができるように、教育委員会の皆さん、ぜひ頑張っていただきたいと思います。御苦労様です。終わります。

○当銘勝雄委員長　翁長政俊委員。

○翁長政俊委員　本県の教育、さらには教育委員会のあり方について、ちょっと基本的なことを教えてください。

　学校現場でいろんな事件や事故が起こるたびに、よく教育委員会の方々、さらには学校現場の校長を含めて、メディアの前に出てきていろいろなコ メントをなされておりますけれども、特に教育委員会の顔がなかなか見えにくいのではないのかという指摘があったりしまして、私もまさに教育委員会のあり方 が現在も問題になっていると思っているし、今後もまた、この問題の改革というのは進んでいかないといけないと思っているのですけれども、１つは、本県の教 育そのものの運営主体、こちらはどこがやっているのですか。

○島袋道男総務課長　当然、県の教育委員会、それから市町村の教育委員会がございまして、公立学校につきましては、県立学校については県の教育委員会が主体ですし、市町村立の小・中学校については市町村教育委員会が管理主体であると考えております。

○翁長政俊委員　まさに教育委員会がやっているのですね。

　それで、教育委員の選任はだれが責任を持ってやっているのですか。

○島袋道男総務課長　教育委員は、議会の同意を得て首長が任命する。ですから、県の教育委員については知事が県議会の同意を得て任命しております。

○翁長政俊委員　知事の責任のもとで教育委員が決められているということですか。そのように解してよろしいですか。

○島袋道男総務課長　議会の同意が必要ですけれども、一応知事が任命するということでございます。

○翁長政俊委員　これは議会の同意は同意で、当然教育委員の選任については議会の同意が必要でしょうけれども、教育委員会の教育行政について、知事が口を挟むことができるのですか。

○島袋道男総務課長　知事の任命ですけれども、教育委員会制度というのは、教育の政治的中立性ですとか、継続性、安定性を確保するための制度でございますので、知事からは独立した行政組織であるということでございます。

○翁長政俊委員　それでは、選任はするけれども、選任をした方々の責任は知事が負わないということですか。ここの部分が私どもはなかなか理解しにくくて、本来であれば選任した人が選任された人の責任を持つというのが普通なんですよ。

○島袋道男総務課長　先ほど申し上げましたとおり、知事からは独立した行政委員会であるということで、教育委員会の内容について知事が責任を負うことはないのかと。ただし、地方自治法の総合調整権ですとか、そういった範囲内では当然かかわってくるということでございます。

○翁長政俊委員　それでは、ここから、私は余り理解ができていないのですけれども、 では、だれが教育の権限と責任を持っているかということになると、教育委員会が今責任を持ってやっているということでしたから、この上に任命した人がいる のですから、任命責任者が当然責任を持つべきだろうと私自身は思っているのですよ。任命した人がいて、任命された人が執行して、責任については任命した人 がやると私は理解しているのですけれども、先ほどの答弁では、教育委員の運営主体は教育委員会だということを言っておられましたので、では、本県の教育の 権限と責任は教育委員長が持っているということですか、どうなんでしょうか。

○島袋道男総務課長　教育委員長は、教育委員会の会議を主宰して、委員会を代表する という位置づけになっておりまして、非常勤でございますので、いわゆる教育の専門家である教育長を置いて、教育委員会の権限に係るすべての事務は教育長が つかさどるとなっております。ですから、教育委員会で教育の基本方針を定めていただいて、それに沿って教育長が執行するという形でございます。

○翁長政俊委員　先ほど運営主体は教育委員会だと言って、教育委員会の長は教育委員長ではないのですか。普通に、一般的に考えれば、教育委員会が運営主体であれば、運営主体の長が責任を持つべきなんですよ。そこはどうなんですか。

○島袋道男総務課長　失礼いたしました。委員会を、いわゆる広義の教育委員会とお考 えいただければいいです。要するに、委員６名の合議体の委員会が、狭い意味の教育委員会ですけれども、我々事務局を含めていう場合、広い意味の教育委員会 です。教育委員会の事務局のことを教育庁と言っているわけですけれども、その事務を執行するのは教育長をトップとした事務局のほうで事務を執行するという ことでございます。

○翁長政俊委員　今、県の教育委員会について話をしましたけれども、では、市町村におろしてみましょう。小学校、中学校、高等学校の教育委員会が持っている権能というのはどういうものがありますか。

○島袋道男総務課長　公立の小学校、中学校を設置して、それを管理運営することが一番大きなことだろうと。それから、地域の社会教育ですとか、文化ですとか、図書館を設置して運営したりとか、そういった市町村内の教育、文化、スポーツ等を所管するのが市町村の教育委員会でございます。

○翁長政俊委員　市町村が学級編制権みたいなもの、いわゆる管理、身分を持っているわけですよ。県が持っているのは何かということになると、いわゆる人事権と予算を県が握っているのでしょう。そう理解してよろしいですか。

○島袋道男総務課長　おおよそそのように御理解いただいていいかと。県費負担教職員という制度がございまして、公立小・中学校の教職員の給与費は都道府県が負担すると。ただし、その３分の１相当額は国庫負担であるという仕組みになってございます。

○翁長政俊委員　だから、そこがちょっとわかりにくいのですよ。県が人事と予算を 持っていて、市町村がいわゆる学級の設置を持っていて、管理を持っていて、身分を持っている。本来であれば、人事と予算を持っているところが主体的に運営 するのが普通なんですよ。ここの部分がどうもわかりにくくて、だから、教育現場で問題が起きたときに矢面に出てくるのはどこか、だれかということになる と、教育委員会の責任を持って運営主体が出てくるのではなくて、学校現場が出てくるのですよ。要するに学校現場の校長が矢面に立って、いろんな事件、事故 が起きた場合の対応になっていくわけですよ。

　ですから、私ども県民や市民から見ると、本来であれば教育委員会が教育の大もとをつかさどっているにもかかわらず、ここの部分に対応がないの に、なぜ学校の校長だけで問題が処理されようとしているのかというのがちょっとわからないんですよ。だから、顔が見えないという議論になっていくわけです よ。これは日本教育全体の、いわゆる教育の改革の問題もあって、県議会でこういった議論をして、物が変わっていくということではないだろうと思ってはいる けれども、現実に顔が見える形をつくっていかないといけないわけですよ。だから、もっと教育委員会が前に出るというシステムを私はつくるべきだと思うけれ ども、教育長、どう思いますか。

○金武正八郎教育長　私たち県の教育委員会は、公立の学校―高等学校、それから特別 支援学校を所管しておりまして、そこに当たりましては、県の教育委員会のほうでしっかりと、学校と一緒になって対応しているつもりございます。市町村の場 合には、市町村の教育委員会がしっかりと対応をするという形になっていると思います。

○翁長政俊委員　私が言っているのは、こういうことを言っているわけではないわけで すよ。問題が起きても、学校現場か、最大で教育長ですよ。だけれども、教育委員会の顔が見えないと言うのですよ。だから、合議制でやっていて、教育長が、 いわゆる教育の現場の執行をやっているという今説明があったから、私たちは理解するのだけれども、では、教育委員会の教育委員長というのは何をやっている んだと。ここで何がやられているのかということになると、なかなか見えにくいですよと。だから、ここをもっと見える形につくっていく必要があるのではない のかということを言って、答弁を求めるのだけれども、ちょっとわけのわからない変わった答弁をしているのですよ。

○島袋道男総務課長　今、県の教育委員会でもそのことがかなり議論されておりまし て、県教育委員会の会議で県の教育の基本方針とか、規則の改正ですとか、今回でいいますと、学校の定員の決定ですとか、そういうことをやります。一応公開 していますけれども、実際にはマスコミが傍聴に来る程度で、一般県民の方はなかなかいらしていないということで、もっとそれを県民に関心を持っていただく ようにするにはどうしたらいいかということも今検討をしておるところでございます。

○翁長政俊委員　私は、何も教育委員長が矢面に立てとは言っていないけれども、ただ、最低限こういった大きな事件、事故が起きた場合には教育委員長が出てきて、大もとをつかさどっているのですから、しっかりここの部分はやるべきだと思っています。これはこれでいいです。

　それと就職内定率、先ほども出ましたけれども、ことし沖縄県は高校卒業予定者でどれぐらいですか。

○諸見里明県立学校教育課長　今春卒業予定者の就職内定率でございますけれども、県教育委員会の実施した調査によりますと、１月末現在で54.3％となっております。これは前年同期を4.9ポイント下回っている状況です。

○翁長政俊委員　新聞で報道されているのだと52.3％となっているけれども、そうなんですか。若干開きがありますね。

○諸見里明県立学校教育課長　沖縄労働局の調査と県教育委員会の調査が若干違うものですから。沖縄労働局には入っていない部分があるのですよ。それを県教育委員会のほうは入っていますので、実際にはこちらのほうが正確ではございます。

○翁長政俊委員　先ほどもちょっと議論を聞いていたのだけれども、いわゆる卒業者の 意思決定が遅いとか、ミスマッチだとか、これはもう言い古された言葉なんですよ、ずっと同じことを言ってるのですよ。では改善をしているかということにな ると、景気の悪さもあるけれども、沖縄県は最下位なんですよ。どのようにしてこれを改善しますか。先ほど言った答弁は、まさに僕はずっと聞いている話なん ですよ。これ以上のことができないのですか。

○金武正八郎教育長　就職につきましては、本県は平成14年のころには五、六十％ぐらいの内定数でした。それから、いろんな目標達成で、60％、70％達成事業、80％達成事業、今90％を目標にしてやっているところでございまして、各学校で努力をして右肩上がりで今伸びてきてはいます。

　しかし、今般、非常に私たちが危惧するのは、求人数が大変少ないと。本土から、例年、今ごろ来る数の３分の１弱ぐらいしか来ないということで 危機感を持って今やっているところでございまして、内定率については、ジョブサポーターとか、いろんな制度をやって、各学校に頑張っていただいて、去年は 全国の最下位から一つは抜けましたけれども、そういう形で伸びております。まだまだ努力はありますけれども、現場はいろいろな形で努力をしているところで あります。

○翁長政俊委員　昨年は最下位から脱出したのですか。これは本当ですか。

○諸見里明県立学校教育課長　平成17年度から本年度まで、そういう形になります。

○翁長政俊委員　全国最下位から脱したのですか。先ほど教育長から全国最下位から脱したと聞いたものだから。

○諸見里明県立学校教育課長　はい。平成17年度から脱出はしております。

○翁長政俊委員　新聞を読んでみると、高卒は内定率が81％と書いてあるのですよ。 そして、全国をざっと見ていくと、特に本県と類似県ですよ、鳥取県、島根県は80％以上ですよ。特に四国、同じ離島県、ここも押しなべて80％超えている のですよ。沖縄県が52.3％で格段に低いのですよ。これは何なんだということになるわけですよ。本土からの求人がない、要するに求人倍率も低いというこ とだけで済まされる問題ではないですよ。そうであれば、本来、ほかの都道府県も押しなべて低くなるべきですよ。ただ、80％台を維持しているということ は、これだけ30％の差があるということは、やはり沖縄県にそれだけのアクションの問題があるのではないかと僕は危惧しているから、こういうことを言うの ですよ。

○金武正八郎教育長　本県の就職率の課題は、まず生徒たちが、９月から解禁になった らそこから早く仕事を見つけてやればいいのですけれども、決定するのが遅くて、１月はこの四、五年、ずっと50％台でございます。この３カ月で急に20％ から30％追い込みで上がっている状況でして、その上がる時期に、ちょうど１月から３月までの間に、つまり本土から求人が来るわけです。そう言っては悪い ですけれども、本土で漏れた求人が来て、沖縄の求人をやっていたのですけれども、それが今回はないということで大変危惧をして、各学校とも、各ＰＴＡも総 会を開いて、地域で口コミでもいいから、卒業する子供たちに仕事をぜひ見つけていただきたい、１人でもいいですけれども、そういう運動を今展開していると ころでございます。

○翁長政俊委員　では、これから伸びるという今の答弁ですけれども、そう理解してよろしいのですか。

○金武正八郎教育長　ですから、例年ですと、ちょうど今ごろが勝負どきで、もう最後 の追い込みでやっているのですけれども、今回求人が、去年よりもうほとんどないということなんです。もう求人数がなくて、希望するのはいるのだけれども、 仕事が来ないということで大変危惧をしていると。ですから、今回はそれだけ伸びないのではないかなと大変危惧をしております。

○翁長政俊委員　大もとにあるのが子供たちの意思決定が遅いと言ってるのだけれど も、これは教育で改善できるのではないのですか。私は教育で改善できると思うのですよ。ここの部分を皆さん一生懸命やっているのではないですか。ここが問 題だということになると、どれだけ頑張ってもだめだということでしょう。

○金武正八郎教育長　そのために、私たちは、小学校、中学校、高等学校で就業体験と かいろんなことに取り組み、それから企業別の求人の集計とか、いろんなものを持ってやっております。ですから、最近子供たちは、この現場の先生方によっ て、そういう立ち上がりがどんどん早くなってきております。今回も、９月ではなくて、１カ月前倒しで早目に取り組みを開始して、ことしは危機感を持って早 目にやって、去年と大体同じ率を今維持しているところでございます。

○翁長政俊委員　最終的には、卒業時までにどれぐらい確保しようと思っているのですか。

○金武正八郎教育長　ことしは、本当に大変厳しいと。去年は83.7％でございま す。ことしはここまで行けないのではないかということで、先ほど申し上げましたように、各学校で臨時に父母の集会を開いていただきたいと。その中で、厳し い状況を話ししていただいて、父母の中で、そういう仕事関係である人、口コミであればそういう形でもいいですから、ぜひ子供たちの仕事をあっせんしていた だきたいと、こういう掘り起こしもやっております。

　それから、先生方も本土とも今までつないでいるところとか電話して、今一生懸命やっているところでして、私たちとしては90％を目標にしてお りますけれども、大変厳しくはありますけれども、やはり子供たちが社会に出て仕事がないのは大変惨めなことですので、そういうことがあってはならないと 思って、父母、それからＰＴＡ全部で近くにある仕事でも見つけてぜひあっせんしていただきたいとお願い申し上げているところでございます。

○翁長政俊委員　他都道府県と比べて、他都道府県では80％前後行っているのに、沖 縄県が53％という現実は、僕はこれから追い込んでいってできるというものではないだろうと思うのですよ。もっと先に取り組みはできる話だし、子供たちの 意識を変えていくという作業を皆さん方が教育の中でしっかりやっていけば、僕は決定者も早くなってくると思うのですよ。

　問題なのは、今のままで、53％ぐらい―60％まで行って、あぶれた40％の子供たちはどうしますか。この子たちの行き場所というのはどう考えているのですか。

○金武正八郎教育長　翁長委員がおっしゃるとおり、本当に早く子供たちに事前に指導をすることが、私の課題だと思っています。これについては、私たちも大きな課題だと、取り組むべき点だということで今取り組んでおります。これからもさらに強化していきたいと思います。

　今回、就職を希望する生徒たちすべてがぜひ仕事につけるように、あと残すところわずかでございますけれども、やはり最後の最後まで、父母、それから学校の先生、私たちも協力をして、子供たちが仕事につけるように頑張っていきたいと思っています。

○翁長政俊委員　私は、来年もまた同じ季節がやってまいりますから、同じように質疑 をして、いや、これは実は子供たちの意思決定が遅かったのですとか、ミスマッチだったのですとか、こういう答弁がないように、皆さん方がしっかりやって子 供たちの意識を変えていったと、現実にこういう形に変わっていったんだという本来の教育の姿を見せてくださいよ。僕はこれができると思っているのです。で きない話ではないです。教育の現場でしっかりやっていけば、これは100％を達成するというのは厳しいかもしれないけれども、80％、90％という線は僕 は出てくると思うのですよ。この部分はしっかり取り組んでください。そうでないと、就職できなかった子供たちが行き場がなくて、それこそ問題になってしま う形になると大変なことですから、よろしくお願いをして終わります。

○当銘勝雄委員長　具志孝助委員。

○具志孝助委員　少子高齢化社会と言われて久しいわけでありますが、高齢化の問題も いろんな社会保障の問題で大変悩ましい問題がいっぱいあります。人間は長生きしてよかったなあということでなければならないわけですが、現実には大変難し い問題がいっぱいあるようであります。教育行政においては、高齢化はともかくとして、少子化、子供さん方を産む数が少なくなった、子供が少なくなってき た。人間長生きするのに子供が少ないので支える力が足りないと、難しいわけですが、この少子化によって教育にどういう影響が出るのだろうかということを ちょっと教えてもらいたいと思っているのです。

　まず、少子化のよしあし、少子化で子供たちが少なくなって教育上よくなったという点と、また、この点は大変問題だなという点があると思うのですが、この点について聞かせてください。

○金武正八郎教育長　一概にはちょっと申し上げられませんけれども、やはり活力が少 しなくなっているのではないかなということを一番感じます。やはり私たちの時代は―昭和二十四、五年の時代はベビーブームでして、１つの学年に12クラ ス、ほとんど多かったです。そのころのにぎわいに比べると、各クラス大変少ない中で、非常に活力、活気が少なくなっているのではないかなと思っておりま す。

　それから、もう一つは、やはりそれが影響して職員の数が少なくなってきたり、採用が少なくなってきたり、それから学校の施設とか、そういうのにも影響があります。

　大きく私が感じることは、活力、活気が少しという感じをいたします。ほかにもあると思いますけれども、以上でございます。

○具志孝助委員　いいことはないですか。

○金武正八郎教育長　いいところもあると思いますけれども、やはり子供は多いほうがいい気がいたします。答えになっていなくて、大変申しわけありません。

○具志孝助委員　私は根が優しいですから、難しい問題は聞きませんから、どうぞリラックスして答えてもらいたいと思っているのですが。

　世の中がかまびすしくなってきたというのか、昔は隣近所の親御さんたちがみんな教育をしてあげる、注意もしてあげたのですが、このごろは、そ ういうこともなくなってしまったと。核家庭ということを言われているわけですけれども、それだけ教育現場を預かる皆さんの責任が大きくなったと思っている のです。

　現実、資料を前にいただいて見せてもらっているのですが、この近年は落ちついてきたのかなと。要するに、小学校１年生から高校３年生までの各 学年の生徒数を見たら、平準化しているなという感じがするのですが、少子化の傾向というのも、学校現場においても落ちついてきたのでしょうか。どんどん子 供は減って、まだ減る傾向にあるのですか。この辺はいかがでしょうか。

○島袋道男総務課長　少子化は、沖縄は他都道府県に比べるとかなり緩やかですけれど も、まだまだ続いていくと考えております。ちなみに、県立高等学校のちょっと長いスパンの生徒数ですけれども、復帰時点、ほぼ５万人おりました。ピークが 平成２年の６万556名です。現在の高校生というのは４万7000名。だから、６万名からどんどん落ちてきております。この傾向は今後も続くものと予想し ております。

○具志孝助委員　そこで、少子化が少し落ちついてなだらかであると。これを見ても、 小学１年生の子供の数が１万7005名とあるのです。高校３年生が１万5500名で、これは若干下がるようですが、２年生を見たら１万6769名だから、 案外平均化しているんだなと。そういう意味では落ちついてきたのかなと思っているのですが、この少子化によって学校現場でどういう影響が出るか。例えば空 き教室が出てきたかとか、あるいは学校そのものの存立が危うくなってきたと。特に都心部のスプロール現象が出てきたと思われるのですが、この辺の状況を教 えていただけませんか。少子化によってクラスがどんどん減ってきた。学校閉鎖というか、合併問題が出てきた。先ほど高等学校のそういう話も出たのですが、 この辺の状況をちょっと説明いただきたいと思っているのです。

○前原昌直施設課長　まず、余裕教室の状況でございます。平成21年５月１日現在 で、小学校の普通教室が3740教室ございます、そのうち102教室。中学校が普通教室数1586教室のうち、40教室が余裕教室という状況でございま す。この余裕教室ですが、学習方法、指導方法の多様化に対応したスペース、そして児童・生徒の交流所のスペース及び個々の教室、カウンセリングルーム等へ の利用をしている状況でございます。

○具志孝助委員　余剰教室が出てきているけれども、有効に利用していますよという説明をしたわけですか。全然問題がないということですか。

○前原昌直施設課長　そういう活用もしてございますが、それでもまだ未活用の余裕教室というのがございまして、小学校で20教室、中学校で２教室という状況でございます。

○具志孝助委員　私が聞きたいのは、特に都心部に限った話になるかと思いますが、例 えば、ここの開南小学校、久茂地小学校、壺屋小学校、都心部の小学校はほとんど生徒数が減ってきて、ふえる可能性もないというところに対して、どういうぐ あいに今後やっていくかという問題が学校現場にあるのではないかなと思っているのですが、この辺の話をちょっと聞かせてもらおうと思っているのです。

○前原昌直施設課長　先ほども申しましたが、通常の教室、そして余裕教室の分は少人数指導という形で活用している状況でございます。

○具志孝助委員　少人数教育は、教育が目標としているところですから、そういう方向 に行くのはいいわけですけれども、そういう形であれば、今の施設はそのまま学校として使っていく、社会教育施設として使っていく予定は今のところない、そ ういう問題はないのです、このように理解していいのですか。私の質疑の趣旨はその辺なんです。

　今、学校教育として使っている施設が余剰化していって、社会教育施設に切りかえていかなくてはいけないと。学校を少し整理して、丸ごとそうい う施設に転換していかなくてはいけないという問題が出てくる。あるいは高等学校の場合の職業学校、現在県下に幾らかあるけれども、これは将来的には何年以 内に、こういうことをやりたいとかという問題がないかどうかということを、実はただしているつもりでいるのですけれども、いかがでしょうか。

○島袋道男総務課長　県立学校に関してですけれども、平成19年に名護商業高等学 校、それから北部工業高等学校を統合しまして名護商工高等学校が開校した。平成20年には、宮古農林高等学校と翔南高等学校を統合して宮古総合実業高等学 校になっております。平成23年度までの現編成整備計画の中では、今、南部農林高等学校と南部工業高等学校の再編統合を予定しております。定時制において は、沖縄工業高等学校の定時制を那覇工業高等学校の定時制に統合する、これは平成22年度から実施をいたします。

　校舎の跡利用につきましては、名護商工高等学校のほうはまだ活用されていない状況で、沖縄本島北部地区の市町村とか、北部広域圏あたりで使用予定がないかとか、そういった照会をしているところでございます。

○具志孝助委員　今、高等学校の話に移ってしまいましたけれども、高等学校では10年先、統廃合の計画はこんなものですか、ほかにはないですか。

○島袋道男総務課長　先ほど生徒数が復帰時５万人、ピークが平成２年の６万人、現 在、４万7000人という話をしましたけれども、県立高等学校の数ですが、復帰時40校だったのがピークは62校になっている。現在、名護商工高等学校、 それから宮古総合実業高等学校ということで60校になっていますけれども、そういう状況です。

　ただ、具体的なものは、現在は南部農林高等学校と南部工業高等学校の統合だけで、それ以降については、次期の編成整備計画の中で検討をしていくという状況でございます。　　　　　　　　　　　

○具志孝助委員　それでは、高等学校の数ですけれども、現在の高等学校の数は―資料の上の学校数ですか。これらの学校で、この前入試が終わったところで、定数割れの学校というのは何校あったのですか。

○諸見里明県立学校教育課長　それでは概要のほうですが、沖縄本島北部地区の高等学校であきが目立っておりまして、専門高等学校では工業系、それから商業系のあきも目立っております。普通高校も、これは傾向と言えないのですけれども、何カ所かございます。ちょっと集計してございませんけれども。

○具志孝助委員　定数割れというのは、一時的なものではなくて、ずうっとそういう傾向が続くとすれば、今後どうしていくかという問題を、私は実は知りたいわけですよ。いかがでしょうか。

○諸見里明県立学校教育課長　入学定員は、過去何年間分を計算して定員を定めておりますけれども、現在かなり偏りがございまして、それが１次試験が終わって２次募集で大体埋まっていく形になります。

○具志孝助委員　結局、２次募集になると数が合っていくわけですから、全体的にトータルとして定数、募集人員が多いというようなことではないのですか。

○諸見里明県立学校教育課長　入学定員は、前年度からの傾向と現在いる中学校３年生、２年生、そういうのを定員として定めておりますので、ほぼ埋まる形で一応入学定員は設定してございます。

○具志孝助委員　委員長、ちょっと中途半端になってしまいましたけれども、もっと突っ込んで本当はお話をしたかったのですけれども、時間がありませんから、これはおいておきたいと思っております。質疑通告しておきましたので。

　それから、留学生の問題ですが、本県には、例えば小渕沖縄教育研究プログラム学生派遣事業だとか、国費による高校生の米国派遣事業だとか、他 都道府県にはないような留学制度が相当あると思われるのですが、この辺のメニュー、そして何名ぐらいで、どういう留学派遣事業があって、今何名ぐらい外国 に県がかかわって派遣している子供たちがいるのか、まずその実数というのか、実情を御説明願います。

○諸見里明県立学校教育課長　現在、県としましては、財団法人沖縄県国際交流・人材 育成財団に委託しておりまして、欧米などに１年間派遣する高校生の派遣事業、それから大学生や大学院生を派遣する国外留学生派遣事業等で、平成21年度は 68名を派遣しております。その中で、小渕沖縄教育研究プログラムでの派遣が３名、国費の沖縄県高校生米国派遣事業は11名となっております。そういう状 況です。

○具志孝助委員　ことしだけで68名ですか。そうすると、今海外へ派遣している生徒数は、トータルで何名ぐらいですか。

○諸見里明県立学校教育課長　高校生の派遣事業は基本的に１年でございまして、それが現在68名います。それから、大学生も現在８名程度が留学している状況です。ですから七十六、七名という形になります。

○具志孝助委員　知りたいのは、この専門家、人材を育成するということで、では、派遣先はまずどこですか、米国オンリーか。

○諸見里明県立学校教育課長　欧米が主ですけれども、アメリカ、イギリス、ドイツ、オランダ、スウェーデン、スペイン、スイス、ベルギー、フィンランド、フィリピン、韓国も行っております。

○具志孝助委員　どこに何名と言ってほしかったけれども、もういいです。これだけ専 門家養成をしているのだけれども、この人たちが卒業した後、どういうぐあいにフォローしているのか、沖縄の人材としてどう生かされているかということにも 大変関心があるのですが、いかがですか。外国で学んできた方々がどのように沖縄の人材として生かされているか、どういうところに彼たちは進んでいっている のかというところを掌握しておりますか、御説明ください。

○諸見里明県立学校教育課長　卒業後の進路につきましては、平成21年度、財団法人 沖縄県国際交流・人材育成財団が高校生の留学派遣事業で行った追跡調査によりますと、帰国後、ほとんどが大学に進学しておりまして、その中では大使館職 員、それから医師、公務員、教員、マスコミ関係等で活躍しているということです。

○具志孝助委員　特に、県費で大学に留学した方々もいらっしゃるのでしょう。こういう方々は卒業後どうなっているかと。

○諸見里明県立学校教育課長　これは2005年以降の追跡調査になるのですけれども、大学関係者は、銀行関係が４人、市役所職員関係が３人、それから高校の教員にも２人等々となっております。

○具志孝助委員　貴重な体験をやってきた方々には、しっかり県の将来のために頑張っていただけるようなところまで方向づけをして、教育をやっていくというのは大変肝心なことではないかなと思っております。

　もう一点質疑をしておきました。学校緑化、これは私の希望なんですが、今こそ情操教育を大変大事に、その必要性が叫ばれている時期はないと 思っているのですが、学校、特に都市地区の学校に緑が少ない。学校というのは、もっともっとみんなが憩えるところでなくてはいけないし、また、子供たちが 休みのときも健やかに学校でゆっくりと休めるという場であってほしいと思うのですが、学校に緑が圧倒的に少ないと思うのですよ。教育委員会は教育行政とし て、校庭の緑化運動にもっと力を注いでもらいたいと思っているのですが、この辺の必要性を感じませんか。校庭だとか、あるいは樹木だとか、緑化について もっと力を入れてもらいたい、そう思っているのですが、その必要性を感じませんか。

○金武正八郎教育長　学校緑化に関しましては、児童・生徒が自然に親しみ、緑を育て る体験を通して、環境緑化の大切さを学び、命あるものを慈しむ心をはぐくみ、そしてたくましく生きる力と個性豊かな情操と創造性を培われるよう、環境教育 の一環として行っております。県教育委員会としましては、今後とも潤いのある明るい学習環境づくりを行うため、学校緑化事業を今進めているところでござい ます。今後ともまた進めてまいりたいと思っております。

○具志孝助委員　中途半端に終わってしまうのですけれども、例えば空き教室があると すれば、そこを整理して少しゆとりのある校庭をつくるとか、外から見ていて学校がマンションみたいになってしまって、コンクリートの塊になって、全く学校 という雰囲気がなくなってしまっていることを、大変私は寂しいなという感じがするのです。積極的にそういうものに関心を持って、特に都市地区では、学校そ のものが一つの逃げ場というのか、環境的にもそういう憩いの場であってほしい。これにぜひとも予算を割いて力を入れていただきたいなということを希望して 終わります。

○当銘勝雄委員長　佐喜真淳委員。

○佐喜真淳委員　先週、甲子園の組み合わせ抽選がありました。嘉手納高等学校、初日 に出てまいりました。２日後か３日後でしたか、興南高等学校と。まさに沖縄県の高校野球史に２校で一緒に出るというのは初めてのことでございますから、教 育長、その日は多分３月21日から連休だったと思うのです。この生徒たちに檄をつける意味でも、２校同時に応援していただきたいなという希望もございます から、甲子園に行かれるかどうかも含めて所見を述べていただきたいと思います。

　まず、そういうことを言いながら、沖縄県・ハワイ州高校生交流事業について御質疑をさせていただきたいと思いますが、平成２年度から始まりま したこの交流事業、ことしが20周年目ということで、まず先般、教育長として初めてハワイに行かれたということですが、意義あるこの事業に対して行った感 想と今後に向ける決意というか、どういう方向性になっていくのか、そのあたりを含めてお願いしたいと思います。そして、20周年ですから、累積で派遣した のと、受け入れたのとトータルでどれぐらいいらっしゃるのか、御説明のほどお願いいたします。

○金武正八郎教育長　先日、沖縄県・ハワイ州高校生交流事業が20周年の節目に当たりまして、本事業に協力をいただいた方々、関係機関、それから個人に対して感謝の意を表するために副知事とともにハワイ州を訪問いたしました。

　この交流プログラムは、1990年、ハワイ州と沖縄県が姉妹提携を結んだことをきっかけにスタートしたものでございまして、若い世代である高 校生が交流活動を通して、異文化理解や友好親善を深めることができるよう企画された事業でございます。ことしでちょうど543人がハワイ州を訪れて、大変 意義深い交流を行ってまいりました。

　ハワイ州では、仲里副知事から３つの団体に感謝状を贈りました。また、個人にも感謝状を贈りまして、大変感動的な式典を開催いたしました。式 典の前にはハワイ州の上院、下院、それから州知事、副知事も訪問いたしまして、それから議会中でありますけれども、議会の中で、全議員の中で、沖縄からこ ういう交流で来ましたという形で、副知事も私たちも、交流した生徒たちも紹介をされておりました。

　そして、また式典の前後に、いつも毎年、嘉手納町とか、県人会がございまして、県人会の新年会がございまして、そこの新年会にも招待されて－毎年招待されていますけれども、そこにも招待されてお礼を申し上げるとともに、有意義なひとときを過ごしております。

　それからまた、ハワイ州の放送局も参りまして、副知事と私が行きまして、そこでハワイ州の方々にホームステイ等で御礼をするなり、呼びかけて御礼をいたしました。

　この事業は、高校生がお互いの交流を通して、お互い異文化を理解、そして大変貴重な体験ですので今度とも続けていきたいと思います。それか ら、来る６月には、沖縄側でまた沖縄側の20周年記念を開催する予定で進めております。こういうすばらしい事業ですので、今後とも取り組んでまいりたいと 考えております。

　甲子園ははっきり言って悩んでおります。決勝戦のときにどこを応援しようかということで、これはまたにしておきます。沖縄県から２つの高校が 出るのは、これまでになかったことですし、有史以来だと思いますし、大変うれしく思っています。特に嘉手納高等学校は、私の赴任校でもありますのでとても 思い入れもありますし、興南高等学校もまた、これまでのいろいろな形でかかわっている、教育委員長の関係する学校でもありますので、２つが行ったことは大 変うれしいことでありますけれども、１つは、やはり沖縄県民の子供たちがいろんな面で自信を持つ一つのきっかけになったと。そして、やっぱり県民にとって も夢と希望を持って、いつ、何をするか、自分が向こうで、バッターボックスに立って試合をしている雰囲気でみんなが臨めるという幸せ感を味わうというの は、私は沖縄県の高校生たちに感謝したいし、そしてもう一つは、やっぱりこういう子供たちを育ててきた監督、チーム、そして地域の人々、父母、そういう 方々に本当に感謝をしたいなと思っております。

○佐喜真淳委員　通告した質疑よりは、嘉手納高等学校のほうが何かすらすらと答弁い ただきました。確かにどのスポーツもそうなんですが、高校生、若い人たちがやることは、ある意味県民に対して、非常に夢と誇りと郷土愛を植えつけるという か、特に今回２校ですから、特に高校野球は仕事を差しおいてでも見る県民性ですから、ぜひ試合前には知事も含めて行けるよう段取りをやっていただきたい。

　特に今回は嘉手納飛行場統合案とか、基地の町と言われながら、それを乗り越えて嘉手納高等学校が出ますし、また興南高等学校は３期連続という ことからすると、教育委員会も鼻が高いだろうし、特に今の答弁を聞いても、うれしさがにじみ出ている気がいたしますので、ぜひいい形で甲子園に行かれて応 援していただきますよう、檄を飛ばしていただきますようお願いします。

　沖縄県・ハワイ州高校生交流事業なんですが、20周年ということで、私もこれは継続的にやっていただきたい。特に来年は世界のウチナーンチュ 大会もあります。プレの世界のウチナーンチュ大会もございますから、20年の最初のころは―多分猪俣倫太郎さんなんかが最初の交流生ですよ。ある意味20 年の節目として、あるいは私の提案なんですが、そこでハワイ州との交流会というか、同窓会とか、あるいは20周年の記念誌あたりもつくって、世界のウチ ナーンチュ大会で大々的にこういうこともやって、人材育成を教育委員会みずからがしっかりとやっていると。国際的に通用するような人材育成をやっていると いうことを、内外的にも、世界のウチナーンチュ大会でもお示ししてもいいのかなと思いますので、そのあたり、改めて決意のほどというか、こういうことを やってみたいという思いがあれば、ぜひ教育長の御意見を賜りたいと思います。

○金武正八郎教育長　先週、ハワイ州で20周年の記念式典を開催いたしました。来る ６月には沖縄側で20周年の式典を開催したいと思います。そのときには、この20年間で交流をした500名近くの皆さんに呼びかけて、各界で活躍している 方々に呼びかけて。もう一つは、そこに引率していった先生方、父母の方も交えて、そしてまたハワイ州からも５名の方を教育長が案内をして開催する予定です ので、そういう形でもう一度、お互いが築き上げてきた、ハワイ交流という交流の中で築き上げてきたつながり、結びつきをさらに強くし、そしてまた、これか ら参加する子供たちにもすばらしいプログラムになるように頑張っていきたいと思っています。

○佐喜真淳委員　やはりこういう何かの節目でございますし、また、ことしは沖縄から ハワイ州に行った移民が110周年だったと思うのです。そういう意味からすると、若い世代が沖縄の将来を担うという意味からすると、そういうところもしっ かりとケアしていただけるように、いい意味での節目として段取りをやっていただきたいということを要望させていただきます。

　続きまして、全国学力・学習状況調査なんですが、まず４月２日から、政権が変わって全学校が対象だったものが変わったと。全国では何％の中学校、小学校がなるのか。そして、沖縄県は何％で、何校この全国学力・学習状況調査ができるのか、御説明をお願いできますか。

○上原敏彦義務教育課長　全国学力・学習状況調査につきまして、平成22年度は一斉 から抽出に変わりますけれども、小学校は全国で25.2％です。中学校は42.9％が全国の抽出率でございます。本県につきましては、小学校が 41.9％、中学校が49.7％です。その学校数ですけれども、県内の公立小学校が112校、それから中学校は78校が抽出校となっております。

○佐喜真淳委員　沖縄県は、突出して40％以上、全国は小学校で約25％、これは全額国費ですか。それとも県費で出すということですか。その違いは、全部国からの補助金で与えるということですか。

○上原敏彦義務教育課長　抽出につきましては、すべて国のほうで賄うことになっております。

○佐喜真淳委員　もう一つ角度を変えてお聞きしたいのですが、これは政府方針で、い わゆる事業仕分けで、予算の配分を含めて変わったのですが、文部科学省から今回の平成22年度の実施に当たって、細かい説明はございましたか。今までは一 斉にやっていたものが、全校やっていたものが、いわゆる抽出になったと。その違いというか、趣旨というものの御説明があったかどうか確認させてください。

○上原敏彦義務教育課長　これは、全国の各都道府県の担当者を集めまして、文部科学省から説明がございました。

　まず、これまでの国の考え方ですけれども、例えば、国が全国的な義務教育の機会均等と水準向上のため、児童・生徒の学力や学習状況を把握、分 析し、教育の結果を検証し改善を図る。あるいは各教育委員会、学校等が全国的な状況との関係において、みずからの教育の結果を把握し、改善を図るというの がこれまでの考えでした。

　新しい考え方ですけれども、義務教育の機会均等とその水準の維持向上の観点から、全国的な児童・生徒の学習状況を把握、分析し、教育施策の成 果と課題を検証し、その改善を図る。それから、そのような取り組みを通じて、教育に関する継続的な検証、改善サイクルを確立すると変わっております。

○佐喜真淳委員　教育長、今の説明だと、私は細かいことはよくわからないですけれど も、いわゆる抽出になったおかげで、教育の格差は生まれてこないのか。島嶼県である沖縄県にとってもそうなんですけれども、３年しかやっていないですよ。 実際、これは本当に検証されたのかどうかも含めて、皆さんは秋田県にも派遣をし、沖縄県は特に全国最下位という学力の成績だったにもかかわらず、実は、私 は本当はもっと継続してやったほうがいいのではないかという思いがして、今の説明を受けて教育長としてはどうですか。本来であれば、やっぱり全校対象に やっておくべきはずが、こういう形になった。これは政府の方針かもしれない、文部科学省の方針かもしれませんが、実際は教育長の所見としてどうですか。

○金武正八郎教育長　今回の抽出によって、前回は全国の水準をまず見るということが １点、そして子供たち一人一人の結果を伝えて、授業改善、そして指導改善に生かすと。そして、市町村もそれぞれの評価をする、学校もそれぞれ評価をする。 これまでの教育施策を評価、点検をするということでしたけれども、まず、子供一人一人ができなくなったと。そして、学校としてもまたできなくなった。そし て、あと１つは、市町村もそうですけれども、創意工夫ができなくなったということで、抽出で全国的な県ごとの学力を見る形になったことで、私としては、 やっぱり教育というのは子供たち一人一人にどう返していくかというのが大事ですので、そういう面で少し気になるところでございます。

○佐喜真淳委員　できなくなったのではなくて、国から金が出なくなった。できるのだ けれども、自己負担になります。調べてみますと、自己負担でやるところも11県あると。沖縄県もできるだけ全校やりたいという思いがあると思うのですが、 私は、やっぱり沖縄の立場をしっかりと言う必要があると思いますよ。いずれにしても、これはまだ成果が上がっていないし、検証もなかなかされていないと思 うのですよ。そういう中で、島嶼県と言われた沖縄県が、はっきり言って、データをしっかりと分析できると思わないですよ。今、小学校112校、中学校78 校と言いましたけれども、これは沖縄県が決めるのですか、政府ですか、どちらですか。

○上原敏彦義務教育課長　これは国のほうが決めてございます。

○佐喜真淳委員　そこで、島嶼県と言われた、全国最下位と言われた沖縄県の環境を含 めて、沖縄県は何と言っているのですか。教育長、文部科学省に対して、沖縄県を何か特別に配慮していただけるとか、あるいは本当にこの状態でいいのかどう かも含めて、やっぱり沖縄県側は声を上げてもいいと思うのですよ。福岡県の知事は、そういうことも含めて物申してはいるし、鳥取県においても、教育委員会 は、そういう検証もせずにそういうことをすること自体は、文部科学省の説明不足だということも言っています。沖縄県は、国が決めたから、では、それをやる という姿勢だと、私は教育の現場として何か主体性がないような気がするのですよ。もう一度この件につきまして、教育長、答弁をお願いします。

○金武正八郎教育長　この全国学力・学習状況調査につきましては、主体である市町村 教育委員会が判断をすることになっておりますけれども、市町村が希望をして実施するところについては、その費用負担等もぜひ国で持っていただきたいという ことで、さきの全国都道府県教育長協議会の中でも要望してまいりました。ですので、これからも、そういう形で取り組む市町村に対して、国としてもぜひ支援 をしていただきたいと申し上げてきたところでございます。

○佐喜真淳委員　小学校の約42％、残りの58％は実施されないです。中学校は約 50％実施されない。そのあたりはどうですか。それで本当に教育の格差は出てこないのか、あるいはモチベーションも含めてなんですけれども、もう一度この 件につきまして、残りの実施されない学校に対しての配慮を考えていますか。

○上原敏彦義務教育課長　抽出の調査対象外の学校であっても、学校の設置管理者である市区町村教育委員会が希望すれば、国から同一の問題の提供を受けて調査を実施することができます。

○佐喜真淳委員　無料ですか。

○上原敏彦義務教育課長　はい。そのテスト自体は直接無料で来ます。

○佐喜真淳委員　要するに、負担がないということですか。それで理解していいですか。要するに、沖縄県の負担なり、市町村の負担はないということでいいですか。

○上原敏彦義務教育課長　テスト自体には負担はございません。例えば、採点、集計等 を各学校で行う場合は負担はございません。県としまして、各市町村教育委員会及び各学校に分析用のソフトウエアを提供いたしまして、それに打ち込んでもら えば、文部科学省と同じような形の分析ができるという体制をとっております。

○佐喜真淳委員　では、平成22年度からそういう方向で進めるということで理解してよろしいですか。

○上原敏彦義務教育課長　はい、そのように考えております。

○佐喜真淳委員　ぜひ、本来であれば、僕は、全国一律で全校を対象にしたほうがいいと思います。このあたりもしっかりとこれからも訴え続けていただきたいと思います。その件につきましてはそれで終わります。

　あと、過密校対策についてなんですが、沖縄県で小学校、中学校の過密校というのは何校あるのか。そして、その過密校に対するこれまでの取り組み方はどうなっているのか、御説明をお願いできますか。

○前原昌直施設課長　過大規模校は、31クラス以上という数でいきますと、小学校が９校ございます。中学校はございません。

○佐喜真淳委員　中学校はない、小学校は９校。では３年ぐらい前でもいいですけれども、どう変わったのか。その現状と３年前と一緒なのかどうかを含めて御説明いただけますか。

○前原昌直施設課長　いずれにしても、ちょっと手持ちで持っておりません。

○佐喜真淳委員　先ほど答弁がなかったのですが、過大規模校に対する取り組みを聞いたのですけれども、要するに、取り組みは今までどういうことをされて、どう９校になったのか。過去のデータはないという話ですから。

○前原昌直施設課長　市町村におきましては、過大規模校、用地の絡みもありますけれども、分離新設をして適正規模にするか、あとは通学区域を変更して適正規模に持っていくという対応をしております。

○佐喜真淳委員　対応をされていると思うのですけれども、あとは対応をして、次は成 果なんですよ。要するに、３年前、５年前が12校ぐらいあって、今回は９校になったら、ある程度成果は出ていると思うのです。これから９校をいかに減らす かという作業が皆様方の取り組み方だと思うのですが、そのあたりをもう一度、３年スパンでもいいですから、この９校をどう減らしていくかというのを実際的 に市町村と話し合いをしているのかどうかを含めて、もう一度御説明をお願いできますか。

○前原昌直施設課長　市町村については、先ほど言いました学校用地の関係がございます。そして、新しい用地が確保できる見込みのあるところについては、分離新設という形で何校か調整しているところがございます。

○佐喜真淳委員　もう時間もございませんから、これはぜひしっかりと取り組んでほしいなということを要望させていただきたいと思います。

　特に30人学級とか、いろんなこともお話をされていますが、この過大規模校というのも、ある種30人学級ができない部分になっているかもしれ ませんので、特に宜野湾市の大山小学校あたりは分離校をつくるというお話もございますが、県がしっかりと指導というか、御助言をやっていただいて、いい形 での学校運営ができるようぜひやっていただきたいと思います。以上でございます。甲子園は行ってください。

○当銘勝雄委員長　新垣哲司委員。

○新垣哲司委員　平成22年度全国高等学校総合体育大会、美ら島沖縄総体2010について、まず最初にお尋ねをしたいと思っております。

　先ほど教育長、沖縄から初めて２校が―野球ですが、興南高等学校と嘉手納高等学校、できれば決勝戦でぶつかってほしいというお願いを込めての ことで、非常にすばらしいことだと思っております。野球は県民がみんな非常に関心を持っているのです。県議会議員団も毎年カンパするぐらい、しっかり頑 張ってくれと支援するんですよ。全国高等学校総合体育大会、これも毎年あります。今の高等学校の選手たちは恐らく小学校からこの総体に向けての訓練、ある いは練習をやってきたと思うのですが、これに向けて何年ぐらいからやっていますか。

○渡嘉敷道之保健体育課長　全国高等学校総合体育大会の選手強化につきましては、平 成16年度から強化策をとって現在まで至っているところです。当初は、子供たちの育成ということで少年スポーツ教室を開催いたしまして、選手発掘から進ん で、現在、各強化の指定校の中で中心的に取り組んでいる状況でございます。

○新垣哲司委員　各強化種目、どのぐらいあって、選手の皆さんはどのぐらいになりますか。

○渡嘉敷道之保健体育課長　種目が28競技ございます。平成16年度から平成22年度、開催年度までで約２億8000万円の強化費用を……。

○新垣哲司委員　金額は要らないです。そうではなくて、人数です。

○渡嘉敷道之保健体育課長　細かい数字は今持っていないのですけれども、各競技、団 体で開催県は２チーム出られることになっています。それ以外は１チームになりますけれども、開催県は２チームということで、他都道府県の数からしたら倍に なる。例年、開催県の選手の参加ですけれども、800名から900名、多いところで1000名を超す。沖縄県の場合は800名前後になるのではないかと見 込んでおります。

○新垣哲司委員　地元ということで、２チームも参加して他の都道府県よりは力を入れ ているということですね。そのためには、できればやはり全種目で優勝したいというのが願いです。今までの実績からしますと、沖縄県は特に駅伝とかマラソン とかは非常に後ろから早い、前から遠くて。昔からこの件については、どうにか突破していただきたいなと強化をしているのですが、暑いところのせいかよくわ からないのですが、本土に比べて特に陸上の長距離、マラソンは沖縄県はなかなか距離を縮めることができなくて。しかし、これだけの時間をかけて地元でやる わけでありますので、それなりの選手の訓練をやっていると思うのですよ。その辺の抱負があれば、少しばかり担当の先生がおればお聞かせ願いたいと思ってお ります。

○渡嘉敷道之保健体育課長　ただいま長距離、駅伝の話が出ましたけれども、過去には 豊見城南高等学校の女子で全国で11位、それから13位という記録がございます。それからすると、暑さだけではなくて、指導も１つの条件になるのかなと。 それから、中学校から高等学校にかけての継続的な指導がまだ系統化されていない本県の現状もございますので、できるのであれば、ぜひ小学校、中学校、高等 学校と一貫的な指導体制が構築できれば、また以前のような上位進出ということも可能ではないかと考えております。

○新垣哲司委員　ぜひ頑張っていただきたいと思います。30数年かな、40年前ですか、こちらに瑞慶覧先生が見えているのですが、沖縄を代表するすばらしい先生たちもいる。強化選手の一になって頑張っていただきたいと思っているところでございます。

　次に質疑を変えます。学校編成についてでありますが、先ほど沖縄工業高等学校の定時制と那覇工業高等学校の定時制を合併して、那覇工業高等学校に名称が変わる向きの話をしておられたのですが、違いますか。

○島袋道男総務課長　先ほどお答えいたしましたのは、沖縄工業高等学校の定時制だけの話です。定時制を那覇工業高等学校に統合するということでございます。

○新垣哲司委員　そうしますと、沖縄工業高等学校定時制はなくなると理解してよろしいでしょうか。

○島袋道男総務課長　平成22年度以降は沖縄工業高等学校の定時制の募集はございません。

○新垣哲司委員　なくなるということも全く反対はないですね、これは非常にいいことだと。私も実は沖縄工業高等学校の定時制卒業で、名前がなくなるのはどうかなという気もするのですが、みんながいいことで、私は、これはこだわらない、いささかではない、こう思っております。

　今また問題になっている南部農林高等学校と南部工業高等学校の問題、皆さんも非常に頭を痛めていると思うのですが、お互いの卒業生たちがしっ くりいかない。これはどうするかということで、今、市町村議員においても統合に反対、あるいはまた同窓会やＰＴＡも統合したらいけないということで、こう いう形でＯＢや卒業生の団体から、私たち議会にとってもしっかり真意を確かめて、今まで尽くした名称というものを残していただきたいという強い要請がある わけでございますが、さきも嶺井光委員が質疑したようでございますが、事情がありましてちょっと出ていたものですから聞いていなくて、その辺についてお聞 かせ願えればと思っています。

○金武正八郎教育長　南部農林高等学校と南部工業高等学校の再編統合につきまして は、先ほど申し上げましたけれども、農業と工業の専門性をまず維持することのもとに、異なる専門分野も総合的に学べる学校を設置し、沖縄本島南部地域の振 興に対応した新事業の創出や、高度な経営技術に対応できる人材の育成を目指すという趣旨で統合を今考えているところでございます。これにつきましては、南 部市町村、それから今新垣委員がおっしゃられた卒業生、同窓生、いろんなところから、そういうことが起きていることもありますので、私たちとしては、そち らのほうとしっかりとお話をして進めてまいりたいと思っております。

○新垣哲司委員　これは統合できないかもしれませんが、できた場合にはどういう名称を使おうと思っているのですか。

○金武正八郎教育長　名称の話まではまだ行っておりませんけれども、今、統合できるかどうかという段階でして、お話をしているところでして、もし仮になった場合も、これまでの経過、過去の例を申しますと、名前を募集したり、学校の中でいろんな形で検討したりしてやっております。

○新垣哲司委員　その辺が私は、ある一定のポイントだと思うのですよ。これは関係各 位にしっかり説明する。南部農林高等学校の卒業生は南部農林高等学校にこだわりますよ。南部工業高等学校の卒業なら南部工業高等学校にこだわりますよ。最 初から誤解がないように、こういう形で議会側と皆さんが積極的に中に入って議論しないと、そういう問題から私は崩れていると思うのですよ、教育長。第１関 門はここだと思っております。そして、これは非常に大事なことですが、今の説明の段階にして、教育長、統合に自信がございますか。

○金武正八郎教育長　今の説明の段階では大変難しい状況ではないかと私も思っており ます。しかしながら、やはり子供たちのためにどうあるべきか、そこがまず大事ですので、そこを踏まえて、お互いにひざを交えて話し合うことが大事ですの で、話し合いをして、これまでお互いにどこが問題点だったのか洗い出しながら、しっかりと話をして、その上でどうするか決定したいと思っております。

○新垣哲司委員　今の状況からすると、沖縄本島南部地域の組織全体が反対する声しか聞こえないのですよ、あらゆる団体。

　もう一件だけお聞きしたいのですが、これは万が一、統合になった場合には県議会の議決も必要ですか。

○島袋道男総務課長　平成24年度の開校を目指しておりますけれども、その場合は、たしか沖縄県立高等学校等の設置に関する条例だったかと思いますけれども、県の条例で県立学校を設置してございますので、議会の承認が必要でございます。

○新垣哲司委員　議会の承認が必要なことになれば、今までのこともしっかりクリアし て、きょうの委員の皆さんも、みんなが理解するようなことがないと、この合併は私は難しいと思いますよ。しっかりその辺を責任を持って説明して、みんなが 理解できるように、どうかなとこの顔を見てください。みんな反対の顔ですよ。賛成の顔じゃないですよ。そういうことで頑張っていただきたい。

　教育長には、去年からことしにかけて大変いいことがいっぱいございましたが、ある意味ではまた、しっかりこれは反省して直さないといけないな ということもあったかと思っております。これからも沖縄県の教育発展のためにしっかり御尽力くださることを心からお願いをいたしまして、質疑を終わらせて いただきます。

○当銘勝雄委員長　照屋大河委員。

○照屋大河委員　けさですが、幼稚園に通う長男坊がいつもより早く起きて、てきぱき と準備して学校に行くものですから、何事かなと思ったら、きのうの日曜日、ホワイトデーで子供たちはお返しをきょうやるようです。皆さんも大変お返しなど あったのかな、教育長もたくさんお返しされたのかなと思うのですが、残念ながら私はバレンタインデーにもらえなくて、そういう心配はなかったのですが、子 育てをしながらの政治活動です。そういう意味では、きのう、保護者の皆さんにおいては卒業式、春休みを目の前に草刈り作業等がありました。集まると幼いこ ろ、小学校の先輩、後輩、あるいは同級生が、今度は子供たちが同じ同世代ということで一緒に草刈り作業などをするわけですが、その後、やはり学校現場に対 する期待、あるいは自分たちの生活の中で抱える課題等も話がたくさんありましたので、ぜひまたきょうは、そういう視点からも皆さんに質疑をしていきたいと 思いますので、どうぞよろしくお願いしたいと思います。

　まず最初に、きょう何人かありました県立美咲特別支援学校幼稚部の問題です。この課題については、教育長、昨年来、議会のほうでも随分激しい 議論が行われてきました。委員会でもそうだったと思います。結局、保護者の皆さんにとっては、9600人以上の署名を集めて学級増を求めてきた。いよいよ 願書提出の段階になると、入学を希望する保護者に対して願書提出を見送らせるような圧力の残念な問題もありました。一連の騒動において、議会内での、委員 会での議論なども含めて、教育長はさまざまに課題を与えられたのかなという気がしていますので、まず、ぜひその点について見解を伺いたいと思います。よろ しくお願いします。

○金武正八郎教育長　今回の美咲特別支援学校幼稚部の件につきましては、入学を希望 する保護者と学校、そして県教育委員会の３者間で特別支援学校幼稚部教育に関する共通理解が十分でなかったととらえております。今回のことに関して県教育 委員会としましては、障害のある幼児の保護者への特別支援教育への理念の周知、それから実態調査等をしっかりと踏まえ、今後とも市町村教育委員会を初めと する関係機関等と連携を図っていきたいと思っております。

○照屋大河委員　午前中にも答弁がありましたが、３月18日に正式に合格の決定です か、その後に教員の配置については直ちに検討されるということですが、この新聞報道には、今回の学級増についても2010年度、次年度に限ってのものだ と。今後も特別支援学校での支援が必要な児童数によって学級増を、単年度なんですか、それぞれ検討するということなんですが、保護者も今回さまざまに行政 のあり方、議会などを通して目の当たりにして、こういう不安も持っているのです。来年はどうなるのかわからないようでは不安がある。障害がある子供に対す る教育を充実させるためにも、長期的に、あるいは計画的な視点で、障害を持つ子供たちが安心して教育を受けられる体制づくりが必要だし、保護者の皆さん、 今回の件も通して求めているのです。その辺について、まず、今回の学級増については2010年度に限ってのものなのか、その点だけ伺います。

○金武正八郎教育長　特別支援学校幼稚部、そして小学部、中学部におきましては、ま ずは基本的に生徒がことし何名入るかということで―済みません、高等部です。特別支援学校の高等部におきましては、高等部のほうに何名の生徒が今度受験す るという調査を踏まえて、そして県教育委員会で、ことしはこれだけの生徒の受験がありますので、このようにクラス数を設置したいと提案いたします。それに 基づいて、また募集要項をつくりまして募集して、入試、そして合格というシステムになっております。ちょうど高校入試と同じでございます。高校入試は、こ とし、Ａ高校に何名の生徒が受験する、何クラス設置するということを県教育委員会で決めまして、それに基づいて募集をかけて合否判定をする。

　ですから、来年がどうなるかについては、４月から何名の方が応募するかということをしっかり調査して、何クラス必要かということはそこで決まっていくと思います。そういうシステムなものですから、言葉としては来年はわからないというのは、そういうことでございます。

○照屋大河委員　先ほど申し上げた保護者の皆さんの希望、確かに今言ったように来年 はわからないという言葉にならざるを得ないというのはあるかと思うのですが、日ごろよりもう常態的にあるわけですから、そういう意味では長期的なビジョン はそれとして、二、三年に区切ってでも、子供たちの状態というのは変わらないわけですから、４月の間際になってまで今回のような騒動があるわけですよ。次 の年度に対する、あるいは進学に対する不安を抱えながらも、ここまでせっぱ詰まるような状態ではなくて、短期的でも構いませんので、二、三年そういった計 画は、しっかりとしたものは持つべきではないのかと思うのですが、いかがでしょうか。

○金武正八郎教育長　照屋委員の件についてお答えいたしますけれども、今回の大きな 問題となったのは、やはり特別支援学校幼稚部の役割、それから入試選抜方法、そして教育相談や体験入学の重要性、そして市町村と特別支援学校幼稚部との役 割の分担などについて、しっかりとお互いに理解をさせる、理解し合う、理解啓発をもっと丁寧に行う必要があったんだなというのが１点ございます。

　もう一つは、特別支援学校幼稚部で支援が必要な児童数をより確実に把握する。そのことが不十分というか、まだまだ足りなかったのではないか。 ですから、市町村、それから関係機関と―健康診断がありますので、そこから来て相談をして、美咲特別支援学校の支援が必要か、市町村が必要かという形でこ れまでやってきているものですから、これをしっかりと父母にも周知をして、しっかりと特別支援学校が必要な子供たちを把握することが大事ではないかと。今 回、この面がやはりお互い共通理解、そしてコミュニケーションがうまくとれなかったのではないかというところが大きな課題だと思っております。

　ですから、次年度に向けましては、支援が必要な子供たちが何名いるかということを周知、親にも広報しながら、しっかりと定員を策定していくシステムをつくっていきたいと考えております。

○照屋大河委員　今おっしゃられたことは本当に大変大事なことだと思います。市町村 との連携、あるいは実態の把握、先ほど冒頭で申し上げたように、さまざまに議論があって、結果、願書提出の段階になって提出をさせないような圧力があった ということでは、大変信頼を失ってしまったと感じていますので、せっかく今、大切なまとめを教育長がおっしゃいましたので、この課題をしっかり整理して次 年度に生かしていただきたい。保護者にとっても、学校を希望する子供たちにとっても、こういうことが来年度以降起こらないようにぜひ取り組んでいただきた い。

　障害を持つ子供たちの保護者の皆さんは、本当は地域で育てたい。しかし、市町村の幼稚園あるいは保育園などの支援体制、その質にもやっぱり課 題があるだろうし、そういう感じを持っている。そして、特別支援学校の地域的な意識の変化も感じ、早目に子供たちにそういう支援の厚いところで教育を受け させてやりたいという切実な声をこの間随分聞かされましたので、ぜひ今言ったまとめのほうを、しっかり総括していただいたところを来年度以降生かしていた だきたいと思いますので、これは要望しておきたいと思います。

　次に伺います。親の収入の差による教育の格差といいましょうか、今、子供の貧困という言葉も使われる現状にありますが、本会議においても授業 料減免申請数の増加、あるいは授業料滞納の問題、また、それによって退学を余儀なくされる現状、あるいは学校給食費の未納の問題、修学援助を受ける子供た ちの数の増加ということでさまざまに指摘がありました。教育長として、総括的で構いませんので、現場の子供たちの実態の話をいただきたい。

○金武正八郎教育長　やはりリーマン・ショック以来、就職が困難であるとか、離職率が多い中で、授業料の減免もふえてきております。そういうことからして、やはり生活的に厳しい家庭が増加してきているのではないかということは、調査はしておりませんけれども、そういうことは感じております。

○照屋大河委員　今ありました調査の件は本会議でもありました。その声があるわけだ し、実態として数字であらわれている、そういう意味ではぜひしっかりとした調査をしてほしい。先ほど、きのう奉仕活動があったということでたくさん話をし ましたが、地域の中では、実際集まって話をしてみると出てくるわけです。向こうの子供はどうなんだ、きのうはお昼時間もあそこのお店の裏にいたよとか、ど うも御飯も食べさせられていないのではないかとか、そういう話が地域の中では出てきますし、しっかりとそういう現状は、現場の先生方は敏感に感じると思う のです。まず、そういったものを調査する。その辺について、本会議の繰り返しになりますが、変わらない内容だったものですから、その件についていま一度答 弁をいただきたいと思います。

○金武正八郎教育長　学校において調査をするというのは、大変微妙なところがござい ます。まず１つは、言葉は悪いですけれども、親としては自分が経済的に困っている、授業料も出せないということはなかなか正直には語っていただけません。 特に授業料免除の方でも、こちらのほうから呼びかけても、私たちはこういう該当ではないという親もございます。子供の前でまたそういうお話もできませんの で、まず大事なことは、やはり照屋委員がおっしゃったように、子供が食事も与えられず、そういう形でいるということも幾つか聞いておりますので、大事なこ とは、やはりそういう子供たちをしっかりと担任、そして学校で把握して、どうすれば修学援助がいくのか、それからどういう支援が必要なのかということをや ることが大事ではないかと思っています。

　やはり調査も大事だと思いますけれども、まずは目の前にいる子供たちを担任は日々観察をしております。来ない場合も、顔色が悪い場合も、腹が すいた場合もやっていますので、ここをしっかりやってケアをしていくということが大事ではないかと思って、アンケートに関しては少し微妙なところがござい ますということでお許しいただけますでしょうか。

○照屋大河委員　確かにそういうところもあるかと思いますが、実際は非常に深刻な経済情勢、家庭の状況もあると思いますので、しっかり工夫して、あるいは地域と連携をしながら、把握していく努力をやっていただきたいなと思います。

　次に移ります。最後になりますが、高等学校の統合の問題などいろいろありますが、専門高等学校というのですか、工業高等学校や農業高等学校、 農林高等学校、商業高等学校。うるま市のほうでは、具志川商業高等学校が具商デパートということで社会活動を実践する教育が行われています。自分たちで株 式会社という形だったか、立ち上げて商品を売ったりする。そういう取り組みをしているのですが、地域にはあるのですが、県内全体として、先ほど就職率の話 もありましたが、そういう実践的な取り組みをされている例がありましたら伺いたいと思います。

○金武正八郎教育長　この専門高等学校の社会実践活動とのつながりで活動しているこ とは、本当に目覚ましいものがございます。先ほどお話がありましたように、具商デパートは全校生徒が株主となる模擬株式会社を設立して、商品の仕入れから 販売、そして経理まで生徒みずからが行って、販売している商品も乗用車から食品までと幅広く、地域の方々にも評判もよいと伺っております。

　それから、御存じだと思いますけれども北部農林高等学校では、琉球在来豚のアグーを品種改良したチャーグーがあります。それも一般の豚に比べ 肉質にうまみがあって、脂の質がよいことから高く評価されております。また、中部農林高等学校の野生蘭の研究については、繁殖技術の開発や保護活動等が高 い評価を受けております。さらに、食品学科が企業と共同開発したドラゴンフルーツdeパンは県内店舗で販売され、今話題になっております。それから、宮古 総合実業高等学校では、本県では初めてとなる日本ソバの栽培により、地下水の保全と農家を支援することを目指す取り組みも行っております。さらに、沖縄工 業高等学校のシーサー像を取り入れた空き缶つぶし機の製作、南部商業高等学校の地元特産ピーマンを使った沖縄そばピーメンの開発など、毎年開催されます沖 縄県産業教育フェア等を通じて広く県民に紹介されております。そういう意味で、産業教育、専門教育の活躍は目覚ましいものが今ございます。

○照屋大河委員　地域にある学校と地域の産物と連携した取り組みをまたやっていただ きたいし、就職については翁長委員からも、しっかり教育現場で解決するべきではないか、意識を変える取り組みをしなさいという力強い意見もありました。特 に伊良部高等学校などでは、僕の記憶によれば、進学も就職も３年間連続で100％だという記憶もありますので、そういう特異な活動も学び、全体に波及する ように頑張っていただきたい、最後に。

○金武正八郎教育長　今、照屋委員のお話がありましたように、現場では進路決定率 100％を目指して先生方も頑張っております。さきの新聞で御承知のように、那覇商業高等学校のあるクラスで進学率100％という新聞記事が載っていまし たように、伊良部高等学校でもそういうことがございます。各学校がそういう形で頑張っているのを、県教育委員会も子供たちを励ましながら、また先生方も励 ましながら、支えていきたいと思っております。

○当銘勝雄委員長　休憩いたします。

　　　午後３時35分休憩

　　　午後４時４分再開

○当銘勝雄委員長　再開いたします。

　休憩前に引き続き、質疑を行います。

　崎山嗣幸委員。

○崎山嗣幸委員　最初に、新年度の事業で新規事業として「中一ギャップ」対策事業が予定されているようでありますが、この事業の目的と内容をまずお伺いします。

○上原敏彦義務教育課長　「中一ギャップ」対策事業は、小学校から中学校にかけて不 登校やいじめ等が急増するという、いわゆる中１ギャップの解消及び不登校等の未然防止、早期発見、早期解決を図るため、中学校に中１サポーターを配置し、 学業不振や不登校傾向の生徒に対し、学習支援や相談活動等の支援を行う事業であります。

○崎山嗣幸委員　今言われている不登校とかいじめの対策ということでありますが、こ の配置される教員の数なんですけれども、この数を中学１年生に限定しているということについては、これは中学１年の学年の重要性を分析されて、そこに定め たのかどうか。それから、先生の数も含めてお願いします。

○上原敏彦義務教育課長　中１サポーターにつきましては、中学校の11校に11名を 配置しますけれども、その地区の内訳ですけれども、国頭地区に１名、中頭地区に５名、那覇地区に２名、島尻地区１名、宮古地区１名、八重山地区１名でござ います。不登校の推移ですけれども、基本的に小学校６年から中学１年に上がるときに、そういう傾向があるものですから、中１ギャップの対策としてそういう 事業を行う予定でございます。

○崎山嗣幸委員　先ほどから議論がされていますが、学校内のいじめとか不登校、集団 暴行等については、多分この学年に限定されたことではなくて、小学校の低学年まで広がっているということで言われていますが、この課題はずっと言われてい るように、学校とか地域とか、あるいは家庭との連係プレーということで教育長がおっしゃっていますが、多分親も教師も忙しい状況の中で、教師にはゆとりあ る教育環境、あるいは親には子育ての社会環境をつくることが私は重要だと思うのですが、教育長の見解をお願いします。

○金武正八郎教育長　子供たちを教育するためには、教師の力量、そして教師の持つ力 というものが一番大きいものがございます。また、熱意と努力、それにかかるものでありますので、やはり教師がしっかりと働ける環境をつくることが大事だと 思います。そしてまた、子供たちをしっかりと教育してもらう家庭との連携もまた必要でございます。教育委員会としましては、サポーター制度をつくって学校 と地域、そして関係機関としっかりできる形をとって、各地域で取り組んでいるところでございます。

○崎山嗣幸委員　では、ここで教員の定数とか、あるいは臨時・非常勤職員の実態につ いて伺いますけれども、御承知かもしれませんが、全国の自治体では地方行財政改革が展開されまして、正規職員約140万人に対し、非正規、臨時職員と言わ れる部分が49万人ということで、全国の自治体で臨時・非常勤職員が35％を占めているということがあらわれて、ある自治体によっては正規職員と非正規職 員が逆転することも起こっているぐらい、臨時・非常勤職員がふえてきております。

　この理由は、確実に人件費の圧縮だろうと思いますが、今、あらゆる公務職場に広がっておりますから、補助的な仕事から恒常的な業務に広がって いる感じがしますけれども、これは身分とか賃金、労働条件、まだ格差は依然として残っていると思います。教育現場も例外ではなくて、教育の担い手として臨 時職員、非常勤職員、その他が登用されていると思いますが、この部分についての実数、それから法的根拠、臨時職員、非常勤職員の役割、それから正規職員に 占める割合、どれぐらいの割合でいるのかどうかの説明をお願いします。

○上原敏彦義務教育課長　まず、平成20年度における校種別の人数ですけれども、平 成20年５月１日現在における欠員補充の臨時的任用教員数につきましては、小学校が239名、中学校が180名、高等学校244名、特別支援学校153 名、合計816名となっております。それから、代替補充教員数につきましては、小学校が330名、中学校が203名、高等学校224名、特別支援学校74 名、計831名となっております。なお、法的な根拠でございますけれども、臨時的任用教員につきましては、地方公務員法を法的根拠としており、適切に任用 していると考えております。

○崎山嗣幸委員　私の知っている数字とちょっと違うのですけれども、小学校において 定数内臨時的任用職員と言われているものが628名、代替補充職員が292名、非常勤職員256名、合計で1176名。中学校が定数内臨時的任用職員 997名、代替補充職員が419名、非常勤職員は400名、合計で1816名。高等学校が237名に149名。トータルは3300名ぐらいになるのです。 この実数が違うのですが、高等学校と特別支援学校は合う感じがするのです。これだけの誤差がありますが、何でですか、とらえ方が違うのですか、この実数 は。

○上原敏彦義務教育課長　義務教育の分は、加配と非常勤講師が入っておりません。

○崎山嗣幸委員　私がここで今聞きたいのは、フルタイムで働いている臨時・非常勤職 員の数を掌握したいというのが私の考えでありますので、正規の先生方と皆さんが言われている定数内臨時的任用職員、非常勤職員の皆さんの仕事は、同じよう なフルタイムで一緒なのかどうか、その人数は幾らかということを聞きたいのですが、お願いします。

○上原敏彦義務教育課長　非常勤職員は除いて、基本的に臨時的任用職員と呼ばれる方々はフルタイム勤務でございます。

○崎山嗣幸委員　人数はわかりますか。

○上原敏彦義務教育課長　小学校、中学校、高等学校、それから特別支援学校、すべて合わせまして2480名でございます。

○崎山嗣幸委員　そこで私が聞きたいのは、2480名は正規の先生方と全くフルタイ ム勤務で同じような仕事をされていると今聞いているのですが、であるならば、この2480名という臨時的任用職員の先生方は、皆さんが言われる定数化すべ き人数、必要とされる人数ということで受けとめてよろしいか、お答えをお願いします。

○上原敏彦義務教育課長　定数内臨時的任用教員の任用につきましては、児童・生徒数 や学級数の増減に伴う教職員定数の調整や、中長期的な計画による各年度の採用者数の平準化等により、やむを得ず行っているところであります。なお、定数内 臨時的任用教員の縮減につきましては、児童・生徒数や学級数の増減及び国の動向等を見きわめながら検討してまいりたいと考えております。

○崎山嗣幸委員　では、必ずしもこのフルタイムで働いている皆さんが、定数化の人数だとはとらえていないということで理解してよろしいですか。そう理解して前に進めます。

　それから、教員の定数増の関係を聞きますが、朝から30人学級の件もお話がありましたけれども、文部科学省は学級編制標準を見直して少人数学 級化を促進していることは御承知でありますが、県は小学校１年、２年の30人学級をさらに拡大させていくためには、先生方の増員が必要だと私は思っており ますけれども、これは完全実施に向けての計画、それから他の都道府県で完全実施されているところの県名が紹介できるかどうかをお願いします。

○上原敏彦義務教育課長　全学年で30人学級をやっている都道府県はないと考えております。

○崎山嗣幸委員　では進めますけれども、朝の答弁の中で小学校１年、２年の30人学 級の件については、さらなる拡大は検討委員会の中で研究するということでお話がありました。この間の課題として、定数増とか、あとは教室の増とか、予算と かの関係がありますけれども、これは拡大するという方向の中における検討委員会だと受けとめてよろしいでしょうか。

○金武正八郎教育長　拡大するかどうか、それからまた少人数指導でやるかどうかも含めて、その中で検討しているところでございます。

○崎山嗣幸委員　では進めますが、この定数の関連と学校編成の関係でありますけれど も、県立高等学校編成整備計画については朝から議論がありました。この学校編成整備計画でありますが、沖縄振興計画と連動させると位置づけられています。 そうなると、適切な人数の配置とか規模とか、適正化を進めると言っておりますが、学科の新設とか再編、それから総合学科等の促進と書かれております。これ と、沖縄振興関係と今議論をされている県の沖縄21世紀ビジョン（仮称）にどう反映させていくかについては見えないのですけれども、その辺についての見 解、将来に向かってのことを、沖縄振興計画と沖縄21世紀ビジョン（仮称）に向けての反映の仕方というのは、どのように教育長としてお考えなのかをお伺い します。

○島袋道男総務課長　今現在の沖縄県教育長期計画―これは平成23年度までの10カ 年の県の沖縄振興計画と合わせた計画でございまして、それの総点検を実施して、その結果を踏まえて次期の計画をつくる。当然、上位計画として沖縄21世紀 ビジョン（仮称）等々がございますので、それをこれからやっていこうということで、今、現計画の総点検を実施している段階でございます。

○崎山嗣幸委員　沖縄21世紀ビジョン（仮称）の中でも、私は全部は見てはいないの ですけれども、教育の関係ではこう位置づけているのです。島嶼県、沖縄が持続的に発展していくために、地域や島々に深く根差している農林水産業、製造業、 建設業、医療、福祉、介護など地域産業を与え、振興に取り組むとうたわれていますけれども、この観点からするならば、朝から議論がある農林高等学校とか工 業高等学校を再編統合するということに対しては、ビジョンや振興開発と離れて、沖縄における第１次産業について、人材を育成するものと離れた展望をする感 じがしますけれども、この辺は教育長、見解としていかがでしょうか。

○金武正八郎教育長　人材育成に関しましては、農業に特化したということではなく て、農業に特化しながら、さらに専門性を広めていくという趣旨での学校の統廃合を考えておりますので、決して農業をなくすということではございません。農 業をしっかりと充実させながら、その上にいろんな専門性を身につけさせて、力をつけていくということの視点でございます。

○崎山嗣幸委員　朝からの議論で、子供たちの将来というのか、就職とかのことも含め て進路の関係も議論がありましたけれども、産業別の就職者の人数の一覧表があると思います。私は、整備計画方針の中では平成11年―10年前のもので資料 を参考にできないけれども、皆さん、直近のもので、就職された方の職業別の数字は今、皆さんが紹介できますか。

○金武正八郎教育長　平成20年５月１日現在でございますけれども、就職した者は卒 業生の16.2％でございます。その中から、どの職についたかというのは、サービス業が９％、卸売・小売業が11.3％、飲食店・宿泊業が18.9％、建 設業が6.2％、製造業が14.5％、その他40.1％となっております。

○崎山嗣幸委員　これは私が何で聞いたかといいますと、10年前の皆さんの資料の中 には、１万6616人が卒業されて、就職者は15.3％―今、教育長は16.2％と言っていますから、卒業者は10年前とほぼ似ています。それで、高等学 校を卒業された就職状況は、卸売業で587人、21％、サービス業で1000人、38.7％、製造業で401人、14.4％。それで、農業26人で 0.9％、林業１人で0.01％、漁業６人ということで、まさにこの数字が第１次産業にかける、大事と言われるものに、教育と、雇用と、職業が一体化して いないと私は言いたいのでありますが、この現状は教育庁だけの問題ではなくて、一体的に産業別的にやっていかないと解決できないと思いますが、教育長から 見解をお願いします。

○金武正八郎教育長　崎山委員がおっしゃるとおりだと思います。学校だけで解決でき る問題ではございませんけれども、ただ、国のほうから、農林水産部のほうからも、財政のいろんな仕組みが今提供されております。学校の中でも、子供たちが それを活用して何か新しい企業を起こすとか、そういうことができないかなと今考えております。農林でも水産でも、水産だったら沿岸漁業とか、農林でしたら 自分たちで津堅島のキャロットを全部やる仕組みができないかなと。ちょっと大きな例えなんですが。農林高等学校が、子供たちに魅力のある仕組みがつくれな いかなと思っています。おっしゃるとおり、学校だけでできるものではございませんけれども、何らかの形でしないと農業、水産業が子供たちを集めることがな かなか難しいところがあるのではないかなと認識しています。

○崎山嗣幸委員　教育長、学校教育と沖縄の産業がミスマッチを起こしていると私は 思っているのですが、私は観光商工部に聞きましたが、平成18年で完全失業率は15歳から19歳で33.2％あるのですよ。それから、20歳から25歳が 21.7％、25歳から29歳で14.3％、沖縄県は若年者平均して13.2％で、全国6.9％ですよ。多くの若者が、今皆さんが言われた高等学校を受け られた方々も含めて完全失業率が多いわけです。

　それから、求人倍率が高いのは情報関連技術者ですよ。それから、保健師、看護師、医療関係、営業、低いのは農林漁業、一般事務、会計ですよ。 こういうこともとらえて、教育の学校編成も含めて、一体的に私はとらえるべきだと思います。この間の朝からの議論もありますので、ぜひ不退転の決意で再編 成も含めて、そういう観点に立って教育長、頑張ってもらいたいと思いますが、最後に御意見をお願いします。

○金武正八郎教育長　やはり専門高等学校、特に農林、それから水産等の今後をどうす るかという大きな課題がございますので、次期整備計画においては、そういう視点も盛り込みながら、子供たちがやっぱり水産に行きたい、そして農業をやりた いという学校づくりを目指していきたいと思っております。

○当銘勝雄委員長　渡久地修委員。

○渡久地修委員　まず、教育長、沖縄戦の集団強制死について、いわゆる集団自決について、県教育委員会はこれを歴史的な事実として認識しているかどうかお尋ねします。

○金武正八郎教育長　沖縄戦における集団自決は、当時の教育を含む社会状況の総合的な背景及び戦時下における極限状態の中で起こったもので、住民に手りゅう弾が配られていることなどから、広い意味での日本軍の関与があったと認識をしております。

○渡久地修委員　この皆さん教育委員会が発行した沖縄の歴史と文化という冊子の中でも、これがきちんと書かれているのですが、朝もありましたけれども、今回の国立歴史民俗博物館の、いわゆる軍関与を削除したということについては、どういう見解をお持ちでしょうか。

○金武正八郎教育長　ただいま申し上げました沖縄戦の集団自決において、広い意味での日本軍の関与があったと認識をしております。このことから国立歴史民俗博物館の展示説明においても、やはり史実に照らして記述されるべきものと考えております。

○渡久地修委員　今言った教育長のことは、記者会見なり、見解表明なりというのはやられたのでしょうか。

○金武正八郎教育長　いいえ、まだやっておりません。

○渡久地修委員　今おっしゃったことは、お互い、みんな戦争体験者はここにいないわ けですよ。そういう意味では、こういった問題はこれからも起こってくるので、教育委員会としての見解をぜひきちんと表明していただきたいと私は思いますけ れども、いかがでしょうか。私は今、抗議しなさいとまでは言っていないですよ。しかし、県教育委員会としての最低限の見解表明は、きちんと記者会見で教育 委員もみんなそろってやるべきだと思いますけれども、いかがでしょうか。

○金武正八郎教育長　国立歴史民俗博物館の展示説明におきましても、やはり沖縄戦を 史実に照らして、正しく記述していくことは大事であると思いますので、そういう視点で私たちとしては、今回の国立歴史民俗博物館の展示については、朝から 言っていますけれども、見守っているところでございます。

○渡久地修委員　私は、見守る、見守る、そんなことは聞いていないのですよ。沖縄戦の歴史的事実については、県教育委員会としてきちんとこれについて私たちはこうですと、今述べたようなものを記者会見で広く明らかにしてくださいと言っているのですよ。

○金武正八郎教育長　今、こちらの議会のほうで県の方針は表明しておりますので、どういう形でやるかについても検討したいと思っております。

○渡久地修委員　私は、ぜひ記者会見して見解を表明していただきたいと思います。そうしないと、本当に沖縄の教育行政を預かる教育委員会の姿勢が問われますから、これはぜひやってください。

　次に、本会議で普天間第二小学校などでの米軍機墜落を想定した避難訓練が行われていることを質問しました。教育長が答弁されました。全国どこ でもやっていない。知事は知らなかったと答弁しましたけれども、教育長、あの質問通告をやるまで、こういう事態が県内であったということを御存じでした か。

○金武正八郎教育長　沖縄国際大学に例のヘリコプターが墜落した後に、そういうことがあるかどうかということで、学校を調査したことはございます。

○渡久地修委員　避難訓練をやっている小学校、中学校に直接行かれたことはありますか。

○金武正八郎教育長　まだございません。

○渡久地修委員　こういう学校で米軍機が墜落した訓練が行われている、せざるを得ない。あれはせざるを得ないのですよ。やらないとまた大変なことになる。こういうことに対して、沖縄の教育行政の最高責任者である教育長はどういう見解をお持ちでしょうか。

○金武正八郎教育長　学校においては、子供たちの安全がまず第一でございますので、それに基づいて日ごろの津波、地震等に当たっております。この避難訓練に関しましても、基地があることでやむを得ないことだとは思っております。ちょっと何かポイントが……。

○渡久地修委員　僕は情けない。基地があるからやむを得ないのではなくて、憤りを感 じませんか。皆さんが管轄する子供たちがこんな怖い思いをさせられている。アメリカでは、その上空を飛んではいけないのですよ。そこを、沖縄の子供たちは 米軍基地の被害を受けていることに対して怒りを感じませんかということなんですよ。それを避難訓練はやむを得ない、こんな物言い、当然これは現場を預かる 者としたらやらざるを得ないですよ。憤りを感じませんかということなんですよ。沖縄の子供たちがこんな状況に置かれていることに対して、教育長はどういう 見解をお持ちですかということ、もう一度お願いします。

○金武正八郎教育長　子供たちが学ぶ学習環境の中で、こういうことがあってはならないと思いますし、しっかりと環境を守っていくことが大事だと思っております。

○渡久地修委員　これ以上お尋ねしませんけれども、教育長、沖縄の置かれた実態に 我々が正面から向き合わないといけないですよ。子供たちが本当にかわいそうですよ。幼稚園生まで避難訓練しているのですよ。学校に行ったら、先生が言って いましたけれども、普天間第二小学校の子供たちは、残念なことに爆音になれてしまっていると言うのですよ。驚きもしない。これぐらい非常に大変なところで 勉強する。本当はきょう、教育委員長に聞きたかったのですけれども、非常勤だというのであえてお願いしませんでしたけれども、知事も現場調査すると本会議 で約束しました。委員会として現場をぜひ見てください。そして、皆さん方教育委員会としてどれだけできるか―どれだけの権限があるかというのもありますけ れども、皆さん方のできる権限を最大限に生かして、米軍に申し入れるなり、政府に申し入れるなり、これはぜひやると約束してください。

○金武正八郎教育長　ただいま渡久地委員から提言がありましたように、教育委員としっかりと私のほうで相談して、ぜひ現場を見て今後の対応についてお互い話し合っていきたいと思っております。

○渡久地修委員　教育行政の最高責任者として、向こうで学んでいる子供たちに本当は謝らないといけないぐらいの、そういう問題ですよ。こういうのが許されているということは、絶対あってはならない。ぜひこれはやっていただきたいと思います。

　次に、農林水産部、観光商工部でも質疑しましたけれども、きょうで３回目になりますけれども、学校給食用食器に琉球漆器の食器を導入することについて伺います。学校で、まず沖縄の伝統文化教育についてどのように行っているか、簡潔に教えてください。

○金武正八郎教育長　沖縄県の伝統文化の教育というよりも、沖縄県の持っているすば らしい伝統や文化を子供たちに伝えるために、琉球舞踊等もありますし、空手等もございます。そういうこともございますし、いろんな形、沖縄県の持っている 織物、それから工芸品等々も、また機会あるごとに学校の教育の中で紹介をして、授業を展開しております。

○渡久地修委員　小・中学校の副読本で琉球漆器をちゃんと教える授業があるのです。 きょう、この本を持ってくるのを忘れましたけれども、ぜひ。それで、那覇市で2003年から学校給食用の食器、琉球漆器が２校で導入されていますけれど も、どのように教育効果が上がっているか、皆さん御存じでしょうか、知っていたら教えてください。

○渡嘉敷道之保健体育課長　モデル校として那覇市のほうで開南小学校、それから与儀 小学校、２校で行っていますけれども、そこからの報告として、琉球漆器の使用を通して郷土の伝統工芸の興味関心が生まれた、それから、学級の給食の残量が 他の学級よりも少なかった、それと、献立の組み合わせで郷土食などに教育的効果は大きいという報告がございます。

○渡久地修委員　これが琉球漆器を使った学校給食用食器、これは1998年に提案し まして2003年に導入されましたけれども、教育効果は非常にすばらしい。これをやると、林業、木工産業、琉球漆器、非常に希望を与えるものとして私はぜ ひ広げていただきたいと思いますけれども、読売新聞が2003年１月31日付で取り上げて全国で報道したのです。かつて琉球王に愛用され、中国皇帝にも献 上された琉球漆器。その器を使った郷土料理の給食が那覇市立与儀、開南小学校で３学期から始まった。これまで琉球料理は定期的にあったが人気はいまいち。 毎回多くの食べ残しが出ていたのに、器をかえた途端ゼロに。やはり高級漆器で食べる給食の味は格別なのか、そう、料理は器で変わりますと。そして、５年生 のスナガワタイキ君は、食べなれないミミガーの刺身にびっくり。でも、一気に平らげた。だって、お皿がぴかぴか光ってきれいだもんということで、結局、こ のクラスで食べ残しは出なかった。器の色合いがきれいで食欲がわいたんじゃないかしら、トウマ教諭はしてやったりの表情を浮かべた。

　ちなみに、この日、同じ献立で合成樹脂製の食器を使った別のクラスでは、児童29人のうち、残さず食べたのは３人、食べ残しは学校全体でポリ 容器１杯分にもなったと。そして、最後にこの記事は、税金の無駄遣いが取りざたされる御時世にあって、こんな使い方ならだれも文句は言わないかもねという ことで締めているんです。そういう意味で、これは沖縄の今後の教育にとっても非常にすばらしいと思うのですけれども、ぜひ教育長、これは全県に広げる。県 の担当する学校でも、ぜひ導入していただきたいと思うのですけれども、いかがでしょうか。

○金武正八郎教育長　児童・生徒は、地域の歴史、そして文化、産業を学ぶことは重要 であります。特に琉球漆器は、昔から沖縄県の工芸品の中で非常にすぐれたものでございます。そういうものに触れながら昼食を食べる機会があるというのは、 子供たちに沖縄県の伝統文化をしっかりと伝える、祖先のすばらしさを伝えることは大事なことだと思っております。学校での導入に関しましては、経費の面と かいろんなことがございますので、当面は市町村協議会等にそういう話を持ちかけたいと思いますし、私たちの特別支援学校でも給食がございますので、そうい うところでも使えるように、できましたら学校給食センターとかでお互い連携をとりながら、開南小学校で今１セット使っています。ある一つの行事に使うとい うことで、今、仲井真小学校でやっていますけれども、それと同じような形で財団法人沖縄県学校給食会で40セットないし80セットぐらい買って、学校で貸 し出しをしたりして、それを使うことによって沖縄県の文化のすばらしさを感じさせることも検討してみたいなと。財団法人沖縄県学校給食会ともそういう形で 情報交換をしてみたいと思っています。

○渡久地修委員　財団法人沖縄県学校給食会があります。あれは県のいわゆる外郭団体 ですか。ぜひそことも協力して、そして農林水産部、観光商工部も非常に積極的に検討すると答弁していますので、チームをつくってぜひやってください。そし て、ぜひ教育長自身が行って、農林水産部長も、観光商工部長も沖縄県学校給食会に行くと言っていますから、まずこれで一緒に食べてみてください。これもぜ ひ答弁をお願いします。

○金武正八郎教育長　先日、開南小学校に行ってまいりまして、給食を食べました。残念ながら食器は違っていましたので、もう一度また来年、仕事があるときに、こちらからリクエストをして使用させていただきたいと思っています。よろしくお願いします。

○渡久地修委員　この教育長の答弁が琉球漆器産業、あるいは地場産業の希望になるように、ぜひ頑張っていただきたいと思います。

　次に、沖縄振興計画があと２年で切れますけれども、小・中学校、高等学校の施設の整備率はどうなっているか、お願いします。

○前原昌直施設課長　平成21年５月１日現在でございます。小学校の整備率が89.1％、全国91.4％、中学校が90.9％、全国95.3％、校舎のほうでございます。

○渡久地修委員　済みません、ちょっと僕は質疑の趣旨を間違えたのですが、老朽校舎改築についてお願いします。

○前原昌直施設課長　昭和56年以前、いわゆる旧耐震基準で整備された建物がまだ幾ら残っているかということでいきますと、小・中学校で65万5543平米で31.3％という状況でございます。

○渡久地修委員　小学校ですか。

○前原昌直施設課長　小・中学校です。

○渡久地修委員　高等学校は。

○前原昌直施設課長　高等学校が……。

○渡久地修委員　全体では。

○前原昌直施設課長　全体では、高等学校、特別支援学校、小・中学校合計しまして、85万2473平米、28.4％でございます。

○渡久地修委員　この沖縄振興計画が切れる平成24年以降残ったのは幾らで、パーセントは幾らになりますか。

○前原昌直施設課長　平成24年度以降でいきますと、全体で約65万6000平米残るといいますか、平成24年以降の改築予定の面積でございます。

○渡久地修委員　何十％ですか。

○前原昌直施設課長　21.9％でございます。

○渡久地修委員　この21.9％が、もし今の高率補助が維持できなくなって全国並みになったら、幾らの新たな負担がかかるかというのをお願いします。

○前原昌直施設課長　特別支援学校のほうは終わる予定でございまして、高等学校で全 国は補助制度がございませんので、その分が約147億円、国庫でございます。市町村立学校で約357億円―これは全国の改築でいきますと国庫が３分の１、 本県が17.5％でございますので、その差でございます。

○渡久地修委員　合計額。

○前原昌直施設課長　約500億円ちょっとでございます。

○渡久地修委員　505億円でしょう。

　それで教育長、企画部とか、まだ沖縄振興計画について国に対してどうするというのを明確に言っていないのですよ。高率補助もどうするかという ものは、まだきちんと打ち出していないのですよ。だから、高率補助がなくなったら、もう学校の老朽校舎改築というのは、とてもではないが大変ですよ。でき なくなるかもしれない。だから、知事に対して、高率補助は教育委員会としてはぜひ必要だということの意見を出して、早目に意見を発信することが大事だと僕 は思いますので、ぜひ意見を出してほしいと思うのですけれども、いかがでしょうか。

○島袋道男総務課長　このことに関しましては、企画部のほうから随時いろんな調査がございまして、その旨、申し出ているところでございます。

○渡久地修委員　僕は知事に意見を言ってくれと言っているのだよ。教育委員会は知事にちゃんと意見を言う法的な権限があるのだよ。

○金武正八郎教育長　今、総務課長からもありましたように、そういう形でも出しておりますし、私のほうからも、またしっかりと高率補助が継続できるよう伝えていきたいと思っております。

○渡久地修委員　次に、高等学校授業料無償化について、私たちは国会で賛成していますけれども、私学はどうなるのでしょうか。

○平敷昭人財務課長　私立の扱いですが―これは総務部の所管となりますが、私立高等学校の生徒につきましては、国のほうが高等学校等就学支援金制度を創設することになっております。授業料の一定額を助成することにより、負担軽減を図る形で実施されると聞いております。

○渡久地修委員　これまで高等学校授業料の滞納者がどれだけいたのか、そして、この滞納を理由に卒業できないということがあってはならないと思いますけれども、まさか県内で滞納を理由に卒業できなかった子供はいないと思いますけれども、実態についてお願いします。

○平敷昭人財務課長　平成22年２月で各学校に確認した数字でございますけれども、高等学校授業料を納期限までに納めていない、滞納している生徒は4371名となっております。

○諸見里明県立学校教育課長　平成21年度、今春、卒業認定単位習得不足や原級留置、休学、留学等の理由により３月１日に卒業できなかった生徒は全日制課程が274人、定時制課程が113人、合計387人となっております。それから、経済的理由のみで今春卒業できなかったという報告はございません。

　滞納理由のみで卒業できなかったという報告はございません。

○渡久地修委員　それと、経済的理由による中途退学者、この５年間の推移を教えてください。

○諸見里明県立学校教育課長　経済的理由や勤怠状況等を含む複合的な理由となりますけれども、その中途退学者数は平成16年度で89人、平成17年度で47人、平成18年度で51人、平成19年度８人、平成20年度34人となっております。

○渡久地修委員　今回の高等学校授業料無償化で、こういう中途退学者は減っていくということで考えられるでしょうか、どうでしょうか。皆さん、どういう見解をお持ちでしょうか。

○諸見里明県立学校教育課長　高等学校授業料の無償化が実現すれば、家計の教育費における負担軽減につながるものと考えます。したがって、修学機会の拡充につながるものですから、軽減されると思います。

○渡久地修委員　あと、小・中学校での教材費、給食費だの教育にかかる父母負担というのは、１人当たりどれぐらいかかっているか御存じでしょうか。

○島袋道男総務課長　平成20年度で文部科学省における子供学習費調査がございます けれども、これによりますと、小学校の公立で約30万8000円、私立で139万3000円、中学校が公立で約48万円、私立で123万6000円、高等 学校の公立で51万6000円、私立で98万1000円となっております。

○渡久地修委員　これは全体で教育にかかるお金でしょう。僕が言うのは父母負担がどうなっているかということなんです。

○島袋道男総務課長　今申し上げましたのは、学校教育費、学校給食費、それから学校外活動費というもの全体をひっくるめた金額でございます。

○渡久地修委員　父母負担を聞いているのです。父母負担はわからないのですか。学校教育というのは公費とかも入っているのでしょう。

○島袋道男総務課長　これはすべて父母負担の部分についての調査でございます。

○渡久地修委員　教育長、ぜひ教材費とか全部どうなっているか、もっと詳しく今後調べてください。終わります。

○当銘勝雄委員長　前田政明委員。

○前田政明委員　先ほど渡久地委員からもありましたけれども、国立歴史民俗博物館の集団強制死の問題については、先ほどありましたように、ちゃんと対応していただきたいと思います。

　それから、普天間の小学校、私も行ってきましたけれども、本当に大変なショックでした。そういう面では、子供たちが訓練をしている事態は、改 めて基地あるがゆえの子供の発達権というのが踏みにじられているなと痛感しましたので、そこのところは先ほどの答弁がありましたように、ぜひ速やかに実行 してほしいと思います。

　最初に、ちょっと抜けておりますけれども、国指定重要文化財新垣家のことで、申しわけありませんけれども、今、進行状況はどうなっているかということで最初にお願いします。

○大城慧文化課長　今、新垣家ですけれども、登り窯の解体修理はほぼ終わりまして、その部材をえり分ける作業は終わっています。今年度からは、母屋を中心とした保全修理にかかるということで今準備中であります。

○前田政明委員　地域説明会もやられていますけれども、特に財政負担は今後どうなるのかというのが大変心配で、これはどうなりますか。

○大城慧文化課長　今、文化庁からの補助事業で国が85％、所有者への負担は考えておりません。ですから、県と那覇市でそれぞれ案分して持っていく。平成22年度に関しましては同等の割合で考えております。

○前田政明委員　そこまではいいのですけれども、ですから、平成27年度まで、あ と、やはり私は県と那覇市が引き続き２分の１ずつちゃんと確保すべきではないかと。それが那覇市のほうからもちょっと心配だなというのがありましたので、 改めて今お聞きしているわけです。私は、これまで言いましたけれども、施設がつぶれる前に手を打てなかった、皆さん申しわけなかったということも反省して おりました。そういう面で国としては85％、本人の状況からして大変だということで２分の１になっておりますので、教育長、そこのところはぜひ7.5％、 ２分の１を引き続き平成27年度までちゃんと確保していただきたいと思いますけれども、どうですか。

○金武正八郎教育長　基本的にその方向で進めてまいりたいと思っております。

○前田政明委員　ぜひ、そこのところは大変貴重な文化財でありますし、そういう面で 財政的な負担を含めて、あの辺は焼物博物館を含めて全部町民会が提供してやっているところですので、そこのところもお酌み取りいただいて、観光産業の立場 からも、また、教育の立場からも重要だと思いますから、そこはよろしくお願いします。

　次は子供の貧困についてお聞きしたいのですけれども、子供の貧困について何が教育的に大きな問題なのかなということで、まずその御認識をお聞きしたいと思います。

○金武正八郎教育長　やはり教育の機会均等がまず大事だと思います。どの子もお金の心配をせず、そういうことを気にせず学ぶことができることは、基本的に大事なことだと思っております。

○前田政明委員　子供は親を選べないわけで、機会均等、それから発達権です。だか ら、お金がないことで現実的にはいろんなものが起こっていると思うのです。だから、そういう面では、地元の新聞でもありましたけれども、布団がなくて体調 を崩しているとか、制服が準備できずに登校できなかったとか、かっぱや傘がなくて雨天時は欠席だとか、そういう意味で、これはマスコミが学校の先生方にア ンケートをとったということでありますけれども、そこのところは非常に深刻だなと思いますけれども、御認識をまず。

○金武正八郎教育長　リーマン・ショック以来、大変な経済危機で、そういう状況があ るということは、マスコミ等からも私自身も知っておりますし、また学校現場からもそういうことがうかがわれますので、私としましては、県教育委員会としま しては、アンケートというよりも、やはり子供たちがそういう場に置かれているならば、しっかりと学校で把握して、それなりの支援をしていただきたいという 文書等を市町村教育委員会、学校等に送って、そういう把握をしてしっかり支援していただきたいということを伝えていきたいと考えております。

○前田政明委員　子供の貧困といいますか、そういう一つのことで、皆さんに事前にお願いしている小・中学校の子供たちで、歯科治療を要する子供の数、それから目の治療―視力が悪い子供たちの状況について調べていただきたいと要望していましたけれども、それはどうなっていますか。

○渡嘉敷道之保健体育課長　ただいまの質疑についての資料等は今持ち合わせておりません。調査をしておりません。

○前田政明委員　私がお願いしたのは、子供たちが、学校の校医が健康診断をやります よ。そのときに視力が幾つとか、目の悪い子だとか、それから歯の治療をするとか、そういうのは基本的にあるのではないかなと。そういう面で、それを調べて もらえませんかとお願いしたのですけれども、それは全くやっていないわけですか。

○渡嘉敷道之保健体育課長　現在はその調査は行っておりません。

○前田政明委員　那覇市で質問をして出ているので、小学校で眼科の治療が必要だと思 われる子供が5022名、中学校で4082名。その中で視力0.3以下のＤ判定の子供が小学校で2409人、中学校で2433人いるのですよ。学力向上と いいますけれども、そういう面では眼科に行くことができない子供たち、それから眼鏡が買えない子供たちもたくさんいると思うのですよ。私の近くで父母の皆 さんから、若いお父さん、お母さんから聞いたら、そういう状況を随分、子供は眼鏡が必要なんだけれども、お金がなくてと。だから、眼科にも行けていないの です。そういう意味で、やはり子供の実態としてどうなのかと。那覇市では、そういうのが具体的に出ているのですよ。そして、全国的にも、こういう眼鏡を修 学援助の補助の対象にしている自治体も出てきているのです。そういう形で、私は、やはり子供が学ぶときに目が不自由で、視力0.3以下の子供たちは健康上 も悪いし、学力上も悪い。そういう面では、まさに貧困の姿としては、こうあらわれているのが那覇市のほうで答弁されておりますけれども、教育長、感想はど うですか。

○金武正八郎教育長　ただいま前田委員から御指摘がありました件について調査はやっ ておりませんけれども、学校では児童・生徒が健康で安全な学校生活が送れるよう、定期健康診断をやっていることは御承知のことと思います。学校では健康状 態を把握し、保健指導を行っています。その中で御質疑の眼科や歯科についても、健診結果に基づいて治療等の必要な児童・生徒の把握を行うとともに、専門医 による受診を行うよう指導しております。再度検査が必要な生徒につきましては、学級担任が把握をしまして、個別に対応しているところでございます。病院に 行けない子や眼鏡が買えない子などの調査については、先ほど保健体育課長が言いましたように現在行っておりません。

○前田政明委員　私は、その件だけでも実態調査していただきたいのですよ。那覇市で いえば、視力0.6以下の子供は小学校で24.5％、４人に１人なんですよ。中学校は45.3％、２人に１人なんですよ。先ほどの0.3以下の視力の子供 が2000人云々と半分になっていますけれども、僕の身近なところでも、眼鏡が買えなくて、親など、おじいちゃん、おばあちゃんが手伝って買ってあげる。 そうしたら、本当によく目が見えるようになったと。そういう状況がたくさんあると思うのですよ。

　貧困の問題でも、母子家庭の貧困率は６割以上ですよ。だから、そういう面で大変な状況にありますから、ここのところは一つの問題として私は看 過できない。目が見えなくて物も言えなくて苦しんで座っている子供の状況を考えたら耐えられませんよ。そこはぜひ実態調査をしながら、修学援助制度の拡充 とか、そういう面でもぜひ考えていただきたいと思いますけれども、どうですか。

○金武正八郎教育長　修学援助事業につきましては、経済的理由により修学困難と認め られる児童・生徒に対して必要な援助を与えることを目的に、それぞれの市町村が実情に応じて実施しております。内容としましては、学用品費や修学旅行費、 医療費等があり、御質疑のあった歯の治療に関しましては、学校保健安全法及び同法施行令で援助の対象となっております。眼鏡の購入費については、現在援助 の対象外となっております。県教育委員会としましては、市町村教育委員会に修学援助事業の適切な実施を促しているところでもありますので、今後、市町村教 育長連絡協議会でもぜひ話し合って情報交換をしてまいりたいと思っております。

○前田政明委員　だから、実態調査をしていただけませんかという点に答えていないのではないですか。

○渡嘉敷道之保健体育課長　調査につきましては、市町村教育長連絡協議会等との調整をしながら、どういう調査方法があるか、どう取り組んでいくかというのを検討させていただきたいと思います。

○前田政明委員　ぜひやっていただきたい。

　あと、いつも聞いていますが、修学旅行に行けなかった児童・生徒というのは、平成20年度、平成21年度は何名いますか。

○上原敏彦義務教育課長　平成20年度、平成21年度では調べていなくて、平成18年度、平成19年度でありますけれども、中学校のみで、平成18年度が14名、平成19年度が18名となっております。

○前田政明委員　これは調べていないわけですか。この間聞いてきているから、僕は今の数字はもうわかっているのです。

○上原敏彦義務教育課長　平成20年度、平成21年度は調査してございません。

○前田政明委員　何で調査していないのですか。

○上原敏彦義務教育課長　平成20年度、平成21年度についてやっておりませんので、これから調査していきたいと思います。

○前田政明委員　私は、この問題もずっと取り上げていますが、発達権、それから機会 平等、修学旅行のためにずっと勉強もしてくるわけでしょう。そのときに経済的理由で行けなかった子供たちの心境、これは貧困の具体的なものなんですよ。そ れをずっとこの間取り上げていますけれども、これを調査していないということは、今言っている貧困の問題の認識というのが、子供たちがひとしく教育を受け る権利をどうするかという象徴的なものとして私は取り上げてきたつもりなんですけれども、余りにも認識が欠如していませんか、教育長、どうなんですか。

○金武正八郎教育長　中学時代の一番の思い出は修学旅行でございます。子供たちが行 けない状況の中で１人だけ学校で残るというのは、子供の長い人生の中での大きな一つの気になるところになると思います。そういうことがあってはいけません ので、先ほど義務教育課長からありましたように、実態を把握してしっかりと今後対応してまいりたいと思っております。

○前田政明委員　ですから、平成15年度が17名、平成16年度が16名、平成17 年度が24名、平成18年度が14名、平成19年度が18名、ことしはさらにふえているのではないか。今の派遣労働とか親の経済的な貧しさ、ほとんどワー キングプアですよ。共働きで若いお父さん、お母さん、そういう中ではふえているのではないか。そういう意味で、そこのところを聞こうと思ってやったのです よ。だから、その辺のところは、教育長、具体的に今教育長が言われた子供の思いですよ。それが部分的に氷山の一角なんですよ。だから、そういう面では、そ ういうところをしっかり踏まえてほしい。もう一回お願いします。

○金武正八郎教育長　修学援助という制度もございますので、子供たちが修学旅行も行けるようにしっかり調査をして、そういう漏れがないよう子供たちを支援してまいりたいと思っております。

○前田政明委員　高等学校の授業料の問題ですけれども、減免制度８％アップ撤廃を一 緒にやってきた者として非常によかったと。これが無償化につながる。ただ、現場から、要するに納付日を過ぎて延納手続をさせないで、出席停止処分をやって いる学校があるけれどもという訴えがあって、それはどういう実態なんでしょうかということをお聞きしたい。

○諸見里明県立学校教育課長　授業料納付延期手続をせずに出席停止処分をしたという報告は、現在のところ届いておりません。

○前田政明委員　調べてほしいという質疑をしているわけだから、皆さんが調べないことにはどうしようもないでしょう。私は、学校がありますよ、聞いていますよと言ったわけだから。では、具体的にその高等学校の名前を出さないといけないわけですか。

○諸見里明県立学校教育課長　県教育委員会では、授業料納付を理由にして出席停止処分というのは、あってはならないことだと考えております。そういう状況があるのでしたら、調査してみたいと思っております。

○前田政明委員　だから、あるということで調べてくれと言っているわけだけれども、それは調べてください。調べて、後でお知らせいただきたいと思います。

　では、ついでに、この間、滞納による出席停止処分を受けた高校生は何名いるか、まずお答えをお願いします。

○諸見里明県立学校教育課長　本県の県立高等学校において、平成20年度授業料滞納による出席停止処分を行った学校は７校ございまして、出席停止になった生徒は133人となっております。

○前田政明委員　僕は評価したのですけれども、以前400名近くいたのから、３カ月滞納即出席停止処分にはしない方向に教育長、変えているのですよ。その場合でも授業に参加させるとか、教育権を保障する立場で今やっていると理解していいのですか。

○諸見里明県立学校教育課長　委員のおっしゃるように、授業料を滞納している生徒を直ちに出席停止にするのではなくて、保護者に電話連絡や文書による通知、授業料減免制度の周知、家庭訪問の上、納入方法の相談等さまざまな指導を行ってきております。

○前田政明委員　30人学級ですけれども、小学校６年生まで全部30人以下学級になった場合の教員の人数と財政的な状況についてまずお願いします。

○上原敏彦義務教育課長　仮に、現時点での児童数で公立小学校全学年へ30人学級を 導入した場合、603人の教職員増が見込まれておりまして、現在の平均給与で試算いたしますと、年間約39億円程度と推計されます。なお、本務教員と臨時 的任用教員の給与については、どちらも初任給とか、それから昇格、昇給等の基準に関する規則等が適応されるため、前歴の違いを除けば差はありません。

○前田政明委員　私は、知事が当選したとき、山形県のさんさんプラン―すなわち４年 間で当時の山形県の知事が教育状況を見て、橋の１つや２つつくらなくてもいいということで、予算措置を60億円余りやっている経験がある。それを参考にす べきだと言ってきましたけれども、皆さん、山形県その他を調べたことがありますか。

○上原敏彦義務教育課長　直接訪問ではございませんけれども、直接電話等で調査をしてございます。

○前田政明委員　その結果、いろいろな教訓にすべきこととか、その他はどうでしたか。

○上原敏彦義務教育課長　山形県は、小学校は全学年33人学級ということで調査の結果が出ております。それから、中学１年生も33人学級です。今後また、そのよさ等も含めて検討していきたいと考えております。

○前田政明委員　30人学級を促進するために、国の予算以外に県独自の政策的な予算は入っていますか。

○上原敏彦義務教育課長　これにつきましては、30人学級実施に当たりましては、国庫負担金対象となる国の加配定数を活用しているところでございます。

○前田政明委員　入っていますかと聞いているのだよ。ないならないと答えないと。そんないいかげんな答弁やったらだめだよ。

○上原敏彦義務教育課長　県単独の予算は措置しておりません。

○前田政明委員　私は、仲井眞知事にここのところはぜひ聞きたい。そういう面で、こ れは保留しておきます。そういうことで終わりますけれども、ちゃんと30人学級をやることが先生方の疲労こんぱいの状況とか、子供に行き届いた教育をする 基本です。知事公約である以上は、財政的な措置をするのが当然だと。そういう面でやられていないということは重大な問題だということを指摘して、終わりま す。

○当銘勝雄委員長　確認します。30人学級政策に県の予算が措置されているかということですね。だから、これは聞きたいということですね。これについて３月15日、きょうの後の理事会で協議をいたします。

　當山眞市委員。

○當山眞市委員　それでは、文化財からまいりたいと思います。先週金曜日の土木建築部長への質疑の中で、新石垣空港の文化財の件で、工事には支障はなかったという答弁がございましたけれども、教育委員会としては、その件について工事に支障を与えなかったという御認識でよろしいのですか。

○大城慧文化課長　はい、そのとおりでございます。

○當山眞市委員　支障を与えなかったというより、与えないような状況になっていたということではないですか。皆さんが関知して調査をやろうと思ったら、そのときにはもう現場の状況が遅かったという状況ではなかったかなと思うのですが、いかがですか。

○大城慧文化課長　新石垣空港の中で洞窟の調査ということで、新石垣空港課が独自で 測量をお願いしたのが最初です。その中で、調査に入りましたある先生が測量しながら、その中で動物の骨があったことに気づきまして、そのときにもう既に、 そこから包含した土を外のほうに無断で持ち出されたと聞いております。その後にいろいろ物が出ているということを確認しまして、再度調査に入りましたとき には、その時点では遺物は確認できなかったということであります。

○當山眞市委員　国がやる工事について、文化財関係で県との連携がとれているかとい う問題については、たくさんの工事がありますので、これからも大事なことだと思います。今回の埋蔵文化財調査に当たっては、皆さんが調査を始めたのが、こ れがあるとわかってから１カ年あったのですよ。その間に、特定非営利活動法人沖縄鍾乳洞協会の理事長という方が既にかますの80袋ぐらいの土を運び出して いたと。これが愛知県に行っていたということがあるものだから、これはこういうことでいいのかなと思ったのですけれども、その現場の土が本土に持っていか れる状況というのは、皆さんは知らなかったわけですか。

○大城慧文化課長　知りませんでした。ただ、その前に、それが文化財としての有無の判断がまだできていなかったというのもありまして、その時点ではもう既に、土が黙って外に持ち出されていたと聞いております。

○當山眞市委員　通常、現場からこういうものが出るときは、県に連絡があるべきではないかと思うのですけれども、どうですか。

○大城慧文化課長　委員おっしゃるとおりです。これはある一定の工事のエリアの中か ら出てきた土ですから、当然所管している新石垣空港課に、こういう状況だよということで、まず調整をするのが先だと思います。それが埋蔵文化財として周知 された以後になりましたら、当然これは周知の埋蔵文化財になりますので、当然私ども文化課にも調整は入ってくるものと考えております。

○當山眞市委員　これについては、一たん80袋ぐらいの土を持っていって、その中に は人骨とか、そういうものは最初の段階は入っていなかったと。ところが、また２回目も持っていっているわけです。再度持っていっているわけです。その中に 人骨も入っていたという結果が出たわけですよ。ですから、そこまで最初はなくて、また２回も持っていったと。というのは、そこにそういう遺跡があるという 可能性を秘めているから、そういう再度の調査をやったと思うのですけれども、そこまで連絡がなかったというのはおかしいと思うのですが、どうでしょうか。

○大城慧文化課長　２回目の調査を昨年の夏に入ってやっていますけれども、その時点 では遺物を包含している土は確認できていないのです。その確認したというのは、あくまでも分析をした中で、こういった骨がまじっていたことがわかりまし て、その後に再度関係者が集まって現場に入って調査しております。

○當山眞市委員　県立埋蔵文化財センターもあるわけです。県に連絡があれば、まずそ こから職員を派遣する形になっているわけでしょう。ですから、その辺も全くされないままにＮＰＯの方が中に入って調査をし、その調査も琉球大学ではなく て、愛知県に送ったという状況からすると、そこに本当に工事を進めるがために県には内緒でやったということが考えられるものですから、今後、そういう状況 があったら、大切な保存すべきものであればどうするかという結果にもつながっていきますので、その辺は今後一つの―文化財保護法という法律もちゃんとある わけですから、それに沿って国との連携もとりながらしっかりやっていただきたいと思いますが、いかがですか。

○大城慧文化課長　委員おっしゃったように、今、正式には白保竿根田原洞穴遺跡周辺 遺物産物ということで、正式に埋蔵文化財の産物として登録しましたので、以後は私ども教育委員会と新石垣空港課との調整の中で、この夏からさらにまた調査 をすることにしております。これまでの管理がずさんとかという委員からの指摘もあったのですが、それにつきましては以後こういうことがないよう努めていき たいと思います。

○當山眞市委員　しっかりやっていただきたいと思います。

　次に、教育長、今、子供たちの食の安全の問題がよく言われておりますけれども、昨年の７月ごろ、独立行政法人国立健康・栄養研究所が調査し て、調査の結果、幼稚園とか保育園の子供たちにサプリメントという栄養補助食品を与えている親がたくさんいるという調査結果が出ているのですよ。日本の親 は、調査の範囲で15％の人が栄養補助食品を子供たちに与えているという結果が出ています。これは子供に与えたら害になる、あるいは栄養補給になるという 調査の結果はまだ出ていないわけです。アメリカでは30％からそれ以上の数字で与えているからということで、最近、テレビショッピングでぼんぼん出てくる ものですから、頭がよくなるということで与えている親が多いということで、これは何とかしなければいけないと言われているのですが、学校では、そういうの は御認識されていますか。

○渡嘉敷道之保健体育課長　ただいまのサプリメントの子供たちの使用ですけれども、詳しい実態調査はしておりませんので、教育委員会としては把握はしておりません。

○當山眞市委員　これは早目に実態調査をされて、本当に頭がよくなるのか、身体にいいのかという結果もわからないままに、どんどんふえてくる状況があったら、これはもう大変なことになると思いますので、早目に実態調査をやっていただきたいと思うのですが、いかがですか。

○渡嘉敷道之保健体育課長　委員のおっしゃるとおり、子供たちにどれだけの影響があるか、今現在わかりません。ただ、スポーツをする場合のサプリメントの使用は大分広がってきている状況がありますので、そういうのも含めて調査をしてみたいと思っております。

○當山眞市委員　次に、ゴルフの話でありますけれども、去年２月の定例会で、 2012年に沖縄で日本オープンゴルフ選手権が開催されます、それに向けたプレイベントを企画したらどうかという提言をいたしました。その後、検討委員会 みたいなものをつくられて話し合いを持つとなったのですが、その話は教育長、聞いていませんか。

○渡嘉敷道之保健体育課長　日本オープンゴルフ選手権に対してのプレイベント、それからプロゴルフに関しての大会等の所管に関しては、観光商工部のほうで担当するということになっておりまして、ここではそういう話は今のところ聞いておりません。

○當山眞市委員　それはわかるのですよ。実行委員会みたいなものをつくるというもの ですから、その中にジュニアの参加も含めてという提案をしていますので、今、ジュニアのゴルファーがどんどんふえていまして、宮里藍効果とか、石川遼効果 とか―あれは本土でありますけれども、そのおかげでどんどんジュニアがふえていますので、教育委員会としてもかかわって積極的に進めるべきではないかとい う意味での話を今しているのですけれども、教育長、いかがですか。

○金武正八郎教育長　宮里藍が２連勝するなど、沖縄県の子供たちの世界的な活躍は目 覚ましいものがありまして、県民に対して夢や希望を与えて非常にすばらしいものだと思っています。日本オープンゴルフ選手権に関しましては、観光商工部が 所管ですので、向こうのほうから何らかの協力依頼とか、そういうものがありましたら、私たちもまた協力できるところは検討してみたいと思っております。

○當山眞市委員　これは担当は観光商工部です。これは観光という面と、教育という面 と、２つの面から協力しながらやったらどうかという提案でありますから、ひとつ連携をとってぜひ実行できるような形で、検討だけではいけませんで、実行委 員会をつくるという約束でありましたから、ぜひ実行できるような形での話し合いを進めていってほしいと思います。

　さっき話した宮里藍が44年ぶりという米女子プロゴルフのオープン戦２連勝をやりまして、これは県民にとっても、これから育ってくる子供たち にとっても大きな目標になっていくと思いますので、ぜひ教育長からも提言をして、県民栄誉賞を受賞できるような形で御提言を教育長からやってほしいのです が、どうですか。

○金武正八郎教育長　県民栄誉賞は、沖縄県県民栄誉賞表彰規則に基づきまして、広く 県民に敬愛され、県民に明るい希望と活力を与える顕著な功績があった者に対し、県知事が授与することとされております。県民栄誉賞の授与に当たっては、県 民全体への影響度の大きさや広がり、また実績に対する評価などを総合的に勘案し、決定していると聞いております。教育委員会の所管分野で、また知事部局よ り具体的な話等がありましたら、情報提供して協力をしてまいりたいと思っております。

○當山眞市委員　まさに今、教育長が言われたとおりだと思いますので、ぜひ実行できるような形で取り扱っていただきたいと思います。まだ時間がありますけれども、終わります。

○当銘勝雄委員長　前島明男委員。

○前島明男委員　予算特別委員会が始まってからずっと風邪を引いておりまして、けさ も出たり入ったりして大変お見苦しいところを露呈しておりますが、また同僚委員の皆様にも、私はせきをしながらずっと我慢してまいりましたけれども、それ を文句一つ言わずにここまでお許しいただいたことを感謝申し上げます。また、おわびを申し上げたいと思います。ちょっとお聞き苦しい点があろうかと思いま すけれども、御辛抱いただいてお答えをいただきたいと思います。

　まず、単純な質疑からしたいと思うのですが、平成22年度当初予算（案）、主な事業の概要（部局別）というのがあるのですが、それの196番 の外国青年招致事業とあるのですが、これは私は非常に疑問に思うのです。外国青年の招致事業ということで、これは資格も何も要らないのですか。普通であれ ば、外国語教師招致事業とか、あるいはネーティブスピーカー招致事業とか、そういうネーミングにするはずなんです。ただ、外国青年誘致事業というだけに なっているのですが、それは非常に疑問に思うのですが、資格も何も要らないのかどうか、その辺、ちょっと。

○大城浩教育指導統括監　私は以前にこの事業を担当しておりましたので、知っている限りお答えいたします。

　基本的には、外国青年招致事業は国、つまり外務省、総務省、そして文部科学省３省がかかわっている事業でございます。外務省は在外公館のほう で選考していくのです。選考する際の基準なんですけれども、これはまず大学卒です。そして、標準的な英語が話せるということでの選考を在外公館でいたしま す。その後、選考されましたら、各都道府県に配置されまして、それから研修等につきましては文部科学省で所管をしています。そういう状況でございます。

○前島明男委員　これは教師の資格も何も要らないのですか。ただ、選考試験をやっ て、それでパスすれば採用できるということですか。それと、この名称なんですが、いろいろと疑問に思うのでお尋ねをしたのですが、これは国のほうがそうい う名称を使っているので、皆さん方もそういう名称にしているのですか。

○大城浩教育指導統括監　実はＡＬＴといいますのは正式な名称でございまして、アシスタント・ランゲージ・ティーチャーという言い方をしているのです。したがって、外国青年という名前で統一されております。

○前島明男委員　そうであれば仕方ありません。県でつけたのであれば、名前を変える必要があるのではないかと話を持っていこうかと思ったのですが、国のほうから来ているのであればやむを得ません。

　次に、教育用コンピュータ整備事業費（高等学校、特別支援学校）となっているのですが、これは小学校、中学校について、私は中国の福建省で教 育現場を視察する機会があったのですが―もう十何年前の話なんですが、小学校の低学年、２年生、３年生ぐらいからコンピューターを指導しているのです。特 に我が県では、その辺は全然なされていないのか、将来またそういうお考えはあるのかどうか、その辺をお尋ねしたいと思います。

○平敷昭人財務課長　教育用コンピュータ整備事業につきましては、あくまでも県立学校に係るコンピューターをリース方式で整備する事業でございまして、市町村分は市町村のほうで独自に整備しているかと思いますが、今、数字はこちらでは把握してございません。

○前島明男委員　県内の小・中学校でどこかコンピューターの教育をやっておられますか。そういうところはありますか。

○島袋道男総務課長　ほとんどの学校で、いわゆるコンピューター教室がございまし て、１学級の生徒が全員利用できるようなコンピューター整備をしております。国は児童・生徒3.6人に１台の割合で教育用のコンピューターを整備するのを 目標にしておりますけれども、県は現在、詳しい数字ではないのですが、5.何人に１台という整備状況だったと記憶しております。

○前島明男委員　世の中はまさにコンピューター時代ですから、小さいときからコンピューターの教育、また関心を持たせていただきたい。コンピューターの教育にも力を入れていただきたいということを要望しておきます。

　次に、質疑を変えます。ＮＩＥ―ニュースペーパー・イン・エデュケーションの頭文字らしいのですが、元教育長の山内彰氏が県ＮＩＥ推進協議会 の会長を務めておられますけれども、そのことについて県にＮＩＥの窓口設置をということで御要望されておりますけれども、そのことに関して県が今後どうい う対応をしていかれるのか、また、どの程度力を入れていかれるのか、その辺をお尋ねしたいと思います。

○諸見里明県立学校教育課長　県教育委員会としましては、児童・生徒が文字・活字文 化に親しむ手段、方法の一つとしてＮＩＥは意義あるものと考えております。県内においては、新聞を教育活動に活用するＮＩＥの実践は多くの学校で取り組ま れておりまして、平成21年度は県ＮＩＥ推進協議会から小学校４校、中学校３校が指定を受けてＮＩＥの効果的な実践研究に取り組んでいるところです。

○前島明男委員　二、三週間前ですか、テレビで私は見たのですが、ＮＩＥについて非 常に教育効果が大きいということで、本土のある地方なんですが―どこだったか忘れていますけれども、学力もかなりアップしてきたと聞いております。ＮＩＥ について、今後これをぜひ推進拡大していっていただいて、児童たちの学力向上につなげていただきたいと思いますが、教育長、いかがでしょうか。

○金武正八郎教育長　児童・生徒が文字・活字文化に接する手段、方法の一つとして ＮＩＥは本当に意義あるものだと思っております。特に文字を知り、本を読み、学力を高めることも大事ですけれども、ＮＩＥの知られない部分かもしれません けれども、今、両新聞に子供たちの投稿欄がございます。あの投稿欄に、そういう指導をしている先生方から指導した結果、そこに投稿します。投稿した子供た ちは、自分の文章が載ったときに、道を歩くときに、おまえの文章を見たよと周りの人から声をかけられることによって、本当に自信につながるわけです。そう いう意味でも、子供たちに本当に自信をつけて、さらに学びを高めることに結びついているということで、私は大変高く評価しているものでございます。ですの で、県教育委員会としましても、そういうことについて指導主事も配置をしまして、いろんな面で後援と支援をやっております。今後とも支援をやってまいりた いと思っています。

○前島明男委員　ぜひそのようにお願いをしたいと思います。

　文字、活字のみならず、小さい子供たちがいわゆる社会の動き、政治経済、文化スポーツ、あらゆることに耳目を傾けることが極めて大事だと思う のですよ。ですから、そういった意味でも、新聞を活用することは極めて重要なことですので、今後も大いに力を入れていただきたいということを御要望して、 私の質疑を終わります。ありがとうございました。

○当銘勝雄委員長　20分間休憩いたします。

　　　午後５時57分休憩

　　　午後６時20分再開

○当銘勝雄委員長　再開いたします。

　休憩前に引き続き、質疑を行います。

　瑞慶覧功委員。

○瑞慶覧功委員　まず、人事管理費関係でボリビア国沖縄県民移住地教育施設への教員派遣事業について伺います。

　昨年の委員会記録によりますと、昭和61年度からスタートし、平成21年度までに25名の教員を派遣しているとのことです。私は32年前にな りますけれども、ボリビアの沖縄移住地を訪ねたことがあります。当時はまだ電気もなく、ガスが主な燃料で、南米ではボリビアの国のことを、黄金のいすに座 るこじきと言われてやゆされておりました。ボリビアへの集団移民は、琉球政府による計画移民として1954年から1970年までに566家族、3296名 が送り出されました。ずさんな移民計画で、特に最初に送られた皆さんは、最初の移住地では井戸を掘っても塩気のある水が出て、牛も下痢をするぐらいのとこ ろで、そこから現在の移住地に定着するまでに３度も移動させられて大変苦労されたということです。

　その後もジャングルを開墾して、そしてやっと収穫前になって、今度はまた大洪水に見舞われて、多くの方がブラジルとかアルゼンチン、あるいは 沖縄に帰ってきたという状況があったようです。今日では、残った皆さんは頑張って、電気や道路等も整備が進んで大分よくなったと聞いております。私の大学 のサークルの先輩、あるいは後輩も移住して頑張っている方もおります。ちなみに、ボリビアの正式な地名として、地図にコロニア・オキナワとオキナワという 文字が入っております。恐らくよその国には見られないことだと思います。県系人は特に教育に大変熱心でして、私は近い将来、県系人から大統領が出てもおか しくないのではないかと期待をしております。

　質疑に入ります。ボリビア日系人に県系人が占める割合を伺います。

○上原敏彦義務教育課長　ボリビア国における沖縄県系人が日系人に占める割合につきましては、沖縄県交流推進課が2005年に算定した資料によりますと約60％となっております。

○瑞慶覧功委員　日本語学校の授業の概要について教えてください。

○上原敏彦義務教育課長　ボリビア国沖縄県民移住地教育施設におけるオキナワ第一日ボ学校及びヌエバ・エスペランサ小・中学校では、スペイン語による授業と日本語による授業が行われております。日本語における授業では、主に音楽や体育などの授業が行われております。

○瑞慶覧功委員　ボリビアは、すずを初め多くの地下資源が大変豊富な国と言われてお ります。いい指導者が出てくれば、豊かな国になるのは間違いないと思います。そのためにも、子弟の日本語教育を支援していくことで、沖縄はもとより日本と のかけ橋になる人材を育てることができることになりますので、今後ともこの派遣事業を推進されることを希望して次に移ります。

　次に、学校指導管理費に関連しまして、ジョブサポーター配置事業とキャリアサポーター配置事業の概要説明を伺います。

○諸見里明県立学校教育課長　ジョブサポーター配置事業は、緊急雇用創出事業臨時特 例基金を活用し、本県高校生の就職内定率の向上と早期離職の改善を図るため、進路指導担当教諭の就職指導を支援する社会人をジョブサポーター、いわゆる賃 金職員として県立高等学校40校に配置しております。また、キャリアサポーター配置事業は、就職に限らず進路指導全体を支援する目的で、社会人をキャリア サポーター―賃金職員ですけれども、として県立高等学校26校に22名を配置しております。

○瑞慶覧功委員　次の質疑でしたけれども、それも入っていますので。キャリアサポーターは27校に24名配置する予定ではなかったのですか。

○諸見里明県立学校教育課長　現在、26校に22名を配置しております。

○瑞慶覧功委員　去年の委員会記録との差があるのですけれども、少なくなっている理由を伺います。

○諸見里明県立学校教育課長　平成20年度が27校に24名、平成21年度が26校 に22名を配置しております。削減の理由ですけれども、文部科学省からの予算がジョブサポートティーチャーのほうが２名ふえたためですけれども、全校に配 置する形で予算要求しまして、こういう形になっているということです。

○瑞慶覧功委員　両事業ですけれども、効果はあらわれているのでしょうか。

○諸見里明県立学校教育課長　例えばジョブサポーターですけれども、この事業は平成 21年度からの実施でありまして、具体的な実績と効果については３月末の効果に基づき、これから取りまとめる予定ではございますけれども、１月末までの具 体的な数値としまして、就職内定率は経済低迷のためにかなり前年度より厳しい状況になっておるのですけれども、全国の平均は6.4ポイント下回っておりま すけれども、本県は4.9ポイント下回っておりまして、就職内定率の下落が全国平均よりも小さくなっているということ、これはジョブサポーターを有効的に 活用しているということです。詳しいことはこれからですけれども、校内での給与等の対応、それから相談件数もかなり多いものとなっております。

○瑞慶覧功委員　ハローワークを通しての採用ということですけれども、その課題や問題はないでしょうか。

○諸見里明県立学校教育課長　ジョブサポーターやキャリアサポーターなど各学校に配 置する非常勤職員につきましては、特定の人だけを配置しないように、公正公平を期すためにハローワークを通して広く公募することとしております。ただ、そ の内容は、応募者が希望する学校に直接申し込みまして、その学校において校長、教頭、進路指導主任等が面接を行いまして、応募者の中から最適任者を決定し ているところです。ただ、課題としましては、より適任な人材の確保等がやはり挙がっております。

○瑞慶覧功委員　次に、児童生徒健全育成事業費に関連して、昨年、中学生の痛ましい集団暴行死事件とか女子中学生の集団暴行事件が発生して、再発防止が叫ばれている中、なぜ昨年比で予算減になっているか、理由を伺います。

○上原敏彦義務教育課長　児童生徒健全育成事業費につきましては、文部科学省の補助 事業及び委託事業の実施を盛り込んだ事業となっておりまして、平成22年度予算における国の予算編成におきまして、これまで文部科学省の委託事業でありま した豊かな体験活動推進事業及び問題を抱える子ども等の支援事業が廃止となったことに伴い、予算が減額となっております。また、沖縄県の重点事業として、 平成19年度より３年間実施しました子どもの生活リズム形成支援事業の事業終了に伴い、事業費が減額となっております。

○瑞慶覧功委員　次に、スクールカウンセラー・スクールソーシャルワーカー等配置事業の概要について伺います。

○上原敏彦義務教育課長　スクールカウンセラー配置事業は、不安や悩みを抱える児 童・生徒のカウンセリングを行うとともに、保護者、学校職員等への児童・生徒理解や教育相談のあり方について助言、援助を行う事業であります。平成21年 度は80名のスクールカウンセラーを公立中学校91校を中心に、小学校67校、県立高等学校38校、合わせて196校に配置しております。なお、平成22 年度におきましても同様の配置を予定しております。

　続きまして、スクールソーシャルワーカー配置事業につきましては、問題を抱えた児童・生徒の背景にある家庭、地域、友人関係などの児童・生徒 が置かれたさまざまな環境へ働きかけたり、関係機関とのネットワークを活用するなどして、児童・生徒が抱える課題の解決を図る事業であります。スクール ソーシャルワーカー配置事業につきましては、平成21年度は中頭地区、那覇地区に各２名、国頭地区、島尻地区、宮古地区、八重山地区に各１名、合計８名の スクールソーシャルワーカーを配置しております。なお、平成22年度は８名から３名増の11名に拡充する予定でございます。

○瑞慶覧功委員　続きまして、生涯学習振興費に関連してですけれども、放課後子ども教室推進事業の目的と概要説明、そして成果を伺います。

○石垣安重生涯学習振興課長　本事業は放課後や週末等に小学校の余裕教室等を活用し、安全・安心な子供の活動場所を設け、地域の方々の参画を得て、子供たちに勉強やスポーツ、文化活動、また地域住民との交流活動の機会を提供するものが、この目的でございます。

　概要ですけれども、本事業は国の放課後子ども教室の推進の事業で、国、県、市町村の国庫で３分の１で運営をされております。平成21年度は県 内21市町村で201教室が開催をされております。そして、活動内容ですけれども、教室の内容、学習活動やスポーツ教室、伝統芸能、あるいは物づくりな ど、さまざまな体験活動に取り組んでおります。

　その成果ですけれども、まず、放課後の子供が安心・安全に過ごすことができたということ、そして、２点目が異年齢の交流が行われ、地域の子供たちの年齢を超えた交流がなされたという成果を聞いております。

○瑞慶覧功委員　次に、学校給食について関連して伺います。

　給食費１人当たりの月額と年額、県全体での総額を伺います。

○渡嘉敷道之保健体育課長　文部科学省の学校給食実施状況調査によりますと、平成 21年５月１日現在ですけれども、１人当たりの給食費が小学校では月額約3600円で、年額で４万1000円、中学校では月額4100円、年額が４万 6000円、県全体としての総額ですけれども、平成20年度で約63億3000万円となっております。

○瑞慶覧功委員　給食費の県全体での滞納率について伺います。

○渡嘉敷道之保健体育課長　県全体の滞納率ですけれども、平成20年度におきましては未納者が１万549人で7.1％、未納総額が約２億7000万円で4.3％となっております。

○瑞慶覧功委員　この給食費の滞納問題というのは、本当に悩ましい側面があると思い ます。学校としては滞納している子供に給食を食べさせないわけにはいかないわけで、中にはまた、滞納は確信犯の親もいるようですので、徴収に関しては市町 村で大変苦慮されているようです。給食費を無料にして国、県で負担すべきと思いますが、見解を伺います。

○金武正八郎教育長　学校給食費につきましては、学校給食法の規定によりまして、設 備費や人件費は設置者である市町村が負担し、個々人へ還元される食材費等は保護者が負担することと定めております。現行制度において給食費の無料化は厳し い状況にあると思いますけれども、実施の可否については設置主体である市町村が判断し、対処するものと考えております。県教育委員会としましては、学校給 食費の無料化について国の動向を見守りながら、全国都道府県教育長協議会を通しまして要請してまいりたいと考えております。

○瑞慶覧功委員　次に、全国高校総体事業に関連しまして。先週、観光商工部関係予算 の委員会審査で、せっかく選手や役員関係者、そして応援団等、多数沖縄を訪れることから、観光振興と結びつけていくことが大事との指摘が赤嶺委員からあり ました。観光振興を図る上からリピーターをふやすことが大事だと思います。リピーターをふやすために各都道府県及びチームごとに記念植樹を企画したらどう かと思いますが、見解を伺います。

○大城勇全国高校総体推進課長　全国高等学校総合体育大会は、例年29競技に約6000を超える学校が参加をしております。約6000の学校を記念した記念植樹を行うことは、参加人員等の課題があると認識をしております。

　平成22年度全国高等学校総合体育大会、美ら島沖縄総体2010においては、高校生一人一役活動生徒実行委員会で手づくり記念品を制作して、 全参加選手へ配付するなど交流、思い出づくりの事業を予定しており、生徒同士の有形無形の交流に、将来リピーターとして再度沖縄を訪れることを期待したい と思っております。

○瑞慶覧功委員　これはぜひ、農林水産部でも苗畑とか、そういうものがありますし、 観光商工部も連携して、あるいはまた、植栽する場所は市町村とも連携を図れば不可能ではないと思います。リピーターにつなげるということは、また木の成長 するのを見に行くとか、そういうことで、やっぱり大事なことだと思いますので、ぜひもっと、もうちょっと前向きな検討をお願いしたいのですが。

○金武正八郎教育長　ただいまの瑞慶覧委員の提案につきましては、農林水産部のほう は一村一品でしたか、そういう運動もやって、また、植樹祭についても大分力を入れておりますので、そういうところで何か植樹が、連携がとれれば、私たちも いろんな形で少し連携をとって検討をしてみたいと思います。

○瑞慶覧功委員　よろしくお願いします。

　次に、障害を持つ高校生のボクシング競技。これは一般質問に関連してですけれども、私は、生徒の出場を後押しする取り組みを行ってきたかとい う質問と、出場を可能にするためどのような支援が必要かとの質問をしましたが、教育長の答弁は一括してこれまでの経過報告を述べ、結論はスポーツ当該連盟 の競技規則に基づいて行われており、その判断を尊重せざるを得ないとのお決まりの心ない無機質な答弁でありました。後で考えてみますと、私の質問に答えて いないことがわかりました。

　それで今取り上げますけれども、署名運動を取り組みましょうぐらいの前向きな答弁が本当は欲しかったのですけれども、この間、２週間ほど前に も島田紳助の番組でも、何か取り上げられていたようです。ちょっと私は見ておりませんけれども、やはり教育長、この件に関してもっと前向きにいただきたい なと。教育長はこの件に関してみずから話し合いの場には同席されたことはありますか。

○金武正八郎教育長　県教育委員会としましては、去る７月と11月の２度にわたりま して保護者、コーチと連盟役員との話し合いの場を設定いたしまして、共通理解を図るよう努めてまいりました。話し合いの場には保健体育課長、関係指導主事 等が参加して話し合いをして逐次報告を受けております。その場に私が参加はしておりません。

○瑞慶覧功委員　この問題は、やっぱり教育長が参加して、本当に申しわけないとか、激励するとか、そういうことが大事だと思うのですよ。この選手はまだ競技を続けているということを、この間のテレビの番組でもわかったのですけれども、その後の生徒への心のケアはしましたか。

○渡嘉敷道之保健体育課長　両親あるいはコーチと連盟の役員等、公認ドクター等々で の話し合いを持ちまして、ハンディを持ちながらたくましくボクシングに取り組む姿勢に関してはすばらしいと評価もしながら、ただ、やっぱり競技自体が相手 を殴る、殴りながらポイントを稼ぐ競技ですので、そういうハンディを持った厳しさというのも話をする中で、出場は厳しい状況であるという確認も両親のもと でなされております。

　そういうことも受けまして、県教育委員会としても何らかの形でのボクシングにかかわる方策はないかということでの話し合いも、今現在している ところであります。特にそういう生徒に対しては、指導者であるコーチあるいは父母の方々も、心のケアについては大変進めながら指導をしていると私たちのほ うも理解をしているところです。

○瑞慶覧功委員　私はやっぱり教育の基本は心だと思います。心の通った教育ができる かによって、そういったいじめの問題とか、また、子供たちの将来に夢と希望を抱かせることもできると思っています。ですから、教育長、これから心の通う有 機質な答弁を心がけていただきたいと思います。お願いして終わります。

○当銘勝雄委員長　奥平一夫委員。

○奥平一夫委員　それでは、質疑をしたいと思います。

　去る３月１日に高等学校の卒業式が行われました。やはり未来に希望を持って卒業された生徒たちが大部分だと思いますけれども、しかし、これか ら出てくる社会というのは非常に厳しい、就職戦線も物すごく厳しいという中で、彼らには学校教育で培った生きる力といいますか、それを持って、ぜひ頑張っ ていただきたいなとお願いをして、希望して質疑に入りたいと思います。

　まず、教育長、本県の学校教育の目標をどう認識していらっしゃるのか、お伺いしたいと思います。

○金武正八郎教育長　本県の教育の目標は３点ございまして、まず、みずから学ぶ意欲 を育て、学力の向上を目指すとともに、豊かな表現力と粘り強い幼児・児童・生徒を育成するという児童・生徒観でございます。２つ目は、平和で安らぎと活力 のある社会の形成者として郷土文化の継承発展に寄与し、国際化、情報化社会で活躍する心身ともに健全な県民を育成すると。３点目は、家庭、学校、地域社会 の相互連携のもとに時代の変化に対応し得る教育の方法を追求し、生涯学習社会を推進するというのが本県教育の大きな目標で、その上に創造性、国際性に富む 人材の育成と生涯学習の振興を目指しているところでございます。

○奥平一夫委員　昨今、教育界で言われていることは、粘り強い、生き抜く力を蓄えていくという教育力をよく話されますけれども、教育長が思っていらっしゃる生き抜く力、子供たちの生き抜く力というのはどういうことを想定しておっしゃっているのか、その辺少しお伺いしたいと思います。

○金武正八郎教育長　私は、自分の好きな言葉に千之というのがございます。千之とい うのは、非常にすばらしい有能な方が１回でできることも、私でも100回やればできるんだと。そして、さらに有能な方が10回でできることを、私でも 1000回やればできるのだという自己肯定感をしっかり持つ。自分もやればできるのだという心を持って、常に粘り強く自分が何でも取り組んでいくという姿 勢を持つ子が、私の考えているところでございます。

○奥平一夫委員　それでは、今の答弁をされた教育長の考え方をもとにして、進級規定についてちょっとお伺いしたいと思っています。

　2004年に進級規定の見直しがされました。この規定の見直しの背景と教育効果についてお伺いしたいと思います。

○金武正八郎教育長　平成３年、第14期中央教育審議会、新しい時代に対応する教育 の諸制度の改革についてという答申のほうから、学年制が硬直的に運用されているため、わずかな科目を落としただけでも留年を余儀なくされたり、他の学科や 学校へ変わることも困難となる。そういうことが契機になって、退学したり学習意欲を失い問題行動に走るという事例もあるので、文部科学省としてその進級規 定について弾力的に取り組む。例えば修業年限内に、一年一年ではなくて、３年の間に学校が定める卒業単位数を習得できる見込みがあれば進級規定などの弾力 化に努めるというのを、平成４年度にまた相次いで、学校不適応対策調査研究協力者会議報告がございました。

　それを受けまして本県でも、例えば進級規定を大幅に見直しまして、例えばある学年において単位認定、不認定の科目がある場合―１科目あって、 今までは全部原級留置でしたけれども、一律に原級留置の扱いをするのではなくて、修業年限内に卒業までに習得すべき単位数を習得できる見込みがあれば、で きるだけ弾力的に扱うように努めなさいという文部科学省初等中等教育局長の通知がございました。それを踏まえまして、平成14年に進級規定に関する内規の 状況を調査いたしまして、それを踏まえまして、平成15年４月に進級、卒業に関する内規の見直しについて通知をしたわけでございます。

○奥平一夫委員　平たく言えば、ハードルをすべてなくして３年までは進級できるシステムだと認識をしていいですか。

○金武正八郎教育長　そういうことではなくて、ここにもございますように、修業年限 内に学校が定める卒業単位数を習得できる見込みがあれば、進級規定を、進級を認定するなど弾力化に努めて、子供たちをしっかりサポートして、しっかり高等 学校は卒業させてくださいという趣旨であると認識をしております。

○奥平一夫委員　いや、ですから、余りこだわりたくはないのですけれども、結局バリアをもう取っ払ったとしか考えられないのですけれども、いかがですか。

○金武正八郎教育長　現在、高等学校は平成21年度で97.9％の中学校からの進学 率でございます。もうほとんどの生徒が高等学校に進学してまいります。そして、もう一つは、義務教育ではございませんけれども、もう国民的な教育機関とし てなっております。そういう中で、やはり子供たちにしっかりと、入学した子を育てていく、しっかりと卒業させるという取り組みは、やはり教育の中で大事な ことでありますし、入ってきた子は最後まで面倒を見て、しっかりと社会に出していくという考え方だと私は認識しております。

○奥平一夫委員　面倒を見て卒業させることは結構なことなんですけれども、要はここ で、この３年間の間に、この子供たちが何を学び、どういう形で生き抜く力をつけていくかということではないでしょうか。そういう意味で、この６年間、実施 をして６年間になりますけれども、では、そのメリットを少しお伺いしたいと思います。どういうメリットがあったか。

○金武正八郎教育長　その改正まで、平成14年度までは本県は中途退学率が全国最下 位でございました。大体2000名台を毎年出しておりました。それが現在1000名台になっております。中途退学者数も最後の平成14年度が1600名で したけれども、平成15年度以降は大体1000名台です。現在は、もう一番少なくて、前年度は900名です。こう、まず中途退学の数が毎年500名、改正 したことにより減っていると。それから、休学者も、例えば改正前の年は1621人でしたけれども、休学する生徒も1140人ということで、500名近くも 減っていると。退学も減っているけれども休学も減っていると。そういう形で子供たちがしっかりとサポートされていると私は認識をしております。

○奥平一夫委員　それでは、これをお聞きしたいと思います。中途退学という定義をちょっと教えてください。

○金武正八郎教育長　中途退学は、高校の３年間を何らかの理由で、やむを得ざる事情で学校をやめることを中途退学だと認識をしております。

○奥平一夫委員　数が減ったと言いますけれども、どれぐらい減ったのでしょうか。2004年度からと、それから、今年度でも結構ですけれども。

○金武正八郎教育長　単純計算ですけれども、平成13、14年度が約1700名、そ の前が、例えば平成元年度が2040名、平成３年度が2364名、平成４年度が2274名、平成５年度が1903名、平成13年度が1740名、平成14 年度が1640名で、内規を改正した年は1090名。そして、その後は大体1000名台となっていて、平成15年度、平成16年度、平成17年度、平成 18年度、平成19年度、平成20年度、平成21年度ですので3500名近くが、単純計算ですけれども中退をしないで進級したと認識をしております。

○奥平一夫委員　これはデメリットはあるのですか。皆さんの内規見直しによるデメリット。

○金武正八郎教育長　職員のほうからも、学校からもございます。やはり子供たちに安 易ではないかという御指摘もございます。これがデメリットというよりも、そういう御指摘があるということで承っております。しかし、子供たちにとって、や はり私たちが大事なことは、子供たちをしっかりと面倒を見て、高等学校だけは卒業させて社会に送り出していくということが基本ではないかなと思っておりま す。

○奥平一夫委員　中途退学者が減ったというお話をされていました。ちょうど時期を大体ほぼ同じぐらいにしてですか、高等学校生徒就学支援センターというものがありますね。その高等学校生徒就学支援センターの、まず移動状況をちょっと教えてください。

○金武正八郎教育長　高等学校生徒就学支援センターを同じ時期に設立いたしました。 それは、主な目的は休学者、休校者、不登校の生徒、それで退学を考えている生徒たちを転学で受け入れ、それぞれの生徒に合った学校や進路を見つけさせるた めの体験入学や、再度就学するための支援、カウンセリングを行い、生徒の就学機会を拡大するということです。

　平たく言えば、つまり、学校の中にはいろんな子供たちがいて―不登校、心を病んでいる子、単位を習得できなくて困っている子、もうやめようと 思っている子、そういう子供たちにやめることよりも、まずは高等学校生徒就学支援センターに行って、まず一回考えてくださいと。そこで考えて、そこでカウ ンセリングをする中で、もう一度もとの学校に戻るか、そういう形で支援していこうというのが本支援センターでございます。

　その数字が、平成15年度には185名の生徒が高等学校生徒就学支援センターのほうに入ってきております。そして、その中でいろんなサポート をしながら転学、紹介による移動、ほかの学校に移動する。つまり、やめようとした子が、ここに来てカウンセリングを受けたことによって、58名の生徒がま た学校に戻っていると―自分の学校にです。また、もう一つは再受験をしている。もう一回やり直すということ。それから、あとの94名が就職をしているとい うことで、そういう形でサポートをしております。平成16年度は244名が入ってきております。平成17年度は81名が入ってきております。平成18年度 は156名、平成19年度は239名、平成20年度は224名ということで、数字はそういう転入生になっております。

○奥平一夫委員　この高等学校生徒就学支援センターへ転入した子というのは、結局、在籍していた学校からは抹消されるわけですか。どういう存在になりますか。

○金武正八郎教育長　高等学校生徒就学支援センターは、泊高等学校の通信制課程の中 に設置をしております。ですから、ある普通科高等学校で退学をしたいと、もう退学するという子を学級担任がいろいろ、まずは冷静期間、考える期間を置きな さいという形で、Ａという学校から泊高等学校の通信制に転学をします―転校です、簡単に言えば。転学をして、そこでいろいろカウンセリングをして、またほ かの学校に転学をするというシステムでございます。

○奥平一夫委員　僕は高等学校生徒就学支援センターの存在を否定しているわけではあ りません。非常にいいことだと思いますけれども、皆さんが余りにも、中途退学あるいは中途退学率にこだわる余りに、こういう支援センターをつくりながら分 母を減らしているのではないですか。この子たち、本当はこれだけの生徒たちが本来ならばいて、そこで一生懸命学業を全うしていくことが非常に大事な話なん だと思うのですけれども、皆さんは分母減らしに一生懸命になっている気がして、余りにもしようがないのです。

　だから、これは形式ではなくて、もっと子供たちを真剣に、本当に、きちんと３年間、この学業にしっかり頑張らせて卒業させていくということ が、むしろ大事ではないかなと思います。もちろん高等学校生徒就学支援センターを否定しているわけではありません。非常に大事です。こういう不登校の生徒 を受けとめて、しっかり教育してあげる、それで現場へ戻していくという考え方は非常にいいと思いますけれども、ただ、余りにも中途退学率を減らしたと非常 に声高に話をされているものですから、私はちょっとこの辺が余りにもおかしいのではないかと。分母減らしではないかと非常に思っているのですが、そういう 考え方について教育長、どう思われますか。

○金武正八郎教育長　効果の面でという形でお話がありましたので、お答えしたまでで ございますけれども、基本的には一人一人の子供たちをしっかりとケアして、しっかりと力をつけて、しっかりと高等学校を卒業させるというのが大きなねらい でございます。特に、これから授業料も無償化になります。無償化になって、全生徒が希望すれば入れるような高等学校になります。それから、今、お話があり ますように、非常に仕事がない不況の中、就学が困難な生徒が非常にふえてまいります。そういう中で子供たちが学ぶ環境の中で、ちょっとくじけたり、ちょっ と授業でしくじったりする生徒がいて、そういう子供たちを勇気づける意味で、僕はこの進級規定は、そして高等学校生徒就学支援センターは大きな役割を果た していると思います。

　そういう意味で、数字は結果として退学が減った、そういうことでございますけれども、まず大きなことは、基本的には１単位でも、過去は私もこ れはわかりますが、各学校では１単位落としただけで１年間、進級できないような条項があります。今は97.9％の子供たちが高等学校に入ってくるわけで す。この子供たちが必ず、もっと柔軟に考えなさいという学校が来ています。学力が高い子、普通の子がいますので、それぞれの嫌いなところをやるべきだとい うことで文部科学省も言っています。

　そういう中で、やはり必ず、今までは私たちは１年、２年、３年という学年という概念がありましたけれども、これからはそういう概念も取っ払っ て、１年から３年までプールにして、自分たちで単位を取って、74単位取れば卒業できるというシステムを考えてくださいという文部科学省の提案でございま す。ですから、いろんな形をとって子供たちをケアしていくということが、これからの高等学校教育に求められていることだと私は思っております。

○奥平一夫委員　私は、本当にハードルのない学校生活というのは、非常にナンセンスだと思っているのですよ。

　では、話を変えます。単位履修についてちょっとお伺いしたいのですけれども、平成20年度、平成21年度の単位を修得できなかった生徒数はどれくらいですか。

○諸見里明県立学校教育課長　本県の県立高等学校における単位履修生は、平成17年度が６人、平成18年度が20人、平成19年度が40人、平成20年度が53人となっております。平成21年度は、まだちょっと掌握していないです。

○奥平一夫委員　それでは、単位の未履修、一番多い生徒というのは何単位ぐらい持っていますか、多い生徒で。

○金武正八郎教育長　未履修は留年になります。履修をした生徒しか進級できません。 つまり、学校には修得と履修がございまして、履修というのは学校によって決まった時間数、学校に来た時間数、例えば３分の２とか、定時であれば２分の１と か、そういう時間数を来た生徒を履修した生徒と認定をしております。単位を修得したものは修得者という形で分かれて、未履修者というのは、授業時数が満た ないのは、基本的には留年でございます。

○奥平一夫委員　いわゆる単位を落として、たくさん持ち上がってきます。たくさん持 ち上がってきます。それで、いよいよ卒業になるときに単位を履修できなくて、そういう生徒の中で一番たくさんそういう単位保留、いわゆる未履修単位を持っ ている生徒は何単位ぐらいそれを持っているのでしょうか。一番多いのは何単位ぐらい持っているのでしょうかという意味なんです。

○金武正八郎教育長　具体的な数字はちょっと持っておりませんけれども、１年間で大 体１年生で30単位、２年生で30単位ございますので、１年を全部落としたら30単位、２年で全部落としたら60単位という形で、一番多いのは60単位を 持ち込んでいく人もいるかもしれませんけれども、しかし、こういうことは基本的にないと思います。

　まず、制度として私たちは、１年生でまず最終的に落とした生徒は、２年生のときに夏休み、そして学期に１回ずつ追試をする形で先生方がケアを しています。ですから、先生方はその自分の単位保留を出した生徒をしっかりと２年生に上がっても課題を与えて、ここはこうしなさいという形で１学期にテス トをします。夏休みにもやります。先生方の中には夏休みに課外講座をやっていただいて、指導して、また２学期にやる、そして３学期にやるという形で、しっ かりと３度やります。ですから、そこで３度もそういうことをやる生徒は、よほど何かの事情がある生徒だと思うので、数もそう多くはないと私は思っておりま す。

○奥平一夫委員　これは後でちょっとお話ししようと思ったのですけれども、では、それは、例えばそういう単位保留の生徒を呼んで補習をしたり、試験をしたりという、こういうことが現場の先生方の多忙感につながっているとは考えませんか。

○金武正八郎教育長　私たち教師の大きな生きがいと役目は、子供たちがしっかりと社 会に出て活躍することでございます。ですから、子供たちが一生懸命、自分たちが苦労して社会に出て、後で、先生あのときありがとうと言われたときに、教員 の冥利に尽きますので、やっぱりそういうことをやる教師が私は大事だし、そういうことを本県は、これは日本全国より沖縄県の高等学校の先生方はしっかりと これをやっているということで、私は誇りに思っています。

○奥平一夫委員　このいわゆる見直しによって、子供の学習態度が悪化したというお話は聞きませんか。

○金武正八郎教育長　そういうことは大変私は残念なことだと思います。やっぱり先生 方がこれだけ子供たちのことを一生懸命やっているのだから、子供たちはしっかりこたえてほしいと私は思っています。子供たちに、そういう進級期であっても 毅然とした態度で粘り強く学問を説く、人生の道を説く、そういうことを、私たち教師は一つずつ粘り強くやっていくことが、私は大事だと思っています。

○奥平一夫委員　それでは、ちなみに、単位履修生となった生徒は、平成20年度、平成21年度、何名でしょうか。

○金武正八郎教育長　休憩をお願いします。

○当銘勝男委員長　休憩いたします。

（休憩中に、金武教育長から質疑の内容の確認があった。）

　奥平一夫委員。

○奥平一夫委員　ですから、今の単位履修生は何名なのかということを、ひとつお伺いしたいと思います。

○諸見里明県立学校教育課長　単位履修生は平成17年度が６人、平成18年度が20人、平成19年度が40人、平成20年度が53人となっております。

○奥平一夫委員　履修費は１単位当たりお幾らですか。

○諸見里明県立学校教育課長　１単位当たり3960円となっております。

○奥平一夫委員　では、平成20年度はトータル幾らになりますか。

○諸見里明県立学校教育課長　平成20年度は53人となっておりますけれども、その53人が何単位持っているかは掌握していないものですから、総額は掌握していないです。

○奥平一夫委員　それでは、卒業未認定者、平成19年度、平成20年度、今度平成21年度、何名でしょうか。

○諸見里明県立学校教育課長　卒業未認定者は、平成19年度が55人、平成20年度が86人となっております。平成21年度は今、集計中でございます。来月ぐらいにはっきりすると思います。

○奥平一夫委員　教育長、さっきの話になりますけれども、僕は、この高校３年という のは非常に大事な時期だと思うのです。そこで、教育長はトータルでというお話なんですけれども、僕らは一段一段上っていく、そういうハードルを超えていく 努力をすることが生きる力になると思うのです。そういう意味で、教育の目標として粘り強いとか、あるいはみずから学ぶ意欲というのを私はなくしていると思 うのです、このあり方は。

　ですから、別にすべてなくせという意味ではなくて、この学校の現状に合って、そごを修正しながら、学校に合った規定にしていくことが非常に大 事だと思うのです。今のままいきますと、本当に何がこういう教育として効果があるのかというのは、僕は非常に疑問です。そういう意味で教育長、この辺はも う少し各学校の実情に合わせて、見直しをしていくということはできませんでしょうか。

○金武正八郎教育長　奥平委員がお話ししている件も私もよく存じております。学校においても、やっぱりそういう子供たちについて先生方が課題であるということのアンケートもございましたので、しっかりと受けとめたい。

　私としては、要するに、もう少しいろんな最近の社会状況です。例えば進級、子供たちを今そういう形でハードルをしっかり厳しくやることも、も ちろん日ごろ私たちは厳しくやっております。そういうことで、この進級規定を今見直した場合に、もとに戻した場合に、幾つかの課題があるのです。生徒の身 分や権利の問題もございます。本当に今、高等学校を卒業できない子は仕事がないのです。私も定時制のクラスを持っているときに、中学校から来た定時制の子 供たちが、定時制にいながらアルバイトもできないのです。中学校卒業というのは何か課題のある子として、ガソリンスタンドでもほかのところでも雇ってくれ ないのです。保証人がいないとだめなんです。高等学校を出ないと、今、一人前として働けない世の中でございます。そういうことも１つございます。

　それから、生徒指導の問題で、やはり何らかの形で子供たちは非常に多感な時代です。家庭環境もいろんな家庭環境を背負っております。ですか ら、そういう背負っている中で、悪戦苦闘しながら学ぶことも悩みながらやっています。そういうときに、やはり単位保留を取って１年留年することによって、 中途退学につながったり、休学につながって不登校になったりします。

　それから、３点目はやっぱり学力保障です。学習保障です。入ってきた子供たちはしっかりと、外に出さないでうちで育てて外に出すという考え方も大事だと思います。

　それから、４点目は高等学校教育のあり方です。本当に多様化しています。全国の進学率は97.9％です。やはり柔軟化、個性化も考えなくてはいけません。高等学校授業料もまた無償化になります。

　だから、そういう中学生がそのまま来るわけです。中学校は今履修制なんです。単位修得制ではないのです。高等学校は今、修得制です。だから、 履修制が今、中学校から高等学校に押し寄せてきているわけです。そういう状況も踏まえながら、そして新しい学習指導要領も、そういう子供たちには小学校、 中学校のことを高等学校でもう一度教えていいよと、そういう教育課程を組んで、掛け算から教えてもいいんだよ、科目を設けてもいいんだよという柔軟化をし ております。そういういろんなことを含めまして、やはりもう少しこの制度をしっかりと検討していく必要があるなと思っております。

○奥平一夫委員　非常に残念ですけれども、これは教師の側からしてみても、本当にこ ういう生徒が、本当に授業ももう成立しないような、ほとんど授業を受けない、寝ている、私も現場を確認しましたけれども、こういう状態で先生方が一生懸命 教え込んでも、そういう意味ではもうモチベーションも上がりません。ですから、僕は、各学校の実情に合わせて、柔軟にこの見直し規定の問題を考えたほうが いいのではないかと話しているわけです。

　ちょっと時間がありませんので、別のことを質疑します。

　精神疾患による休職者の５年間の推移とその総数。私は質疑を出してありますけれども、経済的な損失はどれぐらいかということをお聞かせください。

○諸見里明県立学校教育課長　本県の教職員の精神性疾患による病気休職者数は、平成16年度が94人、平成17年度が119人、平成18年度150人、平成19年度153人、平成20年度156人となっております。

○奥平一夫委員　経済的損失。

○諸見里明県立学校教育課長　病気休職者の代替補充教員の任用にかかる給与費ですけれども、平成18年度が約7300万円、平成19年度が8600万円、平成20年度7900万円、３年間の合計で２億3800万円となっております。

○奥平一夫委員　膨大な経済的損失と、やはり人材を生かせないという非常に残念な結果なんですね。だから、そういう意味では教育長、これはしっかり取り組んでいかなくてはならないと僕は思うのです。

　そういう意味で質疑いたしますけれども、心身の健康の保持・増進は、職員が自分らしく生き、そして職責を全うするための最も基本的な条件であると考えますけれども、教育長はどういう御認識でしょうか。

○金武正八郎教育長　職員が明るく、元気で、意欲を持って仕事をすることが大事であります。そういうことが子供たちの教育につながってくると思いますので、職場において、明るい、何でも話せる、みんなで支え合うような職場づくりは大事なことだと考えております。

○奥平一夫委員　これは、教育長の仕事としてしっかり取り組んでいくと考えてよろしいですか。

○金武正八郎教育長　私は、職員がしっかりと働ける環境を整えることが大事だと思っ ています。ですから、小学校、中学校、高等学校の校長会でも定時退庁を目指しなさいと。しっかりと５時には帰って、自分のいろんな趣味を持って、地域の活 動もして、その中でいろんなことを培って、子供たちにいろいろ還元していくことも大事だと常に呼びかけております。そして、もう一つは、各学校において多 忙化の検討委員会を設置していただいて、しっかりと校務分掌の見直し、そしてみんなで年次休暇をとりやすい環境がとれるように、しっかりとみんなで支え合 う職場づくりをしていただきたいと声をかけておりますけれども、声かけだけではなくて、また実際に動けるように、これからいろんな形で取り組んでまいりた いと思っております。

○奥平一夫委員　知事部局から出ております沖縄県職員安全衛生管理概要というものがあります。これは教育庁にはありますか。

○武内正幸福利課長　教育庁職員を対象としまして、平成21年３月に沖縄県教育庁本 庁職員の心の健康づくり計画を策定しております。また、県立学校職員についても平成22年３月に沖縄県立学校職員心の健康づくり計画を策定したところでご ざいます。知事部局と違いまして大変申しわけないのですが、当該計画においてデータの掲載が公表されていないということがございますが、これは早急に取り 組んで公表してまいりたいと考えております。

○奥平一夫委員　ぜひよろしくお願いしたいと思います。大変大事なことだと思いますので、教育長、ぜひお願いしたいと思います。

　次に、小・中学校の事務職員の臨時的任用職員配置について伺います。

　特に2002年から、ずっとこの間、臨時的任用事務職の配置の比重が多くなってきています。特に僻地・離島地域はどうなっていますでしょうか。

○上原敏彦義務教育課長　小・中学校事務職員の定数内臨時的任用職員につきまして は、平成19年度が国頭地区12名、中頭地区５名、那覇地区８名、島尻地区１名、宮古地区13名、八重山地区13名となっております。平成20年度は国頭 地区12名、中頭地区10名、那覇地区９名、島尻地区６名、宮古地区12名、八重山地区15名となっております。それから、平成21年度は国頭地区11 名、中頭地区９名、那覇地区11名、島尻地区４名、宮古地区13名、八重山地区19名となっております。

○奥平一夫委員　ちなみに、平成19年度、平成20年度、平成21年度、これは割合で教えていただけますか。割合でないとちょっと比較できそうもないです。

○上原敏彦義務教育課長　平成19年度が国頭地区が16.9％です。中頭地区は4.6％です。那覇地区は8.9％です。島尻地区は1.6％です。宮古地区は37.1％です。八重山地区は33.3％です。

　それから、平成20年度が国頭地区16.9％です。中頭地区が9.2％です。那覇地区が10％です。島尻地区は9.7％です。宮古地区は34.3％です。八重山地区は38.5％です。

○奥平一夫委員　つまり、僻地・離島にかなりこの臨時的任用職員を配置している、そ の割合がすごく大きいということです。これはずっとこの間、そういう傾向です。教育長、これは改善すべきではないですか。僕は2008年にもそういうこと を言ったのですけれども、全然改善されていません。改善できますか。

○金武正八郎教育長　離島地区にこういう補充が多いということは、私も大変気になる ところでございます。しかし、本県は40％近くが僻地・離島でございまして、特に宮古地区、八重山地区は生徒が１人とか２人とかしかいなくて、転校になっ て学校が過疎でなくなったりするときがあるのです。そのときに１人が転校しただけで、職員が３名全部動くということもございまして、やむなくそういう措置 をしている状況がございます。やはり、本来ならば正式な職員を入れてやるべきですけれども、そういう事情もありまして、そういう形になっているものと理解 をしております。でも、しかし、大事なことは、教育はやっぱり人ですので、そういう努力はしてまいりたいと思います。

○奥平一夫委員　いずれにしても臨時的任用職員が相当ふえてきている。そのことをぜひ注視しながら改善していければと思っております。

○当銘勝雄委員長　平良昭一委員。

○平良昭一委員　あと２人ですからテンポよくいきましょう。

　まず、就職活動支援事業についてですけれども、キャリアサポーターの導入はいつから行われて、その実績はいかがなものでしょうか。

○諸見里明県立学校教育課長　キャリアサポーター配置事業は平成20年度から実施しておりまして、平成22年度まで３年間の予定です。

○平良昭一委員　その実績を教えてもらいたい。

○諸見里明県立学校教育課長　平成20年度後半の世界同時不況、特に県内求人数が前 年同期に比べて20％も減という厳しい雇用状況の中におきまして、平成21年３月、県立高等学校卒業生の就職内定率は80％台を維持していると。昨年同期 よりは3.0ポイント下回るのですけれども、そういう成果もキャリアサポーターを活用した成果だと思っております。

　それから、配置した学校と非配置した学校の差も、配置した学校は、就職内定率は軒並みダウンはしているのですけれども、このダウン率は、例え ば配置した27校は前年同期を1.7ポイントしか下回っていないのですけれども、非配置校というのは8.0ポイントも下回っている状況であります。これも 一つの成果だと思っております。

○平良昭一委員　そうすると、これは全校に配置していないのですか。

○諸見里明県立学校教育課長　平成20年度はキャリアサポーターは27校で24人の配置となっております。あとは、ジョブサポーターでことしからカバーしている形になっております。

○平良昭一委員　なぜ全校ではないのでしょうか。

○諸見里明県立学校教育課長　これも全校につけたいのですけれども、予算の関係がありまして、それでやっております。

○平良昭一委員　これは各学校の要望があったからということですか。

○金武正八郎教育長　ジョブサポートティーチャーとキャリアサポーターは、学校の ニーズに応じて配置をしております。まず、学校においては進学を主体にする学校もございますし、就職を主体にする学校もございます。両方を主体にする学校 もございますので、やはりキャリアサポーターは就職にも進学にも、そういう子たちの対応をできるように学校に配置をしていますし、ジョブサポーターは仕事 ―つまり職業をまず割と力を入れている学校のほうに配置をしております。そういう形で学校のニーズにおいて使い分けをしているところでございます。

○平良昭一委員　予算がないからという話もありましたよ。そうであればこれはおかしいですよ。今、大変苦しい就職の時期ですよ。それを予算がないからということだけで済ませてもいいものですか。

○金武正八郎教育長　予算がないというのは、ちょっと失言だったと思いますけれども、そういうことではなくて、予算がなくて、私たちは限られた予算の中で、しっかりと効果のあるジョブサポーター、キャリアサポーターを、人数を選定して配置しているつもりでございます。

○平良昭一委員　これは今、高校生が卒業して就職がないというのは、もうわかっていますよ。こういうのは当然要求すべきですよ、教育委員会の見解として。今の時期にはそういうものが絶対必要ですよと知事部局に言うべきですよ。その辺どうですか。

○金武正八郎教育長　委員がおっしゃるとおり、今、就職は大変厳しゅうございます。 そのために私たちは12月から各地区を全部回りました。各地区でＰＴＡ会長、学校長、そして関係者を全部集めまして、とにかく今、危機的状況だということ を強く申し上げまして、そして、各学校で必ず臨時の集会を持っていただきたいと。

　つまり、こういう厳しい状況なんですよと。ですからＰＴＡの中で、口ききで仕事がもしありましたら、学校に情報を提供していただきたいという ことをやっています。こういう形を美里工業高等学校、真和志高等学校、そういうところでいろんな形で商工会に行って、商工会で名刺を配ってやったり、いろ んな形で、今、各学校は取り組んでおります。そういう形で見えないところ、求人票に出ないところを足で、そして汗をかきながら現場は頑張っていると私は認 識をしております。

○平良昭一委員　もう苦しい時期には、ぜひもう汗をかいて頑張ってもらわないといけ ませんので。移りますけれども、続いて、全国高等学校ＰＴＡ連合会大会沖縄大会についてお伺いしますけれども、全国大会が昨年行われましたけれども、赤字 が750万円、950万円とも言われておりますけれども、原因の検証はどうなされましたか。

○金武正八郎教育長　全国高等学校ＰＴＡ連合会大会沖縄大会につきまして、赤字が出たことは聞いております。その報告の中では、やはり経済的な不況、この不況があったということと、インフルエンザの流行等不測の事態が起きて、そういう結果になったという報告を伺っております。

○平良昭一委員　景気の後退、インフルエンザの影響というのは不測の事態ではないですよ。それが決まる前の話ですよ、これは。それが理由だと本当に思っていますか。

○金武正八郎教育長　そう報告を受けております。

○平良昭一委員　それでは、教育長はどういう意見を持っていますか。この問題に関しては全くノータッチですか。

○金武正八郎教育長　この件につきましては、今、県の高等学校ＰＴＡ連合会のほう は、そういう集会を持って説明会を開いております。先日も持っておりますし、あの場で理解がまだ得られなかったということで、また３月中にももう一度そう いう説明会を開いて理解を求めていくということですので、私としては、やっぱりそういう理由があって、会の中でそういう説明をしていくわけですから、見 守っていきたいなと思っております。

○平良昭一委員　では、実際750万円と言われています。950万円とも言われています。実際、その数字はまだつかんでいないのですか。

○石垣安重生涯学習振興課長　750万円という数字を確認しております。

○平良昭一委員　この赤字750万円というのは、原因は本当に景気後退、インフルエンザの影響だということだけで済ませていいですか、これまでの流れからして。聞いているはずですから。説明会はだれか参加しているはずですけれども。

○石垣安重生涯学習振興課長　赤字については、今、委員のおっしゃるとおり、経済不況、あるいはまた急遽出ました新型インフルエンザ、そういった予測不可能な事態で発生したと聞いております。

○平良昭一委員　予測不可能ではないですよ。この新型インフルエンザと景気後退はもう一年も前に始まっています。これは理由にならないですよ。だったら、これはだれが見積もりしたのですか。どこの業者が事業をやったのですか。

○石垣安重生涯学習振興課長　事業につきましては、沖縄県高等学校ＰＴＡ連合会の事務局のほうで、見積もりと計画とを実施したものと聞いております。

○平良昭一委員　ということは、沖縄県の高等学校ＰＴＡ連合会が全責任を負わないといけないということですよ。要するに、見積もりが甘かったということにはならないですか。

○石垣安重生涯学習振興課長　いろいろ計画等について、事務局のほうで計画と参加人員、そしてまた出費等、いろいろ計画をして、そういう予算を立てたと聞いております。

○平良昭一委員　この件で２月５日に各ＰＴＡ会長、そして校長に、その赤字補てんの 納入の件について通知が行っているのですよ。その中では800万円の赤字があって、全国大会の赤字の補てんが500万円、そして、どこから出てきたかわか らないかりゆしウエアの補てんが300万円という通知が各学校へ行っているのですよ。その辺は把握しておりますか。

○石垣安重生涯学習振興課長　学校に行った文書等については認識をしております。

○平良昭一委員　この件に関してどう思いますか。

○石垣安重生涯学習振興課長　これは、沖縄県高等学校ＰＴＡ連合会のほうから各学校に現在の状況を周知、通知した文書と理解しております。

○平良昭一委員　このかりゆしウエアの問題、これは、この大会の当初の事業計画の中に入っていましたか。

○石垣安重生涯学習振興課長　当初にはなかったかと聞いております。

○平良昭一委員　ないものが、何でこれを補てんするための通知が学校に行くのですか。

○石垣安重生涯学習振興課長　かりゆしウエアにつきましては、平成21年２月に開催 されました全国高等学校ＰＴＡ連合会の会長会議で、開催時期が夏場ということで、クールビズの一環として、かりゆしウエアの着用の提案があり、沖縄大会実 行委員会のほうで協議し、参加者へのサービスとして制作を決定したと聞いております。

○平良昭一委員　当初の事業の中にはないのですよ。なのにこれが出せるわけですか。

　事業計画がないものに対しての赤字を、なぜ学校のＰＴＡ会費の中から捻出しないといけないのですか。その辺を聞いているのですよ。

○石垣安重生涯学習振興課長　これはあくまでも沖縄県高等学校ＰＴＡ連合会の内部のことですので、私のほうとしては、内容については承知しておりません。

○平良昭一委員　県はこの大会に補助金を出していますか。

○石垣安重生涯学習振興課長　はい、補助金を出しております。

○平良昭一委員　補助金を出している大会にそういう不明な点があっていいのですか。全く関係ないという立場ではないでしょう。

○石垣安重生涯学習振興課長　先ほどのかりゆしウエアの件なんですけれども、かりゆしウエアにつきましては、あくまでも事務局のほうで計画したものであり、あくまでもその赤字分については、保護者に負担を求めていないと聞いております。

○金武正八郎教育長　委員のおっしゃる公文は平成22年２月５日付の文書だと思われ ます。この文書は聞くところによると、一応撤回をしたということですけれども、その文書でも２つの情報が入っているのです。高等学校ＰＴＡ連合会九州地区 大会の徴収金でお金を徴収しますよと。つまり、これから２年後ですか、平成23年度に九州大会がございまして、その九州大会の徴収金として150円取りま すよということですけれども、その赤字とかりゆしウエアについては、徴収はしないと聞いております。ですから、この文書自体も少し誤解があったということ で撤回をしております。

○平良昭一委員　これが出ているから県は騒いだのですよ。そうですよ。であれば、そ れなりの処理はしないといけないわけですよ。教育長はそのトップにいるわけですから、当然そういう指導をしていかないといけないわけですよ。一般質問のと きにも言いましたよ。それから何も調査していないということですか。

○金武正八郎教育長　一つ一つ申し上げますけれども、この件については赤字とかりゆ しウエアについては事務局のほうで処理するということで、具体的なものについては、今、了解を得るためにＰＴＡの各会をまとめて説明会をして、そこで理解 を得るということでございます。そして、その徴収金というのが、平成23年度に行われる九州地区の高等学校ＰＴＡ大会の運営費として150円、平成22年 度も、それから平成23年度も徴収しますよということが載って、これで赤字も取るのかという誤解があったと認識をしております。ＰＴＡがこういう形で、 今、いろんな形でやっていることについて、私たち教育委員会もいろんな形で聴取をしたり、対応について、今、話し合いを進めているところでございます。

○平良昭一委員　これは最初に戻って、このかりゆしウエアはどういう経緯の中でつくったかも調査しないといけないですよ。この辺どうですか。

　これは大会の一環ですよ。一環でやっているのですよ。

○金武正八郎教育長　かりゆしウエアにつきましては、先ほど生涯学習振興課長からも 御説明がありましたように、平成21年２月に開催された全国高等学校ＰＴＡ連合会会長会で、夏場の開催ということから、クールビズの一環として、かりゆし ウエアの着用の提案がありました。それを受けまして沖縄県の大会の実行委員会で協議をして、参加者へのサービスとして、それを受けまして制作を決定したと いう形で、その期間の中で、通して決定をしたと認識しています。

○平良昭一委員　では、この赤字はだれが責任を持つのですか。

○金武正八郎教育長　かりゆしウエアの件につきましては、約200万円ほどかりゆしウエアの売れ残りがあったという報告を受けております。かりゆしウエアの分につきましては、三役で責任を持って売買をして対応すると聞いております。

○平良昭一委員　全国の理事会で決めて、何で沖縄県の三役だけが責任を負わないといけないのでしょうか。

　そこで、また、これまでの話を撤回して三役で持つということは、何かがあるということも疑わざるを得ないですよ。どの業者がやったのですか。皆様方ここまで調べないといけません。どうでしょうか。

○金武正八郎教育長　ですから、今の三役で持つという件も含めて、そして赤字の対応 の方法につきましても、そして九州地区大会についても、徴収金についても、今、説明会を持って了解を得るという形で動いております。今回もいろいろ議論が ありまして、まとまりませんでしたけれども、３月中にもまたもう一度、そういう皆さんに説明会を持って理解を得ていくと。その中でどういう対応をしていく かということを、また検討しているということでございますので、やっぱり私たちもＰＴＡにかかわっておりますので、そういう形で見守って適切に対応してい きたいと思っています。

○平良昭一委員　ほかの赤字については、沖縄県高等学校安全振興会から借り入れをするという話もありますけれども、その辺どうでしょうか。

○金武正八郎教育長　それにつきましても、今、提案をして、いろいろ議論をしている最中と聞いております。まだ決定とか、そういうことではないと今伺っております。

○平良昭一委員　自分たちの中で解決しようと、赤字を補てんしようと一生懸命取り組むのはいいと思いますけれども、当然その分、活動がおろそかになりますよ。平成23年度には九州大会も沖縄であるわけですから、それに対しての影響は懸念されませんか。

○金武正八郎教育長　教育委員会としましては、ＰＴＡというのは、学校で子供たちの 健全育成、そして学校を支援する立場の団体でありますので、やはりそこがしっかりと話し合いを持って、ぜひ平成23年度、九州からＰＴＡがいらっしゃいま すので、いい形で迎えてほしいと思いますので、ぜひ説明会でしっかりと説明をして、みんなの理解を得て大会を迎えてほしいなと思っております。

○平良昭一委員　これはもう役員体制も、もう一度しっかり指導をしていかないといけませんよ。２年前に全員一応辞任したのですよ。新しくなってそういう形に変わって、そしてまた２年後にはこういう失態があるということは、これは監督責任もありますよ。それはいかがですか。

○金武正八郎教育長　本会議の中でも答弁しましたけれども、社会教育団体については法的にはいろんな縛りがございまして、指導助言はできない形にはなっております。また、向こうから求めてこられたときにやるということでございます。

　私たちはいろんな形で補助金を出していますので、それがしっかりと使われているかどうかは、私たちもその使い道等をしっかり把握していく必要 がございますので、ＰＴＡというのは学校教育を支えるものですから、しっかりと頑張っていただくように、私たちも何らかの形でこの件がおさまるよう支援を してまいりたいと思っています。

○平良昭一委員　この問題の最後ですけれども、先ほどちょっと聞くのを忘れたのですけれども、もし沖縄県高等学校安全振興会からの支出ができるとするならば、これは可能性としてあるのですか。

○金武正八郎教育長　それにつきましても、今いろんな形で、いろいろなところでチェックをしているところでございます。ですので、それも説明会、全部の理事会等でしっかりと手続を踏まれてなされるものと思っております。結論として、まだはっきりはわかりません。

○平良昭一委員　これは目的外支出だと認識しておりますけれども、この辺は成り行きを見てみたいと思います。

　続いて、中高一貫教育についてお伺いしますけれども、連携型の中高一貫教育について伊良部、久米島高等学校、本部高等学校が取り組んでいるようですけれども高等学校、どのような取り組みを行ってきたのか。そして、その成果はどうだったかということをお聞かせ願います。

○諸見里明県立学校教育課長　中高一貫教育につきましては、中学校と高等学校の連携 強化を図り、計画的、継続的な指導のもとで安心して学べる豊かな学校生活の実現を図ることを目指しております。特に成果としましては、中学校、高等学校職 員による乗り入れ授業や合同の行事、合同研修会の実施を通して中高相互の理解が深まり、高等学校入学後の生徒理解が向上し、生徒が豊かな学校生活を送るた めの基盤づくりができたこと。それから、中高合同の研究事業による交流を通して入学後の強化指導で対応しやすくなったこと。それから、簡便な入学試験等で 自己のアピールやプレゼンテーションを行っていることです。それから、６カ年という長い期間にわたって生徒にかかわっていけるメリットを生かして、生徒の 個性の伸長や自己実現を達成していく能力、態度の育成に取り組んでいるところであります。

○平良昭一委員　この連携校からの入学率は何％ですか。それぞれの学校。

○諸見里明県立学校教育課長　平成20年度になりますけれども、久米島高等学校が74％、本部高等学校が43％、伊良部高等学校で60％の状況となっております。

○平良昭一委員　それぞれの学校に対する人的な配置、そして予算措置等はどうなっていますか。

○諸見里明県立学校教育課長　本部高等学校の例ですけれども、本部高等学校では加配 措置として中高一貫の加配、中退防止加配、ジョブサポーター、専任カウンセラー、スクールカウンセラー、先進校への訪問派遣事業等々もやっております。そ れから、２クラス規模の普通科ではございますけれども、３つのコースを設置して、生徒の実態に応じたきめ細かな指導を行っているところです。

○平良昭一委員　本部高等学校の例を挙げてもらいましたが、やりやすくなりました。

　そうであれば、なぜ入学率が43％なんですか。これだけ乗り入れ授業とか合同研修会もやっていながら。

○金武正八郎教育長　本部高等学校の定員は120名でございます。連携型の５中学の ３学年在籍する生徒数は136人でございます。ですから、北部地区には北部農林高等学校、それから名護商工高等学校がございます。それから名護高等学校も ございます。それから北山高等学校も近くにございますので、そういう形で生徒たちが自分の個性や適性に応じた選択をしているものですから、本部高等学校に 残るのが少なくなっていると認識をしております。

○平良昭一委員　そうであれば、入学率は何％と設定していましたか。

○金武正八郎教育長　定員につきましては、その年度の中学生の志望状況を予測して定員を打っておりますので、その予測どおり来たかどうかの差ではないかなと思っております。

○平良昭一委員　そういうことを聞いているのではなくて、恐らく何％ということを設定しているでしょう。

○金武正八郎教育長　高等学校の定員は、その年度に来ると。つまり、これだけの人数がいると。80人だったら80人、120人だったら120人来ると定員を打っております。しかし、本部高等学校の場合は２クラス、80人です。80人で、今３展開をしていると認識をしております。

　連携型は全員が来るという前提で定員は打っております。

○平良昭一委員　では、そういう指定をしておいて何ら支援策は講じていないのですよ。その辺どうですか。

○金武正八郎教育長　県教育委員会としましては、前回の文教厚生委員会、一番最初の 文教厚生委員会での審査を受けまして、いろんな形で学校と協議をしております。平成21年度は、さっき県立学校教育課長からございましたように、中高一貫 加配、中退防止加配、ジョブサポーター、専任カウンセラー、スクールカウンセラーで５名を他の学校よりも多く加配をして支援をしております。

　それから、現在、学校は２クラス規模でございます。２クラスしか定員はないのです。しかし、３展開をしております。３展開の教員の増も支援を しております。ですから、今、本部高等学校については、私たちは人的な加配については、他の学校に比べると大分たくさん支援をしているという認識をしてお ります。あとは、そういった面をいかにお互いで理解を得て高めていくかということが大きな課題でございます。

○平良昭一委員　入学募集において不利な取り扱いになっていないですか。その因果関係はありませんか。

○金武正八郎教育長　私の認識は、本部地区の生徒にとっては手厚い指導ではないかな と思っています。まず一つは、本部高等学校の中高一貫に入るか入らないかも生徒は選択いたします。ですから、その生徒が北部農林高等学校の選択もできます し、北山高等学校もできますし、名護高等学校もできます。選択をして、その後もしそこが万一失敗した場合でも、また２次募集等で本部地区に戻ることができ ます。ですから、そういう面では生徒にとって有利という意味で言っていいかどうかちょっとわかりませんけれども、そういう面では受験をする機会が与えられ るということでございます。

　委員おっしゃる不利になるという意味を私が取り違えしているかもしれませんけれども、済みませんが、もう少しまたありましたら、よろしくお願いします。

○平良昭一委員　本部地区のこの５中学以外のほかの市町村からの入学生、入学募集と いうのは、どうしてもできないのですよ。その辺が、120名の本部地区の生徒が、ほかに行く方がいれば、それは仕方がないです。ほかから入ってくることが できないような状況づくりになっているのですよ。その辺ですよ。

○金武正八郎教育長　まず、連携入試というのは、ほかの一般入試よりも先にやりま す。その連携入試は連携型５中学の生徒たちを優先にして対象にしてやります。そのときに推薦は、その中の10％は外からも応募できます。もしそれが終わっ た後、推薦で生徒が多分、今、割れていますので、一般入試がまたございます。一般入試の募集もございますので、ほかの学校と同時に応募ができるわけです。 そこでも受験がまずできます。それからまた、もし１次試験の合格発表が終わった後も２次募集もございますので、結局は外部から見れば、本部高等学校は推薦 のまず１回目のチャンス、一般の受験の２回目のチャンス、そして落ちたとき２次のチャンス―３回チャンスがある。ほかの学校よりも１つだけチャンスが大き いと認識をしております。

○平良昭一委員　教育長、生徒の感覚にはなっていない。一たん入学が決まっている子 供たち、本部高等学校の生徒がいるわけですよ。その後にほかからの一般入試が来るわけですよ。市町村からはですよ。そういう条件的に合わないものに関し て、子供は入学する希望をやると思いますか。そこですよ、問題は。

○金武正八郎教育長　そのことにつきましては、もうちょっと研究させていただきたいと思いますけれども、今、事情としては、そういう形で応募がやりにくいということがありましたら、少し私たちも研究をして、そこのところは対応していきたいとは思っております。

○平良昭一委員　10％の推薦があると言っていましたけれども、本当にそれは10％とっていますか。１人、２人の枠しかないはずですよ。

○金武正八郎教育長　推薦では10％の枠がございます。それを全部とっているかどうかというのも、10％の応募がない、応募が少ないということで10％は満たないということでございます。

　それから、一般の場合は、今回85名のあきに対して15名の応募があったと、今報告を受けています。

○平良昭一委員　もう学校も維持できないような状況ですよ。それに関して、この中高一貫教育が影響しているとは思わないですか。

○金武正八郎教育長　この中高一貫教育は、やはり６年間ゆとりを持って、受験もなく て、それで子供たち一人一人をケアしていこうというのがスタートでございます。ですから、本部高等学校の地区で導入のときにいろんな議論がありまして、私 たちも教育委員会としてもいろんな形で支援をしてまいりました。ですので、今、学校のほうからも、校長先生のほうからもいろんな課題が提案され、提起され ております。これは失敗ではないかというのではなくて、いろんな課題を今抱えております。それは私たちも認識しておりますので、その課題については校長も 一緒に、また行政も一緒になって、地域と一緒にもう一度どうすればいいかということで、支援を今しているところでございます。これからもやってまいりたい と思っています。

○平良昭一委員　それでは、現場の声をもっと聞いてください。要するに、この地域は 交通が大変不便で、地域のために学校が必要だということで立ち上がってつくっている学校でありますので、先ほど教育長が言ったように、高等学校を出ないと 一人前ではない、就職ができないと言っているわけですから、学校に行けなくなる子供たちが出てくる可能性がありますので、生き残る対策として中高一貫教育 を出してきたはずなんですよ。それが今回もう10年もして見直しの時期に来ている。徹底して地域の方々と議論して、この形を続けていったほうがいいのか、 また、見直したほうがいいのかというのを考える時間が必要だと思いますけれども、いかがでしょうか。

○金武正八郎教育長　本部高等学校の中高一貫教育に関しましては、委員の指摘があり ますように本当に課題がございます。ですから、これについては地域、そして父母、地域の教育委員会としっかり議論していきたいと思います。向こうは本部町 立本部高等学校と言われるぐらい地域と結びついているところでございますので、しっかりと地域の声を聞き、そして子供たちの、父母の声を聞いて、中高一貫 教育が見直しがやっぱり必要であれば、それはその中で議論をしていきたいと思います。今、私たちとしては、中高一貫教育としてはまだ議論できるところがあ るという認識で、今、支援をしているところでございます。

○平良昭一委員　これはもう早目に現場の声も聞きながら対応してもらいたいと思っています。

　続いて、全国高等学校総合体育大会の開催事業についてお聞きしますけれども、生徒からの負担金があるのですよ。その辺がちょっと疑問でありますけれども、その辺に関してどうですか。

○大城勇全国高校総体推進課長　県の実行委員会としてはないのですけれども、生徒実行委員会というものがございまして、その生徒実行委員会のほうで新１年生から１回だけ、300円の高校生一人一役活動の費用として徴収をしているということです。

○平良昭一委員　では、この沖縄県高等学校体育連盟会費の徴収というのは、これは全 国高等学校総合体育大会の会費ということで、100円また値上げさせられているのですよ。これも通知が来ていますよ。これはまた別ですか。これは一体何で すか。全日制だけ100円上げているのですよ。800円から900円になっていますよ。

○渡嘉敷道之保健体育課長　この件に関しましても沖縄県高等学校体育連盟のほうで撤回の通知を出しております。

　確かに100円の徴収ということで文書は出されていると思います。その件を受けて県あるいは校長会、沖縄県高等学校体育連盟で話し合いを持っ て、今回の100円の徴収に関しては撤回をするということで、ちょっと通知文の日にちは覚えていないのですけれども、撤回の文書は学校のほうには出されて おります。

○平良昭一委員　本当にもう指導力を疑いますよ。大変ですよ。もうこれは各学校は予算化されているのですよ。もう総会の時期になっていますので。これから撤回してどうするのですか。もうみんな始まっているのですよ。

○渡嘉敷道之保健体育課長　各学校の次年度の予算の組み替えというのですか、それがあるということで、それを組む前に撤回の通知文も出したと聞いております。

○平良昭一委員　では、この全国高等学校総合体育大会に関しては、ＰＴＡ、子供たちからの徴収金はないと判断していいですか。

○大城勇全国高校総体推進課長　先ほども答弁いたしましたけれども、一人一役推進委 員会というものがございまして、子供たちが中心になっている会でございますけれども、そこの費用として新１年生から300円だけいただくということで、た だし、これは私ども県のほうも一人一役推進委員会に補助金を出しております。

○平良昭一委員　それ以外は出していないということですか。

○渡嘉敷道之保健体育課長　それ以外のものは子供たちから徴収はないということです。沖縄県高等学校体育連盟としてはありません。

○平良昭一委員　もう安易に徴収金に頼り過ぎている。そう思いませんか、教育長。どうですか。その見解を伺いたい。

○金武正八郎教育長　この件に関しましては、私たちもそういうことがあるということ を聞きまして、沖縄県高等学校体育連盟、そして校長会を教育委員会のほうに呼んで、そこで話をして、私たちはそういう結論に至ったわけでございます。本当 に朝令暮改で、またこういう形でやったことは、やはり反省せざるを得ないのではないかなと思っております。

○当銘勝雄委員長　赤嶺昇委員。

○赤嶺昇委員　では、今の沖縄県高等学校ＰＴＡ連合会の件で何点かお聞きします。

　先ほど教育長が、これは沖縄県高等学校ＰＴＡ連合会の皆さんが、この赤字は新型インフルエンザ及び景気後退ということで、文書に書かれている のです。ところが、私のところにもたくさんの方からいろんな苦情、相談が来ておりまして、新型インフルエンザはその前からもう流行していて、去年の８月が その大会だったと思うのですけれども、景気後退も新型インフルエンザもその前でしょうと、１年も２年も。それが公然としてこういった文書が出て、さらに、 こういう理由でやっていますということを教育長が言ってしまうと、ますますＰＴＡの関係者の皆さん、さらに今度、新規で入学される皆さんが、もう怒ってい るのですよ。今現在、会員ではない皆さんが今後こういうものを見たときに、こんな理由でいいのかと。それを沖縄県高等学校ＰＴＡ連合会がそういう理由で 言っているからということで、皆さんが果たしてそれを追認して、その理由も含めて教育長もそのとおりだという認識を持っているのか、まずお聞かせくださ い。

○金武正八郎教育長　赤字になった理由につきましては、沖縄県高等学校ＰＴＡ連合会 のほうからはその２点という形で報告を受けております。ほかにもいろいろあったかもしれませんけれども、私たちのほうにはそういう報告を受けております し、私たちとしては報告を受けて、それがしっかりと説明会等で説明されて、理解が得られるようにしていただきたいと考えております。

○赤嶺昇委員　教育長、意味はわかっていますか。この理由で通らないから解散総会もできていないのですよ。それが問題なんですよ。いかがですか。

○金武正八郎教育長　説明会か、総会か、名前はちょっとはっきりしませんけれども、 ３月にももう一度これについて話し合うということでございますので、そういう形でしっかりと沖縄県高等学校ＰＴＡ連合会のほうは、また真摯に説明をしてい くものと思いますし、そうしてやっていただきたいと思っております。

○赤嶺昇委員　だから、私が今言いたいのは、そういう理由ではなくて、もう皆さん が、これは理由にならないと言っているのですよ。これは以前の問題からもうわかるわけだから。ですから、今、それでも結果的にこれだけの赤字が出たとき に、素直に見積もりも含めて、それは悪かったと。そういう気持ちが大事なんですよ。そこからスタートなんですよ。もう一々言いわけをとか、それが理由だ と、それで突き通そうとしたら、これはうまくいきませんよ。

　私が今懸念しているのは、ＰＴＡそのものでその不信が出ているのですよ。もうできればＰＴＡに入らないでいい方法はありませんかという相談が来ているのですよ。そこが問題なんですよ。いかがですか。

○金武正八郎教育長　今回の件につきましては、理由は２つ報告が来ておりますけれど も、私たちとしては、ＰＴＡは学校において子供たちの健全育成、そして学校を支える団体でございますので、これまでの経過をしっかりと整理をして、そして 説明会でしっかりと説明をして、信頼を回復して、また平成23年度には九州大会もございますので、しっかりとここをみんなの力で迎えられるようにしていた だきたい。そういう形で私たちはＰＴＡを側面からでも、いろんな形で支援をしてまいりたいと思っております。

○赤嶺昇委員　私が言っているのは、要するに、２つの理由が出ているとかというお話 ではなくて、結果的に見積もりがまずかったと。その理由にもこれもあるかもしれないけれども、実際はこれだけではないでしょうと。ですから、今後はそうい うことは、再発防止も含めて、そういう見積もりも含めて、みんなでもう一回検討しないといけないだろうということに立たないといけないのではないかという 話ですので、そこはしっかりやっていただきたい。

　かりゆしウエアの件なんですけれども、先ほど当初の計画には載っていなかったのですけれども、結果的にかりゆしウエアをつくることになった と。それは夏場の時期だったということなんですけれども、これは役員も皆さん、そのかりゆしウエアを着用したと理解していいのですか。

○金武正八郎教育長　すべてチェックしたわけではございませんけれども、沖縄県高等学校ＰＴＡ連合会の役員は、いろんな場でこのかりゆしウエアを着ているのを、私はしっかりと確認をしております。全体の開会式のときにも、そういう形で役員は参加していたと私は覚えておりますけれども。

○赤嶺昇委員　先ほどの答弁があったものですから、これはうろ覚え云々ではなくて、 先ほどなぜかりゆしウエアをつくったのですかと。当初、事業になかったものをつくったのはなぜなんですかと。先ほどの答弁で、夏場だったので、皆さんが着 用するということでという話があったものだから、これを確認しているのです。いかがですか。

○金武正八郎教育長　導入したことは聞いておりますけれども、これを活用したかどうかについては報告は受けておりません。

○赤嶺昇委員　そうしますと、先ほどの答弁は間違いですか。当初、事業にかりゆしウ エアは入っていなかったけれども、なぜ入っているのと平良委員が聞いて、いや、それは８月の開催ということで、来る皆さんも、スタッフもこれを使うという ことで急遽決まったという話があったものだから、そこが不審点ですよ。

○金武正八郎教育長　全国の会議の中でそういう要望があったので、それを受けて、理事会のほうで決めて、そして実施したということなんです。ですから、それを販売して全員がつけたかどうかについては確認はしていないという整理でございます。

○赤嶺昇委員　今回、関係者の皆さんも大変ですよ。いろんなクレームが来て。皆さん が全国高等学校ＰＴＡ連合会会長会議で決まったということで、かりゆしウエアのこと、これがあるのですよ。この案が２月４日にです。ところが、これを見る と、ユニホームということでポロシャツがあるのですよ。スタッフはポロシャツを着ているのですよ、皆さん。だから、かりゆしウエアをつくって云々と言うけ れども、同時にポロシャツもつくっているものだから―役員の皆さんが、自分たちはポロシャツだったけれどもなという話をしているのですよ。もうそれぐらい 今の沖縄県高等学校ＰＴＡ連合会は矛盾だらけなんですよ。だから、だれが悪いという云々も大事かもしれないですけれども、そういった矛盾が今起きている現 状を、今後どう生かすかというのが問題であって。

　だから、素直にそこは問題点として認めることが大事だと思うのですよ。それを認めない限り、３月に同じ説明をしても通りません。それを素直に 認めるということを、沖縄県高等学校ＰＴＡ連合会の皆さんに教育長から言うつもりはありませんか。ＰＴＡそのものが崩壊しますよ、皆さんのこのやり方は。

○金武正八郎教育長　今、赤嶺委員から指摘がありましたことにつきましても、これは沖縄県高等学校ＰＴＡ連合会のほうに伝えながら、それも含めて総会のほうでもしっかりと提案をして、みんなの理解を得ていただきたいということで話をしていきたいと思っています。

○赤嶺昇委員　もう言いわけはしないで、素直にまずかった点はまずかった点というこ とでやって、今後再出発できるようにならないと、ＰＴＡそのものに対する不信感が募って、ＰＴＡそのものの活動が問題になるのではないかと我々は懸念して いますから、そこはそういう感じではなくて、もう切りかえてやっていただきたいと要望しておきます。

　全国高等学校総合体育大会についてちょっとお聞きしますけれども、３万五、六千、七千人ぐらい選手、役員が来るということなんですけれども、その方々の宿の確保は万全なのかどうか、お聞かせください。

○大城勇全国高校総体推進課長　私どものほうで委託をしております配宿・輸送セン ターがございますけれども、旅行業者７社で構成しておりますけれども、そこで確実に準備を進めております。今、４万人弱ということで全国の各都道府県から いただいています。それから、今から精査をしていくということでございます。

○赤嶺昇委員　そういった人数の宿の中には、ビジネスホテル等も活用されていますか。

○大城勇全国高校総体推進課長　基本的に県内の民宿も含めたホテルということで聞いております。

○赤嶺昇委員　ビジネスホテルは入っているか、入っていないかということを聞いていますが、それは。

○大城勇全国高校総体推進課長　入っていると思います。ちょっとホテルの内容まで聞いていないのですけれども、配宿・輸送センターのほうで対応していますけれども、基本的には県内のホテルを利用するということで聞いています。

○赤嶺昇委員　当たり前ですよ、県内でやるんだから。把握しているか、していないかだけ教えてもらっていいでしょうか。

○大城勇全国高校総体推進課長　宿泊に関しては、確実に宿をとるということは私どもは把握しております。ただし、その中身については聞いておりません。

○赤嶺昇委員　先日、ホテル業者の皆さんから聞きましたよ。宿は確保されているので す。ところが、ビジネスホテルは選手が一度に食事する場所がないのですよ。それで、チームなのでミーティングしたいのですよ。ミーティングするルームがな いのですよ。そのあたり、しっかり皆さん真剣にその対応も考えないと、これは来た皆さんが非常に不満を持つのですよ。教育長、聞きましたか。今、把握して いないのが現状ですよ。それは課題だと思いませんか。そのあたり緊急で対応しないと、これは来てから問題になると業者は言っていますよ。

○大城勇全国高校総体推進課長　確かに沖縄の場合、ビジネスホテルをとってもございますけれども、集団で食事をする場所等がないことが課題でありまして、それは近隣の飲食関係の方と契約をして、そういうところで設定をすると私どもは聞いております。

　ミーティングの件に関しては、例えばビジネスホテルでも、下のほうに小さな食事をする場所があると思いますので、そういったところで対応すると聞いていますけれども。

○赤嶺昇委員　これはあいまいなんですよ。比較的大きいホテルがあったりしますよ。 だから、皆さんが言っているのは、もっと連携をしないといけないと言っているのですよ、食事も、ミーティングの場所も。そこまでやっぱりもう一回、まだ時 間がありますから、それも含めてしっかり密に対応するということが、これは皆さん、迎え入れるわけですから。そこは教育長、どうですか。

○金武正八郎教育長　県外から沖縄に50年に１度の大会に来ますので、しっかりと私 たちはサポートしていきたいと思います。御指摘の件については、配宿・輸送センターとしっかりともう一度チェックをして、県外から来た方々が来てよかった と思える大会にするように、いろいろな形で取り組んでいきたいと思います。

○赤嶺昇委員　ぜひお願いします。

　先ほど瑞慶覧委員からありました植樹で、結構六、七千本ということでチーム数とあるのですけれども、先日、観光商工部関係の審査の中で瑞慶覧 委員が言っているように、植樹をするということは、その子供たちにいろんな思いがそこで出るのです。例えば各地域にそのチームの名前を入れて、そうする と、また沖縄に来たときに、これは我々のチームだということで、すごくそれは、やっぱり沖縄に対する愛着につながるのです。費用の問題もあるかもしれませ んけれども、もう一度、教育長、これは非常にいい提案だと思いますけれども、いかがですか。

○金武正八郎教育長　先ほど全国高校総体推進課長が話ししましたように、6000名 近くの役員と選手等が来ますので、それだけのものを植える場所の確保、それから、いろんな形で経費とかいろいろあると思いますけれども、やはり関係部局と しっかりと連携をして、どういう形でできるのか、何ができるのか、そういうことも含めてちょっと調整をしてみたいと思います。

　大変失礼しました。３万6000名です。それで、そういうものもございますので、市町村とも、また関係部局ともいろいろな形で、ちょっと調整をして検討、研究してみたいと思います。

○赤嶺昇委員　よろしくお願いします。

　先ほど奥平委員の質疑でもあったのですけれども、沖縄県教職員の病気休職。先ほどは精神疾患の数字だったのですけれども、精神疾患を含む病気休職者の数を教えてもらっていいですか。

○諸見里明県立学校教育課長　病気休職者数は382名となっております。

○赤嶺昇委員　この382名が多いのか少ないかはちょっとわからないですけれども、九州各県と比較していかがですか。

○諸見里明県立学校教育課長　沖縄県は382名で、九州各県では1324名いますけれども、率からしたら沖縄県がトップでございます。沖縄県が2.72％、それから、その後福岡県が1.01％でございますので。九州各県の平均が1.10％、本県は2.72％になっております。

○赤嶺昇委員　そうですよ。1.10％に対して2.72％というのは、もう２倍以上 なんですよ。その実態が先ほど大分議論されていますので、精神疾患も含めて病気休職者がこれだけ多いというのは、もっと具体的に、課題も含めて早急にやら ないとまずいのではないかなと思っていますけれども、教育長、いかがですか。

○金武正八郎教育長　今、赤嶺委員から指摘がありましたように、これだけの人がいる ということは人的な損失、財政的な損失も大きいございますので、また、その原因として考えられることが、なかなかそのことを究明するのは大変難しいところ もございまして。しかしながら、こういうことについてはしっかりと検討しなくてはいけないと思いますので、今、労働安全衛生委員会とか校長先生方に、管理 者のほうにしっかりと職員にいつも目配り、気配りをして、そういうことを事前にキャッチするとか、そういうもろもろの策を検討して取り組んでいきたいと 思っております。

○赤嶺昇委員　ぜひ、これは異常事態だと私は思っておりますので、原因が難しいというのは、それはもちろん難しいです。しかし、これだけやっぱり割合として、九州各県に比較して２倍以上あるというのは大きな問題だということを指摘しておきます。

　県立博物館・美術館について上里委員からもあったのですけれども、その質疑の中で館長が、それぞれ美術館、博物館の専門家がいるのですけれど も、総合的に対応できる方という答弁だったのですけれども、ちなみに、この任期が切れるということで、これは再任もあり得るのですか。

○金武正八郎教育長　規定上は再任用もできますので、そういうこともあると思います。その中に含まれると思います。

○赤嶺昇委員　今、他の委員から規定上できないことになっているという声もありますけれども、いかがですか。

○島袋道男総務課長　どういう規定になっているかということを言いますと、一応任期は１年限りで２回まで更新できると。２回更新する必要がある場合は、文化課長は総務課長と協議をする、そういう規定になっております。

○赤嶺昇委員　お願いします。

　最後に、財団法人沖縄県国際交流・人材育成財団に対して、県は幾ら補助していますか。

○諸見里明県立学校教育課長　補助金が全体で９億2246万1000円となっております。その内訳が……。

○赤嶺昇委員　いいですよ。今、その中で、全部説明するともう時間がかかるので、特に役員の人材育成事業管理費、人件費とありますよ。そこの部分を教えてもらっていいですか。

○黒島忠県立学校教育課副参事　職員給与費ということでお答えさせていただきます。１億4325万2000円になります。

○赤嶺昇委員　その中で理事長というのは、幾らぐらいもらっていますか。

○黒島忠県立学校教育課副参事　常勤役員の理事長の報酬等の手当額ですけれども、616万4100円となっております。

○赤嶺昇委員　教育長に非常に言いにくい部分ではあるのですけれども、本会議でも言 いました。過去、歴代の中でほとんどの教育長―仲宗根さん以外は、すべてがこちらのほうに理事長として就任しているのです。それは、それなりの人材として 活用していると教育長は答弁されています。それは私は否定はしません。しかし、これだけ約９億円の予算補助を出して、さらに人件費で１億4000万円か かっている団体に対して、みんな２年交替で教育長が行くというのは、これは、私は教育長の本心で聞きたい。県の職員、教育委員会の職員に対して、これは余 り示せないと私は思っているのですよ。そういうことが、２年ごとに行くことに対して、教育長個人、教育長の気持ちとしてどう思いますか。

○金武正八郎教育長　この資料には教育長だけしか書いてありませんけれども、ほかの方もございます、いらっしゃいます。ですから、教育長だけではございませんので、その辺のところを御理解いただきたいと思います。それはやはり、それなりの理事会とかの中で選ばれたものだと思っております。

○赤嶺昇委員　この問題は私の仕事の、もう中心として今後やっていきますので、またよろしくお願いします。

○当銘勝雄委員長　以上で教育長に対する質疑を終結します。

　説明員の皆さん、御苦労さまでありました。

　審査の過程で知事等の出席要求のありました件について、理事会で協議するため、暫時休憩いたします。

　　　（休憩中に、理事会開催）

○当銘勝雄委員長　再開いたします。

　理事会の協議の結果を御報告いたします。

　審査の過程で知事等の出席要求のありました件については、慎重に協議した結果、理事会として知事等の出席を求めることで意見の一致を見ました。

　以上、報告いたします。

　休憩いたします。

（休憩中に、質疑事項や進め方等について協議した結果、案のとおり行うことで意見の一致を見た。）

　お諮りいたします。

　総括の日における質疑事項等については、休憩中に協議しましたとおり決することに御異議ありませんか。

　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○当銘勝雄委員長　御異議なしと認めます。

　よって、さよう決定されました。

　次回は、明３月16日　火曜日　午前10時から委員会を開き、知事等に対する総括質疑を行います。

　委員の皆さん、大変御苦労さまでした。

　本日の委員会は、これをもって散会いたします。

　　　午後９時38分散会