開会の日時、場所
平成26年３月７日（金曜日）
午前10時６分開会
第７委員会室
出席委員
委員長 比 嘉 京 子さん
副委員長 又 吉 清 義君
委 員 島 袋 大君 中 川 京 貴君
新 垣 良 俊君 浦 崎 唯 昭君
具 志 孝 助君 仲宗根 悟君
崎 山 嗣 幸君 髙 嶺 善 伸君
山 内 末 子さん 新 垣 清 涼君
奥 平 一 夫君 上 原 章君
前 島 明 男君 西 銘 純 恵さん
玉 城 ノブ子さん 當 間 盛 夫君
嶺 井 光君
説明のため出席した者の職、氏名
知事公室長 又 吉 進 君
防災危機管理課長 漢 那 宗 善 君
総務部長 小橋川 健 二 君
財政統括監 田 端 一 雄 君
財政課長 渡嘉敷 道 夫 君
税務課長 金 城 聡 君
企画部長 謝 花 喜一郎 君
交通政策課長 多嘉良 斉 君
市町村課長 儀 間 秀 樹 君
環境生活部長 當 間 秀 史 君
環境政策課長 古 謝 隆 君
県民生活課長 渡真利 雅 男 君
福祉保健部長 崎 山 八 郎 君
福祉・援護課長 伊 川 秀 樹 君
高齢者福祉介護課長 仲 村 加代子 さん
青少年・児童家庭課長 大 城 博 君
青少年・児童家庭課 仲 村 到 君
保育対策室長
障害保健福祉課長 大 城 壮 彦 君
医務課長 阿 部 義 則 君
国民健康保険課長 上 地 幸 正 君
農林水産部長 山 城 毅 君
営農支援課長 西 村 真 君
畜産課長 安 里 左知子 さん
水産課長 新 里 勝 也 君
商工労働部長 小 嶺 淳 君
中小企業支援課長 新 垣 秀 彦 君
企業立地推進課長 屋 宜 宣 秀 君
情報産業振興課長 慶 田 喜美男 君
雇用政策課長 又 吉 稔 君
文化観光スポーツ部長 湧 川 盛 順 君
土木建築部長 當 銘 健一郎 君
道路街路課長 仲 村 守 君
住宅課長 嘉 川 陽 一 君
企業局長 平 良 敏 昭 君
建設計画課長 稲 嶺 信 男 君
教育長 諸見里 明 君
施設課長 親 泊 信一郎 君
警察本部会計課長 綿 引 浩 志 君
本日の委員会に付した事件
１ 甲第24号議案 平成25年度沖縄県一般会計補正予算（第３号）
２ 甲第25号議案 平成25年度沖縄県農業改良資金特別会計補正予算（第１号）
３ 甲第26号議案 平成25年度沖縄県小規模企業者等設備導入資金特別会計補正予算（第１号）
４ 甲第27号議案 平成25年度沖縄県母子寡婦福祉資金特別会計補正予算（第１号）
５ 甲第28号議案 平成25年度沖縄県下水道事業特別会計補正予算（第２号）
６ 甲第29号議案 平成25年度沖縄県沿岸漁業改善資金特別会計補正予算（第１号）
７ 甲第30号議案 平成25年度沖縄県中城湾港（新港地区）臨海部土地造成事業特別会計補正予算（第１号）
８ 甲第31号議案 平成25年度沖縄県宜野湾港整備事業特別会計補正予算（第１号）
９ 甲第32号議案 平成25年度沖縄県産業振興基金特別会計補正予算（第１号）
10 甲第33号議案 平成25年度沖縄県中城湾港（新港地区）整備事業特別会計補正予算（第１号）
11 甲第34号議案 平成25年度沖縄県中城湾港マリン・タウン特別会計補正予算（第１号）
12 甲第35号議案 平成25年度沖縄県公債管理特別会計補正予算（第１号）
13 甲第36号議案 平成25年度沖縄県水道事業会計補正予算（第１号）
○比嘉京子委員長 ただいまから予算特別委員会を開会いたします。
甲第24号議案から甲第36号議案までの補正予算13件を一括して議題といたします。
本日の説明員として、知事公室長、総務部長、企画部長、環境生活部長、福祉保健部長、農林水産部長、商工労働部長、文化観光スポーツ部長、土木建築部長、企業局長、教育長、警察本部長及び議会事務局長の出席を求めております。
それでは、審査日程に従い、総務部長から一般会計及び各特別会計補正予算について、企業局長から水道事業会計補正予算について、それぞれ概要説明を聴取した後、各室部局長に対する質疑を行います。
なお、各室部局長による概要説明は省略いたしますので、あらかじめ御了承ください。
まず初めに、総務部長から一般会計及び各特別会計補正予算についての概要説明を求めます。
小橋川健二総務部長。
○小橋川健二総務部長 ただいま議題となりました甲第24号議案平成25年度沖縄県一般会計補正予算（第３号）及び甲第25号議案から甲第35号議案までの11件の特別会計補正予算について、その概要を御説明いたします。
まず初めに、甲第24号議案平成25年度沖縄県一般会計補正予算（第３号）の主な内容につきまして、お手元にお配りしております平成25年度一般会計補正予算（第３号）説明資料により御説明いたします。
まず、今回の補正予算は、国の経済対策に対応するための経費のほか、扶助費等の義務的経費や、11月補正後の事情変更による経費の過不足額につきまして、所要額を計上しております。
まず、資料の１ページをごらんいただきたいと思います。
今回の補正額は、歳入歳出それぞれ151億317万6000円で、これを既決予算額7099億6690万8000円に加えますと、改予算額は7250億7008万4000円となります。
歳入歳出の主な内容については、後ほど御説明いたします。
２ページをお開きいただきたいと思います。
２ページは、歳入歳出の財源内訳でございます。
３ページをごらんください。
歳入内訳につきましては、その主なものを御説明いたします。
まず、県税は42億736万9000円で、その内訳は、一番上の県民税が17億7020万5000円の増、その４つ下の事業税が26億2761万3000円の増などとなっております。
次に、４ページをお願いいたします。
上から２番目の地方交付税35億5411万円は、普通交付税の交付決定額のうち未計上分などであります。
３つ下の国庫支出金の43億9106万2000円は、国の経済対策に伴う国庫補助金などとなっております。
少し飛びますが、７ページをお願いいたします。
財産収入の12億5520万3000円は、沖縄県土地開発公社に対する土地売払代などであります。
その下、繰入金のマイナスの三角の35億7006万7000円は、安心こども基金など基金事業の減額補正に伴うもので、当該減額分については、平成26年度の事業に活用することとしております。
次に、８ページをお願いいたします。
繰越金の19億6976万5000円は、平成24年度決算剰余金の未計上分であります。
諸収入の94億5390万7000円は、繰越事業に係る平成24年度実施分の沖縄振興特別推進交付金を過年度収入として受け入れるものなどであります。
県債の三角の60億2150万円は、後年度の財政負担を軽減するため、県税の増などを活用し、一般財源に振りかえたことなどによるものであります。
以上、歳入合計は151億317万6000円となっております。
次に、10ページをお願いいたします。
歳出の内訳でございます。主な事項を御説明いたします。
下から３番目の総務部の公債管理特別会計繰出金（元金償還金）は、借換予定債の償還に要する経費であります。
次に、11ページをお願いいたします。
上から３番目、財政調整基金積立金は、地方財政法に基づく平成24年度決算剰余金の積み立てなどに要する経費であります。
次に、13ページをお願いいたします。
中ほどの企画部の沖縄振興特別推進交付金（市町村）でありますが、これは市町村が実施するソフト交付金事業に対し交付するための経費であります。
その２つ下の環境生活部の消費者啓発事業費は、消費者行政活性化基金への積み立てに要する経費であります。
次に、14ページをお願いいたします。
上から３番目の福祉保健部の社会福祉諸費は、緊急雇用創出事業臨時特例基金への積み立てに要する経費などであります。
一番下の社会福祉施設整備費は、老朽化した障害者支援施設の改築などに対する補助に要する経費であります。
次に、飛びまして恐縮であります。19ページをお願いいたします。
中ほどの農林水産部の県営かんがい排水事業費は、北大東村における貯水池整備などに要する経費であります。
次の20ページをお願いいたします。
上から３番目の水産業構造改善特別対策事業費は、宮古・八重山の水産物加工処理施設等の整備に対する補助に要する経費であります。
次の21ページをお願いいたします。
上から３番目の商工労働部の雇用対策推進費は、緊急雇用創出事業臨時特例基金への積み立てに要する経費などであります。
次に、22ページをお願いいたします。
上から２つ目の情報産業振興費は、企業集積施設用地の購入に要する経費などであります。
23ページをお願いいたします。
下から３番目の土木建築部の道路管理費は、係争中の損害賠償請求事件の和解に要する経費などであります。
次に、飛びますけれども、26ページをお願いいたします。
中ほどの公共離島空港整備事業費は、宮古空港及び粟国空港の滑走路舗装に要する経費などであります。
次に、27ページをお願いいたします。
一番下の教育委員会の学校建設費は、県立高等学校の老朽校舎の改築に要する経費などであります。
28ページをお願いいたします。
上から２番目の施設整備費は、県立特別支援学校における太陽光発電施設整備に要する経費などであります。
以上、歳出合計は151億317万6000円となっております。
29ページをお願いいたします。
繰越明許費に関する補正の追加であります。
今回の繰越明許費は、国の経済対策関連事業や予算編成後の事由により、年度内に完了しない見込みのある事業について、翌年度に繰り越して実施するため計上するものであります。
繰越明許費の追加の合計は、次の30ページにございますが、一番下にありますとおり355億7114万8000円となっております。
31ページをごらんください。
繰越明許費に関する補正の変更であります。
これまでに繰越明許費として計上した事業について、新たに繰り越しが必要となる箇所が生じたことなどにより、変更するものであります。
繰越明許費の変更の合計は、次の33ページにございますが、230億7836万5000円を、782億5459万6000円に変更するものであります。
34ページをお願いいたします。
債務負担行為に関する補正であります。
水産流通基盤整備事業及び水産生産基盤整備事業は、漁港整備の工事請負費等について債務負担行為を設定するものであります。
沖縄ＩＴ津梁パーク施設指定管理料及び企画管理費（教育情報化推進事業）は、消費税率引き上げに伴い、既に設定されている債務負担行為の限度額を引き上げるものであります。
35ページをごらんいただきたいと思います。
地方債に関する補正でございます。
地方債補正は、県税の増等を活用し、後年度の財政負担を軽減するため一般財源に振りかえたことなどにより、合計で三角の60億2150万円となっております。
以上が、一般会計補正予算（第３号）の概要でございます。
引き続き、特別会計について御説明いたします。
議案書平成26年第２回沖縄県議会（定例会）議案（その２）により御説明をいたします。
まず、19ページをお願いいたします。
甲第25号議案平成25年度沖縄県農業改良資金特別会計補正予算（第１号）は、平成25年度における貸付資金返済額の確定に伴う償還金等の減による補正でございます。
次に、21ページをお願いいたします。
甲第26号議案平成25年度沖縄県小規模企業者等設備導入資金特別会計補正予算（第１号）は、貸付金元利収入の減に伴う償還金の減による補正でございます。
23ページをお願いいたします。
甲第27号議案平成25年度沖縄県母子寡婦福祉資金特別会計補正予算（第１号）は、貸付需要の増加に伴う貸付金の増による補正でございます。
25ページをお願いいたします。
甲第28号議案平成25年度沖縄県下水道事業特別会計補正予算（第２号）は、中部流域下水道建設費等の繰越明許費に係る補正でございます。
27ページをお願いいたします。
甲第29号議案平成25年度沿岸漁業改善資金特別会計補正予算（第１号）は、貸付需要の低迷に伴う貸付金の減額による補正でございます。
次に、29ページをお願いいたします。
甲第30号議案平成25年度沖縄県中城湾港（新港地区）臨海部土地造成事業特別会計補正予算（第１号）は、県債の借りかえに伴う元金償還金の増等による補正でございます。
次に、32ページをお願いいたします。
甲第31号議案平成25年度沖縄県宜野湾港整備事業特別会計補正予算（第１号）は、宜野湾港機能施設整備事業の繰越明許費の追加による補正でございます。
34ページをお願いいたします。
甲第32号議案平成25年度沖縄県産業振興基金特別会計補正予算（第１号）は、留学派遣者数の減に伴う委託料の減による補正でございます。
36ページをお願いいたします。
甲第33号議案沖縄県中城湾港（新港地区）整備事業特別会計補正予算（第１号）は、中城湾港機能施設整備費の繰越明許費の追加による補正でございます。
38ページをお願いいたします。
甲第34号議案平成25年度沖縄県中城湾港マリン・タウン特別会計補正予算（第１号）は、商業等用地の区画道路工事費の減や中城湾港マリン・タウン機能施設整備事業の繰越明許費の追加等による補正でございます。
次に、42ページをお願いいたします。
甲第35号議案平成25年度沖縄県公債管理特別会計補正予算（第１号）は、平成25年の借入利率が見込み利率を下回ったことに伴う長期債利子の減等や借換債発行の減による補正でございます。
以上が、特別会計補正予算の概要でございます。
以上で、一般会計補正予算及び特別会計補正予算の概要の説明を終わります。
御審査のほど、よろしくお願いいたします。
○比嘉京子委員長 総務部長の説明は終わりました。
次に、企業局長から水道事業会計補正予算の概要説明を求めます。
平良敏昭企業局長。
○平良敏昭企業局長 それでは、企業局所管の甲第36号議案を御説明いたします。
同じ資料の最後の45ページをお開きください。
平成25年度沖縄県水道事業会計補正予算（第１号）につきましては、国の補正予算に伴い資本的収支予算の増額補正を行うとともに、重要な資産の処分を定めるものであります。
第２条にありますように、今回は、主要な建設改良事業として、導送水施設整備事業及び北谷浄水場施設整備事業を推進するために増額補正するものであります。
第３条は、当該事業に必要な資本的支出の建設改良費21億8695万8000円を増額補正するとともに、資本的収入について、補助金16億4021万8000円を増額補正し、当該事業に要する財源とするものであります。
なお、当該収入額が支出額に対して不足する額は、第３条の括弧書きのとおり、当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額、過年度分損益勘定留保資金などで補塡することとしております。
続きまして、46ページをお開きください。
第４条の重要な資産の取得及び処分につきましては、送水管2675.8メートルを供給施設の統廃合に伴い、うるま市へ譲与処分することを定めたものであります。
以上で、甲第36号議案の説明を終わります｡
御審査のほど、よろしくお願いいたします。
○比嘉京子委員長 企業局長の説明は終わりました。
以上で、甲第24号議案から甲第36号議案までの補正予算13件に関する概要説明は終わりました。
これより各室部局長に対する質疑を行います。
なお、本日の質疑につきましては、昨日の本委員会で決定されました予算特別委員会運営要領に従って行うことにいたします。
質疑、答弁に当たっては、その都度委員長の許可を得てから、自席で起立の上、重複することがないように簡潔に発言するよう御協力をお願いいたします。
また、質疑に際しては、あらかじめ引用する予算資料の名称、ページ及び事業名等を告げた上で質疑を行うよう御協力をお願いいたします。
この際、執行部に申し上げます。答弁に際しては、簡潔に要点をまとめ、要領よく行い、円滑な委員会運営が図られるよう御協力をお願いいたします。
それでは、これより直ちに各議案に対する質疑を行います。
又吉清義委員。
○又吉清義委員 本当に皆さん、県民の福祉の向上、または経済の発展にいい予算を組んでいただいて、ありがとうございます。
平成25年度一般会計補正予算（第３号）説明資料についてです。２ページと３ページをあけていただきたいのですが、今回、３ページで県税を42億円も補正を組むということは、やはり経済効果のあらわれかなということで、皆様方に感謝申し上げます。
それとは別に、２ページに歳入の諸収入が95億円余りあります。先ほどの総務部長の説明で、これは８ページにあります過年度収入96億2400万円ということですが、これをもう少し詳しく御説明をお願いいたします。
○小橋川健二総務部長 これは先ほど、沖縄振興特別推進交付金の繰越事業に伴う過年度収入と申し上げました。沖縄振興一括交付金が平成24年度から創設されたこともあって、通常の国庫補助金ですと出来高に応じて概算払いが年度内にございますが、平成24年度はその初年度ということもあって、手続的に間に合わなかったということがございます。それで、繰越事業に係る国庫支出金が平成25年度の歳入になってしまったわけです。平成24年度については一般財源で立てかえをして事業の支出に充てました。これが平成25年度に国庫支出金が入ってきたものですから、この分は過年度収入として歳入とするという整理でございます。
○又吉清義委員 確かに慌ただしい平成24年度の皆さんの努力で、間に合わない点もあったかと思いますが、沖縄振興一括交付金は非常にいい予算でありました。おかげさまで、各市町村はまたいろいろな効果もあるかと思います。その中で、執行率はほぼ100％に近い状態の中での過年度収入であったと理解してよろしいかどうかを確認させていただきたいのです。
○小橋川健二総務部長 100％に近いということではなかったのですが、初年度ですので、今年度、平成25年度に比べますと、若干多い繰り越しがございました。繰越事業の一部は、実際は平成24年度に支出は行っております。ただ、この事業費の例えば10分の８の国庫支出金が、通常ですとその年度に国から払い込まれます。ですから、財源そのものに問題はないわけですが、初年度ということもあって国庫支出金が当該年度、平成24年度には入らずに、平成25年度に手続をして入ることになりました。それで、先ほど申しましたように、平成24年度は県の一般財源から立てかえをして支出したということです。その分は、平成25年度に入ってから少し時期をおくれて入ってきたということで、今回、過年度収入という形で整理させていただいています。
○又吉清義委員 皆さんの努力ですね。その辺で終わりたいと思います。
次に、14ページの真ん中にあります在宅老人福祉対策費です。正直言ってほんの気持ちの部分です。補正減として1369万4000円です。備考欄にあります地域の支え合い活動の立ち上げ支援等に要する経費の減額ということですが、非常にいい事業だと思うのです。まず事業内容を―どのような事業で、どのような予算の枠内であったのか、その２点から御説明をお願いしたいと思います。
○仲村加代子高齢者福祉介護課長 在宅老人福祉対策費の減額補正について御説明いたします。当該事業につきましては、国の交付金により、各都道府県に設置されました介護基盤緊急整備等臨時特例基金の約３億円を原資としまして、平成23年度、平成24年度、平成25年度と事業を実施しております。当該事業につきましては、市町村や住民組織、ＮＰＯ等の団体が高齢者等への支援、地域での日常的な支え合いを目的として、新たに取り組む活動や地域活動の拠点整備に対して助成を行うものでございます。
平成25年度の当初予算としましては8783万2000円を予算計上し、６市町村９団体が実施する20の事業に対して7413万8000円の補助金を交付決定したところでございます。執行残につきまして、今回減額補正をする予定になっておりますが、当該事業の基金につきましては平成26年度まで実施期限がございますので、今回の減額補正分につきましては平成26年度の当初予算に計上し、引き続き事業を実施することとしております。
○又吉清義委員 今、高齢者福祉介護課長から御説明がありました３億円という予算です。非常にいい事業だと高く評価したいのです。ただ、その中で、今、地域支え合い支援に対するものは、各市町村でほとんど立ち上がったのかということを非常に危惧するのです。この予算で効果が出ているのは事実だと私は思うのですが、もう全市町村で地域支え合いの支援団体というのか、そういった組織はほとんど立ち上がったのか、まだ立ち上がっていないところもあるのか、その辺は今どのようになっているのかをわかる範囲で御説明をお願いしたいと思います。
○仲村加代子高齢者福祉介護課長 この事業につきましては、地域支え合い、地域づくりの立ち上げの事業ということで、この事業をやっているか否かだけで地域づくりが進んでいるかということではないとは存じますが、委員がおっしゃるように大変活用できるいい事業だと考えておりまして、平成23年度、平成24年度、平成25年度と実施する中で、活用していない市町村が７町村ございます。このような市町村につきましては、平成26年度以降、活用について周知を図っていきたいと考えております。
○又吉清義委員 活用できているところ、そして、活用はしなくても支援事業ができているところが各行政区、または自治体であるかと思うのですが、ぜひ頑張っていただきたいのは福祉の医療費です。医療費の総額の約３分の１は73歳以上の方で、ほとんど給付金として出てしまうということは私はすごいことだなと。ゼロ歳から73歳未満の方で残り３分の２を使うのに対して、わずか20万人とも、25万人とも言われる皆様方で県の何百億円という予算をそこに費やされるということは、それを改善しない限り医療費は幾らでも伸びるだろうと。
ですから、今、県で長寿日本一を目指すといった意味でも、いろいろな角度から―食の面であり、地域支え合いであり、生きがい事業であり、健康づくりであり、こういうものが非常に重要なポイントだと思うからあえて聞いているわけでございます。本来ならば、３億円でもまだまだ少ないのではないかと私は個人的に思っているのです。皆さんとして地域支え合いで、例えば、医療費適正化事業に向けても、生きがいづくりに向けても、県内の老人会等いろいろな団体との横の連携もとられているのか、その辺は現時点でどのようになっているのか、もしおわかりでしたら御説明していただけませんか。
○仲村加代子高齢者福祉介護課長 県としましては、県老人クラブ連合会とか県社会福祉協議会を通して、各市町村の社会福祉協議会、市町村の老人クラブ連合会、もしくは単位老人クラブとさまざまな情報等を提供し、またこういった補助金等の活用について周知を図っているところでございます。
○又吉清義委員 そういう周知を図っている努力も、本当に皆さんに感謝いたします。しかし、まだまだそれだけでは私は足りないかと思います。皆さんが頑張る中でも、伸び率の勾配が逆に大きいのではないかと危惧するものですから、ぜひ皆さんもその辺は横の連携を、従来あるものももちろん活用する中で、もっと地域にもじかに入って―各地域老人会、いろいろな支援事業をつくっている団体等の中に入って、この支援事業をもっと広める意味でぜひ頑張っていただきたいのです。
今1300万円の減ということですが、使わないところはそれでよろしいかと思います。もしかしたら、まだ必要としている地域もあるかもしれません。そういったものをもう一度検討して、そこまでぜひ踏み込んで末端のところまで１つのエリアをつくって、そこまで調査して、そういった努力もすることによって、73歳以上の１人当たり100万円以上かかっている医療費も、もしかしたらお互い支え合いをすることによって、例えば、１人で寂しくしている老人が解消できたり、病気を未然に防ぐことができたり、いろいろな効果が出てくるポイントを持っているのは支援の組織づくりだと思います。ぜひそこまで頑張っていただきたいのですが、いかがでしょうか。
○仲村加代子高齢者福祉介護課長 貴重な御意見を参考に、平成26年度の事業の活用について県でも検討していきながら、市町村と連携して事業の活用を図ってまいりたいと思います。
○又吉清義委員 ありがとうございます。ぜひ頑張っていただきたいと思います。少ない予算でも最大限に活用してやることによって、そこに行政の手腕と力量が問われると思います。ぜひ頑張ってください。お願いいたします。
次に、15ページについてですが、子育て支援特別対策事業で備考欄を見ますと、認可外保育施設の認可化移行に要する経費の減額となっているのです。２億8900万円はかなりの額になるのかと私は思うのですが、それについてもう少し詳しく御説明をお願いいたします。
○仲村到青少年・児童家庭課保育対策室長 子育て支援特別対策事業につきましては、認可外保育施設の支援と入所児童の処遇の向上を図ります待機児童対策特別事業と放課後児童クラブ支援事業の２つの事業で構成されております。主な減額補正の理由としましては、待機児童対策特別事業の中で認可外保育施設の認可化の促進の施設整備に係る補助が、当初５施設を予定しておりましたが、実績が上がらず２億2500万円を減額補正するものでございます。
○又吉清義委員 わかりました。ありがとうございます。当初５施設を予定していたものが予定どおりいかなかったという御説明ですが、待機児童解消に向けてぜひ頑張っていただきたいと思います。やはり県としてはそういった手当てをする中で、県が幾ら予算を組んでも他市町村との連携も必要かと思います。そしてまた、認可保育園を受けようとしている受注者というか、保育園を管理する方の意識も大切かと思います。その辺をぜひお互い連携して、頑張っていくことによって待機児童解消も大きな前進になるかと思いますので、よろしくお願いいたします。
あと少し、済みません、ページ数は忘れたのですが、教育委員会へ少しだけ難しい質疑をお尋ねしてよろしいでしょうか。打ち合わせをしていなかったから、これは大変なことになるかと思うのですが。先ほど学校建設費で繰越事業であると言っていましたよね。考え方だけでよろしいです。学校建設費でもしおわかりでしたら御説明していただきたいのです。私が前から非常に疑問に思っていることは、小・中学校においては教科教室型というつくり方と、オープン型教室というつくり方と、ＵＶ型という３つのつくり方があります。しかし、高等学校は全てオープン型教室でもありません。教科教室型でもありません。小・中・高になると教室のつくり方は完全に変わるのですが、その辺はお互い意識したことがあるのか。今のある箱型教室の、オープン型教室でもない、教科教室でもないというそれなりの理由等があるのかどうか、もしおわかりでしたら説明していただきたい。これだけが非常に疑問だったものですから、また後日でも構いません。
○諸見里明教育長 私は高校畑ですが、最近、小学校、中学校を回りましてやはり感じるのは、小学校はオープン型教室が多いですね。恐らく最初の設計の段階で校長なり、教育委員会なりがかかわってそういう設計をしていくのですが、小学校はオープン型教室が多いとか、中学校は……。やはり利用形態とか発達段階に応じてあるという感じがいたします。明確にはわからないですが、小学校でも新しい学校は、今度は普通の高等学校のようになっているものも最近からございますし、またこのオープン型教室がある。中学校は大体半分半分ぐらいになっておりまして、高等学校の場合は、沖縄水産高等学校は新しくなると普通になっています。発達段階に応じてとか、その辺があるのではないかと思います。
○又吉清義委員 確かに小学校には、当初あった教科教室型はもうほとんどなくなりました。オープン型教室ですが、オープン型教室のあり方も随分変わりましたものですから、県のつくる高等学校の教室、小・中学校のつくり方を、ぜひ一度お互いに精査したらどうかと。もちろんオープン型教室も、正直言って従来の箱型教室みたいに変わりつつあります。もう時間がありませんのでそれ以上は聞きません。最後に１点だけ、総務部長にお尋ねしてよろしいでしょうか。
２月補正ですから、平成25年度の予算はこれでほぼある程度締めになるかと思うのです。もちろん出納整理期間はあるかと思うのですが、この予算を見た限り、多分ことしも単年度収支は私は黒字かと思うのですが、単年度収支は予測としてはどうでしょうか。
○小橋川健二総務部長 財政上の収支と理解してお答えいたしますが、もちろん当初予算のときから、財政は入るをはかって出るを制すということですので、当然歳入歳出のバランスをとって予算を組んでまいります。その年度が進行する中でいろいろな条件の変更、事情変更がございます。その際に補正予算という形で県議会に提案をし、議決をいただいて執行しているわけです。この２月補正予算の性格ということから申し上げますと、今回は特にそうですが、まず経済対策が入っております。次年度につなぐための経済対策、それから例年の事情として一番大きいものは、今申し上げましたような年間の経費の過不足を最終的には調整していく予算になります。ですから、年間収支決算を見込んで予算を編成してまいります。その前提としては、平成26年度に活用する財源も確保しながら補正予算を組んでおりますので、当然収支は黒字を見込んで今回編成したところでございます。
○比嘉京子委員長 島袋大委員。
○島袋大委員 私は４点だけです。平成25年度一般会計補正予算（第３号）説明資料15ページ、保育対策事業費です。14億7423万4000円の補正減ですが、これは内容はどうなっていますか。
○仲村到青少年・児童家庭課保育対策室長 14億7400万円余りの補正減につきましては、安心こども基金事業のうち、保育所整備に係る予算の減額補正ということになります。この補正減につきましては、財源を平成26年度の予算で活用するということでございます。
○島袋大委員 これは安心こども基金から取り崩してやっている事業ということで、僕は認識していいですか。
○仲村到青少年・児童家庭課保育対策室長 そのとおりでございます。
○島袋大委員 今おっしゃっていた保育所整備事業ですが、これはどの保育所ですか。認可、認可外がありますが、多分安心こども基金だから認可だと思うのですが、その辺はどのようになっていますか。
○仲村到青少年・児童家庭課保育対策室長 認可の保育所でございまして、平成25年度の当初予算におきましては、平成26年度見込み分も含めて44カ所の予算を計上し、前倒ししての実施を市町村に働きかけてきました。しかし、実施箇所は32カ所にとどまりまして、前倒し分を中心に12カ所が実施できなかったことにより、減額補正をするものでございます。
○島袋大委員 この整備事業は認可保育所の建てかえも含めてですか。要するに認可の施設内の整備なのか、あるいは建てかえ事業のどちらになっていますか。
○仲村到青少年・児童家庭課保育対策室長 保育所の新設であったり、あと増改築の整備ということになります。
○島袋大委員 今、認可保育園にしても定員増も含めて建てかえとか、あるいは定員増をするため、弾力化のために中の整備をやっていますけれども、今おっしゃった目標にしていた12カ所がなかったということであります。実際12カ所が市町村から上がってきているけれども、何らかの不備があってできなかったのか、あるいは12カ所と想定をしたけれども、この数自体が県に上がってこなかったのか、その辺を教えてほしいのです。
○仲村到青少年・児童家庭課保育対策室長 繰り返しになりますが、平成25年度の当初予算は、当然市町村が平成25年度に実施を見込んでいた分と平成26年度に実施を見込んでいた分、この２カ年度の分を計上しておりましたが、平成26年度実施見込みとなりますと１年先ということですので、なかなか計画の熟度が高まっていなくて、実施できなかった12カ所のうち、９カ所が平成26年度で見込んでいた分ということでございます。
○島袋大委員 今の話を聞きますと、要するに市町村がもろもろを含めて意気込みといいますか、市町村が平成25年度にやってください、平成26年度でもいいですという市町村の考えなのか、県がそういった判断をしたのか。市町村がぜひともお願いしますと来ている中で、県が今回はこれですよと言ったのか、どうなっていますか。
○仲村到青少年・児童家庭課保育対策室長 安心こども基金事業の性質としまして、毎年、単年度の期限で延長が繰り返されておりまして、延長の時期が―国からの内定が年が明けてからという、地方自治体にとって予算編成のタイミングとしては非常に厳しい時期でございまして、そういったことから県で市町村から所要見込み額を２カ年分とった上で、２カ年分の予算を確保し、平成26年度見込み分については、この年度中に前倒し実施の働きかけを行ってきたところでございます。
○島袋大委員 了解しました。
次に、子育て支援特別対策事業であります。先ほど、２億8973万9000円のうちの２億2500万円が認可外施設を認可にする５施設とありましたけれども、この５施設は何か不備があって認可にできなかったのですか。
○仲村到青少年・児童家庭課保育対策室長 これは認可外保育施設の施設整備の分ということで、当初見込みでは具体的な事業としては４カ所、それと前倒し実施分として１カ所の合計５カ所の予算を計上しておりました。そのうち安心こども基金事業への事業変更―次年度以降ということになるのですが、これが２件ございまして、残りの２件につきましては計画変更等で延期になったりということでございます。
○島袋大委員 整備は要するに認可外を認可に上げるということ、認可外の施設を整備するということになっていますか。
○仲村到青少年・児童家庭課保育対策室長 認可化を前提として施設整備を行うというものでございます。
○島袋大委員 ２カ所に変更があったと今おっしゃっていましたけれども、認可外を認可に上げるという形で市町村から申請されていると思っているのです。その中で、なぜ変更もろもろが出たのかを聞きたいのです。要するに、その方々は認可外を認可に上げたいということで申請しているのだけれども、そういった申請のもとで、やはり認可外でいいと思ったのか、あるいは不備が生じてそういった面で２カ所もろもろが出たのかを聞きたいのです。今問題になっているのは、待機児童を解消しますよということで、認可外を認可にするために県には一生懸命汗をかいていただいておりますけれども、この２カ所が変更したという理由が僕はわからないのです。認可外を認可にしたいのだけれども、やはり認可外がいいという判断でやめたのか。その辺を聞きたいのです。
○仲村到青少年・児童家庭課保育対策室長 先ほども申し上げました安心こども基金事業への事業の変更といいますのは、法人格を取得した後、この安心こども基金を活用するということでございますが、残る２カ所につきましては、詳細な理由は今把握しておりません。ただ、一般的には事業所、認可外保育施設のほうで課題があって、これは何かといいますと資金調達であったり、あと現有施設の面積が十分確保できないということがございますので、多分に認可外保育施設のほうの事情ということでございます。
○島袋大委員 ですから、県としては認可外を認可に上げるという形で多額の予算を組んでやっていただいて、汗をかいて頑張っていることは非常に高く評価します。実際、今中身がそうなのです。認可外を認可に上げたいけれども、やはり認可外でいいというところもあるということです。だから、なぜこの方々は認可外を認可に上げて、安易な気持ちで認可を求めているのか。認可の条件というものはいろいろありますよね。その内容もわからずに認可外を認可にしてくれとただ言っているだけなのか、ここが本当に大きな重要なポイントだと思っているのです。
県としては、そのように窓口は広げているけれども、内容がわからずにどんどん押し込んでくるのでは困る話で、県の職員としてみれば無駄な努力です。だから、この辺はもっと市町村の児童家庭課と密に連携して、こういったもろもろは市町村の児童家庭課で処理すればいい話です。それも安易な考えで、市町村の児童家庭課が県に上げているということになれば完全に無駄な労力ですから、これをやるのであればほかの待機児童を解消するための策をもっと考えればいいことですから、その辺をもう少し市町村に、ハッパをかけるという言葉は悪いですが、連携することが大事だと思っていますから、ひとつよろしくお願いしたいと思っております。
次になります。22ページ、観光指導強化費が6000万円余り減になっていますけれども、御説明をお願いします。
○湧川盛順文化観光スポーツ部長 観光指導強化費の補正減額6297万2000円の内訳ですが、まず１つ目には、世界に通用する観光人材育成事業として4415万1000円の減です。それから、観光客受入体制整備事業として1882万1000円の減額でございます。
まず１つ目に、世界に通用する観光人材育成事業でございますが、県内の観光関連企業、団体がみずから企画をして、従業員等に対して実施する研修事業に対して支援を実施するものとなっておりますが、１件当たりの助成額が当初見込みを下回ったために不用が生じております。その原因としましては、県内の観光関連企業は中小零細企業がほとんどであることから、事業規模が少額の事業となる傾向があることに加えまして、研修の実施方法、それから実施スケジュール、あと研修カリキュラムなど、研修内容の熟度が少し足りないとして選定されなかったケースもあったことなどによって減額が生じております。また、採択されたのですが、繁忙期と重なりまして研修が実施できないケースもあったと伺っております。
それから、もう一つの観光客受入体制整備事業の減額は、助成額が当初よりも下回ったということで不用が生じております。これについては、２度にわたり事業を公募して選定委員会を開催し、そして事業採択を行った結果、現在の21事業が採択され、実施しているところでございます。
○島袋大委員 4400万円の各観光産業に対しての研修会もろもろ、一般質問できのうも提案させてもらいましたけれども、これは非常に大事だと思っているのです。１人当たりの消費額が下がっているのは、受け入れ体制の観光産業も、640万人近く来てもそのおもてなしの受け入れ体制がなっていないのが現状だと思っているのです。だから、4400万円をせっかくこのような形で県が出しているのに活用ができないということは、観光産業の皆さん方の考え方が余りにも、完全に客が来れば我々も金が入ってくるという感覚なのではないか。その辺を明確にじっくり、県としても自分たちでこういった助成金も出しているのだから、予算も組んでいるのだから、自分たちでそういったことを学ぶ部分はしっかりと、どうやったら客を呼び込めるのかということは、普通であれば会社の単独の予算でやるべきです。ここまで県が協力している中でこれだけ減を出すということは、前も言ったように観光関連産業の皆さんとの意見交換がまず足りないと思っていますから、どんどん議論して、そういうことを県はやっている中で、消費額が低いからということで県がたたかれる筋合いはないと僕は思っています。やるのであれば、観光産業として腹をくくってちゃんとやれということですので、減でありますから、その辺は新年度に向けてしっかりと御提案していただきたいと思っていますので、いかがでしょうか。
○湧川盛順文化観光スポーツ部長 私たちも、今の観光産業の質を上げていくということから、委員御指摘のとおり、人材育成は非常に重要だと考えております。この事業についても説明会を開いたり、ホームページ、それから新聞等を使ってさまざまな形で広報を周知徹底してまいりましたが、周知の仕方もまた次年度にさらに強化していきたいと考えております。もう一つは、今回の事業を検証して、これは企業みずから人材育成メニューをつくって、講師を探して実施するということですが、その辺が企業としてなかなか体制が整っていないだろうということで、次年度は県のほうである程度メニューを示して、講師についても登録制にして、企業が負担なく人材育成事業をできるような環境を整えるということと、もう一つは、この中に語学の研修があるのですが、語学の研修についても、今までは語学の講師がホテル等に行って講座をするということですが、それではなかなか難しい。短期間で習得するのは難しいということで、次年度は語学ができる人を採用する。採用する人に対して人件費をある程度支援する。その人が現場でＯＪＴで語学を教えていくというスキームで、若干企業が使いやすい形に変えていく工夫をやっていきたいと思っております。
○島袋大委員 今、そのまま提案しようと思ったのですが、文化観光スポーツ部長から意気込みがありました。すばらしいと思っていますので、ひとつ頑張ってください。よろしくお願いします。
最後であります。27ページ、教育委員会であります。教職員の給与が減になっていますけれども、説明をお願いします。
○諸見里明教育長 教職員給与費の減額は38億3585万9000円となっております。この中で、学校職員の給与の補正減額が約36億6167万円となっております。この給与減の主な理由を申し上げますと、給与の臨時特例条例が今年度あったのですが、給料等の減によるものが20億6395万6000円、それから、勧奨退職者数の減等による退職手当の減などで15億9771万4000円となっております。
○島袋大委員 僕もまだ理解していないのですが、これは、要するに職員のために予算を組んでいるけれども、勧奨もろもろを含めて金額が残ったという理解でいいのですか。
○諸見里明教育長 給与の臨時特例条例が20億円と大きいのですが、実は勧奨退職とか普通退職は積算するのですが、職員個々人の事由によるところが多くて、過去の状況などからその人数を正確に見込めないような要素がありまして、例年所要額を見込むことに苦慮している状況です。当初予算額と比較すると1.3％の減額ではあるのですが、もとが大きくて1200億円を超えるので、規模も大きくなっております。
○島袋大委員 では、別に減が出たからということで、職員の皆さんが、給料が減ったよ、私はどうなっているのという問題ではないということですね。それでいいですよね。
○諸見里明教育長 そうですね。先ほど申し上げたように、予想するのに苦慮しておりまして、減とかは全く関係ございません。
○比嘉京子委員長 次に、中川京貴委員。
○中川京貴委員 最初に、基本的なことを総務部長にお聞きしたいと思っております。
平成25年度の当初予算で、各部署の皆さん方はしっかり予算措置をされていると思っております。しかしながら、事業をしながら、必要に応じては補正を組んだりしながら予算執行に当たっていると思うのですが、まず、総務部長の基本的な考え方をお聞きしたいと思います。
○小橋川健二総務部長 補正予算については、当初予算成立後の事由によって、歳入歳出はそれぞれ増になったり減になったりということがございます。したがいまして、６月、９月、それから11月、最後の２月という形で、最終の決算を、あるいは実績を踏まえながら修正していくというものが補正予算でございます。今回の補正予算は、１番目が国の経済対策に伴う関連経費で、今回、87億円ほど経済対策分が入っております。それから、今申しましたような通常の年間の過不足を調整する額が一番大きいわけです。今回はいろいろなところで三角が目立っておりますが、これは年度の締めに来ておりますので不用が見込まれる。これは主に入札残でありますとか、あるいは事業変更とかで不用が見込まれるものについても減額をする。それから、先ほど来、安心こども基金などの基金事業の減額の話がございましたが、こういったものは次年度に活用するという意味で、今年度の支出が見込まれないものは一旦減額をして、翌年度に活用するという意味での減額でございます。ですから、こういう補正予算は、最終的に年間の過不足調整とその年度年度の事情、ことしで言いますと経済対策が入っているということでございます。
○中川京貴委員 今、総務部長の答弁のとおり、やはり当初予算を組んで、それ以上に緊急に事業執行に当たっては補正を組んでもやらなければいけない。しかしながら、決算特別委員会でもその都度私が申し上げているのは、当初予算を組んだ中で必要に応じて補正を組んでいる。補正を組んで事業執行ができない、先ほど事業の変更などと言っていました。入札の残高は仕方ないと思っています。後で少し入っていきますけれども、事業に当たって補正を組んで、しかしながら２月に減額補正が出るということは、僕はあってはいけないのではないかと思っていますが、いかがでしょうか。
○小橋川健二総務部長 基本的には、歳入歳出の精度をいかに高めて見積もるかということに尽きるかと思いますが、経費によっては、なかなかその時点時点でしっかり見込むのは難しいものもございます。それから、先ほど申しました基金事業などは、基金を設置している目的が機動的にその場その場の需要に対応ができるということで、基金に一旦資金をプールして使えるようにしているわけです。そういう意味では、需要に若干の増を見込みながら歳出化するという手法もあると思っております。ですから逆に言いますと、今回のように年間の需要が見込んだようなことにはならなかったという場合には、次年度に活用すべく減額をいたしますが、確かに減額ということは、見積もりの精度という意味から言いますと本当はよくないことなのかもしれませんが、結果として、基金事業については翌年度に使えるということからすると、財政上の大きな問題はないのかなともまた思っているところであります。
○中川京貴委員 総務部長、先ほども少し申し上げましたが、やはり入札残とか、また事業変更なら私は理解します。
平成25年度一般会計補正予算（第３号）説明資料12ページの企画部を見ていただきたいと思いますが、駐留軍用地跡地利用促進費の中で、ここはたしか私の記憶では９月に補正されていると思っております。しかしながら、７億円余りの補正減が出ていますが、その説明を少し。
○謝花喜一郎企画部長 駐留軍用地跡地利用促進費は公共用地先行取得のための事業です。いわゆる跡地利用推進法に基づきまして、公共用地の先行取得が可能となりました。平成24年の12月に議員各位の御理解をいただきまして、取得事業のための基金を設置いたしました。県は、普天間飛行場に道路用地の確保のため69億円を基金に積み立てたわけでございます。平成25年度は当初予算で12億円を計上いたしました。実は、この公共用地の先行取得事業は宜野湾市との共同で行っております。宜野湾市は学校用地を確保するため、やはり基金条例をつくりまして、平成25年度に約６億5000万円つくっております。県の12億円と合わせまして18億5000万円を財源にして、公共用地の先行取得に県と宜野湾市が連携して取りかかったということです。
６月から取得申し込み―地権者の方々に買い取りの申し出を求めたわけですが、県と宜野湾市合計で18億5000万円の当初予算を組んでいるわけですが、８月の時点で約18億円の申し出がありました。そうしますと、もう明らかに足りないだろうということが見込まれたものですから、宜野湾市と相談しまして、県のほうで、委員がおっしゃるように９月に８億5000万円、また補正を組ませていただいたということでございます。その後、12月時点で最終的な申込額が24億円余りありました。県が８億円増加しましたので26億5000万円あるわけですが、結局、宜野湾市と県でどういう形でこの配分をするのかという話をしまして、県が18億円、宜野湾市が６億円を配分しようということになりました。ですから、当初予算は皆予算額で20億円余りのもので、既に２億円余りは不用が見込まれたわけです。県はその後、18億円の中で買い取り協議を開始したわけですが、相手方がいることでございます。結局、相続の関係とか分筆の関係で調整に時間を要するものがございまして、結果といたしまして、協議が成立したものが13億円でございました。18億円から13億円で約５億円ぐらいありますが、先ほどの２億円余りのものと合わせて、結果として７億円が不用とならざるを得なかったということでございます。
本来、２月、３月まで調整できればもう少し伸びたと思うのですが、やはり固定資産税の課税の基準日が１月１日ということで、どうしても年内に切らないといけないということもございましたので、我々としては地権者の利益も考えた場合に、ここでおさめて、減額補正した分を次年度に戻して、しっかりまた買い取りをしてまいりたいと考えているところでございますので、御理解を賜りたいと思います。
○中川京貴委員 今、企画部長がおっしゃるように相手があることですから、地主の皆さん方は、県や自治体の場合には5000万円控除がありますので、やはり丁寧、親切に、宜野湾市と提携しながら跡地利用の促進をやっていただきたい。一番悪いのは、その地域をいろいろな企業が買ってしまって、ある意味開発に支障を来さないように、早目に県と宜野湾市が先行取得していただきたい。そして、その町のまちづくりがスムーズにいけるような連携をとっていただきたいと思っております。
○謝花喜一郎企画部長 まさしく委員の御指摘のように、公共用地の先行取得の目的の一つには、例えば、県外の方々に買い取られてしまって、跡地利用が進みづらくなるということを何とか抑えようということがございます。県としては、しっかり宜野湾市と連携しながら公共用地の先行取得を可能な限り前倒しで行って、跡地利用を円滑に進めてまいりたいと思っております。
○中川京貴委員 ぜひ地主と協議の上、本当に返還されてよかったというまちづくりを実現していただきたいと思っています。
次に、15ページ、これは先ほど又吉委員、島袋委員からも問題提起がありました。15ページの保育対策事業費、その下の子育て―島袋委員の本会議の質問にも出ていたと思うのですが、これも９月に補正されているのです。先ほどの答弁では、５施設を予定していたが実績が上がらないため減額になっている。実績を上げるための作業は各委員からいろいろな話があったと思うのですが、補正して事業執行ができない主な理由を、一応私なりに把握していますが、なぜそれをできないのでしょうか。
○仲村到青少年・児童家庭課保育対策室長 待機児童対策特別事業につきまして、９月議会で補正いたしましたのは、認可外保育施設に対する運営費の支援を強化するために約１億8000万円を補正したところでございます。今議会におきましては、認可外保育施設の施設整備の支援を行うために予算化して、結果、実績減となったものでありますが、このように事業の細事業の―目的が異なる事業での補正増、補正減だったということでございます。
○中川京貴委員 ですから、本会議でも福祉保健部長が一生懸命答弁していましたけれども、沖縄は沖縄独自の理由があって、ウチナービケンといいますか、沖縄ができる制度を確立していただいて、保育所の問題もそうです、施設もそうですが、国と交渉しながら僕はやっていただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。
○崎山八郎福祉保健部長 待機児童対策につきましては、大変重要な課題だという認識を持って今取り組んでいるところであります。市町村でも待機児童解消計画を策定しておりますので、県としましては、市町村の待機児童解消計画に沿って、市町村と連携しながら、いろいろな支援もしながら取り組みを進めていければと考えております。
○中川京貴委員 次に、17ページをお願いします。ここで医務行政費が出ておりますが、これもたしか補正したと思うのですが、説明をお願いします。
○阿部義則医務課長 それでは、医務行政費の補正の部分についてお答えいたします。医務行政費の補正に係る事業は、県立病院設備整備（医療再生二次）事業と、もう一つは、公立久米島病院医療連携構築事業という２事業がございます。さらに、細事業が県立病院設備整備（医療再生二次）事業の中にございます。
まず、９月に補正いたしましたのは、県立北部病院の職員宿舎の建設に充てるために、その実施設計分を増額補正しております。さらに、今回減額補正する分でございますが、この分につきましては、沖縄県立中部病院のがん化学療法センター、総合周産期母子医療センター整備拡張事業の工期が少しおくれまして、今回一旦減額いたしまして、次年度当初予算にのせて建築を継続するということで考えています。それからもう一点、沖縄県立八重山病院の宿舎の建設もこの中に含まれております。これも工期がおくれていまして、一旦減額補正いたしまして、次年度当初予算にのせて、工事をして完了する予定となっております。それからもう一点、公立久米島病院につきましては、電子カルテシステムを導入しまして、地域の医療連携を促進しようという事業でございます。これは地域医療再生基金の積み残しというか、残額を集めて、計画変更という形で新規事業で立ち上げた事業でございます。厚生労働省の承認の要件といたしましては、平成25年度内に事業を開始しないと認めないというものでございまして、２月補正で一旦事業化しておきまして、明許繰越として次年度で事業をするということで提案しております。
○中川京貴委員 実はおくれた理由まで説明してくれれば助かったのですが、時間がないので次に行きます。
21ページの中小企業金融対策費。これもたしか県単費制度の利用ということで、９月で６億円余り補正しています。それが4000万円近く減になった理由。
○小嶺淳商工労働部長 融資事業はどうしても一定の融資枠を設定しておくという性質もあるわけです。それともう一つは、シーンごとに融資枠を設定するという事情がありまして、それに対応する保証料の補塡の補助金等も個別に設定しているものですから、そういう事情がありまして、９月には資金繰り円滑化借換資金の需要が相当伸びるということで、貸付金とそれに対応する保証料の補塡、補助金を増額したということです。今回、２月補正でこの借換資金以外の資金について、利子補給とか、保証料補塡、補助金を減額したということでございます。
○中川京貴委員 わかりました。
済みません、22ページをお願いします。22ページのちょうど真ん中の観光指導強化費で、世界に通用する観光人材育成事業、エンターテインメントの創出・観光メニュー開発等支援事業に係る経費と、僕はこれで増額になっているのかと思っていたら減額になっております。もしかしたら補正していないですか、減額になった理由を確認します。
○湧川盛順文化観光スポーツ部長 補正増はございません。
○中川京貴委員 28ページの警察施設費も、たしか９月に補正されております。減になった理由をお願いします。
○綿引浩志警察本部会計課長 ９月補正予算におきまして、警察庁舎等整備事業費としまして、交通機動隊庁舎の新築工事に係る設計業務分であります。これが4600万円ほど予算措置されております。減額の理由といたしましては、同設計業務の一般競争入札を11月に実施したところ、1241万1000円の入札残がございまして、その額を減額補正しております。1962万円につきましては、当初予算でつきました宮古島警察署の委託料が224万9000円、それから工事請負費が495万円、合わせまして総額で1962万円を減額補正したものであります。
○中川京貴委員 わかりました。このように入札残による減とかでしたら、工事、また設計料は当初総務部長が説明したとおり理解しております。
最後に１つ、企画部長に、これは質疑ではありませんけれども、去年、沖縄離島体験交流促進事業の中で子供たちに体験学習をさせようということで、たしか当初は１億2500万円組んで、しかしながら、やはり各学校からの応募が多くて補正を組んで、そして補正とトータルで１億7000万円を組んで44校3000名の子供たちに体験交流学習をさせたということについて、たしか１週間前の新聞に学校の先生方のコメントが載っておりました。私もこれは何度か一般質問で取り上げて、実は私の父も離島出身なものですから、伊是名村出身で離島の苦労は誰よりも知っているつもりです。まさに人材育成が沖縄振興一括交付金の使い道の一番大切なところだと。本来のメニューでできるものはメニューでやるのです。沖縄振興一括交付金はそういった人材育成、本県は御承知のとおり自主財源も乏しいし、また資源もないというところで、子供たちの教育と人材が私は宝だと思っております。
そこで、去年補正を組んだ１億7000万円、ことしは当初予算を見ましたら、当初から１億7000万円が組まれていまして、今度は66校3300人の子供たちを離島で体験学習させようということに対しては深く感謝申し上げます。そういった意味では、やはり予算はしっかり組んで、そして、それが実現できるように実施していただきたいと思います。
最後に１つは、沖縄本島の子供たちは離島に行く学習ができます。しかし、離島の子供たちも同じ教育環境の中で、沖縄本島で学習できる制度をつくるべきだと僕は提案しました。例えば、海洋博公園の沖縄美ら海水族館を見る、それと首里城、また返還される普天間基地の跡、そして嘉手納飛行場を含めたそういった体験学習が必要だと思っていますが、教育長と企画部長に答弁を求めたいと思います。
○諸見里明教育長 委員御提案の件につきましては、私も離島に行ったときにこの場面を見ることができまして、大変すばらしい事業だと思っております。御提案のように、逆に離島の子供たちをこちらへ連れてきていろいろな交流をさせたり、沖縄本島のいろいろなところを見せたり、そういう子供たちのモチベーションを上げていくことは本当にすばらしいと思っております。ぜひ、いろいろと検討、また勉強させてほしいと思います。
○謝花喜一郎企画部長 離島の振興は県政の最重要課題と考えております。離島のすばらしさ、また難しさを沖縄本島の子供たちに知っていただきたいということで、この沖縄離島体験交流促進事業を実施しているわけです。一方でまた、離島の子供たちが沖縄本島に来て、沖縄本島のよさ、それからまた沖縄本島の子供たちの環境も見ながら、自分の将来を思い描くということも大変ないい効果があるだろうと思っております。これもまた、ひいては離島の振興につながるだろうと思っていますので、企画部におきましても教育庁とよく連携しながら、ぜひ委員の御提案が実現できるようにいろいろ研究をしてまいりたいと思っております。
○中川京貴委員 この沖縄離島体験交流促進事業は、平成22年度の３校163名からスタートした事業だと思っております。それが平成23年度、平成24年度、平成25年度と、ことしの平成26年度になるのですが、やはり子供たちの環境は離島も沖縄本島も公正公平でなければいけないと思っていますし、やはり一番大事なのは事故が起きないように万全の体制で―せっかくいい事業を、県やまた市町村、自治体の受け入れ体制ができても、そこで事故が発生してしまうとその事業自体が成功とは言えません。そういった意味では県も自治体と連携をとって、事故が起きないような体制をしっかり申し入れていただきたいと思っております。以上です。
○比嘉京子委員長 新垣良俊委員。
○新垣良俊委員 まず、平成25年度一般会計補正予算（第３号）説明資料から順を追って質疑したいと思います。
１ページの人件費で63億4621万5000円の減になっているのですが、これは国の方針で、復興財源の関係で地方公共団体は減額をしなさいということがあったと思うのですが、それに関連しての削減なのか。今、平成25年度一般会計補正予算（第３号）説明資料を見ているのですが、各款項目を見たら全部と言っていいのですが、その中で民生費で給料、それから職員手当等、共済費が減になっていないところもあるのです。それについて説明をお願いしたいのですが。
○小橋川健二総務部長 人件費63億4600万円の減です。この内訳ですが、給与の臨時特例がございました。委員がおっしゃったような、７月から国の給与と連動してということで、給与減額、特例減額を行いました。この分が32億7400万円の減としてこの中に入っております。そのほかに、現員、現給の過不足分と言いまして、人件費の予算計上を毎年12月１日現在の現員、いる人数で計上してまいります。それが４月を迎え、あるいは退職等もございます。それから、今回はございませんでしたけれども、人事院勧告に基づく給与の勧告といったものを加味して、部によっては増額になるものもございますし、部によっては減額になるものもございます。そういったものを相殺、合計いたしますと、今回は18億円の減でございます。
そのほかに退職手当、これも先ほど教育長からも答弁がございましたが、勧奨退職も一定の数で毎年見積もっております。今回も昨年同様の見積もり方で見込んでおりますが、今回見積もった人数よりは勧奨を受ける方が少なかったということで、これも12億5000万円ほどこの中に含まれております。これが給与費の減額の理由でございます。
○新垣良俊委員 それから12ページの企画部になりますか、通信対策事業費の8050万円は減額になっているのですが、沖縄本島と離島を結ぶ海底光ケーブル等の整備に要する経費ですが、これは入札残か、それともどういうものの経費でしょうか。
○謝花喜一郎企画部長 8050万円は、離島地区の海底光ケーブルの提案に係る公募を行ったわけですが、入札残が出たということでございます。
○新垣良俊委員 これは沖縄本島と離島となっていますが、離島というとどこを指していますか。
○謝花喜一郎企画部長 沖縄本島から久米島、そしてもう一つは与那国島を回す部分です。海底光ケーブルをループ状にするという事業でございます。
○新垣良俊委員 それから14ページ、福祉保健部になります。その中の住宅手当緊急特別措置事業があるのですが、これは生活困窮者に対する住宅支援給付に要する経費の減額とあるのですが、この生活困窮者は生活保護と見ていいのですか。
○伊川秀樹福祉・援護課長 この事業につきましては、平成22年度あたりからの実施事業ではございますが、リーマン・ショック等の現下の厳しい雇用情勢を踏まえた低所得者のための生活、就労、住宅等の必要な支援を行うための事業でございます。
○新垣良俊委員 住宅支援給付に要する経費ということは、アパートを借りる経費ということですか。
○伊川秀樹福祉・援護課長 そのとおりでございます。
○新垣良俊委員 それから15ページですが、老人福祉施設整備費の補正額が３億5785万2000円減額になっているのです。これは介護基盤施設の開設準備に対する補助に要する経費の減額となっておりますが、待機老人が多い中で介護施設の開設準備に対する補助が減額になったということは、これは少し準備が足りなかったのか、それとも認可がおくれたということですか。説明をお願いします。
○仲村加代子高齢者福祉介護課長 老人福祉施設整備費の減額補正の状況について御説明いたします。この施設開設準備経費助成特別対策事業につきましては、特別養護老人ホーム等の開設準備に係る経費を施設開設前６カ月に限って助成を行っているものでございます。この減額の理由につきましては、施設の開設が今年度に間に合わない等、平成26年度に延びた施設等がございまして、今年度の所要額が減になったことによるものです。また、あわせて今年度施設整備を行う予定の事業所につきましても、平成26年度等に延びたというところもございまして、減になっているものでございます。
○新垣良俊委員 今、平成25年度の開設に間に合わなかったと言うのですが、介護施設の施設数は１カ所で３億5000万円余の減額になったのかどうか。１カ所なのか、それともそれ以上なのかをお願いします。
○仲村加代子高齢者福祉介護課長 施設開設準備経費の助成につきましては、当初25カ所を予定しておりましたところ、次年度開所になったところが13カ所ございまして、その分の減が１億9652万円でございます。それとあわせて、介護基盤緊急整備等臨時特例基金は、市町村が行う小規模の事業所等の整備事業になりますが、これにつきましても認知症グループホーム等、７カ所の不用が生じております。この事業につきましては、いずれも基金事業でございまして、次年度に計上して執行する予定としております。
○新垣良俊委員 次に、16ページの生活保護援護費は、補正額が今回は９億2439万9000円になっていますが、生活保護法で現在は８扶助ですか。生活扶助、教育、医療とか、新しく介護が加わっていると思うのですが、この金額が大きいのですが、扶助の中の何が減額になっているのか説明をお願いします。
○伊川秀樹福祉・援護課長 委員おっしゃるとおり、扶助にはいろいろな種類がございますが、今回は生活扶助等を初めとしまして、それぞれの各扶助費等におきまして減額となっております。
○新垣良俊委員 沖縄県では現在何名が生活保護を受けているのか説明をお願いします。
○伊川秀樹福祉・援護課長 県の所管します５つの福祉保健所、11の福祉事務所を合わせまして、12月時点でございますが、世帯数で２万4536世帯になっておりまして、人数にいたしますと市部、郡部を合わせまして県全体で３万4342人となっております。
○新垣良俊委員 これは困窮の程度に応じて支給しているのですが、健康で文化的な生活水準を保障するということもあるのです。また自立をさせないといけないということでもありますので、生活保護受給者に対して手厚い支給もぜひお願いしたいと思います。
それから、農林水産部になります。18ページの含みつ糖振興対策事業費は４億7200万円余の減額になっているのですが、これは補助に要する経費の実績減となっているのですが、それについて農林水産部長、説明をお願いします。
○山城毅農林水産部長 含みつ糖対策振興事業につきましては、製糖工場で黒糖を製造するときに、価格差の補塡、経営的な補塡をするソフト的なものと、老朽化した施設の改修等がございまして、１つには、今回原料が災害等で減ったということで、予定していた黒糖の生産量に対する支援額が落ちたということが１点ございます。もう一つは、多良間島の製糖工場で、今回一部老朽化した施設を改修しようということで予定していたのですが、平成27年度に向けて新たにつくりかえるということもありますので、その辺を加味して、今回はそれよりはということで、もう少しきちんと修理しながら使っていきたいという事業主体からの要望もございまして、そういったものが要因となってございます。
○新垣良俊委員 生産量というのですか、サトウキビの今回の実績といいますか、製糖量は大体何万トンを予想していますか。
○山城毅農林水産部長 今期につきましては、約70万トン弱を見込んでいるところでございます。
○新垣良俊委員 次に、もう時間がありませんので、教育委員会にお願いします。27ページの学校建設費ですが、これは２億4179万6000円ということで改築に要する経費―老朽校舎の改築となっているのですが、人口増で生徒数がふえ、小学校、中学校もそうですが、特別教室を普通教室に改築する場合の市町村に対する改築工事費といいますか、この学校建設費で対応できるかどうか。
○親泊信一郎施設課長 学校の普通教室を特別教室等に改修、あるいは逆の場合も改装改修事業費ということで、教育委員会の施設の事業として予算がございます。今回の建設費につきましては、学校の建築等に要する経費となっております。
○新垣良俊委員 今言っている市町村の改築、改修については、この学校建設費とは別ということですか。
○親泊信一郎施設課長 市町村の学校の改装、改修につきましては、市町村の予算で計上することになっております。
○新垣良俊委員 単独ということですか。県からの補助はなくて、国からの補助もなくて、市町村の単費で改築工事をやるということですか。
○親泊信一郎施設課長 事業の規模にもよりますが、国庫の補助メニューがございまして、そのメニューに該当すれば国の補助があるということになります。
○新垣良俊委員 よく過密校になったり、それから教室のあきもあるのですが、規模によると思うのですが、ぜひとも教育庁のほうでフォローしてほしいということが私のお願いでもあります。時間になりましたから終わりますが、この補正では、例えば、技師がいなくて不用になって消化できないということもありますので、ぜひとも総務部では技術者の養成をまたお願いして、私の質疑を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○比嘉京子委員長 休憩いたします。
午前11時55分休憩
午後１時24分再開
○比嘉京子委員長 再開します。
午前に引き続き、質疑を行います。
浦崎唯昭委員。
○浦崎唯昭委員 きょうは、仲井眞県政を支える行政の皆様方がおそろいで御苦労さまでございます。昨年の知事の一大決心に対しまして、公務員の皆さん方も大変御苦労が多いかと思います。批判もあろうかと思いますけれども、それに耐えて忠実に公務を執行するように激励したいと思っております。
教育長には、かねてより少し話していた件を今回質疑させていただきたいと思っております。それは、学校建設費についての中身の問題よりも、学校建設についての行政のあり方、行政として判断する基本的なものを聞かせていただきたいと思います。学校をつくる、高等学校をつくる、その中での行政の役割、教育委員会の役割はどういうものがありますでしょうか。
○諸見里明教育長 御存じのように、教育の機能については、例えば子供たちの教育課程であるとか、そして構成をどうするかということは、当然私たち教育委員会がかかわって、この辺の指導、助言等をやっております。学校建設につきましても、安全安心の面から、それから教育機能はどうであるとか、子供たちにとってよりよい学習環境、そのような形で設計されているかということは、やはり私たち教育委員会にも当然責任はございます。
○浦崎唯昭委員 そういう立場はよく理解します。そういう中で、せんだって御連絡申し上げましたのは、私は母校が那覇高等学校で、久しぶりに那覇高等学校を通りましたら大幅に運動場が変わりまして、運動場が東側になっているのでしょうか、そして西側に校舎が建築されたという中で運動場を見てまいりました。その運動場の中における施設のあり方について施設課長に問い合わせをしたら、これは学校が決めることだと、教育委員会ではないと言うものですから、では、上司に聞いていいのかということで、どうぞと言うから教育長にも電話をし、教育長は現場を見せてくださいということでありました。現場を見られた御感想があればお聞きしたいと思います。
○諸見里明教育長 那覇高等学校は、私、毎日バスで通るのですが、実際に見に行ったのは最近です。委員から御指摘がありまして見に行きました。校舎も大変新しくなって、それから、運動場も以前よりはよくなったのではないかという感想を持っています。
○浦崎唯昭委員 そこで教育長に申し上げましたのは、運動場の中に駐車場が予定されているのかどうかを施設課長に聞くと、これは学校側が決めることだったものですから、私は大いに疑問があります。それは、運動場のあり方、学校の教室のあり方、基本的なものは教育委員会が決めて、子供たちの教育に資するべきだと思っております。わかりやすく言えば運動場も教室の一つ。そして、今新しくなっている教室も当然教室の一つです。そういう意味で、あの運動場がいろいろな経緯の中でだんだん狭くなりました。私は若いころ野球をしていたのですが、大変広い運動場で、那覇高等学校は全県下の試合をする場所でありました。全校からうらやましがられたのですが、この間も一般質問で出ておりましたけれども、今や全県下で五十五、六番目になる狭い運動場になっております。
そういう意味で、運動場を狭いながらも広く使っていくことはとても大事なことだと思いますけれども、その中に駐車場があるということはおかしいではないですか。これは学校側が決めることではなくして、教育行政で基本的なものはつくっていくべきだというお話を申し上げました。そのことについて御意見を伺っているわけです。
○諸見里明教育長 委員から御指摘を受けまして、私も本当によく考えました。まず、学校の設計というものは、校長が中心となって校内の検討委員会を開いて設計し、それから、教育委員会と綿密に打ち合わせをしながら特に設計しているのです。場合によっては本土にも視察に行ったり、先進県への視察であるとか。那覇高等学校の場合は、本当に限られたスペースの中でどうやるかということをやはり学校で練って、かなり議論しているはずなのです。委員がおっしゃる意味も十分納得できるのですが、それをもとに教育委員会は安全安心であるとか、予算の面からとか、学習環境はどうかという形でやっていくのですが、その辺は運動場をもっととったほうがいいという観点を我々は持っております。
○浦崎唯昭委員 運動場をとったほうがいいかは別にして、駐車場がなければそれだけ広がるわけです。その駐車場については教育委員会で検討すべきだと思っております。今、学校側が決めていくという設計の中での話でしたけれども、学校側は御承知のとおり、先生方は三、四年で人事異動されていらっしゃらないのです。そういう意味で、しっかりとした教育施設をつくっていくということは、基本的に教育委員会がやるべきです。学校側が設計したから学校側がやるべきだというお話は基本的に間違っていると、私ははっきり申し上げざるを得ないのです。そういう意味で、学校施設の管理運営について、基本的には教育委員会がやる。そのことの御答弁をいただければと思っています。
○諸見里明教育長 教育委員会が全て責任を持ってやるというよりも、校長、教頭とやはり合い議して、地域に合った実態というものは校長がよく知っているはずです。地域の方と相談しながら、当然設計については同窓会の意見も十分反映されながらやっていると私は認識しております。御存じのように、那覇高等学校は10年前でしたか、同窓会もかなり入って体育館をどうするかということがありましたけれども、そういう意味でも、今回も恐らくは同窓会も入って議論はしていると思いますけれども、確かに教育委員会も入らなければいけないと思います。
○浦崎唯昭委員 入らなければではなくして、基本的に教育委員会で決めていくということは間違っていますか。基本的な運動場のあり方、校舎のあり方、校門のあり方は教育委員会が決めていくべき問題ではないですか。10年ぐらい前にも体育館を真ん中につくろうとしたのですよ。施設課の職員の皆さんとも話し合って、これは将来禍根を残すよと。そして、西の端っこにつくってもらって、今のような学校の仕組みができたのです。その施設課長ももういらっしゃらない、校長先生も当然いらっしゃらない。10年前ですからいらっしゃるわけがないですよ。そういう意味での責任は教育委員会が持たなければ、時の校長先生が地域のこと、学校のことを四、五年はわかるかもしれませんけれども、10年、20年、30年と続いていくのですから、そういう中では教育行政をつかさどる教育委員会でしっかりと見ていく体制をつくるべきだと私は申し上げているのです。
同時に、つけ加えなければならなくなりますけれども、あの狭い学校の中でそこに先生方の駐車場が必要なのかどうか。例えば、県庁の職員の皆さん方も駐車場はないですよ。どうしても借りなければならない方は、みんなこの辺の地域の駐車場を借りているということは、十何年か前の当委員会で話したこともあるのです。学校の運動場を狭めて、先生方の駐車場があるという時点で大きな間違いだと思っています。そういう意味では、教育委員会がしっかりと管理をしておけばそういうことにはならない。そして、子供たちの教室にも等しい運動場が、狭いながらも立派な運動場になっていくのではないかと思うのですが、このことについて御答弁をよろしくお願いします。
○諸見里明教育長 やはり難しいですね。確かに委員のおっしゃるとおりです。理想としては、駐車場を取っ払って運動場をつくったほうがいいと思います。ただ、沖縄市、北谷町とかから通っている先生方はどうするのか。当然学校もこれは存じていて、恐らくは駐車場はないほうがずっといいという議論はあったと思うのですが、私たち教育委員会がこれは取っ払うべきだと言うことはできなくはないのですが、学校との協議は絶対必要だと思います。
○浦崎唯昭委員 教育長、本当にもう少し真剣に考えてみてください。運動場が狭い中で、そこに先生方の駐車場があって余計狭くなることが正常な状況ですか。しかも、駐車場は先ほど言ったように、もし必要であれば皆さん借りて出勤しておられますよ。全県下でもそういうことになっていると思うのです。先生方の駐車場はみんなあるのでしょうか。その辺はわかりませんけれども、那覇高等学校をこの間見た限りでは、狭い運動場の中に駐車場ができて、狭い運動場をさらに狭くすることを母校として私は見るに見かねているし、これから教育委員会がしっかりと教育行政を管理していく中で、そういう立場になるということを私ははっきり聞いてこの質疑を終わりたいのですが、どうしてそれが言えないの。
○諸見里明教育長 那覇高等学校の駐車場の件は少しおいて、これから議論していきたいと思いますけれども、設計の段階から教育委員会がかかわって、学校といろいろ合い議しながらやっていくということは検討させてください。
○浦崎唯昭委員 検討させてくださいと言うからそういうことで了解しますけれども、そのことは他校に関して言えばもっと問題は大きくなってまいりますが、他校のことは私は余りわかりませんけれども、他校もそういう状況ですか。先生方の駐車場がそれぞれ設けられて、那覇地区で言えばみんな狭いですよ。この間、八重山農林高等学校は80ヘクタールと聞いてびっくりしたのですが、私たち那覇地区は、とりわけ真ん中にある那覇高等学校とか、那覇商業高等学校とか、沖縄工業高等学校とか、ああいうところは狭いですよ。そういうところでも先生方の駐車場は必要とされているのですか。
○諸見里明教育長 那覇地区の高等学校は狭隘ですが、全員が足りているというわけではないのですが、駐車場はある程度あります。
○浦崎唯昭委員 教育委員会が今まで設計段階から入っていなかったことも大きな疑問がありますので、ぜひ皆様方が入って、運動場も教室であるということをしっかり認識していただき、高等学校の子供たちが縦横無尽に運動できますようにお願いいたしまして、この質疑を終わります。以上です。
○比嘉京子委員長 具志孝助委員。
○具志孝助委員 平成25年度一般会計補正予算（第３号）説明資料の14ページ、私は通告していませんのでできる範囲内で答弁をしてください。
国民健康保険指導費が下から２行目にあります。この事業は、国民健康保険の財政の安定的な運営に要する経費１億97万8000円の補正増になっておりますが、まず、その事業について御説明をお願いします。
○上地幸正国民健康保険課長 国民健康保険指導費は、市町村及び国民健康保険団体連合会に対する補助金、負担金及び保険者に対する指導、監督に要する経費等となっております。その補正の内容ですが２点ありまして、まず１点目が高額医療費共同事業負担金について、高額医療費が当初見込みを下回るために２億4410万1000円の補正減をするということです。２点目が県調整交付金についてですが、国民健康保険財政の安定的な運営を目的に、保険給付費等の９％に相当する額を市町村に交付する事業でありますが、保険給付費等が当初見込みを上回るため、３億4507万9000円の増額補正を行うものであります。合計で１億97万8000円の補正をするものであります。
○具志孝助委員 実は、このところを見て、国民健康保険制度の問題ですが、消費税が４月から５％が８％に上がる。そのときに国民の医療費を初めとし、社会保障制度の充実強化を図っていくというような前提になっているのですが、今市町村で運営している国民健康保険財政が大変厳しい状況にあります。本県の新年度予算でも国民健康保険負担金（補助金）等事業があって、新年度は194億4530万3000円の予算が計上されているということでありますが、国においては、国民健康保険財政はこのままでは立ち行かないということで、市町村の運営から都道府県運営に変えるべきだという方向性が昨年あたりから言われていると思っております。これらの作業がどれぐらい進んでいるのか。実はそこのところが知りたいところでありますけれども、いかがでしょうか。
○上地幸正国民健康保険課長 現在の国民健康保険制度のあり方については、国と地方の協議の場である国保基盤強化協議会において検討されております。１月31日に政務レベルの協議が開始されておりまして、ことしの７月をめどに中間報告を取りまとめ、平成27年１月に関連法案の通常国会への提出を目指すということになっております。
○具志孝助委員 ちなみに、国民健康保険財政の各市町村における現状は、かなり市町村でも国民健康保険財政に対する―特別会計でやっていると思っておりますけれども、どこの市町村でも一般会計から繰り出しをして運営をやっていますよね。それにもかかわらず、市町村の間で国民健康保険税、国民健康保険料というところもあるかもしれませんが、この負担額に相当の格差が出ているということが言われておりますけれども、国民健康保険の運営の実態、市町村格差というのですか、どのような状況になっているのか。特に格差だとか、あるいは一般会計からの持ち出しの平均がどれぐらいとかという状況について、あらかじめ通告もしていないのですぐに答えられないかもしれませんけれども、もし御説明いただけるのであれば、この機会にお聞かせください。
○上地幸正国民健康保険課長 決算補塡等目的の法定外繰り入れですが、これを除くと実質的な収支は沖縄県全体で98億8932万円の赤字となっておりまして、赤字市町村は39市町村という状況になっております。
○具志孝助委員 市町村格差は出てきませんか。
○上地幸正国民健康保険課長 平成23年度の例ですと、竹富町、与那国町、それと宜野座村においては法定外繰り入れはありませんが、逆にそのときに一番多かったのは沖縄市で、９億2914万9000円となっております。
○具志孝助委員 とにかく今、国民健康保険財政はどこの市町村でも大変な状況であるということは、新聞報道でもよく出ているところであります。私が承知しているところで言うと、沖縄県内でもいわゆる保険税の差が三、四倍ぐらい出ているということが言われているのです。国でもおよそ9000億円の国民健康保険財政が赤字を来しているし、このままの状態では放っておけないということであります。先ほどの話に戻りますけれども、これは沖縄県においても当然ながら、各市町村の運営から県が保険者になって国民健康保険財政、国民健康保険を運営していく方向で準備が進められているというのですが、国民健康保険財政の運営主体が市町村から県に移行するその準備状況といいますか、いつごろからということで進めているのか。より具体的にお聞かせいただければありがたいと思っているのです。
○上地幸正国民健康保険課長 国民健康保険を持続可能な制度にするためには、国民健康保険における財政上の構造的課題の解決が必要であり、全国知事会で繰り返し表明されております。構造的課題の解決が、都道府県が国民健康保険の運営責任を担う前提であると考えているところです。国民健康保険の構造的課題の解決策や保険者機能の分担について、今後の検討状況を注視するとともに、必要に応じて国に対し、全国知事会を通して意見を述べていきたいと考えております。
○具志孝助委員 ありがとうございました。日本が世界に誇れる国民皆保険制度の中核を担うのが国民健康保険だと思っているのです。自営業だとか、あるいは定年を迎えた人たちがその後加入していく保険であって、国民の大多数がこの国民健康保険に加入している。日本の保険制度のまさに中核を担っている。ところが、これがなかなか立ち行かなくなっているという中で、抜本的にこれを改革していこう、そして、国民がひとしく負担をしながら良質な医療を受けていく、このように持っていこうというような大きな改革であると思っております。ぜひうまいぐあいに移行を果たしてもらいたいものだと思っております。また予算特別委員会がありますから、もし機会がありましたら尋ねていきたいと思っております。きょうはこの程度にとどめておきます。
あと１点、細かい話ですが、平成25年度一般会計補正予算（第３号）説明資料の16ページの下から２行目に職員相互派遣事業費があって、これも説明を見ますと、県と那覇市の職員相互派遣に要する経費の減額ということで減額補正になっているのです。那覇市と県の間で職員の相互派遣事業をやっていることはわかるわけですが、説明をお願いします。
○崎山八郎福祉保健部長 平成25年４月から那覇市が中核市に移行いたしまして、那覇市が地域保健法に基づいて保健所を設置するということで、県から那覇市の保健所に職員派遣と、那覇市から県に職員を派遣するということをやります。
○具志孝助委員 そうすると、これは期限つきですか。ある一定の期間が過ぎますと終わりになるわけですね。
○崎山八郎福祉保健部長 一応３年間ということでやっております。
○具志孝助委員 ありがとうございました。私は、なぜ那覇市なのかと。そういうことであれば、各市町村と交流があってしかるべきではないかと思ったものですから、お尋ねをいたしました。ありがとうございました。終わります。
○比嘉京子委員長 仲宗根悟委員。
○仲宗根悟委員 では、二、三質疑をしたいと思います。よろしくお願いします。
まず、商工労働部の緊急雇用創出事業についてお伺いしたいのですが、この事業そのものはどのような使い方をされているのかということを教えていただきたいと思っているのです。今私の思っているものは、恐らく県の事業とか、あるいは市町村の事業を振り分けながらこの予算を活用するとは思うのですが、緊急雇用創出事業についてどのような使い方をされているか。まずその辺からお伺いしたいと思います。
○小嶺淳商工労働部長 今回の補正で22億円余りを緊急雇用創出事業臨時特例基金に積み増ししましたけれども、これに関することをまずお話しいたします。これは平成26年度から実施しますけれども、今回の事業は地域人づくり事業ということになっておりまして、今までのものと非常に違うのは、雇用の確保だけではなくて処遇改善―経営者が雇用環境を改善するとき、例えば売り上げをふやすためのいろいろな取り組みとかも対象になることが新しいところであります。
平成26年度から始めるものについては今募集をしておりまして、今月末に決定しますけれども、今集まっているものでは、県内建設業界において不足している鉄筋、型枠工等の人材育成、それから人手不足ということで潜在看護師の再就職を支援する事業等、今一番問題になっているものに対応できるような事業をやっていきたいと思います。
○又吉稔雇用政策課長 県内の雇用情勢を改善するということで、緊急雇用創出事業臨時特例基金を平成21年度に設置しております。今回の補正分も含めて、これまで223億2960万円が国から本基金に交付されております。平成21年からこれまで県内の雇用情勢改善のため諸事業を実施しまして、平成24年度までの実績で申し上げますと、１万1078名の新規雇用が創出されております。その間の事業費が138億4760万6000円という結果になっております。最近の雇用情勢は徐々に改善していることが労働力調査等で出ておりますが、この緊急雇用創出事業を使って、失業率に多少なりとも貢献できているのではないかと考えています。
○仲宗根悟委員 今の説明の中で、雇用の確保とか処遇改善に充てていくというお話ですが、これはメニューがあって、そういう事業について募集をして、応募してきた事業者の方々が適当なのかどうかという審査をして、それから与えるということですか。
○又吉稔雇用政策課長 この事業は、県及び市町村が事業実施主体となりまして、民間企業等に委託して実施する事業です。民間企業等が例えば規模拡大とかをしたい場合、人を当然雇うと思いますが、それに充てる人件費に２分の１以上を使って、残る２分の１はその他事業経費として使っていいという内容になっておりまして、必要な分は当然人件費で人を新しく雇って、失業者を雇って事業を実施するという内容になっています。
○仲宗根悟委員 今の説明ですと、これまで１万1000名の雇用につなげたというお話ではあるのですが、私自身のイメージからしますと、新しい仕事をつくっていきたい、企業の中でこういう部門を設けていきたい、それに対して市町村あるいは県にどうですかということで、その事業で活用できませんかというような内容があるのかと思ったのです。その辺を含めて皆さんの審査の内容にあるのか。その辺はどうでしょうか。
○又吉稔雇用政策課長 各市町村、あるいは県の各課から雇用政策課にこういう事業をやりたいという計画書が来ますので、それが基金事業の要領等に合致しているかどうかを審査して、中身をチェックして事業を決定しているということです。
○仲宗根悟委員 私も、少しこの辺に使ってみたらどうかということがあるのですが、後でまた詳しくレクチャーしていただきたいと思います。よろしくお願いします。
あとは農林水産部にお願いしたいのですが、平成25年度一般会計補正予算（第３号）説明資料の18ページですが、特殊病害虫特別防除費。備考ではイモゾウムシの不妊虫生産に要する経費の生産量減少に伴う減額ということであります。今、イモゾウムシの事業はどういう内容で進んでいるのか、どうして減になっているのかを詳しく御説明をお願いします。
○西村真営農支援課長 特殊病害虫特別防除事業につきましては、現在、イモゾウムシとアリモドキゾウムシにつきまして、久米島と津堅島で実施しているところでございます。久米島につきましては、昨年、御案内のとおり４月に世界で初めてアリモドキゾウムシの根絶を達成したところです。現在は津堅島につきまして、両種同時に根絶しようということで一生懸命取り組んでいるところです。
今回の減額補正につきましては、イモゾウムシの不妊虫の増殖をやっている中で病原性の寄生虫の感染がございまして、若干生産量が減少して、それに伴いまして飼料―餌でありますカンショの購入量が減りました。そのほかもありますけれども、それなどに伴う不要が見込まれるということでの減額補正でございます。現在、寄生虫につきましては消毒技術の開発を進めておりまして、消毒法―具体的に言いますと、イモゾウムシの卵を消毒することによって防ごうということで、その効果について調査、確認をしているところでございます。それが済めば、また回復してくるというように期待しているところです。
○仲宗根悟委員 今、久米島で根絶をなし遂げたと。そして津堅島で実施しているということで、沖縄本島が心待ちにしているのですが、皆さんのスケジュールで、久米島そして津堅島、その次に本島に来るのかと思っているのですが、本島に来るまでにどのようなスケジュールを描いているのでしょうか。
○西村真営農支援課長 ゾウムシにつきましては、根絶技術、根絶防除について世界的にも例がないものですから、大学とか国の研究機関とも連携して一生懸命取り組んでいるところでございます。そういうことでやっていますが、まだ若干技術的に開発するべき課題、大量増殖するための人工飼料の開発ですとか、アリモドキゾウムシにつきましてはフェロモンがありますけれども、イモゾウムシについてはまだ見つかっていないといった課題がありますので、そういった課題を解決しながら、技術の開発に応じて防除地域を拡大していきたいと考えております。そういうことで、現時点ではどのように広げていくという具体的なスケジュールまではまだ持っていない段階でございます。
○仲宗根悟委員 病害虫を防除する作業ももちろん、イモゾウムシ根絶に向けては有効であるのですが、その一方で、虫に食われないような生産物、芋の開発についてはどういう取り組みがなされていますか―結構です。ぜひそういうところも含めて皆さん知恵を出し合いながら、虫に食われないような、食っても小さくなるような、被害がそう広がらないような芋をぜひ研究されていただきたいと思います。
せっかくですのでゴルフの話もしたいのですが、ゴルフ場利用税をぜひお願いしたいと思います。現況でゴルフ場利用税が軒並み増だということですが、業界のお話を聞きますと、毎年右肩下がりでゴルフ場の入客数は減っていると。ゴルファー人口ももう大分減ってきて、ゴルフをする方々がもう少なくなっているということをよく耳にするのです。今回予算が補正で増になっているのですが、当初予算の見込みが小さかったのかどうかについて御説明いただけますか。
○金城聡税務課長 ゴルフ場利用税に係るゴルフ場の利用者については年々右肩下がりという状況にありましたけれども、平成25年度については、天候がよかったとか、台風が来襲しなかったというようなことで、ゴルフ場利用者が多いということをゴルフ場からは聞いておりまして、その利用者分がゴルフ場利用税の増につながっていると思っております。
○仲宗根悟委員 そうしますと、当初予算の組み方は例年どおり何パーセントという傾向で、予算の措置をしながら進めてきましたが、ことしはかなり天候もよくてゴルフをする条件が整っていて、お客さんもたくさん入ってきて、ゴルフ場利用税もその分入ってきたということでよろしいのですか。
○金城聡税務課長 そのような理解でよろしいかと思います。
○仲宗根悟委員 ゴルフ場利用税の課税のあり方ですが、大きいゴルフ場へ行くと、それなりの高いゴルフ場利用税が利用者から徴収されます。また、ショート並みの小さいゴルフ場はそれなりに小さく課税されるわけですが、この開きというか、区分の仕方がどういうあり方なのかをお願いします。
○金城聡税務課長 ゴルフ場利用税は、ゴルフ場の整備状況に応じて税額が変わるように税制が仕組まれております。ゴルフ場については、まず等級を決定することから始まります。等級の決定については、ホール数とホールの平均距離、利用料金の３つの要素で評点を合計しまして、評点に基づき各等級を決定していくことになっています。沖縄県の場合ですと、等級を１級から７級まで設定しておりまして、１級の場合ですと960円の税、７級ですと400円の税という形で刻みを置きまして、税率設定をさせていただいております。
○仲宗根悟委員 １級が960円で７級が400円と。その間に７つの幅があるというような徴収をされているということでありますが、今度は、非課税、課税対象者にならない方々が―皆さんに資料をいただいたら５項目ありまして、18歳未満、70歳以上、それから障害者の方、国民体育大会でゴルフ競技に参加する選手は非課税だと。あと学校教育法第１条に定める学生だとか、授業、部活動で活用する場合は非課税扱いということですが、いただいた資料の中で過去５年間を見ているのですが、確かにゴルフ利用者は右肩下がりに年々、微量ではありますが利用者の皆さんは減っている。ところが、先ほど申しました非課税の５項目の方々の利用が前年度よりもどんどん上がる。そういう原因は御存じですか。
○金城聡税務課長 明確に分析したわけではございませんので、そういうものは持ち合わせていませんけれども、ゴルフというものは、好きな方は好きだと思いますけれども、年を重ねるごとに非課税の対象になりますので、そういう意味においては、若いころにゴルフをやった方がそれぞれ年をとったために非課税の形になって、利用されているというように一般的に思うところであります。
○仲宗根悟委員 先ほど申し上げました要件の中に、毎年非課税の方々が右肩上がりでいらっしゃるということは、18歳未満の利用者が多いのか、あるいは70歳以上の方々がどんどんふえているのか、この２つのうちどちらかだと思うのです。そうしますと、今度は福祉保健部も、それから教育委員会や文化観光スポーツ部も非常に関連が深くなるのかと思ったりするのです。病院に行かない健康な体をつくるためには、福祉関係の方々はゴルフを奨励しています。それから、教育長もいらっしゃいますので、ゴルフは審判の要らない紳士のスポーツだと言われているので、教育には非常に有効だと。その辺の両方を広げさえすれば、医療費もかなり圧縮できるような健康な老人をつくるのかな、そして優良な子供たちが出てくるのかなという意味では、連携しながらゴルフを非常に奨励していただきたいと思うのですが、皆さん、いかがでしょうか。
○金城聡税務課長 税制の中でも、おっしゃるようにスポーツの振興とか普及という観点から、それなりの課税免除を定めておりまして、今の非課税措置もその類の一つだと考えております。また、健康増進にもスポーツが十分に寄与することが言えるかと思いますので、そういう意味においては、一定の年齢以上の方にもゴルフを通じて健康管理に寄与するのかと思います。
○比嘉京子委員長 崎山嗣幸委員。
○崎山嗣幸委員 では、質疑をしたいと思います。
知事公室になるのですが、事業概要に関して、知事公約について私は見解を聞きたいと思います。一般質問の中でも私は聞いたのですが、知事の公約で県内移設反対ということは一度も言ったことがないと知事は答えていましたので、私は2010年11月29日の新聞記事を紹介したのですが、それは語ったこともないと、見たこともないということを言っていたので、その後に新聞記事が出てきましたので改めて確認しようということであります。
そのときに知事も知事公室長も、そのように言ったこともないということを言っていました。私が読んだのは、当選をしたその後―2010年11月29日に、これは沖縄タイムスの記事ですが、記者、県内に実現可能性はありますか、ないでしょう。それから記者に問いかけながら、県内移設の可能性を強く否定、その上で県外移設を求めるとするみずからの公約について、それで当選した。県内はないということを明言したことを私は紹介したのです。知事公室長が知事の思いを語ることは私は問題だと思ったのですが、もしかしたら誘導尋問にひっかかったのではないかと。知事たるものが、みずからの公約を簡単にひっくり返すことは僕はあり得ないと思っているのです。この記事については、知事公室長、私はその後で探したのですが、全く見覚えがないのか、これが間違っているのかどうか見解を示してください。
○又吉進知事公室長 御質問を受けまして、私もいろいろ整理をいたしました。私は誘導尋問とは言っていなくて、誘導的尋問と言っていまして、そのときにかなりお叱りを受けたのですが。要するにマスコミとのやりとりの中で、明らかにそういう形で県内移設反対と言わせたいというような―これは我々の勝手な印象かもしれませんけれども、そういった御質問があったのは事実でございます。それに対して、ある程度そういう回答を期待するような質問があって、そういった形でお答えしたことはあったと思います。
ただ、私の記憶といいますか、特に県議会というこういう場で、これは委員も御承知だと思いますけれども、知事が県内移設反対を公式に述べたことはございませんし、さらにその他の公式の場所でも述べておりません。ただ、報道の中で、記者の印象でありますとか、あるいは知事の失言はあったかもしれません。これは本意でないところで、そういったことはあり得るかと思っております。いずれにしましても、知事は就任以来、県内移設反対と申し上げたことはないというのが知事の認識でございます。
○崎山嗣幸委員 この記事に対して語ったことがないと言ったのは、私はあると言っているので、これは私からすると心外だったので、改めてきちんと述べていますということをきょうは言いたかったと。それから、今言っていることを含めて、さきに「ハイサイ！仲井眞です」のホームページも僕は紹介しましたので、公式に言ったことはないと言っているのですが、県の広報交流課が出しているホームページにも記者とのやりとりが載っているのです。簡単に県のホームページに載せることについては、知事の公約を載せながらも違うということになるのです。県民からするならば、「ハイサイ！仲井眞です」は知事の公約として受けとめられると思うのですが、このことについてはどうですか。
○又吉進知事公室長 「ハイサイ！仲井眞です」は、極力正確に知事と記者のやりとりを載せると。記者会見の会見録といった性質を帯びているわけです。私ももう一度改めて読みました。そういう解釈を受けかねないような表現である、委員のおっしゃることも一理はあるという感じはしました。しかしながら、先般答弁をさせていただきましたように、知事の真意は当時でも県内移設は反対していないと。また、県外移設を求めるということであったことは間違いないところでございます。
○崎山嗣幸委員 では、最後に確認ですが、実はその日に、29日の昼に県庁に立ち寄った仲井眞知事は、早速知事公室長を呼んで県外移設の検討を指示して、又吉知事公室長は、県の基地政策は県外移設をベースに組み立てていくことになったと受けとめたという知事公室長の発言もあるのです。これはずっと知事の答弁を聞いていて、県外移設とそれから普天間基地の一日も早い危険性の除去ということでずっと説明しておりますが、普天間基地の県外移設より普天間基地の危険性の除去が筆頭で、県外移設は手法みたいなことを言っているのです。でも、これを見ると、県外移設をベースに組み立てていくことを知事公室長がお話ししているのですが、この整合性は覚えていますか。これも記事に載っております。
○又吉進知事公室長 私の記憶も定かではございませんけれども、当然私は知事公室長として、普天間飛行場の危険性の除去が知事の公約であることを踏まえつつ、そのときには県外移設を模索せよと。これは知事の答弁の中でも、これまで県外移設をいろいろ模索して、政府に求めてきたことを言っておりましたけれども、それはそれで私なりにいろいろ勉強なり研究をしたわけでございます。そういう意味では、当時、私がどう言ったということは記憶しておりませんけれども、今の委員の御質疑の中では、私がそういうことを言ったということは自然なことではないかと考えております。
○崎山嗣幸委員 そうですね。12月26日に知事が埋立承認をした段階で方針が変わったというように私は理解をしているのですが、その時点では、知事公室長が言ったように、知事は県外移設ということを柱にしていたと理解しています。それとこの新聞記事の確認をしました。その件はそれで終わりたいと思います。
それから次ですが、補正予算の中で、総務部長が先ほど答弁された人件費の項目と、それから教育庁の教職員の給与の件について質疑をしたいと思います。これは午前中も出ましたのでお聞きしますが、人件費63億円の減額のうち、37億円が国の特例減額の説明ということで私は受けとめて、それから教育長は、教職員給与費38億円の減額中、20億円が特例減額だという説明をしておりました。この説明についてですが、特例減額とは、例の国からの復興財源に充てるための国家公務員給与7.8％の削減と連動させるということかについて、まずは総務部長から説明をお願いします。
○小橋川健二総務部長 昨年の６月ごろ、給与の特例減額について組合との交渉とかをいろいろやりました。その１年前に国家公務員は給与の特例減額がされていて、国家公務員については、おっしゃるように復興財源に充てるという説明だったのではないかと思います。ただ、地方公務員の分については、国家公務員との均衡も図りながらということがあって、地方交付税の減額が直接の契機になったと思っています。
○崎山嗣幸委員 教育長からも答弁をお願いします。
○諸見里明教育長 総務部長からございましたように同じ考えで、国は地方公務員についても同様の減額調整を求めて、教職員の給与費につきましても、国の減額調整並みの給与費を想定して、通常より減額交付することとしております。これを受けて、県の歳入予算においては平成25年度の教職員の義務教育給与負担金を通常より減額して、手がたく見積もって計上したわけです。
一方、歳出予算においては、平成25年度当初予算の計上時期には、沖縄県職員の給与について減額調整を行うとまだ決まっていなかったため、通常の給与費の算定で計上せざるを得なかったわけです。その後、平成25年度に沖縄県においては、他県の状況を勘案した結果、教職員を含む県職員の給与費を国の減額調整よりも緩和して実施したという流れです。つまり、歳入は減らし過ぎていたのですが、歳出は通常どおりやって、そして特例減額によって減となって、その分、20億円の減となった次第でございます。
○崎山嗣幸委員 わかりました。そのとき、削減をしないと地方交付税に影響があるということで、各都道府県も反発して、多分知事も地方自治の立場から遺憾であると表明したと私は理解しているのですが、総務部長、当時の知事の対応についてはいかがでしょうか。
○小橋川健二総務部長 確かに当時、全国知事会もそうでしたし、それから我々も全国知事会を通じていろいろな申し入れも行いました。それから給与交渉をやりながらも、知事はこれについてはもうやむを得ないものであるという認識を示しながらも、組合の皆さんともお会いして組合の思いも聞きながら、しかしながら協力してくれといったような、ある意味で断腸の思いでやったというような認識を示されていたと思っています。
○崎山嗣幸委員 結果的に、言うように断腸の思いというか、削減せざるを得ないということで、先ほど37億円、それから教職員20億円という今回補正予算の減額となっております。これは多分に給与減額をしたことによって、県は行財政改革の中において、その当時、当初目標の155億円を上回って206億円の改善効果を出したと言っていたと思うのですが、人件費の抑制という意味での改善効果を当時、県は発表していたのではないかと私は思うのです。そのことを理由にして、国に対して十分努力しているという部分が通らなかったのかどうかについて、総務部長、そういった点はどうですか。
○小橋川健二総務部長 今、200億円余りの効果とおっしゃるのは、現沖縄県行財政改革プランは今年度で終わりますけれども、４年間のプランです。今年度の成果はまだ出ておりませんけれども、４年間で155億円だったと思います。平成24年度までの実績プラス、平成25年度の予定額を入れると200億円を超えますという成果を発表したことはございます。ただ、給与減額そのものは沖縄県行財政改革プランに入っているものでもございませんし、それから、先ほど申し上げましたように、直接の契機は交付税の減額、他県、それから国との均衡というような考え方のもとに行ったものであります。
○崎山嗣幸委員 なぜそれを聞くかというと、これまでの行財政改革、人件費抑制、定数抑制の中において努力の成果があって、翁長那覇市長は随分と切り詰めてきたと。人件費も定数もという中で、それは正当な理由であるということで、地方自治体の権能において削減しないということで那覇市はやっていないのです。そういった意味では、自治体は財政が厳しい中において、一方でそういう立場、あるいは論拠で国に対する主張をしている。他方、県はそういう理屈の中で、まだ財源が厳しいという理解でありますが、国がそれによって制裁措置的なペナルティーを科すというのは、地方交付税法第３条第２項で、国は「地方自治の本旨を尊重し、条件をつけ、又はその使途を制限してはならない。」ということがあるのですが、この辺は県はどのように解釈をしているかをお聞かせ願いたいと思います。
○小橋川健二総務部長 地方交付税は、地方全体の共有の財源であります。しかも、使途が定められない重要な財源です。そういう意味では、今回の給与特例減額があるかないかによってペナルティーがあるとかないということは、本当はあってはいけないことだと思っております。これはこれまでもずっとそういう考えであります。
○崎山嗣幸委員 これは知事も、そういった立場で遺憾と述べたのではないかと私は理解しておりますので、政府が地方自治体に対して、みずからの政策を遂行するために地方自治を無視するやり方は、私は問題があると思っています。それから、職員の給与の決め方も人事院勧告制度があるわけだから、これをみずから壊すようなことがあってはならないと思っていますので、ぜひこれは地方自治体の制度を尊重してもらいたいと思います。
それから、政府は来る５月から、先ほど話をした給与削減をしなかった自治体に対して、制裁措置みたいなもので、公共工事関係の補助金を減らすというような方針を打ち出すということで聞いております。これは今回、県内におけるカットしなかった市町村、県を初めカットしたところとの補助金の差異、影響が出てくるのかどうか、企画部長は掌握しているのでしょうか。
○儀間秀樹市町村課長 委員が今おっしゃっている補助金ですが、がんばる地域交付金の話だと思います。これは先日、総務省で説明会がございました。がんばる地域交付金の内容ですが、これは今年度に国の補正予算で計上された交付金でございまして、算定の方法が、これまでの経済対策に係る交付金と似たような形になっておりまして、まずがんばる地域交付金を算定する際に、今回の国の補助事業で地方の裏負担が出てまいりますけれども、これを合計した額について、最高で４割まで交付しようという内容でございます。
一方で、今回の国の補正予算に係る裏負担については補正予算債で対応し、今年度、２分の１の交付税措置があるということで、先ほどのがんばる地域交付金の充て先は、主に平成26年度の地方の単独事業、地方債が充当できるような地方単独事業にこの交付金を充てることができるという制度になっています。
この内容ですが、財政力指数に応じまして交付額を決めようということで、説明の中では、財政力指数が0.3以下の団体については３割がベースである。財政力指数が0.3から1.0までは、その交付の割合がどんどん下がっていくということがまずベースになります。加えて、例えば0.3以下の団体についてお話をしますと、基本は３割ですが、加えて１割は加算することができるということになっています。加算の方法は、平成26年度の普通交付税を算定するときに地域の元気づくり推進費というものがございまして、これは平成24年度までのラスパイレス指数とか、職員の削減数を勘案して算定されたものですが、今回、平成25年度の数字に置きかえて、これをベースに１割分について計算しようということですので、平成25年度のラスパイレス指数が恐らく反映されるだろうということでございます。
○崎山嗣幸委員 今の説明によると、がんばる地域交付金については今の基準で算定されるのであって、あくまで先ほど私は話をした、賃金の抑制でカットされた市町村、しなかった市町村に差異をつけるものではないということで受けとめてよろしいのですか。
○儀間秀樹市町村課長 カットしたかどうかというよりも、これまでの市町村の行財政改革に係る努力を反映させようという趣旨で説明を受けております。
○崎山嗣幸委員 これはいろいろな新聞報道にも出ているのですが、削減に応じなかった自治体には原則３割の補助にとどめるということで、差をつけるという報道があります。先ほどから聞いているのは、補助金の問題で先ほど賃金カットしなかった市町村については、これで制裁を当てるのではないかと聞いているのであって、これは那覇市も含めて、カットしなかったところについてはこれに影響されないのですかと私は聞きたいわけです。
○儀間秀樹市町村課長 明確な制度の内容についてまだ詳細な話は来ていないわけですが、例えばラスパイレス指数について、平成25年度の７月１日で捉えるとすれば、例えば７月１日だと名護市でも給与減額しております。10月１日でほかの団体もやっているということで、３割は基本にしながら、減額をしたところについては、残りの１割についてある程度加算はされるという説明を受けております。
基本の３割、0.3以下の財政力を持っているところについては、３割はもう確保されているということでございます。例えば那覇市の場合、財政力指数が高いということで、例えば0.6とか0.7としたときに、財政力指数が0.3以下については３割と示されているのですが、それ以上については具体的な数値は示されていなくて、財政力が１のところで初めて交付もないという話になっています。ですから、基本の交付はあるわけです。あとは加算部分について、賃金をカットしたかどうかということではなくて、ラスパイレス指数で算定に反映させるということでございます。
○崎山嗣幸委員 補助金について、賃金カットをしなかったからということでは影響を受けないというように受けとめておきます。
では、総務部長、地方交付税も含めて、国が賃金カットをしなかった市町村に対してペナルティーを科す状況はあるのですか。
○儀間秀樹市町村課長 平成26年度につきましては、平成25年度のような国から地方に対する給与カットの要請はないということです。地方公務員の普通交付税についても、平成26年度については減額されないことになっております。
○比嘉京子委員長 髙嶺善伸委員。
○髙嶺善伸委員 まず補正予算全体についてお聞きしますが、国の補正関連の経費が措置されております。国の緊急経済対策で本県経済にどういう影響が期待できますか。
○小橋川健二総務部長 今回の経済対策として、予算に直接計上しておりますのが87億9000万円。この内訳は、公共事業関係で31億円、その中には離島の宮古島、それから粟国島の滑走路の更新ですとか、かんがい排水事業でありますとか、港湾改修費などの公共事業が入っております。それから公共事業以外では、農地中間管理機構の事業が３億6000万円ほど入っております。そのほかには、先ほど緊急雇用の御質疑もございましたが、地域人づくり、あるいは住まい対策分として約30億円余りが計上されております。これは直接基金に積んで、平成26年度に活用するといった中身になります。それから防災関係でも、障害児福祉施設の整備事業で12億3000万円ほど入っております。
そのほかに一般会計以外でも、水道事業会計で21億8000万円ほど別途また計上されています。そのほかに、直接公共事業ということではないのですが、中小企業の資金繰り対策としまして、県単融資の確保で、例えば借りかえ資金枠を40億円から60億円に拡充するとか、あるいは農業近代化資金も貸付枠の拡充をするといった内容が入っております。基本的に、今回の経済対策の目的は消費税の増税があるということで、駆け込み需要、その反動減をならしていこうという目的を持っておりますので、その目的に資するものだと思っています。
○髙嶺善伸委員 皆さんの平成25年度一般会計補正予算（第３号）説明資料で見ると、87億9000万円の経済対策ですが、具体的な歳出の総括を見てみますと、投資的経費は32億円の減額になっております。なぜか。それから逆に言うと、積立金に189億円も積み足しているのです。緊急経済対策だから、どのように反映するかというときに、この予算の組み方に納得できないです。説明をお願いします。
○渡嘉敷道夫財政課長 今回、補正予算全体で見ますと、投資的経費はマイナスの32億円、積立金は189億円となっておりますけれども、投資的経費の32億円の減額の中では、例えば災害復旧事業費など経済対策以外の経費の減で大きいものが入っております。今の災害復旧事業費以外に、保育対策事業費のマイナス21億円が入っている関係で、結果的にマイナス32億円という数字になっております。一方で、経済対策関連経費としては全体で87億9000万円入っておりまして、その中で、経済対策関連経費の投資的経費は43億円になっております。
基金積立金については、財政調整基金積立金が119億円ということで大部分を占めておりますけれども、その他経済対策関連の積立金も計上されております。今回、積立金として基金を計上しておりますけれども、２月補正で積み立てることによりまして、４月から早期に基金事業の実施に取り組むことができるということです。仮に当初予算に計上した場合には、年度開始ごとに交付申請手続とか、基金受け入れ手続等に時間を要して事業着手がおくれるということで、今回、基金への積み立てを計上したところでございます。
○髙嶺善伸委員 それにしても、年度末に189億円を基金に積み立てるということは、緊急経済対策の趣旨から言って、わかりにくい補正予算の編成だという感想だけは申し上げておきたいと思います。
次に、市町村たばこ税県交付金についてですが、これについては補正予算で措置されております。これは平成24年度の決算で既に出ているのです。だから、平成25年度の当初予算にきちんと措置しておくことが、地方自治法の総計予算主義の原則を的確に反映できるのではないかと思っているのです。ところが、当初予算には組まない、いきなり補正予算で組む。こういう県議会への説明の仕方、提案の仕方は少しおかしいのではないですか。
○金城聡税務課長 今回の市町村たばこ税県交付金については、委員おっしゃるように当初予算に編成しておりませんでした。といいますのは、平成24年度当初予算を編成する段階では、その歳入が確保できるかどうかということに確固たる補足ができなかったものですから、その時点で編成することはやめるという当時の考え方がありまして、それで編成しておりません。今回は収納しておりますので、そのことについて予算科目を予算上に設けまして、予算という形で整理したいと思って、補正を上げているところでございます。
○髙嶺善伸委員 総務部長、地方税法に基づく交付金は、実績が平成24年度に出ているのです。平成25年度は当然７月までに交付金はあるのだから、当初予算に組むべきです。地方自治法第96条の議決機関に対して、当初予算に組んでこないといけない。当然見込める予算ではないですか。先ほど総務部長がおっしゃった、入るをはかって出るを制すということであれば、全て予想される歳入は当初予算で組むべきです。これを今、なおそれを見込めなかったと言うことは、地方税法に基づく交付金について全く認識がなかったということです。総務部長、答弁してください。
○小橋川健二総務部長 平成24年に初めて浦添市からあったということです。この制度を言いますと、たばこの消費が全国平均の２倍を超えた場合には、超えた分は交付金として県に戻ってくるという仕組みになっているようでございます。浦添市にあるたばこの小売業者が、引き続き平成25年度も大量にたばこを仕入れるのかということを当時見込みづらかったということで、当初予算に計上しておりませんでした。今回、平成25年度も引き続き収納されたものですから、平成26年度予算についてはきちんと見積もって計上しているところでございます。
○髙嶺善伸委員 そうすると今、浦添市から来た交付金は２億1900万円。これは７月末現在で入った場合に、県としてはどのように収納したのですか。
○金城聡税務課長 歳入科目の市町村たばこ税県交付金という形で収納させていただいております。
○渡嘉敷道夫財政課長 歳出につきましては、確かに予算に計上しなければ支出することができないとなっておりますけれども、歳入につきましては、解説書によりますと、歳出の財源としての見積もりであるにすぎないから、歳入については予算に計上されていなくても、受け入れることができると解釈されております。
○髙嶺善伸委員 総務部長にお聞きします。歳入予算は、議決項目である款項にない、費目存置もない、そういう場合の収納は収入に認定できますか、これは使えますか。基本的なことです。
○田端一雄財政統括監 歳出予算については限度額が定められて、歳出予算を超えて支出することはできませんけれども、歳入予算については、見積もりを超えて受け入れることが可能となっています。地方財務実務提要の中で―少し読み上げたいと思いますが、地方公共団体の収入は、歳入予算に基づいて収入されるものではなく、法令または計画等によって収入することになります。したがって、歳入予算の予算科目がない場合でも、これを拒否し、その権利を放棄することはできないものですとなっております。したがって、歳入科目がない場合は、長限りで適宜科目を設けることは差し支えないと解することが適当であるということが、地方財務実務提要に掲載されているところであります。
○髙嶺善伸委員 では、我々はどういう基準で当初予算を審査するのですか、議決するのですか。こういう逃げ道をつくって、当初予算に組まなかったことに何も落ち度はないという県議会対応は、私は間違っていると思います。我々は決算特別委員会で審査したのだから、これは地方税法に基づいて毎年７月までには交付金があると。２億円、３億円あるのです。そういう意味では、当初予算に組むべきだったのではないかという意味を含めてやっていますので、総務部長から答弁してください。
○小橋川健二総務部長 当初予算に組めなかった理由は先ほど申し上げましたけれども、歳入については、ある程度保守的に見込んだりということはよくやります。それは年度の途中で事情変更等がありますと、やはり歳入財源に穴があくということを回避するためでもあります。ただ、そうは言いながらも適正に見積もりをし、適正な時期に予算に計上することは大事なことだと思っております。
○髙嶺善伸委員 県議会から隠し予算と言われないように、入るべき年度内の予算の見込みについては、総計予算主義ですのできちんと歳入に計上してください。そういう意味では、平成26年度は当初予算に３億3000万円組んであります。こうあるべきだと思う。しかし、今年度は第16款で計上しているのです。次年度は第４款です。こういう一貫性のない予算措置をやると、我々は前年度と比較ができない。この辺はどうですか。
○田端一雄財政統括監 今回、当初予算で計上されていなかったために、款としては第１款から第15款、県債のその次に第16款として市町村たばこ税県交付金を追加したものであります。当初予算におきましては第４款に入っているということでありますが、実は地方自治法の施行規則で順番が定められておりまして、それに従いまして、当初予算で計上した平成26年度予算については、地方自治法の施行規則どおりに第４款で計上したということであります。
○髙嶺善伸委員 我々は対前年度と比較しながら、どれぐらいの予算が見込めるのか、前年度と比べてどうかということで審査していますので、県議会を混乱させるような議案の提案は控えてください。
歳出に入ります。交通運輸対策ですが、減額補正になっています。これは一般質問でもやりましたが、今緊急に必要な離島航空路線については、我々が１年先、２年先と考えるほど地域住民は悠長ではないのです。企画部長、もう一度お聞きします。琉球エアコミューター株式会社―ＲＡＣしか今のところは路線の機体はない、大型化すべき。ところが、航空機の補助事業が導入できるかどうかについてはどうですか。
○謝花喜一郎企画部長 まず航空機の補助事業の要件がございますが、９人乗り以上で1500メートル以下の滑走路での離着陸が可能なもの。２つ目に、補助金の交付がなかった場合は、３事業年間において経常経費に損失が生じることが見込まれる路線であること。こういった路線に対しましては、国が75％、県が25％の補助金で購入できるということです。
これまでも平成８年度からＲＡＣに対しましては機材購入の補助をしておりまして、経緯を述べますと、プロペラ機で９名乗りを２機、39名乗りを４機、50名乗りを１機、この補助事業をもちまして購入しております。本会議でも御説明させていただきましたけれども、ＲＡＣにおいて旅客の輸送力向上、貨物ニーズなどを踏まえて、機種をどうするかということを今いろいろ議論していると思いますので、県としましては、路線の需要規模に適正な機材が選定されるように、ＲＡＣと意見交換を行ってまいりたいと考えております。
○髙嶺善伸委員 石垣―与那国間のＲＡＣの大型航空機への補助方針が決まったとすれば、県も持ち出しは25％ありますよね。そういうことで、県も航空機の補助に対応して、機材購入を支援するという考えはありますか。
○謝花喜一郎企画部長 委員の大型機のイメージがどの辺のものかですが、プロペラ機ということがまず前提になります。そうした場合に、50名乗りから74名乗りがございます。74名乗りでも、ＲＡＣで採算等、旅客ニーズ、貨物のニーズを考えた場合にそのほうがいいということであれば、県もそれに対して支援することはやぶさかではございません。
○髙嶺善伸委員 次年度の予算要求、概算要求は大体６月にやるのです。だから、次の年度で購入するためには、この５月、６月にはＲＡＣと調整して―県も株主でありますし、離島の利便性を確保するためにどのような大型機を購入するかを決め、国に要請していく。県が25％を負担しますので、５月、６月に間に合わせて条件を詰めていく。そういう積極的な離島の航空路線の改善をしてもらいたい。そういう意味での取り組みについて、県はどうですか。
○謝花喜一郎企画部長 再三申し上げておりますように、離島路線の維持、確保、改善が沖縄県に与えられた役目だと思っております。それを実際に確保するのが航空事業者でございます。ＲＡＣにおいて、維持、確保、改善のために必要だということであれば、県はそれについて当然サポートするという立場は変わりません。ＲＡＣもいろいろ経営計画等がございますので、そういったものを見ながら、我々はしっかりと助言、指導をしてまいりたいと考えております。
○髙嶺善伸委員 次に離島生活コスト低減支援実証事業ですが、残念ながら半分の6000万円余り減額です。せっかく１億2000万円も組んで、離島の物価高を解消できるという実証実験に対する期待を非常にしておりましたが、こういう場当たり的な予算や削減ではなくて、むしろ予算を目いっぱい使って、多良間島であるとか与那国島とか皆さんが答弁しているように、那覇市を中心にすると30％も割高です。これに消費税がかかるのです。そういう意味では対象の４町村、５島をもっと広げて、補正減にするのではなく、実証の市町村、離島をふやして対応すべきだったのではないですか。
○謝花喜一郎企画部長 少し答弁が長くなるかもしれませんけれども、この事業は、実はもう十何年も前から議論はなされていました。ただ、そういったものに対する補助メニューがなかったということで、なかなか県もそれに対し―離島の方々からの切実なる声はあったわけですが、対応できなかったということです。ただ、今般、沖縄振興一括交付金ができて、何とかこれで対応してみようではないかということで乗り出してみたわけです。
ただ、スキームを考えてみると、実にこれは難しいということを我々は実感しました。輸送経費、それから仕入れ価格に手を入れるということは、思った以上に難渋いたしました。これについては、まず実証事業ということで３年間やってみることが大事であろうと考えまして、座間味島、渡嘉敷島、それから南北両大東島ということで４町村から始めた経緯がございます。当然これは実証事業ですので、有識者による検証委員会でしっかり効果を検証してもらう。それを踏まえた上で、次のステップに行くべきだろうと思っております。
委員がよく御承知のように、平成24年度も開始が11月からと大変おくれました。平成25年度も12月にようやくスキームを改善したということで、あと１年はしっかりと今のスキームでやってみて、さらなる離島への拡充等については検討してまいりたいと考えております。
○髙嶺善伸委員 必ずしも３年終わらないと検証できないではなくて、中間で検証しながら、対象市町村、離島をふやして、本当に離島の生活物資をどのように提供できるかということについて、やはり県のユニバーサルサービスという意味では大事な点だと思いますので、ぜひ次年度に向けて取り組んでください。これは要望して終わります。
自然公園管理費の減ですが、私は、慶良間諸島を国立公園にしてよかったと思っています。今度は、最短でも平成28年度を目標にしている世界自然遺産登録です。これはヤンバルの国立公園化が前提となっているのです。これにおくれはないのか、間に合うのか。この辺はどうなっていますか。
○當間秀史環境生活部長 奄美・琉球の世界自然遺産への登録について、最短で世界自然遺産登録を平成28年度と考えるのであれば、平成27年１月には世界自然遺産登録の条件となる国立公園の指定をしなければなりません。その条件が整わなければ、平成27年１月にはユネスコに対して申請をすることはできないわけです。今、県、それから環境省が協力しまして、ヤンバル地域といいますと国頭３村になりますので、特に国立公園の指定に当たっては、国頭村では林業をなりわいとしている方々がおりますので、その方々の理解が得られなければ国立公園化はなかなか進まないということがあります。過去、我々も二、三年前から、フォーラムあるいはシンポジウムを持つ、あるいは最近では、国頭村の林業者と世界自然遺産について勉強会を始めております。そういった意味で、徐々にある程度理解は進んでおります。ただ、だからといって、今後国立公園化に地元がすぐに賛意を示すとも思っておりませんので、今、丁寧に地元との接触を続けているところであります。
○髙嶺善伸委員 やはり林業家との調整も必要です。コアゾーン、バッファーゾーンを含めて、林業にはこうやっていく、そのかわり国立公園にもしていくという協議のためには、両部長はよく協議をすることが必要だと思うのです。どうですか。平成28年度には我々は世界自然遺産に登録したいのですよ。そのことによって沖縄の観光立県という大きな要素があると思いますので、農林水産部長、まず認識を聞かせてください。
○山城毅農林水産部長 確かに、例えばヤンバルで我々が取り組んでいるのは、沖縄型の林業の進め方ということで、ゾーニングを定めながら、林業区域あるいは保護する区域が一緒になって、それと環境団体と一緒に協議をしながら、エリアの区域を決めながら取り組んでいるところでございます。連携しながらそういったものをやっていくべきかと考えております。
○髙嶺善伸委員 鹿児島県も奄美大島の国立公園化に向けて精力的に取り組んでいるし、沖縄県がおくれたから世界自然遺産登録がおくれたと言われないように、ぜひスピードアップをしてもらいたいと思います。
最後に、青年就農給付金事業関連についてお聞きしたいと思います。減額になっていますが、理由等についてお聞かせください。
○西村真営農支援課長 農村青少年研修教育事業費における減額補正につきましては、青年就農給付金事業の減額によるものでございます。減額補正する主な理由につきましては、当初計画で見積もって450名を予定しておりましたが、403名に給付対象者が減ったことと、年度内における給付対象期間が短くなった事例によるもの、そして国の特例措置によって、前年度の平成24年度予算で早期給付を行ったことによる減となっております。
○髙嶺善伸委員 これはいろいろな課題がありますのでこれ以上お聞きしませんが、農家の担い手の育成については沖縄振興一括交付金も活用し、国の制度も利用して非常に明確な方針等ができました。水産業の担い手の育成事業がなかなか県の予算で見えない。どうなっているのですか。
○新里勝也水産課長 水産庁におきましても、今の青年就農給付金のような事業が用意されています。まず、漁業学校等で学ぶ若者への青年就業準備給付金の支給、漁業就業者と指導漁業者のマッチングの支援、あるいは漁業現場への研修生の受け入れに対し、最長３年間の助成等のメニューが用意されています。
ただし、一つ、漁業学校で学ぶ若者への支給については、県立の漁業学校で学ぶという前提条件があります。県内にはその学校がなくて、国内でも北海道と宮崎県の２校しかないものですから、その辺で使い勝手が悪いということで、国へは要件緩和をお願いしているところでございます。ただし、マッチングと研修生の受け入れにつきましては、国から直接漁業団体へ助成金が流れてきまして、県も参画する協議会をつくり、現在、県内の就業者に対して支援しているところでございます。
○髙嶺善伸委員 農業の担い手については、10年間で3000名の後継者を育てようということで、明確に沖縄県新規就農一貫支援事業とか、国の担い手事業を含めた給付金事業などをやっているのです。我々も審査できるので手応えがわかるわけだ。ところが、皆さんの新規漁業就業者の支援事業は県の予算に上ってこない。これを何とか県で審査をしながら、担い手の育成ができるようにしたらどうですか。
○新里勝也水産課長 担い手事業の場合は、今のスキームが国から直接漁業団体に置く協議会へ交付されるというシステムになっていまして、現在、平成25年度は8000万円の事業費で30名の研修生を受け入れて実施しているところでございますけれども、御指摘のように、我々も県のかかわりというところが農業に比べて少し薄いのかと。その辺はまた国とも、あるいは漁業団体とも検討して、今度、県としてどういうことができるのかについて考えていきたいと思っております。
○髙嶺善伸委員 ぜひ検討してください。
それから、一般質問でもやりました沖縄漁業基金が100億円設置されているのですが、今回の補正予算に出てこないのです。我々は使い勝手のいい漁業のための資金としてどのように使えばいいのか。その辺の予算の運用も含めて御説明をお願いしたいと思います。
○新里勝也水産課長 今般国で措置されました沖縄漁業基金につきましては、台湾との取り決めの影響で事故等が起こった際に速やかに対応できるように、あるいは使い勝手がいいようにということで、県を通さずに直接、公益財団法人沖縄県漁業振興基金に全額国庫補助金として水産庁から設置されたところでございます。したがいまして、県は予算措置は行っておりません。
ただし、県としましては、当該の公益財団法人沖縄県漁業振興基金に理事及び評議員を派遣していまして、それなりのチェック機能は果たしていけると考えております。さらに、当該基金事業の実施に当たっては、事業検討委員会というものを設置することになっております。その委員会には県からも委員として参画しており、一緒に効果的に活用していけるかと考えております。
○髙嶺善伸委員 農林水産部長、この100億円は漁業振興にかかわる大変重要な予算だと思っているのです。ぜひ県議会でも審議できるような予算の仕組みはできないですか。
○山城毅農林水産部長 今回、国で設置された沖縄漁業基金につきましては、経済対策で国が予算措置をしてくれたわけですが、先ほど水産課長からありましたように、緊急的、迅速に団体で使えるような仕組み、逆に使い勝手がよい仕組みと国からも聞いています。ただ、おっしゃるように、そこの中身の情報についてどうするかということがございますので、それにつきましては、我々も事業検討委員会の中に入って一緒に議論します。それらについては、経済労働委員会とかいろいろなものを活用しながら、必要であれば情報提供していきたいと考えております。
○比嘉京子委員長 山内末子委員。
○山内末子委員 まず、平成25年度一般会計補正予算（第３号）説明資料13ページの災害救助費についてです。これは東日本大震災の被災者受け入れに係る賃貸住宅の借り上げ実績減とありますけれども、この辺の具体的な御説明をお願いいたします。
○渡真利雅男県民生活課長 民間賃貸住宅の延べ入居者数は334世帯、800人。平成26年３月６日現在の入居者の数が254世帯で607人。これまでに24％の方が退去しております。
○山内末子委員 退去した分の減額ということでよろしいですね。
それでは、これまで３年間の実績についてですが、世帯数、延べ人数、そして現況何名ぐらいの方がいらして、世帯は今どれだけいらっしゃるのかをお願いいたします。
○渡真利雅男県民生活課長 平成23年６月から受け入れを始めまして、これまでに一番多いときの世帯数が295世帯でございます。それに伴う入居者の数が709名となっております。
現在入居している実数でございますが、世帯数で254世帯、人数としては607名となっています。
○山内末子委員 これは住居費に対する支援でございますけれども、全体的にこれまでの避難者数の推移については、どちらかでお願いいたします。
○漢那宗善防災危機管理課長 現在の資料につきましては、受け入れ数の平成25年10月末現在ですが、自主避難を含む全避難者数で980名、住宅支援を受けられている避難者数が661名でございます。
○山内末子委員 来週で東日本大震災から丸３年がたちます。そういった意味では、沖縄県に避難してきた人たちに寄り添いながら、県民がしっかりと支援してきた。その当時、沖縄県はすごい早くから支援をしていたと思います。支援は今後も長く続けていかなければならないと思いますけれども、支援策について、先ほどの住宅支援も含めて、期限については今、国もちゃんとしたことを示しておりません。そういう意味では、先ほどの住宅支援、それからいろいろなほかの支援策についても今後どういった展開になっていくのか。その辺を少しお示しください。
○又吉進知事公室長 今委員おっしゃるように、東日本大震災発生時から県は住宅の確保、さらに家財道具あるいは避難者への交通費の支援といったものを鋭意やってきたわけでございます。また、いわゆる県民会議というものをつくりまして、そこで機動的に被災者の意向に沿ったアンケート等も実施しまして、とにかく沖縄で、当時、ここに住んでいる県民並みの行政サービスをと申し上げたのですが、そういう形でやってきております。
期限の問題ですが、一旦政府でこういったものを２年をめどに整理しようという動きもあったのですが、被災地、とりわけ福島県の状況が、帰還困難地域がまだまだあるということでございますので、政府においても―私どももいろいろ相談しているわけですが、今、期限が切れないような状態になっていると思います。したがいまして、これは全国にまたがる問題でございますので、適宜政府とも連絡をとりながら、できるだけ被災者の日常生活がしっかりと営めるように支援してまいりたいということです。ニライカナイカードというものがございますけれども、県民会議の中で、これは企業のほうが熱心でございまして、来年度も継続することが決まりましたし、そういった形で、継続できるものはしていきたいということでございます。
○山内末子委員 本当にその姿勢が大変大切だと思います。特に県別で見ますと、福島県からの避難者の皆さん方が大変多くて、帰るめどがやはり立っていないと思うのです。そういった意味では、皆さん方からすると沖縄県が第二のふるさと、あるいはここがふるさとだという避難者の方も多いと思います。そういう意味で、本当に息の長い支援策というものを、また、国の支援もそうですが、ウチナーンチュのチムグクルというものを最大限に発揮して、ぜひ頑張っていただきたいということと、そういった意味で、きょう、大変心温まる報道がありました。
本当に３年目ということで、その当時は頑張れ日本ということで世界からも支援がありましたし、日本中からは頑張れ東北ということで日本全体で支援したのですが、３年目となると少し意識が低くなったかと。そういう中で沖縄県からは、きょうの新聞にあります豊見城市伊良波長寿会の皆さんが、子供たちにとって温かいぬくもりをということで手編みのマフラーの支援があったりと。
教育長、これはとてもいいことなのですが、喜瀬武原中学校の生徒の皆さんが、まず国語の授業で作文を書いて、書いた作文を新聞に投稿する。新聞に投稿して、投稿した謝礼としてもらった図書カードを、今度は被災者のところにこれでぜひ本を買ってくださいと。そういう意味では、国語の時間に国語力を養いながら、また新聞を活用しながら、そういうツールを通じて社会性を養う。そういう意味でまた被災者に対する自分たちの道徳心、ボランティアと。そういう意味では、１つの授業から幾つもの教育ということで、これこそまさに生きた教育だと思います。災害というものは、確かに悲しいことだけではなくて、それをばねにした教育も大変必要だと思いますので、教育の視点から災害に対することで御感想があればよろしくお願いします。
○諸見里明教育長 全く委員のおっしゃるとおりでございます。あの大震災から学んだ私たちの一つの教訓は本当にきずなであると、それに尽きるのではないかと思っております。きずなの大切さを子供たちに伝えて、そして支援して助けてあげるということは、教育において一番大切な視点ではないかと私は思っております。現在、福島県を初め岩手県、宮城県の３県から200名近い生徒がまだ在学しておりまして、３県以外も含めたら300名以上受け入れているのです。ぜひ一緒になって助け合いながら、きずなの大切さというものは伝えていきたいと思っております。
○山内末子委員 ありがとうございます。
続きます。16ページの精神医療費についてです。
これは自殺対策緊急強化基金、精神医療費実績による償還とありますけれども、それぞれの補正額とその理由についてお聞かせください。
○大城壮彦障害保健福祉課長 今回の補正の主な理由としましては、自殺対策緊急強化事業として、これは国の緊急経済対策に基づきまして基金の積み増しがございました。その部分に係る補正でございます。
それから、復興関連予算で使途の厳格化ということがございまして、基金に残額があるものを国に返還するというものがございました。
それから、精神保健福祉法に基づきまして、精神障害者を措置入院とさせる場合に要する経費については、国庫の補助額を上回って受け入れた分について国に償還するという内容で補正が計上されておりまして、8848万4000円を補正計上しているものでございます。
まず、自殺対策緊急強化事業に関連しての基金への積み増しの部分ですが、補正額が積立金として4646万3000円、それから復興関連予算で国への償還を要するものとして1168万2000円、それから精神医療の絡みで国への償還を要する経費として3033万9000円となっております。
○山内末子委員 自殺対策の事業について少しお伺いいたしますけれども、自殺者の最近５カ年の動向についてお聞かせください。
○大城壮彦障害保健福祉課長 自殺対策は平成21年から基金を積み増しして対応してまいりましたけれども、最近５カ年ということですので、まず平成21年の自殺者総数が406名、これは過去最高の数値でございました。平成22年が363名、平成23年が387名。この間300名台を超えておりましたけれども、平成24年は267名、平成25年は速報値でございますけれども、直近で278名ということになっております。
○山内末子委員 数字だけを見ると、この５カ年の中では、昨年度も少し減っていますし、事業の成果が数字にあらわれているということだとは思いますが、その中で沖縄県の自殺者の特徴をお示しください。
○大城壮彦障害保健福祉課長 内閣府が警察庁統計をもとにして公表している数字がございます。まず沖縄県の自殺の特徴として、全国と比較して割合が高いもので言いますと、男性の50代の自殺者の割合が高いということが挙げられております。
○山内末子委員 男性の50代の自殺者が多い。その要因についてはどのように把握していますでしょうか。
○大城壮彦障害保健福祉課長 これも同じく警察庁統計によるものですが、一番多いのが鬱病などを中心とした健康問題、それから生活苦、負債等によります経済、生
活問題というものが高い割合を占めております。
○山内末子委員 男性と女性とでは相当な差があります。皆さん、それについてはどのような検証をしていますか。
○大城壮彦障害保健福祉課長 自殺を取り巻く原因は非常に把握が難しいのですが、県においては、関係部局と横の連携をとりながら対応するために連絡会議、それから自殺対策に関係する民間等を含めて協議を重ねていろいろ検討しているのですが、男女の自殺の割合になぜ開きが出ているのかを把握するのは非常に難しいところでございます。
○山内末子委員 女性のほうが少し図太いのかなというような―図太いではなくて、心が強いということがあらわれていると思うのです。ですから、その辺のところでそういったことをしっかりと、皆さんの資料によりますと、年代別を見ても10代から自殺者がおります。若い人たちは若い人たちなりに、なぜ自殺に追いやられていくのか。それから10代、20代、30代、若い働き盛りの皆さんたちが、なぜ若い希望を持っているような年に自殺に追いやられるのか。その辺のところも年代別にも検証していく必要もあると思います。先ほどの50代の男性の自殺者については、男性にも更年期の鬱という、今それも大変大きく起因しているのではないかと全国的にも調査が出ておりますけれども、そういった意味で、職場的にどのように皆さんたちをバックアップする体制をつくっていくか。これについても沖縄労働局と一緒になって頑張っていく必要もあると思うのですが、その辺の横の連携についてはどのように構築していますでしょうか。
○大城壮彦障害保健福祉課長 先ほど少しお答えしましたけれども、県庁の中で言いますと、関係部局ということで総務部、商工労働部、各関連する部局の横の連絡会議を持って、それぞれ対策に当たっております。例えば県庁内部で言いますと、総務部では職員の健康管理などを含めたところで鬱の問題を扱っているところもあると思いますし、また、民間も含めたところで言いますと、協議会を持っておりますけれども、その中で沖縄労働局を中心にしたところで対策をとってもらっているとか、そういうところで横の連携をとりながら対応しているところでございます。
○山内末子委員 悩んでいる皆さんへの相談支援体制はとても大きな効果をあらわすと思いますので、その相談体制がどこにあるのかということをちゃんと示せること―例えばコンビニといったところにも、今、テレビなどでコマーシャルもやっています。しかし、若い皆さんたちにはなかなかテレビを見ない人もいますので、そういったところでステッカーをつくったり、あるいはチラシをつくったりということで、全体的にどこに相談すれば自分の悩みを聞いてくれる、また対策を練ってくれるということを示すような策も必要だと思いますので、ぜひその辺のところも支援策の中で考えていただきたいと思います。
それでは、もう一点。19ページの畜産経営環境保全対策事業費について、オガコ養豚普及促進事業がありますけれども、この辺についての事業の進捗状況と今回の減額について理由をお示しください。
○安里左知子畜産課長 今回の事業につきましては、オガコ養豚普及促進事業の減額ということになっております。今年度、オガコ養豚普及促進事業は、おが粉安定供給・代替資材可能性調査、普及啓発実証展示事業、実証展示農場の臭気調査、おが粉豚舎改修助成の４点について行っておりました。ただ、おが粉豚舎改修助成が、当初の６農場の予定が２農場に減少したために4000万円の減額になっております。当初は６農場で予定しておりましたが、今年度の飼料価格高騰等の影響から、農家が途中で辞退したということがあります。
○山内末子委員 皆さんがおが粉養豚を推進する目的についてお願いいたします。
○安里左知子畜産課長 近年、特に養豚業におきましては、悪臭等の環境問題が発生しております。おが粉養豚の長所としまして、１つ目に豚舎の悪臭や汚水発生を軽減する効果がてきめんであること、２つ目にふん尿処理に難しい知識や技術を必要としないこと、３つ目に飼養豚のストレス軽減効果があることなどを考えていることから、おが粉養豚を推進しております。
○山内末子委員 この事業自体は、今はもう豚舎の改築をして、これからそういった豚舎でしっかりとおが粉養豚を進めながら、肉質の改善といった意味で経営安定につながっていくという効果も期待しておりますでしょうか。
○安里左知子畜産課長 ストレスが減少しますし、そういう意味では早い出荷も期待しております。それと同時に、今申し上げましたとおり、ふん尿処理に係る経費が随分抑えられるだろうという経営面も期待しております。ただ、これだけでは全てが解決するとは思っておりませんので、県としましては、豚の産子数や生産性にすぐれているオキナワアイランドの造成を成功させておりますので、この導入の推奨や現在行っております養豚生産性向上緊急対策事業などの活用によって、農家の経営の改善を図ってまいりたいと考えております。
○山内末子委員 今この事業を進めながら、次年度に向けても続けていくと思うのですが、実際にその方法で今養豚を行っている農家は、沖縄県全体でどれぐらいいらっしゃいますか。
○安里左知子畜産課長 昨年度の調べでは、おが粉養豚農場は16農場でございます。
○山内末子委員 全体的にはまだまだ少ないとは思うのですが、ただ、沖縄県として、やはり養豚については沖縄県の食文化の柱だと思うのです。しかし、先ほどもあ
りますように、やはり悪臭の問題や汚濁の問題など、環境改善に農家の皆さんたちが設備の投資だけに結構時間がかかったり、経費がかかったりで、経営安定に対してはなかなか難しいということが今の農家の現状だと思います。
そういう意味では、沖縄県の食という意味でもそうですし、長寿の柱でもあります、美の柱でもあります。私もきのう、コラーゲンのために足テビチを食べてまいりました。沖縄県の豚を全国にアピールするという意味では、まだまだ対策として少し弱いのではないかと思いますので、そういった意味での養豚に対する施策の強力な推進をぜひ頑張っていただきたいのですが、農林水産部長、次年度に向けてどうでしょうか。よろしくお願いします。
○山城毅農林水産部長 本県の豚につきましては、確かに食文化の中心的なものであるということは我々も非常に認識しておりまして、その生産拡大、あるいは品質の向上、ブランド化に向けて一生懸命取り組んでいるところでございます。先ほどの一番ネックとなっております環境問題をどうするかということで、沖縄振興一括交付金を使いながら、現場の状況を調査しながら、新たな取り組みができないかどうかも今模索しながらやっている段階でございまして、その一つとしてオガコ養豚を普及しているわけでございますが、それだけではブラント化というわけにもいかないので、今、沖縄県家畜改良センターで、先ほどありましたオキナワアイランドという養豚を育成いたしております。従来のランドレース種よりも、子豚を生むとした場合、年間18頭から22頭と約４頭ふえる、肉質もよくなるということがありますので、その豚も今農家に普及を図っていますので、そういった取り組みと、もう一つはアグーのブランド豚を使いながら、それとの交配でいいブランド豚を育成していく。それとあわせて相乗効果を高めながら、しっかりと沖縄の食文化を確立、維持していきたいと思っております。
○比嘉京子委員長 20分間休憩いたします。
午後３時43分休憩
午後４時03分再開
○比嘉京子委員長 再開いたします。
休憩前に引き続き、質疑を行います。
新垣清涼委員。
○新垣清涼委員 平成25年度一般会計補正予算（第３号）説明資料12ページのバス路線補助事業費についてお伺いします。県内路線数、そのうちの赤字路線数、事業者の数をお願いします。
○多嘉良斉交通政策課長 補助対象路線につきましては、国庫補助対象路線が９路線、県単補助対象路線が30路線となってございます。ただいま手持ちに事業者数は持ち合わせておりません。後でまた御報告したいと思います。
○新垣清涼委員 減額になった理由を説明してください。
○多嘉良斉交通政策課長 まず、バス路線の補助事業につきましては、バス利用者が少なく、運賃収入だけでは維持が困難な赤字路線に対しまして、国、市町村と協調して運行費の補助を行い、地域住民、特に高齢者や学生等のいわゆる交通弱者の通院、通学、通勤等の日常生活の足を確保しております。今回、減額補正に至りましたのは、バス利用者増によります補助対象路線減により補助金が不要となったため、減額補正をいたしたところでございます。
○新垣清涼委員 補助対象の減というわけですが、どの路線ですか。
○謝花喜一郎企画部長 まず補助要件がございまして、輸送量が１日150人未満という補助要件がございます。今般、名護西空港線において150人を超えたため補助要件
に該当しないということで、今回対象から外れたと。これに伴う減ということでございます。
○新垣清涼委員 対象が150人未満ですね。近年、廃止になった路線もありますか。
○多嘉良斉交通政策課長 廃止路線はございません。
○新垣清涼委員 先ほど説明があったように、バスの場合は沖縄県で唯一公共交通として利用されているわけですから、赤字だからといって廃止されると、高齢者、あるいは子供たちが大変困ると思うのです。そういう意味では、これからも引き続き利用者が少ないところを支援していただきたいと思います。
それでは、沖縄都市モノレールが開通してから、路線の変更などもあったでしょうか。
○多嘉良斉交通政策課長 路線の回数はわかりませんけれども、モノレールの開業に伴いまして、一部のバスの路線再編はあったと記憶しております。
○新垣清涼委員 これは将来に向けて、今、公共交通体系の見直しが入っていると思うのですが、せっかくモノレールの駅がちゃんと整備されていますので、そういう意味ではバスの路線も変えていって、今までこの路線に走っていたバスを、もっと需要があるところに振り向ける必要があると思うのです。そういう意味では、ぜひ新しい団地などへのアンケート調査もしていただいて、取り組みをしていただきたいと思います。
それから、バスレーンの延長の話があります。そこで、僕は宜野湾市からですから、いつもバスレーンを利用させてもらっているのですが、バスレーンですから車両が少ないです。そういう意味で、以前に僕は一般質問でも提案したことがあるのですが、数字の一番末尾の番号で１のつく日は１日走れるようにする。偶数、奇数でやると半分になってしまうので、そうではなくて10分の１、10％でバスレーンを利用できるようにすると、バスレーンからはじかれた利用者からも、延長してもある程度理解が得られるのではないかと思うのですが、その辺はどう考えていますか。
○謝花喜一郎企画部長 たしか本会議でもそういった御提案で返答に少し困るといいますか、実は沖縄県は、本会議でも大変御議論させていただいたのですが、バスレーンの延長を次年度にぜひさせていただきたいということで、今、交通管理者、道路管理者と鋭意調整をさせていただいているところです。バスレーン規制を行うことによって、一時的には交通渋滞が生まれて御不便をかけるにしても、一方でまたバスがスムーズに走れるということで、これによって自家用車の依存社会から公共交通依存社会へということで、沖縄県の交通体系を将来に向けて変革したいということが我々の希望です。そういった中で、委員の御提案は大変わかるのですが、今我々がやろうとしているさなかにこれを入れると、またなかなかうまくいくのかなということがありますので、大変恐縮ですが御提案ということで受けさせていただきます。
○新垣清涼委員 公共交通をちゃんと利用してもらうということもあるわけですが、しかし、バスレーン延長の場合には自家用車を利用している皆さんの理解も必要だと思うのです。そういう意味では、今本当にその時間帯は非常に少ないです。そういう意味では、僕は実証実験に取り組んでもいいと思っていますので、ぜひ検討していただきたいと思います。
それから次は、14ページの環境保全行政費の減について説明をお願いします。
○古謝隆環境政策課長 環境保全行政費でございますけれども、１つは、国庫支出金のところで減になっている理由は、いわゆるソフト交付金で観光施設等の総合的エコ化促進事業を推進していますけれども、これが見込みより少なかったことによる補正減でございます。もう一つは、一般財源で5851万7000円の補正増になっておりますけれども、これにつきましては、地域グリーンニューディール基金―平成21年度から平成24年度までで事業を行いましたけれども、この14億円のうちの執行残でございます。これを国に返還するために計上しております。
○新垣清涼委員 この事業の対象事業者はどのぐらいあるのか、それから去年度の実績。そしてどういう省エネ設備になっているのか、どういうものがあるのかがもしわかりましたらお願いします。
○古謝隆環境政策課長 観光施設等の総合的エコ化促進事業でございますけれども、当初予算の見込みですと、ホテル、旅館を対象に、観光客が非常に伸びていまして、ホテルの客室もこの10年間で倍増していますので、そこから出る温室効果ガスの排出削減を図ろうということで、例えば照明をＬＥＤに変えたりとか、あるいは暖房関係、給湯機器などを効率のよい機器に変えるというところに補助しています。これを15件、１億2500万円の補助金を見込んでいましたけれども、実績が平成24年度が８件、今年度が７件ということで見込み減になっております。次年度につきましては、ホテル以外にも観光施設がありますので、対象を広げようということで、今調整をしているところでございます。
○新垣清涼委員 これは、例えば雨水を活用する方法だとか、あるいは太陽光は普通にあるのですが、風力を使って節電をするとか、そういうことも対象になるのでしょうか。
○古謝隆環境政策課長 今補助対象にしていますのは、先ほど申し上げました照明機器であるとか、あるいは節水関係を対象にしていますけれども、省エネを図って温室効果ガスの削減を図ることが目的ですので、いろいろ工夫して、国の制度も参考にしながら検討していきたいと思っております。
○新垣清涼委員 観光客もどんどん伸びていますので、そういう意味では、少し使い勝手のいいように対象を広げる工夫をしていただきたいと思います。
次に移ります。29ページの繰越明許費の中で防災費、不発弾等処理事業となっているのですが、これはなぜ繰り越しになったのか。計画と実績についてお願いします。
○又吉進知事公室長 ２月補正の繰り越しの内容でございますが、不発弾等処理事業につきましては、まず、県が実施している広域探査発掘加速化事業というものがございます。これは住民等から探査要望を受けまして事業を実施しているのですが、天候不良等がございまして、予定した畑の農作物の収穫がおくれて現場着手がおくれてしまうと。これは例年あることでございますけれども、これで年度内に完了が困難になったということで、これを繰り越させていただきたいということが１つでございます。
それから、石垣市に不発弾保管庫の建設を予定しておりますが、場所の選定にやや時間を要しまして、これも繰り越しでお願いしたいと。この２点でございます。
○新垣清涼委員 以前に市町村の取り組みが非常に弱い部分があったものですから、そういったことも含まれているのかということが気になったものです。
28ページの交通安全施設費ですが、信号機は各自治体からいろいろ要望が出ていると思うのですが、その要望についてはほぼ完了としていいのでしょうか。信号機などもこの予算に含まれていますか。
○綿引浩志警察本部会計課長 交通安全施設については、信号機の新設、あるいは改良等の経費が含まれております。ただ、数については交通部門が来ていないものですから、正確な数字はお答えできません。
○新垣清涼委員 今、各地域で交通安全施設として信号機だとか、横断歩道の要望があると思うのです。４月に新入生が入りますので、せっかく補正されるわけですか
ら、こういった時期にしっかり安全対策の設備を整えていただきたいということでお尋ねしましたので、お願いします。
次に、12ページの駐留軍用地跡地利用促進費の中で、これは普天間飛行場を対象にされていると思うのですが、用地買収の土地の広さの要件というものがあると思うのですが、何平米から何平米までなのか。
○謝花喜一郎企画部長 法律では200平米以上となっております。ただ、政令で各条例、または規則で定めればそれによることができるという規定がございまして、今、宜野湾市において100平米以上ということまで定めております。
○新垣清涼委員 100平米以上だと、返還される予定の西普天間地区は100平米未満も多いのです。そうすると、100平米未満の土地は返還されても市民には使い勝手がないのです。使い道がないと言ったら変ですが、道路をつくったりいろいろするときに減歩率で引かれるとないので、ぜひそこら辺を、200平米の規定をせっかく100平米まで皆さんは見直しをされているわけですから、小さいものほど地主にとっては手放したいということがあると思うのですが、そこら辺の検討はどうでしょうか。
○謝花喜一郎企画部長 この件につきましては、本会議で又吉議員からも御質問がございました。宜野湾市の方々からも、地権者の方、それから宜野湾市からもそういった要望が出ております。県におきましても、確かに面積は小さくてもニーズがあるならば可能な限り対応したいという気持ちがございまして、国とも調整はさせていただいております。
公有地の拡大の推進に関する法律というものがありまして、これは特別控除が1500万円ですが、それでも100平米というものがまずネックになって、駐留軍用地の跡地利用の特殊性を何とか説明してできないものかということで、実は作業に取りかかっております。これは財務省とかいろいろ関係がございますので時間はかかるかもしれませんが、県としては何とか頑張ってみたいと思っているところでございます。
○新垣清涼委員 ぜひ頑張っていただきたいと。地域の声を大事にしていただきたいと思います。
それから、28ページの文化財保存整備費ですが、これは減になっていて、ここには実績減となっていますが、ここは軍用地で今現在もそうですが、米海軍病院跡地では文化財調査をされて、いろいろ結果が出ていると思うのです。その結果の、ここにはこういうものがあったという掲示板といったものもこれで使えないかという思いがあるのですが、どうでしょうか。
○諸見里明教育長 看板等の設置ができるかという御質疑ですが、この予算には入っていないということです。
○新垣清涼委員 項目に文化財保存整備費とあるものですから、そういう意味では、ここにあったものをどのように整備しましたとか、あるいはこういう調査をしましたというものを―あそこは寺普天間の集落があった地域なので、中にはできませんから外側にそういった図面を描いて、ここの調査の結果、ここはこういう地域でしたという表示があればいいなという思いで聞いています。そういう計画はあるのかどうか。
○諸見里明教育長 我々が措置している予算では、受託事業の中ではできないものですから、ほかの事業とか、あるいは関係市町村と連携して考えてみたいと思います。
○新垣清涼委員 ぜひ宜野湾市とも協議をして検討してください。お願いします。
ありがとうございました。
○比嘉京子委員長 奥平一夫委員。
○奥平一夫委員 実は午前中までは質疑をしないでおこうかと思っていたのですが、皆さんに刺激を受けたので、少し質疑をさせてください。
実は、総務部長に質疑ができるのは、私はきょうしかないのです。予算特別委員会の審査方法が変わっていまして、それぞれの常任委員会で調査されるものですから。
今回の補正予算ですが、県債について。今回、60億円のマイナスということになっていますけれども、この県債のマイナス要因を聞かせてください。
○小橋川健二総務部長 県債については、例えば民間資金、銀行等資金であれば償還期間が10年です。ただ、それを用いて建設した施設というものはおおむね20年を超えます。そういう意味では、負担と受益のバランスがとれていないこともあって、それからもう一つは、公債費を軽減する、あるいは平準化していくという意味で、実は借りかえをやっています。ですから、10年の発行でありますけれども、10年目にもう一回借りかえをして、20年の償還にするというやり方を今しております。ことしは税が見込みよりも増収になったこともあって、今回、借りかえをやらないで後年度の負担をできるだけ軽減しようということで、税金に振りかえて県債を減にしたと。そういうことでございます。
○奥平一夫委員 この県債の改予算額が645億8900万円となっています。一応軽減はされていると思うのですが、そのかわりこの予算を見ていますと、今度は公債費が逆にふえているという状況もあります。今は県債と公債費のことについて少しお伺いしたいのですが、645億円という県債、改予算になっていますけれども、現在の県債残高は幾らぐらいでしょうか。
○渡嘉敷道夫財政課長 平成25年度でございますけれども、２月補正後で6676億円でございます。
○奥平一夫委員 これは昨年度と比べてどれぐらい積み上がっているのですか。それとも下がっているのでしょうか。
○渡嘉敷道夫財政課長 先ほど申し上げた数字は２月補正後でございますので、２月補正前の数字でお答えいたしますと、まず6758億円が平成25年度末の見込み額でございます。それに対しまして、その前が6774億円でございますので……。
○奥平一夫委員 数字は上がっているか、下がっているかでいいですから。下がっているわけですね。
○渡嘉敷道夫財政課長 失礼しました。前年度よりは下がっております。
○奥平一夫委員 それから、今後さまざまな起債をして、そういう事業がどんどん出てくると思うのですが、これからの皆さんの県債の予定―どれくらいを限度額として地方債を出していくかということ。それが最終的にどれぐらいの県債残高を見込んでいるかということについて、シミュレーションはされていますか。
○渡嘉敷道夫財政課長 この見通しで行きますと、平成27年度以降は県債の発行が735億円で、横ばいで行くと推定しております。その結果、県債残高の見通しとしましては、平成35年度で8217億円と今のところ見通しております。
○奥平一夫委員 これは平成35年度ですから大分先の話にはなりますけれども、でも、8200億円とかなり大きな借金になりますけれども、財政運営にとってどれぐらいの影響があるのか示してもらえますか。
○小橋川健二総務部長 確かに7000億円、8000億円と一般会計予算でもことし7000億円を超えたということですから、そういう意味では予算に匹敵するような残高ということでございます。ただ、その残高の中には、後年度交付税で措置をされたりというものもございますので、丸々負担ということではございません。
ちなみに数値的に申し上げますと、公債費比率―残高のうち毎年幾ら返していくかということで、体力に応じてどういう割合になっているか、そのような指標がございます。これについても、本県は今のところ非常に低い値でございます。それから、将来負担比率といいまして、将来的にどれぐらいの負担をこの県は持っているのかということで、全会計を通じて負担を出すことになっています。それが、記憶しているところでは、標準財政規模の400％を超えると早期健全化という計画をつくらないといけませんが、本県の場合は多分に今100％程度でございますので、まだまだ健全な運営になっているのではないかと思います。
あわせて、減債基金というものも設けております。それも一定程度確保しておりますので、当分、県債に関しては健全な運営ができるのではないかと思っています。ただ、この間毎年ふえていることからしますと、いつまでもそのように健全であるとはまいりませんで、やはりそこは数字の推移を見ながら適切に対応していかないといけないのではないかと、今また思っているところでございます。
○奥平一夫委員 今、沖縄振興一括交付金で県の事業もそうだし、市町村でもかなり旺盛な事業をやっておりますけれども、この一括交付金に係る裏負担というものがかなり積み増しされている気がするのです。ですから、各市町村においても使い勝手のいい交付金を使って、かなり多くの事業をなさっているのですが、この辺に関する財政的な影響はどれほどのものか。市町村も県も含めて御感想をお聞かせください。
○小橋川健二総務部長 直接市町村分に言及するのは少し難しいのですが、制度でいいますと国庫が10分の８で、裏負担の半分は交付税措置があると。それから、投資的経費であれば起債をして、起債の償還にも交付税措置があると。それから、財政力の弱い市町村にとってはその10分の１もまた交付金を入れてほぼ10分の10と。そういういろいろなバリエーションがありますが、例えば県の場合でいいますと、粗々の試算ですが、平成23年―できる前と今とどれぐらいの裏負担の増かといいますと、当時20億円から30億円程度、裏負担に要する経費が増加という試算が一応ありました。その数字が大きいか小さいかということではあるのですが、感覚的に申しますと、後年度には交付税が入ってくることも考えますと、ある意味では影響は限定的なのかとは思っているところであります。
○奥平一夫委員 市町村はどうですか。
○謝花喜一郎企画部長 おおむね今、総務部長が答弁したとおりだと思います。市町村の場合は303億円ですが、実質上１割の負担ということで、そうすると30億円ぐらいです。それを41市町村で割るとどうなるかということです。少ないところでは２億円ですが、そこは2000万円の負担と。確かに2000万円は財政規模の小さいところではそれなりの額だと思いますが、ただ、これまでできなかった事業を展開することによってその地域が活性化し、また、税収がふえるということで、我々は少しポジティブに考えているところでございます。
○奥平一夫委員 ありがとうございます。
私の住んでいる宮古島市は、かなり旺盛なハード事業を準備しておりまして、30億円、20億円、10億円というすごい事業を非常に集中的にやるというところで、今非常に議論が沸騰しているといいますか、財政運営に関心のある方はかなり危機感を持っているわけです。ですから、そういう意味で沖縄振興一括交付金の使い勝手のよさとは、非常にいいことはいいのですが、それをし過ぎていきますとかなり財政運営に危機的な状況が来るのではないかという心配があったものですから、今それをお聞きしたところであります。
それでは、次に事業についてお伺いをしたいと思うのですが、平成25年度一般会計補正予算（第３号）説明資料12ページの離島生活コスト低減支援実証事業費についての概要と実績、これをぜひお願いいたします。
○謝花喜一郎企画部長 まず、これは平成24年度から始めた事業でございます。本島と比べて平均で３割ほど生活コスト、物価が高いという実情に鑑みまして、その割高な生活コストを何とか低減しようということで、まずは３年間実証事業として実施してみようということで、南北両大東村、座間味村、渡嘉敷村の生活必需品に対して助成を行うことによって、生活コストを低減してみようといった事業でございます。
○奥平一夫委員 先ほどの髙嶺善伸委員の質疑にもありましたが、この執行率が全然だめですね。これはどういう理由でしょうか。
○謝花喜一郎企画部長 我々もこの件については深く反省もしていますが、髙嶺委員の質疑にも答弁させていただきましたけれども、これまで手をつけたくてもできなかった事業に思い切ってやってみようと試みてみたわけですが、やはり物流に関して行政が手を入れるということはこんなにも大変なものかと実感したところです。
我々がまず考えましたのは、輸送コストの低減は当然やらないといけないだろうと。それから、いわゆる市場規模が小さいところはやはり仕入れ価格が高目になっているのではないかということで、当初我々は卸売業者を集めまして、卸売業者が小売店への販売価格も低減できないかということでやってみたわけです。ところが、150社もあり、いろいろ集めて説明会等をするわけですが、そもそもその卸売事業者がなかなか集まっていただけない。やはり手間暇の割にこのメリットがないということもあったり、そういったものがあって、結局９月から事業を始めたわけですがなかなかうまくいかなくて、平成24年度は、委員御指摘のように大変低い執行率になってしまったということでございます。
平成25年度の予算につきましても、そのスキームのまま走っていたわけですが、なかなかこれではだめだろうということで、国との調整などもいろいろありまして時間を要しましたが、ようやく12月に新たなスキームをやりました。どうしたかといいますと、前は卸売業者が出す補助対象品目に対して輸送経費を補助したわけですが、卸売業者のものを廃止しまして、離島に移送される生活必需品の移送経費は全て補助するというスキームに変えましたところ、小売店の件数もふえまして、今のところスムーズに行きつつあるといったところでございます。
○奥平一夫委員 それでも、この実績でも執行率が46％、50％満たないという、実証事業としてこれは大丈夫なのかと非常に気になるところです。新年度どういう形で―スキームは変えられない。もう新しく変えたわけですから、多分これ以上変えないと思いますけれども、どういう形でこの執行をちゃんとやろうとしているのか。その辺を聞かせてください。
○謝花喜一郎企画部長 先ほど答弁しましたように、平成25年４月から11月までは旧スキームでやったわけです。それによりますと、合わせて８カ月間で1300万円ほど
の執行状況でした。ところが、12月から３月まで―まだ出ていませんが、恐らく2800万円から3000万円近くになるだろうということで、この期間は半分になっているわけですが、補助事業効果は倍になっております。そういったことから積算しますと、平成26年度は今のスキームのまま４月から実施した場合には、かなり執行率は上がるのではないかと期待しているところでございます。
○奥平一夫委員 ぜひ期待したいと思いますけれども、要は、これからこの実証事業が本当にうまくいって、その後実際に離島の生活コストをどう低減させるか、これがやはり皆さんには求められるわけですが、この辺についてのお気持ちを聞かせてください。
○謝花喜一郎企画部長 まさにこれからでございます。まずは平成26年度、しっかり今のスキームでどういった効果が出るのかを我々は検証したいと思います。外部の有識者を交えた検証委員会というものでしっかり御議論いただいて、これを次にどう生かすかということを見据えて、しっかり検討してみたいと思います。このスキームで何とか効果があらわれるのであれば、これは関係当局、国等との調整も必要になってまいりますが、徐々に対象も広げていければと、そういったところでございます。ただ、次年度しっかり検証してみることがまず第一かと思っております。
○奥平一夫委員 ぜひ頑張っていただきたいと思います。
次に、福祉保健部長に少しお聞きしたいと思います。17ページ、医学臨床研修事業について、なぜそういう補正減になったのかお聞かせください。
○阿部義則医務課長 医学臨床研修事業というものは、実際はこの中に16事業ございまして、この補正減に係る事業といたしましては３事業ございます。その中に医師確保対策補助事業、この中のさらにもっと細かく申しますと、医師派遣等推進事業というものがございまして、この実際に計上した見積もりよりも実績というのですか、国庫内示減もありまして、２億2492万4000円減になっている状況で、これが一番大きなものでございます。
もう一つは産婦人科医師確保対策基金事業。この事業は、民間の医療機関等の産婦人科医の協力を得まして、沖縄県立北部病院に産婦人科医を供給しようという事業でございますけれども、実際は２名を予定していたのが１名になってしまったということです。
あとは、離島僻地病院勤務医師研修派遣事業。これは病院事業局が沖縄振興一括交付金を活用して行っている事業でございますけれども、当初これは６名を予定しておりましたけれども、現在１名の医師の方を東京大学医学部附属病院に派遣して、研修が終わりまして専門医取得後には離島勤務を義務づけるという事業の中身でございます。
○奥平一夫委員 それで、２名を予定していた産婦人科医の派遣が１名しかできなかった大きな理由は何ですか。
○阿部義則医務課長 やはり民間等の中には内地の大学病院等の協力もあるのですが、全国的に産婦人科医が不足している中で、なかなかそういう人材を見つけにくいという部分がございます。そういう中で、半年ではございましたけれども、１名確保できたのはこの事業のいいところだったのではないかと思っております。
○奥平一夫委員 現在、県立北部病院の周産期医療の体制はどうなっていますか。産婦人科でいいです。
○阿部義則医務課長 済みません。今、詳細は持ち合わせておりません。たしか１名か２名だったと、異常分娩だけ対応していたかと思います。
○奥平一夫委員 これは本当に僻地といいますか、そういうところでこういう医師不足が生じて、妊婦が沖縄県立中部病院まで救急車で搬送されるという事態を皆さんはどう思っていますか。本当におかしいですよ。福祉保健部長、黙っていないで答えてください。知らんふりしないで。
○崎山八郎福祉保健部長 北部地域で産婦人科医師がなかなか確保できないという状況は、我々としても非常に厳しい状況があると思っています。いろいろな医師確保の対策も進めておりまして、産婦人科医師を確保するためにということで、医師修学資金貸与事業などもやっておりますので、いろいろな事業を組み合わせながら、そういった地域における、あるいは離島における、僻地における医師の確保をぜひ進めていきたいと思っております。
○奥平一夫委員 大体答弁というものは本当に何年も変わらないように、同じ答弁を繰り返していることが非常に残念でもあるのですが、要は、医師の職員定数を、もっと枠を広げるということが一番大事だと思います。特に僻地とか、離島における医師の確保は最重要課題として取り組んでいただきたいと思っています。
そこで、この離島僻地勤務医師派遣事業はどこの病院に６名を派遣しようとしたのか。そして、なぜ１名になったのかの理由についてもお伺いいたします。
○阿部義則医務課長 事業の説明が悪くて申しわけありません。この事業の中身は、県立病院の後期臨床研修の修了者で、国内もしくは海外の病院等で専門医取得の研修を受けた場合に、専門医取得後に戻ってきたら、離島、要するに宮古・八重山、北部での勤務を義務づけるという事業の中身でございます。
○奥平一夫委員 この大事な事業に応える医師が１人しかいなかったという理由を聞かせてください。
○阿部義則医務課長 病院事業局の事業なのでわかる範囲でお答えいたしますが、非常にリスクというか、医者にとってのスキルアップの部分の魅力と、それから戻ってきてという部分の、たしか条件が非常に厳しかったと思います。それで受ける医者が少ないと。病院事業局では、この条件の緩和を今考えているということで伺っております。
○奥平一夫委員 では、今後も継続してやっていくということですか。
○阿部義則医務課長 はい。そのように伺っております。
○奥平一夫委員 では、次にへき地巡回診療費について、事業概要を説明してください。
○阿部義則医務課長 へき地巡回診療費ですが、この事業は２事業ございましたけれども、平成24年度で１事業終わりまして、現在実施している事業としては専門医派遣巡回診療支援事業というものでございます。この事業の概要ですけれども、離島に住む住民が島内で専門医の受診―例えば眼科とか耳鼻科、整形外科、精神科とか、そういう専門医の診療を受診できるようにする。そのために離島診療所において巡回診療をしてもらうという中身の事業で、それに対して補助をしているということです。
○奥平一夫委員 それはその年度だけの事業ですか。単年度の事業ですか。
○阿部義則医務課長 この事業は平成24年度から実施しておりまして、次年度も継続する予定でございます。
○奥平一夫委員 その補正減になった理由を示してください。
○阿部義則医務課長 専門医の確保が非常にこの事業の鍵になっておりまして、実際この事業は公益社団法人地域医療振興協会というところに委託して事業を行っております。専門医の派遣元はどうしても専門医を多く抱える琉球大学医学部附属病院、もしくは琉球大学医学部の医局になりますので、そことの調整でなかなか難しいところがございまして、専門医の確保が難航したことからこういう予算減になってしまったということでございます。
○奥平一夫委員 少し解せないのですが、これだけ事業を立ち上げておいて、専門医がいませんでしたと。これは何もできていなかったということですか。どうでしょうか。実績を聞かせてください。
○阿部義則医務課長 平成24年は、正直申し上げまして31回で41人の診療、しかも１カ所の診療所しか受けていただけなかったのです。私どもとしてもこれではまずいということで、琉球大学医学部にコーディネーターというものを今年度置きまして、琉球大学医学部内の調整をコーディネーターにもお願いして、公益社団法人地域医療振興協会とあわせて動いていただいて、それで今年度、まだ年度途中でございますけれども、１月時点で巡回診療の回数が49回、受診人数が587人、受け入れの診療所数が４カ所にふえております。次年度、もう少してこ入れをしながら、対象者もしくは受診者をふやしていこうということで考えております。
○奥平一夫委員 この2320万円という予算の減は、予定よりそれだけ減ったわけですから、どれくらいを想定して減になったのですか。
○阿部義則医務課長 実は診療回数を140回で見積もっておりまして、それを反省しまして、次年度の予算の中では100回に、少し目標を減らしています。それでも今年
度の実績と比べると倍近くになるわけですから、それなりに効果はあるものと考えております。
○奥平一夫委員 ぜひ期待したいと思いますので、継続してお願いしたいと思います。
それから、看護師確保対策費について、その概要と実績をお聞かせください。
○阿部義則医務課長 看護師確保対策費の減額補正ですが、この事業自体は19事業ございまして、その中で今回の補正に係る分が院内保育所施設整備事業、これは民間に対して行うものでございますけれども、これが5842万5000円。それから院内助産所助産師外来整備事業、これも民間でございますけれども、937万1000円減の補正を提案しております。院内保育所につきましては、実績は実はゼロでございます。それから、院内助産、助産師外来につきましても実績はゼロでございます。
○奥平一夫委員 だから、きちんと調査をして民間の病院と連携していく。しっかり調査をして話を詰めていくということを全然やっていなくて、ただ予算ができたの
でそれをやろうかという話なのか。何カ所を予定していたのですか。
○阿部義則医務課長 実はこの事業を立ち上げるとき、平成23年でございますけれども、各病院に調査をかけまして、３施設手を挙げたところがございます。その中で、諸般の事情があって、例えば新築、移転を伴ったためにこの補助金を使わないということであったり、院内保育所の整備をやめてしまったり、もう一つ、沖縄労働局にも同じような補助事業、事業所内保育所という整備事業がございまして、そちらの事業を活用したと。
なぜあちらを活用してこちらを活用しないのかということもあろうかと思うのですが、交付の時期等もありまして、向こうが活用しやすい、もしくは補助率等も沖縄労働局がいいというようなもろもろありまして、向こうの活用が多かったと。ただ、次年度からはこの事業は一応閉じまして、新しい基金が厚生労働省で準備されておりますので、その中で新たな計画ということで考えていきたいと思います。
○奥平一夫委員 これだけ事業をつくり上げて、今の３つ、４つの事業を聞いても、ほとんど実現していないという実績が非常に寂しいですね。きちんとやはり市場調査をして、実際その病院に行って、本当にニーズはあるのかと。建てかえたからできないという話はおかしいと思いますよ。建てかえは前々から決まっていたわけですから、それをどうですかという話ならわかるのだけれども、建てかえたから、いや、やめたという話をもらうということも少しおかしな話で。ですから、今聞いた医務課の事業が余りにも粗いのかという感じがします。崎山福祉保健部長、覚悟していたみたいで、少し御意見を伺って終わります。
○崎山八郎福祉保健部長 医師確保にしましても、そういった看護師の勤務環境の改善にしても、非常に重要な課題でありますので、我々もいろいろ改善できる部分については改善もしながら、事業を進めていきたいと思います。
○奥平一夫委員 お願いします。以上で終わります。
○比嘉京子委員長 上原章委員。
○上原章委員 幾つか質疑させていただきたいと思います。
まず総務部長、今回の補正予算、151億円、そのうちの県税が42億円ということになっていますが、先ほど税収が見込みよりふえているという総務部長のお話がありましたけれども、具体的にどの分野の税が見込みよりふえているのかお聞かせください。
○金城聡税務課長 平成25年度の当初予算が890億8100万円でありまして、今回42億736万9000円の補正増を行う予定になっております。増額補正する税目についてですが、個人県民税、法人県民税、法人事業税、ゴルフ場利用税、自動車取得税、軽油引取税、自動車税という税目について増額補正をしたいと考えております。
増額補正する主な理由ですが、個人県民税については、平均給与月額が当初の見込みより増になっておりまして、その理由が１つ。あと、個人県民税については、県と市町村で密接な連携をしまして、徴収対策をうまく講じておりますので、その関係で税収が上がっているということであります。あと、法人事業税の関係では、電気・ガス事業以外の事業がかなり収益が上がっているようになっておりまして、調定額が上がっておりまして、その関係で収入が上がっているということであります。
なお、今回の42億円の増でありますけれども、税目のうち、県民税の利子割と地方消費税については当初の見込みより収入額が減るという見込みが今出ておりますので、その分について、２つの税目については減額補正という形で今回議案を上げさせていただいております。
○上原章委員 総務部長、今の税収が見込みよりふえた。相対的に沖縄県においても景気が上向きに来ているという考えになるのでしょうか。
○小橋川健二総務部長 景気については、昨日の新聞でも６カ月連続拡大をしているというような表現もございました。ただ、一方では、まだまだ地方には波及してい
ないのではないかというような意見もございます。今回の税目で見る限りは、すぐに景気回復というよりも、それぞれの個々の業界、業種の業績が回復基調にあるということは言えるのではないかと思います。
あわせてですが、徴収対策を先ほど税務課長から申し上げましたけれども、三位一体の改革以来、県税の中でも県民税の割合が非常に高くなってまいりました。この徴収をどうするかということが県税の中でも非常に大きな取り組みになってまいりました。これは基本的に市町村で徴収をするものですから、市町村と協議会を設けて、職員もお互いに市町村へ派遣したり、あるいは研修を受け入れたりということで、スキルアップもしながら、今、徴収率の向上に取り組んでおります。この影響もあったのかと実は思っております。ちなみに御紹介申し上げますと、徴収率が平成24年で96.78％でございます。これはその前の年に比べて0.55ポイントの増です。全国はと申しますと、96.48％でございますので、全国平均をもう既に上回っている状況でございます。そういう意味でも、業績の回復に加えて、徴収率の向上がこういう税収の増につながっているのではないかと思っているところです。
○上原章委員 どのような大きな国からの交付金予算があっても、自主財源がなければ前に進めることができないわけで、今回の徴収率改善は評価したいと思います。
ぜひ、沖縄県は自主財源が全国に比べ、九州でも非常に低いと言われていますので、今後この県税を中心に自主財源を高めていただきたいと思います。また、同時に景気が本当に回復して、各地方、また家庭まで広がっていただきたいと思っています。
それで、歳入の先ほどの説明の中で、利子割というものが５億8000万円余り減になっております。この見込みが減になった背景を教えていただけますか。
○金城聡税務課長 県民税の利子割といいますのは、県民が金融機関に預金をした場合に、それにかかる利子が発生しますけれども、それに県民税の利子割という形で課税をさせていただいています。県民税の利子割につきましては、沖縄県の金融機関が平成23年度ごろまでかなり高い金利を設定していまして、マスコミの報道によりますと、資金確保のためというような趣旨で金利を高目に設定していたということがあります。ところが、そのことが銀行の経営に圧迫を与えるという話がありまして、その金利を下げるという形の取り組みを金融機関はやられているようです。平成24年度までにおおむね下げる方向になりまして、平成25年度ではおおむね２％程度の金利に今落ちついているところです。その関係で、全体として県民税の利子割が当初の見込みを下回る形で推移しまして、収入額としては若干―５億円ぐらい減るということになりまして、今回減額補正を予算案として提案しております。
○上原章委員 この金利は固定ではなくて、そういった銀行の中で決まっていくのですか。
○金城聡税務課長 利子には固定金利と変動金利があるかと思います。その両方を利子という形で利子割を課税しております。
○上原章委員 もう一つ、地方消費税が10億円近く、これも減になっていますけれども、この２月補正でこういう形になるということは何か特別な背景があったのです
か。
○金城聡税務課長 地方消費税につきましては、県税ではありますけれども、この地方消費税の収入申告については国にすることになっています。これは国の消費税とあわせて申告納付をすることが適当であるから、地方税法がそのように仕組んでいるということでありますけれども、その関係で、県としては地方消費税の収納の個別事情についてなかなか詳細に分析ができないものですから、県の当初予算の見込み方法は、過去３年間の平均値をとって当初予算を編成する方法をとらせていただいています。
実際その方法で平成24年度まではうまく決算と整合がとれる形だったわけですが、平成25年度の予算編成をした後に実際に国から交付される地方消費税の額がかなり下回っている形になっています。額にしまして９億円ぐらいの乖離が生じるかと思っておりまして、その乖離の分が今回減額補正をする理由になっているところであります。
○上原章委員 わかりました。
歳出に移りたいと思います。平成25年度一般会計補正予算（第３号）説明資料21ページの雇用対策推進費。21億円を補正予算として、緊急雇用創出事業の先ほど地域人づくり事業ということでお話がありましたけれども、これまでの基金と、今回こういう形でなかなか踏み込めなかったところまで踏み込んでいるという、この基金の使い方が変わった背景をまず教えてください。
○又吉稔雇用政策課長 これまで緊急雇用創出事業等臨時特例基金を使った活用事業は、失業者を新たに雇って、その会社が事業をやっていくときに活用できるという事業でございました。緊急ですので、雇用期間は１年間になっています。１年後は可能な限り継続雇用が望まれるというような仕組みになっております。中には１年後、正職員採用もあるでしょうし、引き続き契約で雇用することもあったかと思います。
今回の地域人づくり事業も、失業者を雇用してやる部分については似たようなスキームになっています。ただ、今回新たにできたのが、今、沖縄県でも特に問題になっております非正規雇用が多い、質の面の改善が必要だということで、そのためには在職者―これまで失業者を雇って失業率に貢献するような内容であったわけですが、今後は働いている人の質の改善も必要ではないかということで、この基金事業では新たにその企業が実際に働いている従業員の賃金アップとか、正規雇用化等につながるような事業をやるのであれば、今回の地域人づくり事業はそういう事業も実施できるようになりました。
○上原章委員 非常にすばらしいことだと思っております。期待しているのですが、この地域人づくり事業でいろいろ今募集をかけて、スキルアップをして、この会社の売り上げを上げて賃金につなげていくというお話を聞いたのですが、今回、皆さんのメニューの中で公募して、この予算を使って具体的に賃金アップ、正規社員につながる検証は、この事業の中でどのようにされていくのでしょうか。
例えば具体的に給与に反映していく、これが一つの大きな目標です。それから、正規社員につなげていく。これは具体的にこの事業の皆さんの取り組みの中でどのような確認作業ができるのか、聞かせていただけますか。
○小嶺淳商工労働部長 今お話がありましたように、処遇改善、雇用環境の改善は、今言ったような非正規雇用が多いとか、かつ、正規雇用と非正規雇用の格差の問題とかがあって、そういう政策が出てきたわけですが、具体的にはやはり収益を上げないと雇えないし、社員の給料も上げられないわけです。そういう意味では、具体的な方法は企業が収益を上げるための、例えば海外の販路拡大とか、人材の高度化とか、そういう形で企業収益を増加させるサポートという要素が入っているということです。
○上原章委員 商工労働部長、そこは理解しているのです。これまでも産業振興の中で企業を、販路を拡大し、また売り上げを伸ばしていく、いろいろ経営革新のアドバイスもやる事業があるのです。それはわかります。問題は、では会社が成長したという中で、具体的にそれが処遇改善につながっているのかどうか。これは条件として応募の中で具体的に示しているのか。ただ売り上げが伸びて処遇は改善していないこともあり得るわけです。この辺の検証はどう考えていますか。
○小嶺淳商工労働部長 こういう形で販路拡大をするとか、こういう形で人材の高度化を図るという計画をつくってもらうわけです。それを見て採択をするということです。また、今までの緊急雇用の事業でも、継続して雇用されているかという追跡調査をしているわけです。そういう意味では、今後、ただ数だけではなくて、今言ったみたいにどのぐらい例えば正規雇用化とか、どのぐらい人件費が上がったかというフォローを当然やっていくということでございます。
○上原章委員 商工労働部長、これは非常に大事な事業なので、予算も組んで公募をするわけですから、後で検証して、ちゃんと正規雇用化しているかとか、賃金もどのぐらい改善していくかということも、本当に会社の裁量で任せています、少し上げましたと、そういうことになるとこれは期待していたものとは違うのではないか。公募の段階で具体的に売り上げを改善する中で、処遇改善でここまで伸ばしていくとかという条件はつけないといけないのではないですか。
○小嶺淳商工労働部長 終了後、どのぐらい上がったとか、そういうことも含めてチェックをする仕組みになっているということでございます。
○又吉稔雇用政策課長 補足して説明させていただきます。この事業は、平成28年３月末まで実施可能な事業になっておりまして、その３カ月後の平成28年６月30日、どれぐらい賃金を上げたか、どれぐらい正規雇用化したか、さらには定着につながったとか、平成28年６月30日時点で調査をかけます。
○上原章委員 僕は本会議でも質問を出したのですが、今、国がやっている中小企業最低賃金引上げ支援対策費という事業があるのですが、これは例えば１年当たり40円以上時間給を引き上げた事業所とか、事業場内で最も低い時間給を４年以内に800円以上に引き上げた、これをやったところに上限100万円を補助するという事業を国はやっているのです。具体的に幾らまで上げた企業に対して補助金を出しますという形で事業はスタートしているのです。だから、ぜひ県も、これだけ非正規雇用が多い県内の改善をしなくてはいけないときに、こういう事業に我々も期待しているのですが、具体的に検証するとはおっしゃいますけれども、どこまで改善していくという一つの目安はつくるべきではないかと思いますが、いかがですか。
○又吉稔雇用政策課長 各企業からこの基金を使って事業をやりたいという計画書が出てきます。当然この計画書の中で正規雇用化何名とか賃金を幾ら上げるとか、そのような数字が出てきます。それを平成28年６月30日で達成したかどうか、効果測定するような仕組みになっています。
○上原章委員 わかりました。これ以上突っ込みませんけれども、ぜひ期待していますので、予算はつけたけれども、ほとんどが正規雇用化等の処遇改善につながらなかったということにならないようにお願いしたいと思います。
それから、同じ21ページの下から２番目です。信用保証協会育成費ということで7600万円余り計上されていますけれども、これは沖縄県信用保証協会に対する損失補償に要する経費とあります。この中身を教えてもらえますか。
○新垣秀彦中小企業支援課長 県の融資制度につきましては、沖縄県信用保証協会の保証をつけて融資をしております。その中で、年度末の２月において県がこの保証を持つ、それと損失分について損失補償をすることになっておりますので、損失補償の分が6000万円余り。もう一つ、1500万円余りの出捐金がございます。この出捐金については、これまで県制度で保証をつけて貸しておりますけれども、それが返し切れないという債権については県が肩がわりをしておりますので、沖縄県信用保証協会が負担した分について、沖縄県信用保証協会の財務状況に応じて出捐を行うということになっています。
○上原章委員 年間、こういった沖縄県信用保証協会に損失補償しないといけないというものは、この6000万円のみになりますか。年間を通してもっと多いのですか。
○新垣秀彦中小企業支援課長 県では、14の制度で18の資金がありますけれども、その中で特に小規模企業対策資金であるとか、創業者支援資金とか、県が政策的に保証料を負担して金利を引き下げている分がありますので、その一部はそのような資金で、今回の補正に出しているのは６つの資金がありますけれども、年度当初においてはそういうことが発生しないので予算措置していないのですが、この２月補正で１月から12月までの保証が出ると計算して6000万円余り。これは１年を通してこの額ということになります。
○上原章委員 これは件数にすると幾らぐらいを見ているのか。
○新垣秀彦中小企業支援課長 件数にして84件になっております。
○上原章委員 沖縄県信用保証協会は、こういった融資の場合、保証料も払いながらやっていると思うのですが、これは代位弁済して、沖縄県信用保証協会が損失した分については、沖縄県信用保証協会も保証の保証という形で入っていないのですか。
○新垣秀彦中小企業支援課長 基本的には沖縄県信用保証協会が代位弁済する際については、日本政策金融公庫であるとか、一般社団法人全国信用保証協会連合会等々が負担している分もございます。そして、県が当然この負担をするのもありますけれども、実際的には、政策的以外のものについては沖縄県信用保証協会が単独で持っている分もございます。
○上原章委員 ぜひ、今後少し研究していただけないかと思うのですが、可能な限りこういった補塡が発生しないように、沖縄県信用保証協会もそういった保証の保険という仕組みがあると思いますので、この辺は関係機関で話し合うことも必要ではないかと思うのですが、いかがですか。
○新垣秀彦中小企業支援課長 県の融資制度については、全てが沖縄県信用保証協会の保証をつけていますので、それについては金融機関と商工会等の支援機関、そういう方々の意見を踏まえつつ金利の設定、もしくは代位弁済に至らないようにフォローアップであるとか、借りる際の支援であるとか、そのあたりは関係機関等の意見を聞きながらやっているところでありますので、今後も引き続きそういうことがないように取り組んでいきたいと思います。
○上原章委員 よろしくお願いします。
最後に、16ページの一番上です。児童扶養手当費4500万円減になっているのですが、母子家庭、父子家庭、通常こういった手当てをする世帯は当初からわかる中で予算も組んでいると思うのですが、具体的にこういう減が出たということは何か理由がありますでしょうか。
○大城博青少年・児童家庭課長 児童扶養手当につきましては今回4546万1000円の減を見込んでおりますが、減額の理由につきましては、当初支給対象延べ人員を５万8500人と見込んだところ、12月末現在の実績をベースに改めて見込みを行いまして、その時点の見込みが５万7800人に減少すると出たために、今回補正減を行うものでございます。
○上原章委員 見込みが少し違っていたという単純な理由であれば、これはやむを得ないのですが、本来受け取るべき世帯が受け取っていないということがないように、これは各市町村と連携をとっていただくとは思うのですが、その辺は大丈夫でしょうか。
○大城博青少年・児童家庭課長 児童扶養手当の対象者の申請手続につきましては、各市町村と密接に連携をとっておりますので、今後とも受給資格のある人の漏れがないように努めてまいりたいと思います。
○比嘉京子委員長 西銘純恵委員。
○西銘純恵委員 県税についてお尋ねします。個人県民税について、全国より徴収率が高いと言われていますけれども、ひとり暮らしの年収が幾らから課税をされますか。
○金城聡税務課長 個人県民税の場合の均等割の課税を例にしてお話ししますけれども、35万円の所得がある場合について、生活保護の級地の区分によってまた違いますけれども、それに21万円を足したものを基準として課税の対象になるか否かの判断になります。委員の御質疑が、ひとり暮らしの年収が幾らであれば課税の対象になるかという趣旨でございますけれども、個人個人で、その個人の状態によって控除の項目が違ってくるものですから、一律に幾らからが課税の基準ということは一概に言えないかと思っております。
○西銘純恵委員 少し今ごまかしているかと思うのですが、所得というものは控除された分があるので、基礎控除が35万円かと思っているのです。ですから、年収が100万円以下でも県民税は払わないといけない、そういう税金だと思っているのです。間違いありませんか。
○金城聡税務課長 先ほども答弁しましたけれども、住民税については個々人の控除項目が幾つもパターンがありますので一概に言えないところですが、委員のおっしゃるように、100万円程度で基準が変わるということは一般的に言われているところであります。
○西銘純恵委員 年収100万円で生活ができるでしょうか。先ほど沖縄県が全国に比べて徴収率が高いとおっしゃったのですが、高くしている要因といいますか、どのような対策をとって徴収率を上げているのですか。
○小橋川健二総務部長 先ほど数字を申し上げました県民税については、市町村と協議会を設けて職員研修もしながら、あるいはこちらの職員も派遣しながら、実際市町村の税を徴収するお手伝いをしたりと。そのほかには、これは県民税だけではないですが、例えば自動車税の場合ですと、コンビニエンスストア収納も始めました。それから、クレジットカードでの収納も始めております。これも税が払いやすい、納めやすい環境をつくるということで始めたものでございます。そのほかには、自動車でいいますと、差し押さえの上、タイヤロックをしたり、その結果、インターネットで公売したりといったようなこともたまにはございます。
それから、高額の滞納事案については、特に特別滞納整理班というものを置きまして、集中的に整理をしていくといったような試み、それから、滞納整理強化月間も市町村と一緒に設けて、これも集中的な取り組みを行ってきた。そういういろいろな取り組みの結果、先ほど申し上げましたような数値になっております。ただ一つのものがこれに寄与しているというわけではございませんで、いろいろな取り組みの努力の結果だと思っています。
○西銘純恵委員 41市町村、差し押さえをしているところはどこでしょうか。何カ所ありますか。
○儀間秀樹市町村課長 現在持っている資料が、市町村税全体について調べた平成23年度の徴収実績の中で、差し押さえている市町村については32市町村となっております。
○西銘純恵委員 差し押さえの全国調査をしたことはありますか。
○金城聡税務課長 県税に係る全国の差し押さえ件数は調べたことはございません。
○西銘純恵委員 件数は聞きませんでした。都道府県は何カ所やっていますかと言ったのですが、調査をされていないということだと思いますので、ぜひ調べていただきたい。
沖縄県は、所得が全国の平均の７割なのです。そこで、32市町村が差し押さえをしているということは、100万円でも課税をされる税金に無慈悲なことをやっていないか、差し押さえについて一度検討すべきだと思います。これを提案したいのですが。
○金城聡税務課長 県税の賦課徴収をするに当たって、課税をした後に納入期限までに納めない場合には、差し押さえをしなければならないと県税条例に書かれております。徴税吏員はそれに基づいて差し押さえの執行義務を負うことになっておりますので、その執行義務を果たすために財産調査をしまして、現にこの人が担税力があるにもかかわらず税を負担していない、納付していないと確認しますと、差し押さえ処分せざるを得ないという状況にあるかと思います。
○西銘純恵委員 差し押さえというものは、５万円給料が振り込まれて、銀行口座を押さえられたとか、そういう事例があるのです。だから、担税力があるかどうかということは、実際皆さん調査をされていない。だから、そういうことについてはもっと県民に優しい県政をやっていただきたい。
次、地方消費税清算金のところでお尋ねしますけれども、消費税は減っている、減額補正だと。県内の消費税を払っている事業者数と額は幾らでしょうか。
○金城聡税務課長 地方消費税で沖縄県に納付されている件数と額についてですが、先ほども答弁させていただいたのですが、地方消費税につきましては国に申告納付をすることになっております。国が件数と額については詳細に把握しておりまして、県が地方消費税の額を把握するということは、国から地方消費税の収納額がこれだけであったという通知を受ける形で額を決定しております。したがって、沖縄県が収納している地方消費税の件数については、今承知していないところであります。
○西銘純恵委員 今お尋ねしたのは、この消費税が平成24年度まではよかったけれども、交付が減っているというその事情として、法人税を払っている業者の皆さんがどのような状況にあるかということを、私は県政としてつかんでほしいということがあるのです。だから、個人県民税については差し押さえをやってふえている。けれども、業者がこの消費税を払えないと、全国でそういう声を上げている。沖縄県内でも業者の皆さんの声を聞いたことがありますか。６割の業者が払えない、身銭を切って払うかどうかという、廃業の瀬戸際にいるということがあるのです。だから、沖縄県の消費税を払う対象の業者はどれだけで、どれだけの消費税を払っているのかをやはり調査していただきたい。
新年度、８％に上がるというものに対して、県内の税収からいっても、法人税をもっと減収させる要因になると、私は倒産、廃業に向かうということもあわせて、もっと県政として対応をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。業者の皆さんをどう守るかですよ。
○金城聡税務課長 地方消費税につきましては、ことしの４月１日から税率が上がります。それに伴いまして行政が講ずるべき措置をいろいろ講ずるよう、関係法律が制定されているところであります。特に中小企業でありますとか、いわゆる転嫁ができないと思われる企業に対しては転嫁防止の特別措置法ができておりまして、それに基づいて、公正取引委員会を含めてそれなりの機関が取り締まりを行うものだと考えております。また、その法律の施行に当たって県税事務所にも相談窓口を設置しまして、中小企業が、大企業から転嫁できないというような事情がある場合には、相談窓口に来ていただいて、そのような対応をしていきたいと思います。
あと、委員からありました、県としても地方消費税の増減理由もしくは収納の事情について把握すべきではないかという御意見については、国税のほうとも意見交換をしながら必要な情報提供を求めていきたいと考えております。
○西銘純恵委員 業者の営業を守ることが基本ですから、税収の関係ではぜひ中小業者の支援策がないかということもあわせてやっていただきたい。
次、平成25年度一般会計補正予算（第３号）説明資料14ページへ行きます。住宅手当緊急特別措置事業ですが、午前中、新垣良俊委員に対しての答弁で、アパートの確保と言われました。事業の内容はどのようなものでしょうか。
○伊川秀樹福祉・援護課長 住宅手当緊急特別措置事業の事業内容ですが、リーマンショック以降の失業等の状況がございまして、就労能力ないし就労意欲のある離職者であって、住宅を喪失している者または喪失するおそれのある者に対しまして住宅手当を支給することによりまして、これらの者の住宅ないし就労機会の確保に向けた支援を行うことを目的としております。
○西銘純恵委員 アパートを確保するということではなくて、家賃の支払いができないので、それでハローワークに通うとか求職活動をしながら住宅確保をするという内容だと思うのですが、これは減額が大きいのですが、実際は何人分に該当するような額でしょうか。
○伊川秀樹福祉・援護課長 何人分ということですが、平成25年度の予算につきましては、これまで最も実績の多かった平成22年度の実績を勘案いたしまして、県全体での給付件数約1200件を見込んでいたのですが、平成25年12月末現在での決定件数は452件という状況でございます。
○西銘純恵委員 青年がアパートがなくて公園に寝ているとか、こういう実態が皆さんいっぱいあるのです。そういう意味では、離職のためにアパートを追い出されるというケースは結構ふえているのです。だから私は、平成22年度1200件と言いましたけれども、やはり予算を組んで、それだけの実態はあるけれども、それをきちんとすくい上げていないのはどこに問題があるのか。ハローワークは並んでいて行けないのではないかとか、もっと身近で相談できるところをやって、きちんと拾い上げるということが足りないのではないかと思うのです。いかがですか。
○伊川秀樹福祉・援護課長 その点につきましてですが、今回の補正減の約１億4600万円は不用額ないし使わないということではなくて、基金でございますので次年度の平成26年度予算に改めて活用するという内容でございます。今回の住宅確保は、本人が住宅を確保する市町村等を中心としまして、11市の福祉事務所ないしは町村の福祉保健所―町村の場合には郡部の５つの福祉保健所がございますけれども、そちらが対応しておりまして、おっしゃるような部分の門前払いといいますか、本来対応すべき方が対応されていないということがないように、改めて市町村ないし関係機関とはきちんと意見交換をしてまいりたいと考えております。
○西銘純恵委員 役所の窓口がそういう制度について周知することもそうですが、やはり相談に来る、役所に来るという皆さんがどういう状況にあるかということを詳細に、丁寧に取り扱っていないことを指摘して、私は、これはやはり今でもそのような状況には、人数的には1000名いて多いかと思っているのですが、もっといると思います。ぜひこれを予算額どおりに生かしていただきたい。
次に移ります。16ページの生活保護援護費についてですが、生活保護の世帯人数は今どうなっていますか。
○伊川秀樹福祉・援護課長 平成25年12月、直近の世帯数が２万4676世帯です。これは郡部、市部、合わせてでございます。人員としまして３万4342人でございます。
○西銘純恵委員 生活扶助を削減されました。その影響額をお願いします。
○伊川秀樹福祉・援護課長 昨年８月の生活保護の基準改定に伴っての削減の状況でございますけれども、御承知のように、生活保護の場合は毎月保護の開始、廃止、それと収入の変更等、そういうものが当たり前にございまして、基準改定の影響を受けた世帯数と額を改めて確認することは非常に困難な状況であります。
○西銘純恵委員 例えば、65歳以上の御夫婦２人世帯の試算でやると年間幾らの減額になるか、それを世帯に掛けたらどれぐらいになるかは出ますよね。どうでしょうか。
○伊川秀樹福祉・援護課長 それぞれの世帯類型はございますけれども、単身世帯ということで、級地というのですか、区分が３区分ございまして、那覇市でお答えいたしますけれども、65歳以上の単身世帯で月額760円、年額にいたしますと約8000円から9000円余の減額となっております。
○西銘純恵委員 人数があるので、掛けたら総額は出ると思うのですが―出ませんか。
生活保護の世帯構成と年齢構成についてお尋ねします。
○伊川秀樹福祉・援護課長 それでは、県全体でお答えいたします。平成25年12月現在でございますけれども、高齢世帯が１万989世帯です。次が母子世帯で1394世帯、障害者世帯が4531世帯、傷病者世帯が4087世帯、その他世帯が3535世帯という内容でございます。
○西銘純恵委員 今の世帯構成をお聞きになって、本当にやはり必要な方が受けていることは誰もそう思われると思うのです。この皆さんが生活扶助をカットされた。そして高齢者世帯は１万世帯以上あると。それだけでもどれだけのカットになったかということはわかると思うのです。
あと、医療費を除く高齢者１人の平均支給額、生活保護は幾らでしょうか。
○伊川秀樹福祉・援護課長 それぞれの世帯等の状況によって違いますけれども、年金収入がない場合とある場合ということでお答えしたいと思います。それと、平成25年８月現在の基準額ということでお答えをしたいと思います。
那覇市の２級地―１の基準値で65歳の単身世帯の生活扶助基準は７万1610円です。年金収入がある場合の受給額は、年金等が引かれた後の部分になりますけれども、年金は国民年金の平均月額の５万2738円ということをもちまして、５万872円が金額になります。
○西銘純恵委員 年間７万円ぐらいの生活費となっている生活保護費が削られていくのですよね。これから３年間そうされていくのですが、この審査請求が県に出たと思うのですが、何人の方が出したのでしょうか。内容はどのようなものだったでしょうか。
○伊川秀樹福祉・援護課長 昨年８月以降の基準改定に伴っての審査請求の件数でございますけれども、平成26年１月末現在で28件でございます。その主な理由は、生活保護費が減額されたことが不服でありますというものが主たる内容でございます。
○西銘純恵委員 意見陳述も受けたと思うのですが、どうでしたか。
○伊川秀樹福祉・援護課長 先ほどの審査請求の理由にありますように、主な不服は生活保護費が減額されたということですが、現在でもただでさえ少ない生活保護費を改めてさらに減額されたというものが大多数の意見でございます。
○西銘純恵委員 病院に通院している方が多いと思うのですが、この交通費についてはどうなっていますか。
○伊川秀樹福祉・援護課長 少し統計が古うございますけれども、平成24年度の実績ですが、県全体で移送費の実績件数が7342件、金額にいたしますと総額で927万3729円、１件当たりにしますと1263円というものが実績でございます。
○西銘純恵委員 この病院に通う交通費がほとんど周知されていなくて、リウマチとかで歩けなくて、タクシーを使ってしか整形外科とか病院に行けない、そういう高齢者が多いのです。南部福祉保健所への要請行動をやったときに、去年４月の医療券の発行は約1000件、そして交通費を申請したのが43件だったと。その事実はつかんでいらっしゃいますか。
○伊川秀樹福祉・援護課長 今、西銘委員がおっしゃるような実績はちょっと把握しておりませんけれども、平成24年度で申し上げますと、南部福祉保健所管内では160件の移送費の支給実績がございます。
○西銘純恵委員 減額もされて、なお支給もされないお金を生活費から削って、病院の交通費を出しているのが実態です。移送費についてはぜひ通院されている皆さんに周知していただきたい。今から各福祉事務所、市に対してもやっていただきたいのですが、いかがですか。
○伊川秀樹福祉・援護課長 例年、３月には次年度に向けての基準改定と法改正の説明会がございますので、あわせまして―委員がおっしゃる内容につきましては条件等ございますけれども、療養に必要な最小限度の日数、あとは傷病等の状態に応じた経済的かつ合理的な経路、交通手段等、あとは必要性、費用の妥当性等を勘案することが福祉事務所での審査の前提になりますけれども、そこら辺はそういう説明会等の中において周知徹底されるよう、研修会等も通じてきちんと対応してまいりたいと考えております。
○西銘純恵委員 病院に行く交通費を出して食事は１食しかとっていないとか、これが実態なのです。ですから、請求できるという立場でやってもらいたい。そして、病院に行くときの国民健康保険証にかわる手帳、何らかのものがあると思うのですが、これは１年間交付でしょうか。
○伊川秀樹福祉・援護課長 うろ覚えで大変申しわけないですが、３カ月、３カ月の更新で最長６カ月だったと記憶はしておりますけれども、再確認させていただきたいと思います。
○西銘純恵委員 これも慢性疾患とか通院が継続する高齢者ですから、これについては３カ月という根拠は何なのか。とるのが大変なのです。だから、１年交付ができないのか、これをぜひ検討していただきたいのですが、前向きにできますでしょうか。
○伊川秀樹福祉・援護課長 生活保護の場合は、委員御承知のように、全国津々浦々でも同様の制度が適切に受けられるようにという内容もございます。あわせまして、地域の実態等を加味することも一つの方法でございますけれども、厚生労働省と調整しながら、適切な方法がとれるように確認をしてまいりたいと考えております。
○西銘純恵委員 厚生労働省は、社会保障改悪をまともにプログラム法案で出しています。だから、国とではなくて、県民がどのような状況にあるのか、それを憲法第25条の立場で、やはり生存権を保障するという立場で生活保護行政に当たってほしいと思いますが、福祉保健部長はいかがですか。
○崎山八郎福祉保健部長 先ほど福祉・援護課長からも発言いたしましたけれども、他県の状況とか、あるいは国との調整とか、そこら辺も含めながら進めていきたいと思います。
○比嘉京子委員長 20分間休憩いたします。
午後６時11分休憩
午後６時32分再開
○比嘉京子委員長 再開いたします。
休憩前に引き続き、質疑を行います。
玉城ノブ子委員。
○玉城ノブ子委員 質疑をいたします。
平成25年度一般会計補正予算（第３号）説明資料22ページの情報産業振興費について、御説明をお願いいたします。
○慶田喜美男情報産業振興課長 情報産業振興費の補正６億4238万3000円の内訳は、沖縄ＩＴ津梁パーク内に整備する企業集積施設３棟分の用地の購入費用７億546万8000円と、情報通信費低減化支援事業、これは企業の本土―沖縄間の通信コストの補助を行っている事業でございますが、その所要額の減少に伴う減額6308万5000円との差し引き６億4238万3000円となっております。
○玉城ノブ子委員 国際物流拠点産業集積地域うるま地区に沖縄ＩＴ津梁パークエリアを設置して、施設を整備して企業に貸し付けるということでありますけれども、これまで、前に４施設をつくって、これは県が施設を整備して企業に貸し出すということだったのですが、今回新たに３施設を企業に、沖電開発株式会社に施設を整備してもらって、そして県に貸し出して、県がまた企業に貸し出すという手法に変えているのですが、これまでかかった土地代、施設整備費、それぞれ幾らになっているでしょうか。
○慶田喜美男情報産業振興課長 これまで県が上物を整備してかかった費用が、４棟ございますが、その４棟で約19億3500万円。それから、今回の整備に係る手法で購入いたします土地の購入費が、３棟分で合計７億546万8000円になります。
○玉城ノブ子委員 そこで働いていらっしゃる皆さんの雇用状況、正規雇用と非正規雇用をそれぞれパーセントも含めて、どういう状況になっているでしょうか。
○慶田喜美男情報産業振興課長 現在、沖縄ＩＴ津梁パークの中では1423名の従業員が従事しております。そのうち正規雇用が270名、率にしまして19％。残りは非正規雇用1153名という形になっております。
○玉城ノブ子委員 私たち日本共産党がずっとこの点については指摘をしてきたところです。県は国際物流拠点産業集積地域を加工貿易型産業として企業立地を目指してきたわけですが、なかなか土地が売れないということで、加工貿易産業とは関係のない沖縄ＩＴ津梁パーク、エリア企業を指定して土地を売ろうということで計画してきたのですが、それでもなかなか土地が売れないということがあって、沖縄ＩＴ津梁パーク中核機能支援施設をみずからつくって企業に入居してもらう。それでも土地が売れないということで、沖縄ＩＴ津梁パーク企業立地促進センターを県みずから建設して、民間に貸し付けるということをやってきたわけです。今度は企業に施設を建設してもらって、その施設を民間に貸し出すという手法に変わっているわけですが、土地の購入費ということで補正予算に７億546万8000円計上されておりますけれども、そういう意味ではこれまでも県はこの地域に莫大なお金を投資し続けているわけです。これが県の財政をやはり圧迫するという状況になっていますが、私たちはこれについて、国際物流拠点産業集積地域そのものを抜本的に見直していくことが必要ではないかとこれまでも指摘してきたのですが、これはどうでしょうか。
○小嶺淳商工労働部長 一般会計の事業として必要な土地を特別会計から購入しているということでありまして、いろいろ特別会計の救済のためにやっているわけでは決してございません。また、企業集積施設だと民間がつくりますから用地費だけですが、実はこれを入居企業の使用料で18年で回収するわけでございます。決して一般会計に負担を与えているわけではない。
それから、県で直接つくりました沖縄ＩＴ津梁パーク中核機能支援施設とかそういったものも、整備のための起債償還もあるわけですが、この場合でも用地費、起債償還の財源は入居企業の使用料で回収して、12年で元をとることになっていますので、これをやったために一般会計が大変なことになる、決してそういうことではございません。
○玉城ノブ子委員 おっしゃるとおり、今までずっと莫大なお金を使い続けているわけです。本当にこれで皆さん方の計画どおりに返していけるかどうかについても、今の時点ではまだ本当にそれが返せるということでやっていけるかどうかはわかっていないわけです。やはりこの用地そのものが国際物流、加工型産業ということで出発している用地ですので、これについては当初の目的から大きくかけ離れたものになっているわけですから、全体としてどうするかということについてきちんと点検、総括をして、見直しをしていくことが必要ではないかということを私はこれまでもずっと議論していますので、指摘をしておきたいと思います。
それと、ここで働いている皆さん方、要するに正規率が19％でしょう。圧倒的に多くの人たちが非正規雇用であるわけです。県がお金をつぎ込んできて、そのように貸し出すことになっているわけですから、そこで働いている人たちを正規雇用していくことを皆さん方が積極的に推進していかないと、こういう状況のまま、県がお金を出して施設を整備して、貸し出している施設で19％の正規率ということでは、到底県としての役割を果たしていないと思うのですが、これについてどうですか。正規雇用に変えていくという確約を、業者の皆さん方との間で正規雇用にしていくということをやはり要求していくことが必要ではないですか。
○小嶺淳商工労働部長 一つ前提として、この非正規率を高めているのはコールセンターとかＢＰＯという企業が入っていて、その影響ではあるわけですが、実はここはある面、子供を抱えたお母さんたちの働く場所なのです。そういう意味でも、そういう働き方がある、そういう形で喜んで働いていらっしゃる方もいるという前提はあります。
それはおいておいて、確かに非正規率が高いということは大きな問題です。これも今まで失業率が高かったわけです。それから求人倍率は逆に低かった。そういう状況で、雇用改善はなかなか難しい状況があったのは事実でございます。ただ、幸いにしていろいろ雇用の受け皿もふえてきて、求人倍率もふえてきた。それから、国でも非正規雇用の拡大と、一番大きいのは正規雇用と非正規雇用の格差の問題、これは大きな問題だと認識をして、先ほどの基金事業等もそういう要素が入ってきたわけです。そういう意味で、今後とも極力非正規雇用を正規雇用化したり、所得のギャップを極力縮小するような施策を我々は一生懸命やっていきますけれども、少し景気におくれて雇用環境は改善されますので、徐々に改善されていくと我々は考えております。
○玉城ノブ子委員 そこで働いている一部の人たちが、そういう雇用環境について、パートだとか臨時だとかそういうことでもいいという人たちがいるからと。これは圧倒的に多くの人たちが―では、それでいいのかという実態調査を皆さんはなさったのですか。この人たちは非正規雇用のままでいいですよと本当に言っているのですか。
○小嶺淳商工労働部長 それでいいかという調査はやっていませんけれども、実態として社内の託児所をつくったり、例えば１日に５時間働くとか、そういうニーズがあることは現実にございます。
○玉城ノブ子委員 女性たちがきちんと働けるように雇用環境をつくっていくことはいいですよ。別にこれを否定しているわけではないのです。でも、ここで働いている人たちが、そういう雇用環境もつくって正規雇用で働けるのであれば、正規雇用で働くことをみんな非常に要望しているわけです。県がそれを非正規雇用のままでいいのではないかという考え方になると、これは大変な事態になっていくわけです。私は、ここで働いている皆さん方について、いつまでには正規雇用に持っていくという、それに必要な支援もやっていくようにしないと、今のままでいいのではないかという答弁にも聞こえますよ。それでいいのでしょうか。
○小嶺淳商工労働部長 そういうことを申し上げたわけではなくて、そういう人たちもいるということです。今おっしゃったように、非正規雇用が多いということは間違いなく問題です。それはわかっておりまして、そのためにいろいろ、産業団体に正規雇用化の要請とかをやっていますし、人材育成といった雇用環境のすぐれた企業を認証する制度も平成25年度から始めましたし、そういう努力を当然我々としてもやっていくということでございます。
○玉城ノブ子委員 下の国際物流拠点産業集積地域振興費、これは上のものと関連しているのですが、この中身について御説明をお願いします。
○屋宜宣秀企業立地推進課長 国際物流拠点産業集積地域振興費につきまして、立地する企業に対する創業支援を実施する賃貸工場等の整備を行う事業をこの中で行っておりまして、今回の補正の内容につきましては、使用料及び賃借料を3600万円の減額補正、貸付金を１億6550万円の増額補正を行います。
○玉城ノブ子委員 沖縄21世紀ビジョン基本計画の目標と分譲した地域、賃貸工場も含めて、それぞれどうなっていますか。
○屋宜宣秀企業立地推進課長 沖縄21世紀ビジョン基本計画におきまして、国際物流拠点産業集積地域うるま地区の立地企業目標数は110社でございます。そのうち平
成25年度１月末現在で39社が立地しておりまして、達成率は35％になります。
○玉城ノブ子委員 全体面積と販売面積、購入した土地の面積の分譲率についてはどうなっていますでしょうか。
○屋宜宣秀企業立地推進課長 国際物流拠点産業集積地域うるま地区の分譲及び利用状況につきましてですが、90ヘクタールのうち33.4ヘクタールが利用されており、利用済み面積は37.1％になっております。このうち民間施設利用が7.8ヘクタールで8.7％、分譲が2.4ヘクタールで2.7％になっております。買い取り条件つきの貸し付けが5.4ヘクタールで6.0％でございます。公的利用が賃貸工場等で25.6ヘクタールで28.4％となっております。
○玉城ノブ子委員 国税の優遇措置の適用を受けている企業数は何社ですか。
○屋宜宣秀企業立地推進課長 平成24年度で２社でございます。
○玉城ノブ子委員 一般会計からこれまで繰り入れをしてきた総額は幾らになりますか。
○屋宜宣秀企業立地推進課長 一般会計からの繰入金は、昭和57年から平成25年度までで約40.6億円になります。
○玉城ノブ子委員 先ほども指摘はしたのですが、要するに国際物流拠点産業集積地域―名称が変わって、そういう名称になっておりますけれども、旧特別自由貿易地域です。貿易の振興に資するということで、日本において沖縄県のみに適用される優遇制度を導入して、加工、貿易型産業として企業立地を目指してきたわけです。しかし、現状においては、今新たに沖縄21世紀ビジョンが策定されておりますけれども、その計画の中でも計画達成ができない状況になっているわけです。この間に一般会計からどんどんいっぱいお金を繰り入れして、もう既に総額で40億6000万円にもなっているわけです。それで、国税の優遇措置を受けているのも２社という状況になっているわけです。そういうところからすると、やはり私たちは、沖縄県財政がこういう状況の中で大きく圧迫される状況になっていると言わざるを得ないわけです。私たちはずっと指摘をしているのですが、やはりこの地域に対する総括点検、検討をやることが必要なのではないかと思っていますが、どうでしょうか。
○小嶺淳商工労働部長 今、40億円という話がありますけれども、今のお話で抜けているのは、実は収益があって剰余のあるときには、30億円を一般会計に戻しているのです。それで今、差し引き９億円が繰り入れ超であります。例えば昨年も初めて一部上場企業が関連企業４社を引き連れて立地した。それから、今ほぼ固まりかけているのがＥＶ―電気自動車の関連部品の大きな企業が来ることが見込まれております。これまでなかなか時を得ずに、旧特別自由貿易地域は非常に苦戦していたのは事実でありますけれども、ようやくいろいろ国際物流拠点とか、あるいはアジアがマーケットになって、こっそりと状況が変わってきて、ようやく沖縄にも大規模な製造業が集積する環境ができてきたということでありますので、今後は、先ほどの９億円が繰り入れ超ですが、それも含めて、収支を相償うような状況になると考えております。
○玉城ノブ子委員 これについては一応指摘はして、次に移りたいと思います。
20ページの水産業構造改善特別対策事業費の内容について御説明をお願いします。
○新里勝也水産課長 水産業構造改善特別対策事業は、製氷施設や冷凍冷蔵庫、あるいは加工処理場等の共同利用施設を漁港内等に整備を行う事業でございます。通常、市町村もしくは漁業協同組合が事業主体となって実施してございます。今回の補正につきましては、本年度の第４次公募となりました国の公募期間が１月８日から１月31日の間に設定されましたけれども、この中に宮古島市、石垣市、与那国町の３地区が応募しまして、２月10日に採択されたものでございます。
事業の具体的な内容につきましては、宮古島市が製氷施設の整備を県の予算額で１億6767万円、石垣市が水産物加工施設の整備で県の予算額としまして３億7500万円、そして与那国町は、漁業用無線施設の整備が補正額で1683万3000円となっておりまして、いずれも緊急性が高く、漁業協同組合からの要望が強い事業内容となっております。
○玉城ノブ子委員 私は、この特別対策事業の特に水産物加工処理施設、これは糸満漁業協同組合でも非常に必要だということで要望しているのを聞いているわけですが、特にソデイカの大量にとれる時期にソデイカを全部加工して使えるようにすれば、もっと収益を上げていくことができるのではないかということで、そういう要望が非常に高いわけです。かまぼこ業界からも、ソデイカを処理して、すり身にして、かまぼこの原料として使えるのではないかという要求も上がっていて、ぜひ積極的にこれに対応する加工施設を糸満漁業協同組合に建設していくことが必要ではないかと思いますけれども、これは手を挙げればすぐ対応できるような状況にあるのでしょうか。
○新里勝也水産課長 糸満漁業協同組合がソデイカの加工場を検討しているという話は聞いております。県としましては、毎年、次年度の水産業構造改善特別対策事業の要望調査を、市町村を通して実施しております。その中で正式に上がってきましたら、施設の内容、規模、そして費用対効果等、地元と一緒に事業の実施が可能かどうか検討してまいりたいと考えております。
○玉城ノブ子委員 26ページの公営住宅建設費について御説明をお願いします。
○當銘健一郎土木建築部長 公営住宅建設費における補正額でございますけれども、３億100万円強という減額となっております。その理由でございますが、今年度、市町村の公営住宅の整備事業が大変活発に行われておりまして、国費が足りない状況が続いておりまして、県営分の国費を減額して市町村へ追加配分したいということで、減額としております。
○玉城ノブ子委員 これは公営住宅の耐震診断の調査をやっていらっしゃるのでしょうか。
○嘉川陽一住宅課長 耐震診断については、県営住宅については全て終わっております。
○玉城ノブ子委員 その結果はどうなっていますでしょうか。そして、建てかえ計画についてはどうなっていますか。
○嘉川陽一住宅課長 現在、沖縄県では、沖縄県公営住宅等ストック総合活用計画を策定しております。その中では、平成23年度から平成32年度までの10年間に、７団地1682戸を建てかえるというような計画を持っております。
○玉城ノブ子委員 県営西崎第１団地はどうなっていますでしょうか。
○嘉川陽一住宅課長 県営西崎団地につきましては、昭和56年から57年にかけてつくられております。それ以前に、昭和55年以前の団地がかなり戸数がございまして、県営西崎団地の建てかえ時期につきましてはいわゆる次の時期の計画ということで、平成33年度以降になるということでございます。
○玉城ノブ子委員 その間は改修をどうするのですか。
○嘉川陽一住宅課長 その間も定期的に実態調査を行って、改修が必要な箇所につきましては、適切に改修を進めていきたいと考えております。
○玉城ノブ子委員 住んでいる皆さん方からいろいろな苦情が今出ているのです。老朽化して、このままでは住み続けられないということが出ているわけです。それに
ついて皆さん方は機敏に対応していくことが必要です。それについてどうですか。適切な対応をやられるのか。
○嘉川陽一住宅課長 住民の皆さんの意見等を参考にしながら、やはり適切に対応していきたいと考えております。
○比嘉京子委員長 當間盛夫委員。
○當間盛夫委員 今度の補正予算ですが、国で好循環実現のための経済対策で約５兆4000億円ということで出されております。地方に割り振られたのが8000億円だという話も聞いているのですが、県では87億円の国からの経済対策ということです。この87億円の国からの部分、今回全体で150億円になるのですが、これだけ補正を組んだ部分での目標を県はお持ちですか。
○小橋川健二総務部長 特に何々の数値が幾らを目指しますという形の目標ではございませんが、今回の国の補正の目的も４月から消費税が導入されることに伴って、駆け込み需要、それの反動減をならしていくといいますか、緩和するといいますか、そういった目的でされているわけです。県においても、国の政策と連動して、先ほどおっしゃった87億円は事業費ベースでございます。87億円のうちの公共事業でありますとか、あるいは女性、働く若者対策を含めて今回やろうということでございます。そのことが、具体的な数値目標ではございませんが、国の補正の目的の達成にかなうのではないかと思っています。
○當間盛夫委員 総務部長が言われるように、ことし４月に実施する消費税の引き上げの際の反動減を緩和して、景気の下振れリスクに対応するとともに、その後の経済の成長の底上げと好循環の実現を図り、持続的な経済成長につなげるための施策ということでの５兆4000億円と。これだけ大型の補正予算を組んでいるわけです。基本的には、４月１日から始まる消費税の対策をしっかりとこの補正で組んでいきますということでやっているのですが、きょうの琉球新報で沖縄県は増税対策がなしという共同通信の資料があるのですが、この辺は全く対策を打たないことはないはずでしょうけれども、どうですか。
○小橋川健二総務部長 これは通信社からのアンケートだと思っていますが、たくさんの項目があって、多分に十分な精査をしないまま回答を出したと聞いております。全くその対策がないということではございませんで、先ほど来るる申し上げております公共事業の対策もございますし、それから、若者、働く女性の対策も入っております。それから、中小企業の資金繰りの支援として融資枠の拡大等々も入ってございます。平成26年度の当初予算にも、公共事業関係費がかなり入っております。それは国全体の伸び率を上回るような額が入っております。そういうことからしますと、この回答は適切な回答ではなかったと思っています。
○當間盛夫委員 本当に適切な回答ではない。沖縄はなしと琉球新報に言われているのだから。沖縄県はこれだけ、次年度、平成26年度の予算も約7300億円、沖縄振興一括交付金を含めて800億円のそういったものもある。知事はこれだけの予算をとってきたということがあるわけですから、そういった面で、沖縄の県民所得だとか、そのことを考えても、今度の３％上がるというものは間違いなく県民生活に影響してくるわけです。そういった面からすると、やはり皆さんは我々議会に対しても、県民に対しても、今度の補正の分でこういう形で目に見える対応策を打ってきましたよと。今言われたように公共工事をどこかは入れていますよ。熊本県も公共工事の増額だとか。そういうことではなくて、沖縄県はいろいろな形でこれはやっているわけですから、沖縄県もしっかりとその対策はやるという目玉的な部分を今度の補正の中で示す必要があったのではないか。
これだけ入ってきたから何かと変えてとか、全部そういったものは積み立てに持っていくとかということではなくて、やはり皆さんしっかりと仕事をしているということを、マスコミにこういう形で出ては不都合があるのではないかという部分もあります。そういった面からすると、我々からしても雇用の基金に積み立てるとか、財政のそういった部分に積み立てて次年度こういう形でやっていくというようなことでは、やはり少し知恵がなかったのではないかと受け取られますので、これはこれからでもいいですので、しっかりとその対応策、消費税４月１日からの増税対策に向けて県はどうするということはしっかりとやってもらいたいと思います。
○小橋川健二総務部長 せっかくやったものがきっちりと出ていかないということは、控え目なのか、ＰＲが下手なのか。やはり他県と比較してもそんなに遜色のあるようなものではないと思っておりますので、そこはきちんと県民の皆さんに安心してもらえるように、こういう対策はとっておりますというＰＲを、あるいは広報をやってまいりたいと思っています。
○比嘉京子委員長 嶺井光委員。
○嶺井光委員 皆さん、ダイキンオーキッドレディスゴルフトーナメントの速報です。韓国のイ・ボミさんがファイブアンダー、トップ。日本勢ではスリーアンダーで下村真由美、ツーアンダーで森田理香子。県勢はワンアンダーが２人、新崎弥生さんと比嘉真美子。次にイーブンパーが３名、宮里美香、上原彩子、何と新垣比奈、うるま市の中学生。これは上位を十分狙えますから、あしたみんなで応援に行きましょう。
ということで、２つばかり、土木建築部長、お願いします。平成25年度一般会計補正予算（第３号）説明資料29ページの繰越明許費補正の道路橋りょう費は南部東道路も入っているのですか。
○仲村守道路街路課長 地域高規格道路として南部東道路は入ってございます。
○嶺井光委員 この繰越明許の理由は何でしょうか。
○仲村守道路街路課長 南部東道路は都市計画決定後、事業認可の手続を進めておりまして、事業認可後に用地交渉に着手するという仕組みになってございます。その
着手がおくれたのが繰り越しをする理由でございます。
○嶺井光委員 何度も指摘しておりますけれども、用地買収にかなり時間がかかると予想されますから、職員体制も含めてしっかり取り組んでいただきたいと思っております。
それから、きのうの一般質問でも伺いましたが、起点側の取りつけ、これはぜひ那覇空港自動車道に連結すべきだと思っているのです。そもそもこの南部東道路の所期の目的は何ですか。
○仲村守道路街路課長 地域高規格道路という名称をつけ、そういう目的で、ある程度の速達性を加味した道路として位置づけております。
○嶺井光委員 この南部東道路は那覇空港を起点として、いろいろな観光も物流も含めて、特に観光ではこの南城市あたりに260万人ぐらいの観光客が入っているので
す。南部地域では、ぐるっと回って南部東道路に乗って空港まで30分圏内で行けるという目標があるはずです。ところが、今の計画の、一旦下におりて上るとなると、ここで10分ぐらい時間がかかったら、こういう目的に逆行すると思うのです。我々も地元の都市計画決定の文面の中でも、那覇空港自動車道に連結してという表現があるのです。直接つながると思ってきたのです。最近になって、一旦下におりて側道を通ってという話を聞いて、正直言って驚いているのです。そういう意味でも、ぜひ直接連結することを考えていただきたいのですが、どうですか。
○仲村守道路街路課長 きのう土木建築部長も御説明させていただきましたけれども、嶺井委員がおっしゃっている高速道路と交差する箇所は、南南風原交差点という新しい交差点ができます。そこから那覇空港向けに側道を並走し、南風原南インターチェンジで高速道路に接続するという計画に今なってございます。南部東道路が新しくできる南南風原交差点で、直接トランペット型インターチェンジといった形式で乗り入れができないかということをおっしゃっていると思いますけれども、そこと現在既存の南風原南インターチェンジの間隔が900メートル程度しかございません。したがって、オフランプとオンランプ、乗りおりのランプが交錯してしまう位置にございます。したがって、新しくできる南南風原交差点で直接乗り入れすることは構造上非常に難しい。したがって、高速道路と並走する区間を、現在１車線ですが、それを２車線にふやしまして、交通容量をふやして南風原南インターチェンジで高速道路に接続するという計画になっております。
○嶺井光委員 説明はわかります。この側道を２車線にするぐらいであれば、今の南風原南インターチェンジと南南風原交差点、近づけなくとも側道と今の南風原南インターチェンジのものをどこかで１つにして、上るのが１つになればいいのです。理屈はわかりますけれども、所期の目的を考えると、ぜひ再考すべきだと思っておりますから、きょうこの場で結論は出ませんので、要望として改めて検討するようにお願いしたいと思っております。
終わりたいのですが、企業局長がまだないようですから、まず確認します。導水管、送水管の整備事業、これは責任分界点の例のものも入っていますか。入っていなければ終わります。
○稲嶺信男建設計画課長 今回の補正の中にはそれは入っておりません。それは通常の平成25年度の予算、そして平成26年度の予算で既にやっております。
○嶺井光委員 では、しっかり市と協議して、やっていただきたいと思っております。
これで終わります。
○比嘉京子委員長 以上で、各室部局長等に対する質疑を終結いたします。
説明員の皆様、大変御苦労さまでございました。御退席ください。
休憩いたします。
（休憩中に、執行部退席）
○比嘉京子委員長 再開いたします。
以上で、補正予算の審査は全て終了いたしました。
次回は、３月10日 月曜日 各常任委員会終了後―午後１時30分をめどに待機をしてください。委員会を開き、平成25年度補正予算の採決を行います。
本日の委員会は、これをもって散会いたします。
午後７時18分散会
沖縄県議会委員会条例第27条第１項の規定によりここに署名する。
委 員 長 比 嘉 京 子