委 員 長　当　銘　勝　雄君

　 副委員長　上　里　直　司君

　 委 　 員　佐喜真　　　淳君　　仲　田　弘　毅君　

　　　　　　 嶺　井　　　光君　　翁　長　政　俊君　

　　　　　　 新　垣　哲　司君　　具　志　孝　助君　

　　　　　　 照　屋　大　河君　　崎　山　嗣　幸君　

　　　　　　 渡久地　　　修君　　前　田　政　明君　

　　　　　　 當　山　眞　市君　　前　島　明　男君　

　　　　　　 瑞慶覧　　　功君　　奥　平　一　夫君　

　　　　　　 平　良　昭　一君　　赤　嶺　　　昇君　

　　　　　　 吉　田　勝　廣君　　　　　　　　　　　

説明のため出席した者の職、氏名

　知事公室長 上　原　良　幸君　

　　基地対策課長　　　　　　　又　吉　　　進君　

　　返還問題対策課長　　　　　町　田　　　優君　

　　防災危機管理課長　　　　　饒平名　知　成君　

　総務部長　　　　　　　　　　兼　島　　　規君　

　　財政統括監　　　　　　　　黒　島　師　範君　

　　人事課長　　　　　　　　　當　間　秀　史君　

　　職員厚生課長　　　　　　　仲村渠　重　政君　

　　財政課長　　　　　　　　　小橋川　健　二君　

　　税務課長　　　　　　　　　下　地　　　功君　

　　管財課長　　　　　　　　　武　内　孝　夫君　

　　行政改革推進課長　　　　　仲　本　朝　久君　

本日の委員会に付した事件

　１　甲第１号議案　平成22年度沖縄県一般会計予算

　２　甲第２号議案　平成22年度沖縄県農業改良資金特別会計予算

　３　甲第３号議案　平成22年度沖縄県小規模企業者等設備導入資金特別会計予算

　４　甲第４号議案　平成22年度沖縄県中小企業振興資金特別会計予算

　５　甲第５号議案　平成22年度沖縄県下地島空港特別会計予算

　６　甲第６号議案　平成22年度沖縄県母子寡婦福祉資金特別会計予算

　７　甲第７号議案　平成22年度沖縄県下水道事業特別会計予算

　８　甲第８号議案　平成22年度沖縄県所有者不明土地管理特別会計予算

　９　甲第９号議案　平成22年度沖縄県沿岸漁業改善資金特別会計予算

　10　甲第10号議案　平成22年度沖縄県中央卸売市場事業特別会計予算

　11　甲第11号議案　平成22年度沖縄県林業改善資金特別会計予算

　12　甲第12号議案　平成22年度沖縄県中城湾港（新港地区）臨海部土地造成事業特別会計予算

　13　甲第13号議案　平成22年度沖縄県宜野湾港整備事業特別会計予算

　14　甲第14号議案　平成22年度沖縄県自由貿易地域特別会計予算

　15　甲第15号議案　平成22年度沖縄県産業振興基金特別会計予算

　16　甲第16号議案　平成22年度沖縄県中城湾港（新港地区）整備事業特別会計予算

　17　甲第17号議案　平成22年度沖縄県中城湾港マリン・タウン特別会計予算

　18　甲第18号議案　平成22年度沖縄県駐車場事業特別会計予算

　19　甲第19号議案　平成22年度沖縄県公共用地先行取得事業特別会計予算

　20　甲第20号議案　平成22年度沖縄県中城湾港（泡瀬地区）臨海部土地造成事業特別会計予算

　21　甲第21号議案　平成22年度沖縄県病院事業会計予算

　22　甲第22号議案　平成22年度沖縄県水道事業会計予算

　23　甲第23号議案　平成22年度沖縄県工業用水道事業会計予算

────────────────────────　
○当銘勝雄委員長　ただいまから予算特別委員会を開会いたします。

　甲第１号議案から甲第23号議案までの23件を一括して議題といたします。

　本日の説明員として、知事公室長及び総務部長の出席を求めております。

　それでは、まず初めに総務部長から予算の総括説明及び総務部関係予算の概要説明を求めます。

　兼島規総務部長。

○兼島規総務部長　ただいま議題となりました甲第１号議案平成22年度沖縄県一般会計予算及び甲第２号議案から甲第20号議案までの特別会計予算につきまして、その概要を御説明申し上げます。

　なお、甲第21号議案病院事業会計予算、甲第22号議案水道事業会計予算及び甲第23号議案工業用水道事業会計予算の３件の公営企業会計予算につきましては、部局の予算審査の際に、病院事業局長及び企業局長から、それぞれ説明することとなっております。

　予算の内容説明に入ります前に、平成22年度当初予算編成の基本的な考え方について御説明申し上げます。

　まず、国の平成22年度予算編成に当たっての基本的な考え方ですが、国は、平成22年度予算編成の基本方針として、コンクリートから人へ、地 域主権などの基本理念のもとで予算編成し、平成21年度第２次補正予算と平成22年度予算を一体として切れ目なく執行することにより景気を着実に回復さ せ、将来の安定的な成長につながる予算としていくとしております。

　次に、地方行財政の現状ですが、現下の地方財政は、社会保障関係費の自然増や公債費が高い水準で推移すること等により14年連続して財源不足が生ずる深刻な状況であり、さらなる行財政改革への取り組みが求められております。

　このような中、本県財政は、歳入面では自主財源の割合が低く、地方交付税等に依存した構造である一方、歳出面では義務的経費の割合が高く、弾力性に乏しい構造となっております。

　一方、平成22年度は沖縄振興計画の残り期間があと２年となり、総仕上げの時期であり、さらなる発展に向けた取り組みを力強く推進していく必要があります。

　特に、産業振興、雇用創出、福祉医療の拡充及び離島振興等の推進は、県の重要課題として全力を挙げて取り組んでいくことが必要であります。

　また、現下の厳しい社会経済情勢にかんがみ、景気・雇用対策などにも適切に対応する必要があります。

　このような考えのもと、限られた財源を緊急かつ重要な施策に重点的・効果的に配分することを基本として予算を編成いたしました。

　それでは、平成22年度当初予算の内容につきまして、お手元にお配りしております平成22年度当初予算説明資料により御説明申し上げます。

　それでは１ページをお開きください。

　平成22年度の一般会計の予算規模は6054億6300万円で、前年度に比べ129億4400万円、2.2％の増となっております。

　特別会計は、農業改良資金特別会計など19件の特別会計の合計で214億7538万4000円となっており、前年度に比べ７億9595万6000円、3.6％の減となっております。

　公営企業会計は、病院事業など３件の公営企業会計の合計で873億2511万5000円となっており、前年度に比べ９億6332万8000円、1.1％の減となっております。

　すべての会計を合計した平成22年度予算の規模は7142億6349万9000円で、前年度に比べ111億8471万6000円、1.6％の増となっております。

　２ページをお開きください。

　一般会計歳入予算の款別の対前年度比較について、その主なものを御説明申し上げます。

　１、県税は838億5600万円で、前年度に比較して10.0％の減となっております。これは全国的な景気後退の影響等により、法人事業税を初め県税全般で減収が見込まれることによるものであります。

　３、地方譲与税は123億8700万円で、43.8％の増となっております。これは平成21年度から譲与されている地方法人特別譲与税の通年化によるものであります。

　４、地方特例交付金は25億1691万円で、80.6％の増となっております。これは子ども手当創設に係る特例交付金の増によるものであります。

　５、地方交付税は1884億7800万円で、2.5％の増となっております。これは地方財政計画の動向等を勘案して計上したものであります。

　３つ下の８、使用料及び手数料は93億6458万1000円で、33.7％の減となっております。これは高校授業料無償化に伴う減等によるものであります。

　９、国庫支出金は1464億2867万3000円で、0.6％の増となっております。これは公共事業関係国庫補助金等が減となる一方、高校授業料無償化に係る国庫負担金が増となること等によるものであります。

　３つ下の12、繰入金は305億9107万3000円で、95.7％の増となっております。これは経済対策関連基金の繰入金の増によるものであります。

　２つ下の14、諸収入は222億8396万2000円で、4.2％の増となっております。これは中小企業振興資金貸付金元利収入等の増によるものであります。

　15、県債は846億2050万円で、2.0％の増となっております。これは臨時財政対策債等の増によるものであります。

　３ページをごらんください。

　歳入予算を自主財源と依存財源に区分しております。

　自主財源は1706億2891万7000円で、0.5％の増となっております。これは経済対策関連基金の繰入金等の増によるものであります。

　自主財源の構成比は28.2％で、前年度の28.6％に対し、0.4ポイントの減となっております。

　真ん中ほどの括弧書きですが、依存財源は4348億3408万3000円で、2.8％の増となっております。これは地方譲与税や地方交付税等の増によるものであります。

　構成比は71.8％で、前年度の71.4％に対し、0.4ポイントの増となっております。

　４ページをお開きください。

　歳入予算を特定財源と一般財源に区分しております。

　特定財源は2225億4081万5000円で、2.0％の増となっております。これは経済対策関連基金の繰入金等の増によるものであります。

　真ん中ほどの括弧書きですが、一般財源は3829億2218万5000円で、2.3％の増となっております。これは、臨時財政対策債に係る県債や地方交付税等の増によるものであります。

　５ページをごらんください。

　この表は、歳出予算を款別に前年度と比較しております。

　それでは、款別に御説明申し上げます。

　１、議会費は13億2445万9000円で、前年度とほぼ同額の予算となっております。

　２、総務費は392億7182万6000円で、4.7％の増となっております。これは地上デジタル放送推進事業費等の増によるものであります。

　３、民生費は931億3583万2000円で、20.3％の増となっております。これは安心こども基金事業等の増によるものであります。

　４、衛生費は246億5616万8000円で、7.5％の増となっております。これは医療施設耐震化整備事業等の増によるものであります。

　５、労働費は83億6427万3000円で、107.2％の増となっております。これは緊急雇用創出事業臨時特例基金活用事業等の増によるものであります。

　６、農林水産業費は488億3757万5000円で、12.2％の減となっております。これは県営畑地帯総合整備事業費等の減によるものであります。

　７、商工費は214億8609万3000円で、0.9％の増となっております。これは県単融資事業費等の増によるものであります。

　８、土木費は823億3691万6000円で、0.5％の増となっております。これは公共地方道地域連携事業費等の増によるものであります。

　９、警察費は329億8276万1000円で、2.9％の増となっております。これは沖縄警察署新庁舎施設整備事業等の増によるものであります。

　10、教育費は1516億2068万2000円で、1.5％の増となっております。これは全国高校総体準備・開催事業費等の増によるものであります。

　２つ下の12、公債費は707億6805万1000円で、8.3％の減となっております。これは元金償還金等の減によるものであります。

　13、諸支出金は266億6792万7000円で、4.5％の減となっております。これは地方消費税清算金等の減によるものであります。

　６ページをお開きください。

　この表は歳出予算を部局別に前年度と比較したものでありますが、各部局の予算審査の際に担当部局長から説明いたしますので、ここでは説明を省略させていただきます。

　７ページをごらんください。

　歳出予算を性質別に前年度と比較しております。

　義務的経費は2881億2096万6000円で、0.9％の減となっております。このうち、人件費は給料や期末・勤勉手当等の減がある一方で、共済費の増等により0.5％の増となっております。

　扶助費は12.8％の増で、これは生活保護援護費や障害者自立支援医療事業費等の増によるものであります。

　また、公債費は8.3％の減で、これは元金償還金等の減によるものであります。

　投資的経費は1332億8196万2000円で、0.7％の増となっております。このうち、普通建設事業費の補助事業費は4.6％の減で、これは公共事業費の減や沖縄ＩＴ津梁パーク整備事業の終了等によるものであります。

　県単独事業費は69.7％の増で、安心こども基金を活用した保育所整備費等の増によるものであります。

　その他の経費は1840億6007万2000円で、8.7％の増となっております。このうち、物件費は16.4％の増で、これは緊急雇用創出基金を活用した事業等によるものであります。

　２つ下の補助費等は8.5％の増で、これは介護職員処遇改善基金事業や全国高校総体準備・開催事業等の増によるものであります。

　投資及び出資金は69.4％の減で、那覇空港貨物ターミナル株式会社への出資金の皆減等によるものであります。

　２つ下の繰出金は42.8％の増で、水道事業会計償還事業費等の増によるものであります。

　貸付金は5.9％の減で、これは地域総合整備資金貸付事業費等の減によるものであります。

　８ページをお開きください。

　ここから58ページまでは、歳入歳出予算の科目別説明であります。

　各部局の予算審査の際に担当部局長から説明いたしますので、ここでは説明を省略させていただきます。

　次に、59ページをごらんください。

　ここから61ページまでは債務負担行為となっておりますが、基地関係業務費など31件について、債務負担行為を設定するものであります。

　62ページをお開きください。

　地方債は、地上デジタル放送推進事業など24件について、合計798億2050万円の限度額を設定するものであります。

　63ページをごらんください。

　特別会計予算について御説明申し上げます。

　特別会計予算は、それぞれの会計の目的に沿って歳入歳出を見込んで計上しております。

　特別会計の合計は214億7538万4000円で、前年度に比べ3.6％の減となっております。

　それぞれの特別会計の事業内容等につきましては、各部局の予算審査の際に担当部局長から説明いたしますので、ここでは説明を省略させていただきます。

　以上で平成22年度の一般会計予算及び特別会計予算の総括説明を終わります。

　引き続き、総務部関係予算の概要について御説明申し上げます。

　まず初めに、一般会計歳入予算について説明申し上げます。

　お手元の平成22年度当初予算説明資料（総務部）の１ページ目の歳入をお開きください。

　表の一番下をごらんください。歳入は県全体6054億6300万円のうち、総務部所管の歳入予算額は3855億1602万2000円で、前年度当初予算に比べ31億3863万8000円、0.8％の減となっております。

　次に、歳入予算の主なものについて（款）ごとに御説明申し上げますが、県税、地方消費税清算金、地方譲与税、地方特例交付金、地方交付税、繰入金等につきましては、先ほどの県全体の説明と重複いたしますので、省略させていただきたいと思います。

　８、使用料及び手数料は総務部所管分2263万7000円で、これは主に行政財産使用に係る建物使用料等であります。

　９、国庫支出金の総務部所管分は12億872万1000円で、これは主に私立学校等教育振興費に係る国庫補助金であります。

　10、財産収入の総務部所管分は12億576万2000円で、これは主に県有地の土地貸付料及び土地売払代等であります。

　15、県債の総務部所管分は633億円で、これは主に臨時財政対策債、借換債等に係るものであります。

　以上が一般会計歳入予算の概要であります。

　続きまして、一般会計歳出予算の概要について説明申し上げます。

　資料２ページ目の歳出をお開きください。

　表の一番下をごらんください。歳出は県全体6054億6300万円のうち、総務部所管の歳出予算額は1162億5688万7000円で、前年度と比べ88億2314万1000円、7.1％の減となっております。

　歳出予算の主な内容について御説明申し上げます。

　２、総務費の総務部所管分は187億1925万1000円で、これは主に人事調整費59億2921万9000円、私立学校等教育振興費32億5260万5000円、賦課徴収費36億4613万3000円であります。

　12、公債費、13、諸支出金の説明は、先ほどの県全体の説明と重複いたしますので、省略させていただきます。

　以上が一般会計歳出予算の概要であります。

　続きまして、特別会計について御説明申し上げます。

　資料３ページの特別会計をお開きください。

　総務部に係る特別会計は所有者不明土地管理特別会計で、平成22年度当初予算は１億5891万2000円で、前年度に比べ99万9000円、0.6％の増となっております。

　以上で総務部所管の一般会計及び特別会計の歳入歳出予算の概要説明を終わります。

　御審査のほど、よろしくお願い申し上げます。

○当銘勝雄委員長　総務部長の総括説明及び総務部関係予算の概要説明は終わりました。

　次に、知事公室長から知事公室関係予算の概要説明を求めます。

　上原良幸知事公室長。

○上原良幸知事公室長　知事公室所管の平成22年度一般会計歳入歳出予算の概要につきまして、お手元の平成22年度当初予算説明資料に基づきまして御説明申し上げます。

　初めに、一般会計の歳入予算の概要でございます。

　資料の２ページをお願いいたします。

　平成22年度一般会計歳入予算のうち、８の使用料及び手数料、９の国庫支出金、14の諸収入の一部が知事公室の所管となっております。

　部局ごとの歳入総額の記載はありませんが、知事公室が所管する歳入予算の総額は16億6661万7000円で、前年度に比べて７億3816万 9000円、率にして79.5％の増となっております。これは主に国庫支出金であります特定地域特別振興事業及び不発弾等処理促進費の増によるものであり ます。

　続きまして、一般会計の歳出予算の概要について御説明申し上げます。

　資料６ページをお願いいたします。

　知事公室所管の歳出予算総額は28億4717万6000円で、前年度当初予算額19億9040万7000円と比べまして８億5676万9000円、43.0％の増となっております。

　16ページをお願いいたします。

　表の中ほどの（款）総務費について（目）ごとに御説明申し上げます。

　（目）一般管理費に係る知事公室所管の経費は、右側の説明欄のうち、４行目の秘書業務費4791万6000円及び３行下の知事公室職員の人件費である職員費（秘書課）７億622万8000円の計７億5414万4000円となっております。

　次に、17ページをお願いいたします。

　（目）広報費１億1321万8000円はすべて知事公室所管に係る経費で、前年度当初予算額１億647万7000円に比べ674万1000 円、6.3％の増となっております。これは主に右側の説明欄にあります広報広聴活動費において、高校総体開催に伴う行啓関係経費を新たに計上したことによ るものであります。

　次に、18ページでございます。

　（目）諸費の知事公室所管の経費は、右側の説明欄のうち、５行目の基地関係業務費10億8046万3000円であります。

　21ページをお願いいたします。

　（項）防災費８億9935万1000円については、すべて知事公室に係る経費であります。

　（目）防災総務費については７億8843万7000円で、前年度当初予算額５億6685万5000円に比べますと２億2158万2000円、 39.1％の増となっております。これは主に右側の説明欄の不発弾処理促進費において、広域探査事業の予算額が大幅に増額したことによるものであります。

　（目）消防指導費については１億1091万4000円で、前年度当初予算額１億365万3000円に比べ726万1000円、7.0％の増となっております。これは主に右側の説明欄の消防指導費において、消防広域化推進事業の予算額の増等によるものであります。

　以上で知事公室関係の平成22年度一般会計歳入歳出予算の概要説明を終わります。

　御審査のほど、よろしくお願いいたします。

○当銘勝雄委員長　以上で説明は終わりました。

　これより質疑を行いますが、質疑及び答弁に当たっては、その都度委員長の許可を得てから、自席で起立の上、重複することがないように簡潔に発言するよう御協力をお願いいたします。

　また、質疑に際しては、あらかじめ引用する予算資料の名称、ページ及び事業名等を告げた上で、質疑を行うよう御協力を願います。

　それでは、これより直ちに質疑を行います。

　具志孝助委員。

○具志孝助委員　いよいよ、きょうから平成22年度予算、本格的な新年度予算の審査が始まります。大変大事な予算でありますので、しっかり審査をやっていきたいと思っています。

　総務部の財政についての質疑を先に行うべきかと思ったんですが、緊急に知事公室長に質疑をしなければならないと思っております。

　きのう、ある新聞社では号外も出したということも聞いたんです。私は目にしておりませんけれども、けさの新聞では皆様も既にごらんのように、 こうして名護市辺野古現行計画を断念と。これはこれで結構なことですが、新しくびっくりしたことは津堅沖合案を本格的に検討という、また新しい案が出てき たわけなんです。一体全体、民主党政権は、県外移設、最低限県外移設と言って政権をとった。私たち自民党もぜひそうありたいと。これまで現実的対応という ことで苦渋の選択をしながら、普天間飛行場の危険性を一日も早く解決するためにはその方法がベターな選択というのか、現実的選択だということで、これまで 現行案を推進してきたんですが、県外移設をやると政府が言ってきた以上、こんなありがたいことはないと私たちもかじを切ったわけですが、どうも政権誕生以 来、迷走に迷走です。これはだれもが認めるところなんですが、我々は断じてそれを許すわけにいかない。まず、けさの新聞報道、既に知事公室長には昨日から 入っていると思っているんですが、そのことについての所見をまずお伺いしたいと思っております。

○上原良幸知事公室長　まず、きのうの報道でございますけれども、これは３月２日に平野官房長官、北澤防衛大臣がルース駐日米国大使と面談したと、それはもう事実として出ております。問題はそこでどういう話し合いがされたかということなんです。

　これは全国紙ですけれども、きのうの朝刊の段階では、名護市辺野古陸上案を軸に話し合いをしたということになっておりましたけれども、午後に なりまして、これも中央の通信社でございますけれども、ホワイト・ビーチ地区と津堅沖を埋め立てるという報道がなされたわけでございます。

　いずれにしましてもこれは報道の範囲でありまして、具体的な内容につきましては、当然確認もしておりませんし、私としては承知しておりません。

○具志孝助委員　これは気持ちは同じだと思っているんですが、私たちはもう全会一致 で県外移設の意見書決議をしました。何が何でも県外移設を実現してもらわなければならないということについては言うまでもないんです。したがって、それこ そ今ごろ新しい案が政府の中で協議されている、検討されていることそのものが裏切りなんですね。

　そこで、県としてはどう対処していくか、これが問題なんです。県としてこの報道に接して、まずどのように対処していくか。知事は今、上京中であります。その動きも含めて、どう対処されるかということについてお聞かせください。

○上原良幸知事公室長　まず、後段のほうの御質疑でございますけれども、知事のほう から平野官房長官に問い合わせたところ、名護市辺野古陸上案についても、まず政府としては検討のテーブルにはのっていないということですから、ましてやホ ワイト・ビーチ地区案が政府として検討のテーブルにのっている段階ではないと我々は認識しております。

　それから、この間いろんな報道等がございました。政府関係者であるとか、日米の外交筋であるとか、そういうところから情報が流れておりますけ れども、その情報が正確であるかとか、あるいは信憑性がどうかということについては、かなり疑わしいといいますか、なかなか県として受け取っていいものか どうか難しいというのが、この半年間の報道、あるいはいろんな閣僚を含めた関係者の発言であったと私は認識いたしております。そういう中で、事実確認は、 当然その都度しかるべきルートを通して政府に確認いたしますけれども、事実確認ができない中で、県として何らかの意思決定をすべきではないというのが県の 姿勢であります。

○具志孝助委員　大事なことは県がどう考えているか。普天間飛行場を返還しなければならない、返還については条件つき県内と言われていた。それは断じて許さないということを名護市の市長選挙、そして県議会決議、これらのもので民意という形をしてしっかり意思表明されている。

　しかし、ここで明確でないというか、残念ですけれども、知事の態度がどうもすっきりしない。正直に言って、与党の私も、知事はもっとそこは しっかり言うべきだと。今、政府が何を考えているか、いろんなことを言うけれどもどっちもわからないよと、これはこれで結構なんです。大事なことは、自分 がどういう意思であるかということ、知事がどういう意思であるかということを明確に示すことが、今最も大事だと思っています。これまでずっと繰り返し言わ れてきたことなんです。知事は徐々に、もう県内は難しいだろうというところまで発言してきたと、こういうことを言っているんです。私は、この際明確に県内 はだめですよ、条件闘争ではないんだと、明確に県内はもうだめなんだということをきっちりと意思表示をすべきだと思っているから、もう一回このことについ て知事公室長はどう考えるか、どう知事に助言されるかお答えください。

○上原良幸知事公室長　知事の発言といいますか、この間の新政権発足以降の、例えば 環境アセスメントの段階での知事の発言、あるいは総理の最初の所信表明での沖縄のことを十分考えているという発言、さらにはこの前の名護市長選挙の結果で ありますとか、県議会の全会一致の決議でありますとか、その時々においてきちっと発言をしておられます。国に対しても、もちろん県外が最も望ましいという ことを訴えておりますし、先日の本会議でも県内移設については断らざるを得ない場合もあると、そこまで言っております。それは行政の立場としてそこまで 言っているわけでございまして、この問題の発端は、新政権誕生から始まったわけでございまして、そういう意味では政治がつくり出した状況だと私は認識して おります。その解決も政治の責任でやっていただく。今回、知事としてはその行政として明確なスタンスは常に言っておりますから、今回の全会一致の決議がそ の後押しとなって実現を図っていただくよう、ぜひ県議会初め、あるいは国政与党の皆様といいますか、一体となってその実現に向けて、ひとつ一緒になって取 り組んでいきましょうということだと思います。

○具志孝助委員　もちろん政治の責任で解決しなければならないと思っております。そ ういう意味では、私は本会議でも言った、県から出ている今の国政与党の皆様、うるの会の皆様がうるの会の中で意見が違ったということで、この問題を共有し ないということを確認したという報道に接して、怒り心頭に発したわけであります。まさにこの国会議員が責任を持って解決をする、迫っていく、先頭に立って これをやっていくことは当然の話。これはこれで当然我々も迫っていくし、きょうこの予算特別委員会にも民主党の関係の方々、あるいはうるの会の関係の方々 がいらっしゃいますから、後ほどこのことに対する発言があるかと思っております。

　要は、知事がいかに曇りなく県外移設については、条件闘争ではない、条件であっちはどうかこっちはどうか、振興策がどうのという話ではありま せん。もう負担はこれ以上だめなんです。新しい基地はだめなんだということを明確にすべきだと、私は今繰り返し申し上げているわけなんです。

　これも繰り返しの話で、普天間基地の危険性を何としても、原点はここなんだ、普天間基地をまず閉鎖させることが一番の責任だと。この解決のた めにもしかしたらと、心のどこかに知事にそういう責任感から出てくる思いがあって、なかなかきちっと言えないという部分があろうかということを私は申し上 げたわけですが、もうここまで沖縄県民の心をもてあそぶようなことは許されないと思っています。私は、総理の目の色はまともじゃないと思っているんですけ れども、沖縄の心を大事にして、沖縄の情報もよくとってと言っているんです。それこそ、沖縄の意見を誤解なく、明確にわかりやすく説明すべきです。

　しつこいようですけれども、知事公室長、もうすぐ副知事になられるんです。この県外移設については、どのようにしっかり伝えるか、知事に進言するか、いま一度踏み込んだ発言をお願いしたいと。県外移設ともう言わないといけないですよと、こういう答弁をお願いします。

○上原良幸知事公室長　普天間飛行場も含めてでございますけれども、これは沖縄振興 計画になりますが、平和で安らぎと活力のある沖縄県づくりというのが県政の基本方針でありまして、当然基地の整理縮小は県民の総意だと認識しております。 本当に、この間、本来沖縄の振興発展に注がれるべき膨大な時間、エネルギーがそがれてきた。この普天間飛行場移設問題を初めとした基地問題に翻弄されてき たというのが率直な思いであります。

　今後、日米両政府が協議を重ねまして、これまでの日米合意の内容、経過等が検証されて、その結果、本当に県民が最も望ましいと思っております 普天間飛行場の県外移設が具体的、現実的な形で提示されるよう、引き続き知事を先頭に訴え続けていきますし、それなりの意思をまたどこかの時点で知事が表 明されることも今後考えていきたいと、そういうことになると考えております。

○具志孝助委員　時間がありませんので、まとめてお願いするんですが、知事を超えた 発言はなかなかやりにくいでしょう。今、県内では我々の県議会決議について、どんな形で政府に強くアピールするか、インパクトを与えるかということで、県 民大会を模索する動きも聞こえてまいります。いずれ我々も慎重に検討していかなければならない、何が効果的かということもしっかりやらなければいかないと 思う。

　ここで申し上げたいことは、与党と一体となって、県議会と一体となって、少なくとも与党と一体となって、この普天間飛行場移設問題について は、知事、執行部も行動をともにする。どういう対応をしていくか、与党自由民主党、公明党一体となって、我々と相談しながら行動をともにしていくことを約 束できますか。

○上原良幸知事公室長　この問題につきまして、県は政府と協議、交渉をする当事者で もあるということをぜひ踏まえていただきたいんですけれども、その上でこの県民大会の趣旨とか、これから徐々に御検討されてくるかと思いますけれども、先 ほど申し上げましたように、県議会での全会一致の決議を強く受けとめておりますので、そういう方向に沿ってこの県民大会が開かれるということであれば、当 然知事の参加を検討させていただきたいと思います。

○具志孝助委員　ぜひ、我々も慎重にあらゆる階層、各界各層、各地域の皆さん方の意 見も聞きながら、慎重に県民の気持ちがしっかりと実現できるように対処してまいります。もとより、知事と相談をしながら、これらの問題に対応していきます けれども、我々自由民主党、公明党、与党の意見を十分に尊重してこの問題には一緒に対処していくことを、もう一回知事公室長から答弁をもらって終わりたい と思っています。

○上原良幸知事公室長　今の御質疑の中での発言内容等につきまして、十分に知事にお伝えして、知事の決断を仰ぎたいと思います。

○当銘勝雄委員長　佐喜真淳委員。

○佐喜真淳委員　それでは、同じく普天間飛行場関係で質疑をさせていただきたいんで すが、一般質問を通しても、知事の答弁は、マスメディアを通して政府の確認をしていると。今回もまた、メディアを通しながら新たな移設先が浮上してきた。 うるま市の島袋市長は、政府の対応に対して遺憾である、むしろ不信感をあらわにしている状況でございます。私は一般質問でも知事に確認したのは、メディア を通してではなくて、やはり沖縄の当事者意識の中でしっかりと政府にコミットできる、しっかりとひざを交えて話せる状況が必要だと思うし、メディアを通し て知ること自体、私は政府との信頼関係がない気がするんです。

　政権発足から約半年がたちました。毎日日がわりのように、移設先が変わってまいりました。その都度、皆様の対応も四苦八苦している状況でござ います。だからこそ、私は、今こそ知事を先頭に政府に対して物を言う、いわゆる確認作業が絶対必要だと思うんです。メディアを通してやっていること自体、 どうもおかしい。

　ですから、知事公室長にお伺いしたいのは、まず政権発足から半年がたちました。確かに政治が変わって、この普天間飛行場がクローズアップされ てまいりました。いわゆる政治の責任でございます。民主党を中心とする３党連立政権が誕生して、まだ方針決定されない中、所見としてでよろしいですが、こ の政府というものが本当に信用できるのか。あるいは、沖縄県の当事者の中で本当に沖縄県のためを思っているのか。本来であれば沖縄県に相談しながら、ある 程度詰めていく作業というものが、私はどうも、民主党の体質なのかどうか知りませんけれども、メディアを通しながら反応をうかがっている状況だと思うんで す。そういうことを含めて、今日までのこの政府に対して、連立政権に対して、沖縄が蚊帳の外に置かれているような状況なんですが、その件についてコメント をもらえますか。

○上原良幸知事公室長　まず、メディアを通して政府の考え方が伝わっているのはいか がなものかという御質疑だと思いますけれども、メディアを通して伝えられてくる報道が、政府の考え方なのかということがまずあるわけです。きのうの件も、 さっき言いましたように、政府関係者であるとか、多くの外交筋というものの情報しか入ってこないんです。本当に政府の考え方はどうなんだということを、知 事はきのうも官房長官に確認しているわけです。ですから、そういうメディアが伝えてくる内容について、我々は確認する作業を必要に応じてやっておりますと いうことであります。

　それと、今の政権の沖縄に対する姿勢というお尋ねだったと思いますけれども、私の所見も含めてということだったので申し上げますけれども、鳩 山総理大臣、きょうも朝のテレビを見ていましたら、沖縄と心が通い合うようにするという発言もされております。大変沖縄に対する思い、個人的なその思いも 持っておられると思いますけれども、問題は、それが行政として展開していく中で、なかなか思いどおりにはならない、やっぱり総理大臣になってみたら状況は 厳しかったというような、今はそういう模索をしている状況じゃないかと考えております。

○佐喜真淳委員　答弁、苦しい状況だと思うんですけれども。一般質問で確認したの は、日米合意というのは、アメリカ政府との合意事案で沖縄の負担軽減をする事案だから、これは決定されている事案なんです。ゼロベースのお話も一般質問で しました。どこを向いているか、はっきり言って私自身がわからない。そういうときに、やっぱり沖縄側の発信というか、確認作業をしていただきたいと思いま す。今総理のお話をしましたけれども、北澤防衛大臣が何を言っているかというと、以前は県内移設だから反対運動、県民運動がなかった、だから津堅島がいい んだという発言をしているわけなんです。それに対して、知事も含めて皆さんがどういう感覚として持っているか、これをしっかりと―11月議会で言ったの は、適当に言っているかどうかは別としても、政府は発言をどんどん変えながら、沖縄の気持ちが全然反映されていない。だから、怒りなさい、テーブルでもた たいてやっぱり確認しなさいというのが私の意見だったんです。

　それは意見としておいておきますが、一方で、ことし皆さん訪米予算が組まれております。平成22年度歳出予算事項別積算内訳書（知事公室）の中で16ページ、760万円余り。その訪米の中身、そして時期を含めて御説明をお願いできますか。

○又吉進基地対策課長　次年度予算、訪米予算を計上しているわけでございますが、こ れは今年度も訪米を行った成果を踏まえてということでございまして、沖縄の過重な基地負担の軽減のため、米軍基地の整理縮小や日米地位協定の見直しなどに ついて、これは日本全体の外交安全保障上の問題として、日米両政府等の関係機関に対してあらゆる機会をとらえ求めていく、さらに多くの県民の理解を得ると いった目的で行うものでございます。

　時期につきましては、現在さまざまな政治日程でありますとか、そういった行政の日程等もございますので、そういうものも勘案しながら現在調整をしているところでございます。

○佐喜真淳委員　今御説明ありましたが、知事公室長、まさに５月までに政府方針を決 める、３月中にはいわゆる政府の方針を決定して米側と調整するということ。そこで訪米というものが、当然、日米地位協定の問題が先般、去年ですかやりまし た。今回は特に、基地負担軽減を含めて訪米するというお話でございましたが、時期としてどのあたりがベストなのか、そのあたりはどう考えていますか。

○上原良幸知事公室長　今の段階でどの時期かと言われましても、これから５月の話も ありますし、それから、例えば日米地位協定につきましても岡田外務大臣は５月が終わってから、日米地位協定についての本格的な議論を始めるという話もして おりますので、その辺の国の動き等も十分しんしゃくした上で、時期について決めていきたいと思っておりまして、今のところ、まだ明確にいついつやるという のは決定しておりません。

○佐喜真淳委員　きょう、知事は東京へ上京しているらしいですが、時期というのが私 は一番大切だと思うんです。政府決定して、その政府決定と違うことを要望しに行くのか。あるいは、日本政府が今詰めている普天間移設問題をしっかりと情報 をとって沖縄のことを思って発言しながら、かつアメリカに行くのか。この違いは大分開きがあると思うんです。だから、どういうシミュレーションを皆さんが 持って訪米しながら成果を求めていくかなんです。であるならば、もう少し積極的に皆さんは政府なり関係筋に対しても、しっかりと情報をとりながら沖縄の声 を反映させていく。であるならば、もしかしたら５月の政府方針前に訪米する必要も出てくると思うんです。ですから、私は皆さんが今思っているように時期 を、考えている時期というよりも、むしろもう少し積極的に政府に対しても動いていく。本来であれば沖縄県が主体性を持って、しっかりと政府にアプローチし ていって、政府が答えを見つけられないのであれば、沖縄からどんどん積極的に発言し、かつ答えを求める姿勢が必要だと思うんですが、もう一度答弁いただけ ますか。

○上原良幸知事公室長　普天間飛行場移設問題について、直接県が米側とやるべきじゃないかという前提ですよね。

○佐喜真淳委員　基地負担軽減は普天間飛行場移設が前提だから、そういうことになる。

○上原良幸知事公室長　５月前までに行って、ぎちぎちの検討、アメリカ側とそういう 交渉を直接できるかどうかというのは、かなり疑問なしとしないわけではありませんけれども、少なくとも知事の訪米ということにつきましては、トータル的な 基地の負担軽減全体の議論と、それから日米地位協定に絞っていきたいと思います。そういう意味からも時期については慎重に決定していきたいと考えておりま す。

○佐喜真淳委員　ぜひ、普天間飛行場移設が前提である日米合意の基地負担軽減という のがございますから、普天間飛行場移設問題の解決なくしてパッケージというのは進まないのが日米合意だと私は思っていますから、そのあたり、やっぱり積極 的な沖縄の基地負担というのが将来、要するに沖縄21世紀ビジョン（仮称）にも大方軍用地が返されるというビジョンを盛り込んでいますから、ある意味それ が沖縄の将来にとって大変重要な将来構想、アクションプランからすると重要だと思いますから、ぜひ積極的にやっていただきながら―政府は佳境に入ってきて いる気がいたしますので、ぜひ知事と先頭になって頑張っていただきたいと思います。

　基地問題はこの程度にしますが、平成22年度歳出予算事項別積算内訳書（知事公室）22ページの大規模災害対策推進事業なんですが、先般地震 も起こりました。津波の警報もございましたが、大規模災害について所管の担当部はどのように計画されていますか。その事業の概要を含めて、今後の中身につ いて御説明をお願いできますか。

○饒平名知成防災危機管理課長　この事業でございますけれども、大規模な自然災害に備えまして、被害を想定する、想定した被害を最小限にするという減災目標を設定いたします。目標達成のために、長期の総合計画を策定してやっていく事業でございます。

　大規模災害対策推進事業でございますけれども、平成21年度、平成22年度の２カ年にまたがっておりまして、まず平成21年度は地震等を想定した調査を実施していくということでございまして、それをもとに中長期の総合計画を策定していく事業でございます。

○佐喜真淳委員　今、中長期の計画を立てると。いわゆるアクションプランだと思いま すが、平成21年度、平成22年度の事業としてやっていくと。先般こういう形でまさに大規模災害が起こり得るかもしれない現状があることからすると、計画 そのものをしっかりと立てて、なおかつ市町村に対してもしっかりとこの計画そのものが浸透できるようにすることだと思います。この計画はいつごろできるの か。そして、計画ができた段階だと思いますが、各市町村との連携はどのようにとっていくのか、御説明をお願いします。

○饒平名知成防災危機管理課長　まず、先ほども御説明いたしましたけれども、ことし 調査実施しております。計画に向けて、専門の皆さん方、先生いわゆる学識経験者といいましょうか、県におきましては土木建築部の関係機関の皆さんと一緒に なりまして、計画に向けて検討しているところでございまして、調査は実際民間に委託してございます。それをもとに、例えば地震の災害を減らしていく、そこ らあたりの計画をもとに情報、資料等を市町村に提供しまして、災害の軽減を図っていきたい、そのように考えております。

○佐喜真淳委員　アクションプランは、いつできるか。

○饒平名知成防災危機管理課長　平成22年度には策定する予定でございます。

○佐喜真淳委員　いつ起こるかわからない災害でございますから、県が主体性をもって、各市町村を含めて、アクションプラン、計画を浸透させていただきたいと思います。

　次に平成22年度歳出予算事項別積算内訳書（知事公室）33ページになりますが、消防行政で、今県は広域消防を推進しておりますが、当然国の ほうでも平成24年度をめどに広域消防を展開してくれということですが、全国的に見て沖縄県がどういう位置なのか、そして沖縄県の今後の広域行政、いわゆ る消防に対して、どう取りまとめていくのか、推進していくのかを含めて、御説明をお願いできますか。

○饒平名知成防災危機管理課長　まず全国的にどうなるかというお話からお答えいたし ますけれども、これは平成24年度という期限がございますけれども、全国的に見ましても、運営協議会―要するに広域化に向けて参加する市町村が運営協議会 を設置することになっておりますけれども、この運営協議会の設置に向けて、各県、今ちょうど作業を進めているところかと思います。

○佐喜真淳委員　皆さん、広域化を推進されているだろうし、全国的にはどういう状況なのか背景があろうかと。県自体がどういうことを今やられて、どうしていくかというプロセスがあると思うんですが、そのあたり。

○饒平名知成防災危機管理課長　今、状況を御説明いたします。

　私ども、平成18年の消防組織法が改正されまして、本県は平成20年３月に沖縄県消防広域化推進計画を策定いたしました。それで、平成24年 度に向けまして、昨年の９月に沖縄県消防広域化協議会準備事務局を設置してございます。ことしの４月に県内各市町村が参画します沖縄県消防広域化等研究協 議会を設置する方向で、今作業を進めているところでございます。

○佐喜真淳委員　４月に設立すると、その前に総会等々を含めて、政府は平成24年度 末までというお話でございます。広域化に向けて御議論がその中で展開されると思いますが、県の立場というか、計画を立てて、しっかりと広域―いわゆる消防 というのは平等にしっかりと、また緊急性がございますから、そのあたりは市町村によっては若干開きもあると思いますが、もう一度確認したいのは、４月１日 において設立されるだろう協議会並びにそこからどんどん議論が深まっていくと思いますが、知事公室長、県として広域化を含めてメリット、デメリットがござ いますが、これからどういう形で担当部局の長としてやっていかれるのか、お聞かせ願えますか。

○上原良幸知事公室長　先日の地震、津波とか、これまでにない大きなのが来まして、 いかに防災が大事であるかということから言いますと、この消防の広域化によって効率的な訓練体制とかを含めて、かなり充実した、より機動的な消防行政を展 開できる、それを目指すということで、先ほど平成24年度と言いましたけれども、それに向けまして、実は準備事務局を去年９月に立ち上げまして、この４月 からは18名ぐらい、各市町村の消防本部から職員に出向していただきまして、本格的な広域化に向けた作業に着手していくということであります。

○佐喜真淳委員　最後に確認だけさせていただきたいと思います。４月１日にスタート するということからすると、当然その協議会の設立総会とかもあると思います。そういうのを含めて最後に確認させていただきながら、ぜひ市町村の意見もしっ かりと反映できる事業にさせていただきたく思いますが、最後に、その設立総会はいつごろやられるのか、そのあたりをお聞かせ願えますか。

○上原良幸知事公室長　３月31日に開催の予定です。

○当銘勝雄委員長　仲田弘毅委員。

○仲田弘毅委員　具志、それから佐喜真両委員が普天間移設問題をやっておられました けれども、にわかに脚光を浴びましたのが、私たち地元でありますホワイト・ビーチ地区沖の津堅島の人工島が話題になりましたけれども、その案は1998年 に地元からの反対運動でもう話題にも上がらないぐらいの状況でありましたので、私たちはそのことに対してはコメントも何も出す気持ちはありません。ですか ら、これは政府がしっかりと責任を持って県外移設を頑張るべきだと思います。

　きょうは、知事公室と総務部に対する質疑でありますが、まず知事公室の防災対策について質疑させていただきます。資料の平成22年度歳出予算 事項別積算内訳書（知事公室）の22ページの災害対策費。本県の災害というものは、大体定番というと、台風による災害を私たちは想定し、大雨による地すべ りとか、そういったものを中心に見てきたわけですが、去る２月27日の本県における90年ぶりの震度５弱、それからチリの地震、津波、昨日の台湾の地震も ありますけれども、やはり私たちが身近に感ずるこの災害に対して、どう対応していかなければいけないかということをつくづく感じております。世界遺産の勝 連城址、あるいは糸数城址も城郭が崩落したという報道もありましたけれども、まずは被害状況はどうなっているか、お聞きしたいと思います。

○饒平名知成防災危機管理課長　２月27日の地震の被害状況でございますけれども、 ３月３日現在で人的被害が軽傷２名、浦添市と那覇市で発生しております。住宅被害が民家の屋根の一部損壊など、８棟の被害が出ております。非住家被害とし ましては、体育館の天井の一部損壊などが６棟、その他の被害といたしまして、水タンクあるいは水道管の破損等が169件、委員のお話にございました文化財 等が、地すべりが３カ所、以上でございます。

○仲田弘毅委員　人的被害がなかったというのは不幸中の幸いだと考えております。

　その災害に対して、県としての危機管理体制の大枠というか、県はこういう対策を考えておりますという管理体制についてお伺いします。

○饒平名知成防災危機管理課長　まず災害対策基本法というのがございまして、その中 で県・市町村は地域防災計画を策定することが義務づけられておりまして、その中におきまして対策本部を設置せよと。知事を本部長とした本部組織でございま すけれども、この管理体制はいろいろございまして、まず準備体制、第一配備というものがございまして、災害準備体制、そして災害警戒本部、そして災害対策 本部という流れでいくわけですけれども、今回のケースですと、震度が５弱というレベルでございまして、知事公室長を本部長とした災害警戒体制ということで ございます。

○仲田弘毅委員　その災害でも、チリからの津波も、四、五十年ぐらい前に、我々小学 校時代にチリ津波が寄せて、私たちの小学校が大変大きな被害を受けたというのが記憶に残っておりますが、そのチリからの津波が21時間おくれで到着します というのが３時間もおくれて来たわけであります。そのために、警報が鳴って第一波が来るまでに３時間のずれもある。しかも、第一波が来て、そんなに大きな 津波ではないということで、やじ馬が警察官とイタチごっこをした事例があるわけです。ということは、余りそういった危機に対する考え方が周知徹底されてな いんじゃないか。本土においては、第一波が10センチメートルしか来ていないから大丈夫ということで、警報が解除されるまでにもう既に４分の３の皆さんが 自宅に引き揚げたという報道もありました。その危機管理に対して、知事公室長としてどういう周知徹底を考えておりますか。

○上原良幸知事公室長　おっしゃるように、沖縄の場合は台風以外に同時にたくさんの 人が、あるいはたくさんの家屋等が破損するような、大きな川があるわけでもないしということで、地震についても、沖縄には大きな地震は来ないという固定観 念がどうもあるように思います。決してそうではないというのは、いろいろデータ的なものからもありますし、そういう意味では天災は忘れたころにやってくる とか、備えあれば憂いなしという警句といいますか、言い伝えもありますから、そういうことを肝に銘じて県民の防災意識をまず高めていくことが必要だという ことでは、先ほども御質疑いただきましたけれども、一番現場を仕切っておられる消防署の体制を強化していくということも県民意識の向上に向けての対応だと 考えております。

○仲田弘毅委員　そういった危機意識の普及啓蒙というのは、執行部、行政の大きな仕 事だと思います。一般市民・県民の皆さんのアンケートを見てみますと、どこからの通報で避難しますかという質問に対して、やはり公の当局からの警報が出た 場合に初めて避難したいということでありますので、ぜひそこのところをしっかりとやっていただきたいと思います。

　それから、ハザードマップについてでありますが、従来の台風災害、地すべり災害、今回地震も津波もということになりましたけれども、そのハザードマップについて、どういう状況になっているか、お聞きしたいと思います。

○饒平名知成防災危機管理課長　津波ハザードマップでございますけれども、これは沖縄県地域防災計画の地震編というのがございまして、その中で市町村が作成するということになっておりますけれども、平成20年度末現在で23市町村、作成率56.1％ということでございます。

○仲田弘毅委員　地震についてはどうなっていますか。

○饒平名知成防災危機管理課長　その他のハザードマップの作成が25％程度でございます。

○仲田弘毅委員　その危険地域、例えば地震であれば崩落しそうなところ、津波であれば津波が一番押し寄せる可能性がある地域、そうなってきますとどうしても緊急の避難場所が必要になってくると思うんです。避難場所の指定はどうなっておりますか。

○饒平名知成防災危機管理課長　避難場所の指定につきましては、災害対策基本法に基 づき地域防災計画の中で指定されておりますけれども、これにつきましては市町村長が指定することになっておりまして、平成18年度末現在で1276カ所が 指定されておりまして、主な指定場所といたしましては、学校、公園、公民館等がいわゆる避難場所として指定されているということでございます。

○仲田弘毅委員　それでは、ほかの質疑に移ります。

　平成22年度歳出予算事項別積算内訳書（知事公室）の14ページ、これは基地関係業務費についてであります。この予算によりますと、基地関係業務費は本年度予算が随分大幅な増になっているわけですが、これはどういう内容になっているか、御説明をお願いします。

○又吉進基地対策課長　14ページ、これは事項といたしましては、基地関係業務費となっております。ここにありますように、事業が４つございます。基地関係業務費、旧軍飛行場用地対策事業費、特定地域特別振興事業、普天間飛行場・那覇港湾施設返還対策事業といったことです。

　この中で、特定地域特別振興事業というのがございますが、これはいわゆる旧軍飛行場用地問題の解決策として、沖縄特別振興対策調整費を活用い たしまして、市町村が実施する事業に対して負担金、補助金を交付していくということでございまして、平成21年度は那覇市、それから宮古島市で事業を行っ たんですが、平成22年度につきましては那覇市、宮古島市に加えまして読谷村、伊江村で新たに事業が開始されることによって６億円余りの増が計上されてい るということです。

○仲田弘毅委員　これは、本県においては長年、旧軍飛行場用地問題が大きな懸案となっていたわけですが、それの前進と見てよろしいでしょうか。

○又吉進基地対策課長　委員のおっしゃいますように、旧軍飛行場用地問題について現 沖縄振興計画にその解決に向けた取り組みが書かれまして、政府と交渉を重ねまして、ようやく平成21年度から具体的に地域振興に資する事業ということで始 まっておりまして、それがことし、また来年と継続するということで、おっしゃるように大変前進だと考えております。

○仲田弘毅委員　ぜひ、戦後処理の一環でありますので、沖縄県民にとっていい方向で進むことを御期待しております。

　総務部のほうにお伺いしたいと思いますが、本県においては、昭和60年11月の沖縄県行政改革大綱を初め、５次にわたる行財政改革を行ってきたわけですが、これまでの行財政改革の効果と成果について、御説明をお願いします。

○兼島規総務部長　これまで５度にわたる行財政改革ということを取り組んでまいりま した。とりわけ定員の見直しであるとか、適正化の見直しであるとか、それから事務事業の見直し等々を中心にやってまいりましたけれども、とりわけ平成18 年度から実施しています今の沖縄県行財政改革プラン、これは指定管理者制度の導入とかも加えまして、目標の318億円を上回って451億円の効果があると いうことで、一定の効果が出たものと思っております。

○仲田弘毅委員　最初の総務部長の説明の中でも、本県の財政は大変厳しいものがあ る。これは本県のみならず、他府県でもそういうことが言えるわけですが、特に本県の場合は、唯一の島嶼県であり、事務費が大変高騰している。そして自主財 源比率も本県の場合は大変苦しいし、ほとんど地方交付税に頼っていかなければいけない。そういった中で行財政改革で、簡素化、県民目線の行政運営をやると いうことが、今後いかに大事であるかということを示しているわけです。今回の新沖縄県行財政改革プラン―これは案になっておりますが、若干読ませていただ きましたけれども、従来の行政改革の手法と今回の新しい案の差みたいなもの、何がどう変わってくるのか、そこの違いの御説明をお願いします。

○兼島規総務部長　委員おっしゃるように、これまで行政改革をやってまいりましたけ れども、今回新たなプランをつくる背景には、沖縄振興計画が終わる、それから地方分権がかなり進展してきている、加えて今回の経済不況で財政の状況もかな り厳しくなってきています。そういった視点から新たな行財政改革プランをつくるわけですけれども、今回はまずプランの策定の段階から専門委員会を設けまし た。今までは懇話会をつくって、懇話会でオーソライズする形なんですけれども、プラン策定の段階から専門委員会の意見を反映しながらつくるということが１ つございました。

　その結果、１つは県民視点というのが大変力説されまして、今回加わるものの中に事業棚卸しをやります。これは国の事業仕分けと違って、削減あ りきではありません。県の事業が、これが本当に県がやるべきものなのか、市町村がやるべきものなのか、はたまた国に返上したほうがいいのか等々を含めて、 まずそのあたりの仕分けをした上で、県がやるにしても改善すべき点はないのかどうか等々の感じで、これは県民視点といいますか、公開でこの事業棚卸しを実 施しようということが１つ特徴的です。

　もう一点は、新税の導入です。自主財源のもので、新税を導入しようということで今、観光関係の税を中心に検討に入っております。このプランの期間中にぜひとも新税の実施を制定までこぎつけたいということでございます。

　もう一点は、市町村への権限移譲なんです。これは新政権が地域主権という形で打ち出しているものですから、新政権は市町村単位の地域主権を目 指しているようです。そうなってくると、ひっきょう、県の業務を市町村に権限移譲するということが促進される形になろうかと思っています。そのあたりを しっかりと引き継ぎ、移譲したいと。この３点が特徴的といえば特徴的だと思っております。

○仲田弘毅委員　先ほどもお話し申し上げましたけれども、本県の自主財源の低さ、そ れから人件費等を含めて義務費が大変高いということ。これはやっぱり唯一の島嶼県で、県知事も自立型経済の構築ということをずっと訴えているわけですけれ ども、自主財源がどうしても大きな課題になってきます。ただ、そういった面では観光税などの、伊平屋村が島に入ってくるときの運賃の中に観光保全税みたい なものも既に実施して数年になりますけれども、本県もそういったことをやっぱりしっかり考えていく必要があるんじゃないか。

　もう一つは、先ほど総務部長がおっしゃられた沖縄振興計画あるいは沖縄振興特別措置法が平成24年の３月31日で失効するわけです。ですか ら、もう従来どおりの高率補助がもらえない、こういった状況でやはり何かの方策を、それにかわるもの、あるいはまた、かわりのものができなければ新たなも のを、制度をつくるか、しっかりやっていかなければいけないと思うんです。きのう、沖縄21世紀ビジョン（仮称）を特別委員会の中で審査もいたしましたけ れども、沖縄県の将来、20カ年後の沖縄県をつくる中で、そういったものもしっかりと位置づけていく必要があるんじゃないかと思います。総務部長の御意見 を聞かせてください。

○兼島規総務部長　確かに自主財源が約30％足らず、各県さんは全国的にいうと 50％、九州各県でいうと40％が自主財源という状況の中で、この財源をどう確保するか。今、沖縄振興計画が終わって高率補助の問題がございましたけれど も、今から少し議論されます。高率補助を維持するのかどうかを含めて。ただ、新政権の中でも高率補助の問題、一括交付金の問題等々ございますけれども、私 ども財政を預かる立場としては、この財源の総額確保が大事だと思っております。その辺の観点からしっかりと一括交付金も含めて議論しなければいけません。

　そしてもう一点は、これからの公共事業がだんだん落ち込んでくるとなってくると、その高率補助のあり方自体も、公共事業に投資するのか、それ ともいろんな面でこの辺の高率補助部分をどこかのほうに振り向けられないのかどうかも含めて、しっかり検討していかなければいけないと思っています。沖縄 21世紀ビジョン（仮称）も、新行財政改革プランの中にも、それを見据えてということもございますので、この新行財政改革プランは２年後に一度見直ししま す。沖縄振興計画が終わる、それから沖縄21世紀ビジョン（仮称）もある等々を含めますと、やっぱり２年後にリセットしてもう一度見直すことも考えていま すので、その時点でしっかりと議論しながらその財源確保等々を含めて議論させていただきたいと思っています。

○仲田弘毅委員　きょう、お手元に配られた今後の沖縄県の県債残高、これは沖縄県の 借金であります。その借金というのが平成30年度まで見てみますと、背筋が凍る思いがいたします。これはだれがじゃなくて、私たちがつくった借金、私たち の県民のために頑張ったおかげでこういった借金がふえている。ですから、社会保障制度も含めてお互い一人一人が真剣にこういったものに立ち向かっていく必 要があると思います。そして、総務部長、これは企画部ともちょっと関係するかと思いますが、沖縄だけの制度導入について最後にお伺いいたします。

○兼島規総務部長　沖縄だけという、企画部ともいろいろと意見交換していますけれど も、ポスト沖縄振興計画、終わった後でも、やっぱり国の責任というのが一方ではあろうかと思っています。跡利用の問題、とりわけ離島振興の問題等、国の責 任というのが依然としてある。それから、復帰の戦後処理という問題もございます。そういったこと等も勘案しながら、沖縄は島嶼県でありますので、そういっ た地理的状況、経済状況等々を勘案して、沖縄独自の、ある面で制度ということについても、しっかり検討していかないといけないと思っております。

○当銘勝雄委員長　嶺井光委員。

○嶺井光委員　けさの新聞の一面を見て、大変ショックでありました。きょう、実は国 内女子ゴルフのスタート開幕戦が、南城市の玉城で行われております。本来であれば、この記事がもっと大きく扱われたはずなんでしょうけれども、とんでもな い灰色の記事が出てきてこういう扱いになっております。

　これは今、具志委員を初め３名の方からもありましたけれども、政府は県民を無視した検討を水面下でやっている、大変情けない政権だなという印 象なんです。これまで選挙のとき、あるいはずっと県外ということで県民に期待をさせてきた。県民の思いをとか、こういう文言も出ている、あるいはアメリカ と沖縄県と協議をしてと。沖縄県と協議するのは何があるんですかと言いたいです。県外であれば、沖縄とも縁が切れているはずなんです。こういうふうに、沖 縄県内ありきで検討が進んでいるということに、本当に憤りを今感じております。政治、行政でしっかり頑張って県外にということで、ぜひ、ともに頑張ってい ただきたいと思っております。

　きょうの総務部には新政権の地方財政対策の関連、地域主権も絡めて議論をしていきたいと思っております。

　まず地域主権ということについて、これまで地方分権という文言で進んできました。新政権になって地域主権という言葉が出てきているわけですけ れども、地方分権、権限を地方に移すということでずっと進んでいるわけです。そういう意味では地域主権もある意味似たようなものはあるんだろうと思うんで すが、この地域主権というのは、縦の関係から、国、地方の対等な関係ということも言われております。そこら辺の行政、県としての認識というか、とらえ方を まずお聞かせいただきたいと思っています。

○兼島規総務部長　確かに、地方分権と地域主権、何が違うかと言われますと、大変私 も答えに窮するわけですけれども、基本的には変わりないかと思います。ただ、民主党政権のいろんな会議、それから総理発言等々をしんしゃくしますと、やっ ぱり地域のことはその地域に住む住民が責任を持って決めるということが強調されていますので、地域の住民がある面で主体的になって取り組むというのが地域 主権と認識しています。

○嶺井光委員　そこで、地方財政対策、インターネットから資料をとったんですけれど も、これまで地方は国の政策に追随するかのようにいろんな事業に取り組んできております。沖縄もしかり。そういう意味では、社会資本の整備等々、借金の話 が出ましたけれども、起債もどんどん発行してやってきた。このごろの起債利率というのは、かなり低い利率ですよね。そういう面で公債費対策として借りかえ による地方財政対策をするという状況だと私は認識しておりますけれども、皆さんの予算にも借換債のそれがあります。

　そういう意味で、これまで国の経済対策で多くの起債が発行された。県あるいは市町村でこのことについて返せる範囲というんですか、繰り上げ償 還というのはかなり厳しい制限があったと認識しておりますけれども、そこら辺のボリュームはどのくらいあるのか、もし把握できていればお願いします。

○小橋川健二財政課長　今、詳細なそのボリュームの数字を持っておりませんが、平成 22年度地方財政対策として、保証金免除の繰り上げができる制度ができております。ただ、それは利率が何％以上、あるいは財政力に応じて何％以上は可能で あるとか、詳細な設計が今行われているようでございます。県分で言いますと、おおむね今政府が予定している繰り上げ可能額で言いますと、90億円程度が今 想定されております。ただ市町村分については、今承知しておりません。

○嶺井光委員　この高金利地方債、国は2400億円程度を軽減すると出ているわけで すから、今、県の分で90億円、こういうことを市町村にもしっかり周知をして、財政が好転する一つのきっかけになればと思っておりますから、そこら辺を しっかり市町村とも連携をとってやっていただきたいと思っております。

　それから、この地域主権との絡みで、出先機関の統廃合とか、あるいは一括交付金制度という方向に行く流れのようでありますけれども、この一括 交付金制度になりますと、これまで補助金制度であれば事業ごとに、ある意味基礎的な算出根拠があって、国庫支出金がもらえた。今後それがなくなるというこ とだと思うんですけれども、その場合のこれまでの必要経費をどうやって算出要求を実現していくか、そういうところはどうなっていくのでしょうか。

○兼島規総務部長　一括交付金はまさに平成23年度から導入すると、新政権はそうい う予定のようでございます。ただ、制度設計というのがまだ確立されておりません。委員おっしゃるように、私どものほうもこのあたりを少し懸念しているんで す。例えば、使い勝手があるということは大変よろしいんですけれども、地方が今まで求めてきた話ですので、ひもつきじゃなくて、地方の自主性に任せろとい う観点からいうと、一括交付金で一括していただきますと、これを社会保障費に使ってもいいし、公共事業に使ってもいいというのであれば、地方のある面では 要望に沿う形だと思います。

　ただ、それが本当に一定程度必要額が確保されるのかどうか。例えば、道路にまず補助金が一括交付金になって、地方がこの分を社会保障費に回し た場合、その次、翌年この一括交付金という形で道路の予算が来るのかどうかというのが、制度設計上、大変懸念される事項なんです。そのあたり、しっかりと 持っていただかないと、なかなか地方のほうに一括交付金というのは伝わらないかと思っています。

○嶺井光委員　おっしゃるとおり、ここら辺も心配しているわけです。国は、地域主権 ということで地方に責任を持ってもらおうという考え方。ある意味では利点があるかとは思っておりますけれども、そういう財政の裏づけというのがなければ、 やっぱり一概に喜んでもいられないと思っております。そういう意味では、税源の移譲等も含めてこういう地域主権が実現する仕組みを要求していくべきだと 思っております。そうでなければ、国は権限を地方に移していく。変な言い方ですけれども、単なる責任逃れにしかならないのではないかと考えます。そういう 意味で、制度、仕組みづくりについてどういう形で今言っている心配を解消していくのかという方策はどうなんでしょうか。

○兼島規総務部長　全国的に申し上げますと、やっぱり全国知事会議もそのあたり相当 懸念していまして、一括交付金の制度をつくるに当たって、しっかりと地方の声を反映させろということを申し上げていますので、それと連動しながら私どもの ほうもしっかりと国のほうに対しては、その辺の懸念が払拭できる制度ということで、お願いしていきたいと思っております。

○嶺井光委員　知事公室の関係に移ります。

　不発弾の件、平成22年度予算はかなり増額もされております。昨年の糸満での事故等々もあってでしょうけれども。今後この処理計画、70年もかかるという報道もあるんですけれども、県として全部処理するまでにどういう形でやっていくんだという計画はあるんでしょうか。

○饒平名知成防災危機管理課長　不発弾の計画でございますけれども、平成22年度に国と県と協議しまして、長期計画を策定していきたいと。30年の計画でございまして、５年ごとに見直しをしていくという計画を考えております。

○嶺井光委員　報道で70年かかるというのを見た記憶があるものですから、30年ならかなり短縮されることになりますけれども、いずれにしても、これは国との連携、国の戦後処理の一環という立場もありますから、しっかり取り組んでいただきたいと思っております。

　予算の中に広域探査の予算があります。これは、箇所はもう決まっているのでしょうか。

○饒平名知成防災危機管理課長　平成22年度の計画でございますけれども、私ども、これから募集をかけまして、集計いたしまして、それをもとに沖縄不発弾等対策協議会というのが沖縄総合事務局にございます。そこで私どもの計画をお示しして、そして国に要求していく流れになっております。

○嶺井光委員　去年でしたか、国に対して、公共工事、民間工事に対しても磁気探査を 徹底すべきだという要請、決議等もありました。事業支弁ということになりますと、市町村の考え方が優先されるものですから、なかなか磁気探査までは完璧に なされていないということがありました。そこを考えると、市町村に土木事業、農林事業も含めてしっかり徹底して磁気探査やるんだと、そういうところの徹底 がどうなっているのか、確認をしたいと思っています。

○饒平名知成防災危機管理課長　いろいろ事業もメニューをふやしているわけでございますけれども、沖縄総合事務局でございますけれども、市町村職員であるとか、民間団体、あるいは民間事業者に対して磁気探査に関する講習会を開催するとか、処理現場における実地研修も行っているということでございます。

○嶺井光委員　しっかり徹底した探査をすることによって安全が確保されるわけですから、しっかり取り組んでいただきたいと思っています。

　それから、広域探査の箇所等も、先ほど国と協議をして全体の計画をという話がありました。これは、やっぱり市町村ともしっかり連携をすること によって、どこをどう探査するんだという箇所の選定も大事だと思っておりますから、そこらも含めてしっかり進めていただきたいと思っています。

　次に行きます。米軍の制限水域の件、これは通告をしておりませんが、伺わせていただきたいと思っております。

　前にも県議会意見書決議をして、要請もいたしました。知事も訪米でこのことを取り上げていただいているんですけれども、大東島に行くウミン チュが大東航路と言っております、ホテル・ホテル訓練区域とマイク・マイク訓練区域の間、あの狭いところでウミンチュは操業しているんです。ところが、そ の中で操業しているのに、威嚇飛行をしたり、こういうことがあると聞いているんですが、県としてはこういう被害や実態調査はなされているのか、これはどう でしょう。

○又吉進基地対策課長　おっしゃるように、沖縄本島近海には制限水域、制限空域があるわけですが、今委員がおっしゃった威嚇飛行といったものにつきましては、現在報告を受けておりませんで、特に把握をしていない状況でございます。

○嶺井光委員　調査していないということですか。

○又吉進基地対策課長　調査というか、把握していないということです。

○嶺井光委員　現にそういうことがあると聞いております。調査していなければ、ぜひ 漁民の声もまず調査していただきたいと思っております。今後の制限水域の解除の取り組みのためにも、こういう実態をしっかり把握する必要があると思ってお りますから、ひとつぜひお願いしたいと思っております。

　ウミンチュは、補償の問題ではないと、漁場があれば補償の金額以上に、はるかに収穫は上げられるという自信を持っておりますから、制限水域の解除についても、本当に力を入れて取り組んでいただきたいと要望を申し上げて終わります。

○当銘勝雄委員長　翁長政俊委員。

○翁長政俊委員　平成22年度の県予算の総務部の所管として、財政運営の全般的なも のが今説明されたばかりですけれども、財政運営上、今、県も大変厳しい現状にあると思っています。そこで、財政運営について質疑をさせていただきますが、 主要４基金を取り崩して、今財政バランスが保たれていると私は思っております。そこで、主要４基金の残高は今どうなっていますか、確認したいと思っていま す。

○小橋川健二財政課長　主要４基金、財政調整基金、減債基金、県有施設整備基金、退 職手当基金、この中で平成21年度の２月補正で追加をしている議案がございますが、それは通常の積み立てとは違って経済対策分を積んだものですから、財源 対策としてはそれは除く必要があるだろうと。それを除いて申し上げますが、４基金の合計で平成22年度末で299億円を見込んでおります。

○翁長政俊委員　そこで、公債費比率ですけれども、警戒ラインが18％であると言われているんですけれども、県のこの公債費比率の今の現状はどうですか。

○小橋川健二財政課長　今、実質公債費比率という概念で比較をいたしますが、現在我が県は11.2％となっております。

○翁長政俊委員　18％を超えると、財政投資を大幅に抑制しないといけないというふ うに追い込まれていくと認識しています。健全ラインで何％ですか。ちょっとここも確認したいんです。健全ラインと、実質公債費比率を含めて、財政の運営の 中で、ここは健全ラインだろうといわれている部分と、よくいわれている再生化ラインというのがありますよね。この部分を県はどう認識していますか。

○小橋川健二財政課長　実質公債費比率で申し上げますと、先ほど委員おっしゃるよう に18％、18％以上になりますと地方債の発行に際して、総務大臣の許可を要すると。現在は同意制でございますが、それが許可になる。それから25％以上 になりますと、単独事業債などの起債が制限をされるということです。そういう意味からいいますと、両方の比率を本県の場合は下回っている状況でございま す。

○翁長政俊委員　なぜこういうことを聞くかというと、今皆さん方から資料を提出して もらったので、県の県債残高を見ていると、平成23年度末7233億円、これは沖縄振興計画が切れる年なんです。ここに来ると、これが継続され―ポスト沖 縄振興計画が継続されると、今のような財政運営でどうにかこうにかやっていけるだろうけれども、万が一ポスト沖縄振興計画がなくなると、私は一気にこの財 政状況というのは悪化していくと見ているんです。それで、こうなってくるともう手がつけられない状況になるんじゃないのかと思っていますから、より今の段 階で改善をしておかないといけないと見ているんです。

　そこで、県としては行財政改革も並行してこれまで進めてきたと思います。過去５年間でいわゆる扶助費をどれくらい削ってきたんですか。

○小橋川健二財政課長　扶助費というお話ですが、扶助費といいますのは、代表的な例で言いますと生活保護費ですとか、それから各種の医療費関係の手当ての分ですので、いわゆる義務的な経費と言っておりますので、政策的に削減することはこれまでなかったと思っています。

○翁長政俊委員　質疑の表現がよくなかったな。事務的経費と言ったほうがいいね。これはやらなかったの、やれなかったの。

○小橋川健二財政課長　平成22年度も引き続き大幅な収支不足が生じたこともありま して、経費をＡ経費、Ｂ経費など、特にＣ経費という政策経費がございますが、それも含めた形で枠配分という方式を行いました。それは経費ごとに異なります けれども、おおむね対前年度一般財源の比でマイナス10％からマイナス５％程度という形で削減をしてまいりました。

　ただ、それについても、収支不足であるからただ削るということだけでもございませんで、実は新たな需要に対応するという面もまた一方でございますので、そういった面では選択と集中を図る観点から行ってきたものでございます。

○翁長政俊委員　それとあわせて、公共事業以外にも県単独事業の歳出がありますよね。これにも切り込まれましたか。

○小橋川健二財政課長　例えば、投資的経費で申し上げますと、平成22年度は国の公 共事業費がかなり削減をされたこともございました。ただ、一方単独事業については、平成21年度までに積み立てをいたしました経済対策関連の基金の活用で ありますとか、そういったもので大幅な増を確保できたところでございます。

○翁長政俊委員　新聞の報道を見てみますと、国では今いわゆる仕分け作業が行われて いて、県で言うと、県民視点では予算の無駄を洗い出す事業棚卸し導入を新たに盛り込んだという形で、今、県はかなり頑張っているということがありましたけ れども、４年間で155億円を見込んでいるということですけれども、これは達成可能ですか。

○兼島規総務部長　達成すべく、しっかりやっていきたいと思います。

○翁長政俊委員　それと、地方公営企業の赤字がどうなっているかというのをトータル で私は見ていかないといけないだろうと思うんです。これは事業ごとに単独で、後で私ども質疑をしていきますけれども、総務部は総括ですから、地方公営企業 の赤字やそれを一般財源から繰り出して、いわゆるつけ回しをするとか、公社の赤字、さらには第三セクター等の赤字、特に沖縄県でいえば病院事業の赤字等が ありますよね。こういうことが今、トータルで見ないといけないと私は見ているんです。資金不足を来している公営企業会計があればどこなのか、この病院１つ なのか、ほかにもあるのかどうなのか、ぜひ聞かせてください。

　それと、なぜこういうことを聞くかというと、やはり私どもは企業的な目で県の会計を見ていかないと、いわゆる財政バランスで成り立っています から、そこでどうつけかえていくかという問題も出てくるし、特別会計がどうなっているのかというのをしっかり見ていかないといけないわけです。民間では、 毎年度厳しいチェックをする中で、会社の企業経営が行われていきますから、そこの部分も含めてどうなっているのかお聞かせください。

○小橋川健二財政課長　公営企業会計でおっしゃるような繰り出しをしている会計は病 院事業会計でございます。委員おっしゃるような全会計を通じてということですが、それについてはせんだって地方公共団体の財政の健全化に関する法律が新た にできました。それは夕張市の破綻を契機に、一般会計、あるいは特別会計なら特別会計で独立した形ではなくて、全体での出し入れも含めて判断ができるよう にという法律になりました。それで、例えで言いますと、連結実質赤字比率というものがございます。それは一般会計の赤字、それから各企業会計、特別会計の 赤字を合計して幾らかというもの。これについては、幸い我が県は該当いたしませんでした。これは、一般会計あるいは水道事業会計が黒字であるということも あって、病院事業会計の赤字を打ち消した形ではございますが、いずれにしましても連結では該当がなかったと。

　それから、将来負担比率というのがあります。これも公営企業法に基づいて、繰り出し基準等がございます。こういったものも公債費を含めて計上 することになっておりますが、これについても現在のところ130％程度と、これも健全化の基準からいいますと400％でございますので、それもまだ下回っ ている。

　ただ、病院につきましても、平成21年度から特例的に増額をいたしまして85億円と、従来の平年ベースでいいましても20億円程度の増という 形で繰り出しをしておりますものも、３年間で何とか健全化を果たして会計全体で健全な運営ができるようにということでございますので、そこらも引き続き注 視をしていく必要があると思っています。

○翁長政俊委員　私が聞こうとしたことを全部しゃべってしまった。連結実質赤字比率、これのパーセンテージは出ているんですか。先ほど、将来負担比率については130％で、400％のラインからかなり下回っているという報告がありましたけれども、どうなっていますか。

○小橋川健二財政課長　平成20年度決算に基づく数字ですが、先ほど言いましたように連結実質赤字は該当ございません。

○翁長政俊委員　わかりました。いずれにしろ、先ほど申し上げましたように、私は、 いわゆるポスト沖縄振興計画というものが、ある意味では沖縄県にとっては大変現実的にこのポスト沖縄振興計画という形で動いていくか動いていかないか、こ こが大きな財政運営上のターニングポイントになると見ているんです。これが継続しない形になると一気に県債発行高も上がっていって、私は大変なことになる んじゃないかという心配を実は持っておりまして、ですから何が何でもこのポスト沖縄振興計画を確保していかなければならないと私自身は思っています。

　それと知事公室長、先ほどから普天間飛行場関連について質疑が出ていますけれども、２点だけ聞かせてください。

　名護市辺野古陸上案、津堅沖案、これが今、それぞれ政府が米国との調整に入った云々という新聞報道がなされていますけれども、先ほど知事公室 長が言われたとおり、あくまでも新聞報道であって事実確認ができているものではないだろうと私自身は思っていますけれども、現実問題として行政は先を見る 力が必要ですから、こういう案が出てきたときに県がどういう態度をとるかというのが重要なんです。これはどうなんですか。この両案については、県としては どういうスタンスでやっていこうと考えていますか。

○上原良幸知事公室長　まずは、もしそういう案が出たときの県のスタンスであります けれども、政府に問いただしたいことは、まず県外移設に向けてどういう具体的な検討をしてきたんですかということを聞いた上で、今の案が、名護市辺野古陸 上案が過去にもありましたし、それからホワイト・ビーチ地区案も過去にありますけれども、実際はそのとおりなのかという内容を聞きます。しかし、大前提は あくまでも県外移設の検討は済んだ上での結果ですかということを、その説明責任を政府に求めていきたいと考えています。

○翁長政俊委員　私が聞いているのは、これは当然説明責任は必要でしょう。こういう 問題が提起されれば、政府としても説明をしに来るはずです。しかし、私どもは沖縄県も含めて、政治は先を見る力が必要ですから、こういう案が現実に出てき たときに、私は出てくると思っているから、今の段階の中で県内はだめですよ、県外ですよと自由民主党はかじを切ってきたんです。ですから、県としてもこう いうものが出てきたらどうするというスタンスは、ある意味では予知として持っておかないと行政を動かせないはずなんです。だから、この部分を聞いているん です。行政として、出てきたときにどうするんだと。これは先の話だし、予見の話だから答えられないという話じゃないんです。もう５月なんだから。総理にし てみれば、３月いっぱいで政府案をまとめると言っているのよ。もう直近ですよ。この段階でまだ政府が提示しないと、この問題について言及できないというこ とになると、沖縄県は全く先を読む力がないということなんです。先を読む力を、やらないでおこうと思っているのか、これを放棄しているのかどっちかなんで す。

○上原良幸知事公室長　先ほど申し上げました両案とも、そのままじゃないんですけれども、その近い案を前に検討された経緯がございますので、それを、どういう問題点があったとかについては、今いろいろと調査といいますか、中身の検討をやっております。

○翁長政俊委員　知事公室長の立場でこれをしゃべりにくいのかどうなのか、両案とも 精査してきたんです。精査してきて、現行の名護市辺野古沿岸案というのが出てきたんです。だから、これはノーと言ってきた案なんです。だから、これに対し て再度フィードバックして出てきたものをどうするんだという話になると、いやここでだめなんですと言えないということ自体が、県としておかしいじゃないの か。僕はおかしいと思うよ。チェックされた案だからどうなんだと聞いているんです。

○上原良幸知事公室長　今までの名護市辺野古沿岸案が最良のものだということで我々はやってきたわけですから、当然にそれ以外の県内案が出るということについては、知事は県議会に答弁いたしましたけれども、県内移設については断らざるを得ないということもあることを断言しております。

○翁長政俊委員　これ以上聞かないでおきましょう。

　それと日米地位協定なんですけれども、１つは重要犯罪の容疑者の引き渡しの問題も常にネックになっていて、なかなか前に進まなくて本当に、正 直なところ私どもは頭にきているんです。この問題ともう一つは環境問題があります。この環境問題についても基地への立ち入りというものは、沖縄県生活環境 保全条例ができて、それで米軍側と協定を結びなさいという責務を負荷してあるんです。今度、訪米予算がついているんだから、知事が訪米しますよね。これは どうなんですか。この両方をしっかりやっていかれるおつもりでおられるの。

○上原良幸知事公室長　日米地位協定につきましては、県として11項目挙げています けれども、その中から絞って、今おっしゃった沖縄県生活環境保全条例についてもかなり進展が予想されますので、取り上げるつもりです。あと、第17条関係 につきましては、これは捜査のあり方等々、日米の違いもありまして、かなりデリケートなところもございますので、これはもうちょっと研究させていただきた いと思います。

○翁長政俊委員　時間がありませんので、ただいずれにしろ、ＮＡＴＯを含めてドイツ ではもう協定が結ばれているし、韓国も米国との間で覚書をきちっとやっている。日本だけができないという形は、ある意味では外交の弱腰と言われてきたゆえ んでもあるんです。だから、ここの部分は知事が訪米した際には、沖縄の今の現状をしっかり訴えて、全国知事会を含めて強力に要請していくというのは重要だ と思いますので、要望して終わります。

○当銘勝雄委員長　休憩いたします。

　　　午前11時59分休憩

　　　午後１時21分再開

○当銘勝雄委員長　再開いたします。

　午前に引き続き、質疑を行います。

　新垣哲司委員。

○新垣哲司委員　まず最初に、不発弾の問題から質疑をしたいと思っております。

　さきの糸満市小波蔵で不発弾が爆発をいたしまして、古波蔵純君という青年が瀕死の重傷を負って、今回復に向けて努力をしているところでありま すが、まだまだ手術もしなければならないということで完全復帰は非常に厳しいと言われております。一日も早く、古波蔵君がこの傷と戦って打ちかっていただ きたいということを含めて、質疑をしたいと思っております。

　戦後60数年間、この沖縄県に不発弾がまだまだ3000トン以上も埋没していると言われております。さきの嶺井光委員の質疑にも長期的計画 で、平成22年度から30年計画をやっていくということでありますが、その30年計画とはどういうものですか、具体的に説明を願いたいと思います。

○饒平名知成防災危機管理課長　この計画は平成22年度以降ということで、具体的にはこれから４月以降国と詰めていくということでございまして、具体的な内容はまだ決まっておりません。

○新垣哲司委員　去年から、この事故以来、国もしっかりあちらに対する認識を持っていただいて、予算もつきました。去年の予算が今、市町村に実際におろされて、その磁気探査が計画どおりいっていますかどうか、その辺を伺いたいと思います。

○饒平名知成防災危機管理課長　この事業は３点ほどございまして、まず広域というの がございまして、広域は100平米以上の探査事業でございます。市町村支援事業というのがございまして、市町村支援事業といいますのは、市町村が独自に公 園整備をするとか、あるいは学校をつくるとかという事業で、市町村に対しましては、希望を調査いたしまして実施するわけでございます。今年度は１月から２ 月にかけまして調査を入れているわけでございますけれども、各校においては計画どおりに進んでいると思っております。

○新垣哲司委員　ただ、ありがたいことは、今までは公共だけが磁気探査をやった。こ れを民間もベースに全部やるということなんですが、実際に不発弾があるところ、我々の小さいころの認識ですが、特に南部ですので、池とかそういうところに 不発弾が出たり、埋没したりすることがよくありました。現実にあるものだと思っております。ですから、事業は事業としてベースでいいんですが、こういう箇 所を民間からも聞き取りをして、あの辺にはこういうことがあったよと、これは大事でないかと思うんです。今後、県、市町村の指導が大事と思いますが、その 辺を県はどう市町村に指導していきますか、お伺いします。

○饒平名知成防災危機管理課長　磁気探査といいますのは、お年寄りであるとか地域の 方々から埋没情報を聞き取りしまして、それも場所の選定の１つになっておりますけれども、民間事業につきましては市町村のほうに実際民間の開発場所とかの 探査予定、希望を一応調査しております。平成21年度でお話し申し上げますと、県内41市町村に私どもが文書で依頼した結果、９市町村から26カ所、２万 平米の希望がございました。今年度は12月から３月の中旬までに希望調査をしているわけでございますけれども、現在集計中ということでございます。

○新垣哲司委員　12月から３月の中旬にかけていろいろと実施しているんですが、それはこの予算をしっかり消化できる見込みだと思うか、それともちょっと厳しいかなと、その辺はどうですか。

○饒平名知成防災危機管理課長　私ども、今この事業は班長含めて４名でやっておりますけれども、非常に厳しい状況にございます。幸い平成22年度から１人の増員をいただきましたので、しっかり頑張って事業執行したいと、このように考えております。

○新垣哲司委員　私が市町村から聞いても、それがしっかり根をおろされていない。恐 らく、その認識というんですか、せっかく予算がついたので、市町村の皆さんにしっかりおろして、そして市町村が各区民あるいは住民にしっかり情報を提供し て磁気探査ができるように頑張っていただきたいということを要望して、その件は終えたいと思います。

　それから、きょうの新聞を見まして、普天間飛行場の問題でありますが、さっきの質疑でもあったんですが、キャンプ・シュワブの陸上案をどうに かして阻止しなければならないという最中に、知事は上京しているわけです。突然、これがきのうから政府とアメリカの高官とのやりとりで、津堅沖にという報 道がなされておりますよね。これは、以前に環境問題を初めとする予算の問題も含めてだめだと言われたことが浮上するということは、あくまでも、これはさっ き知事公室長は、やっぱりまだまだどれだけ情報がしっかりしたものであるかということは、これからの調査をしなければならないということを言われているん ですが、きょうの仲井眞知事の―東京からの報道によりますと、これは事実だなという気がしてなりません。きょうのお昼のニュースがあったように、午前中の 質疑であったこと、この情報が事実であるか、その辺を確かめたいんです。

○上原良幸知事公室長　まだ知事とは連絡がとれていませんで確認はしておりませんけ れども、いろんな報道機関等が知事とインタビューしておりまして、いろんなことが出てくることに対して、理解不能だということもおっしゃっておりました し、自分も限りなく県外以外はないと、県議会で申し上げている、だから、これでやっていく、決まったからだと言われたら反対するしかないと、そういう強い 調子で言ったと報道は伝えております。まだ知事とは連絡がとれておりませんが、そういう趣旨の報道はされております。

○新垣哲司委員　去年の８月30日の衆議院選挙で、鳩山総理大臣は沖縄まで来県し て、あれだけ県外やら国外と言って、いざ政権を担った場合には、日米の安全保障問題を初め、安全保障という大事な前提を忘れて、政権をとれば何とかいくで しょうということがあったと思いますが、現実問題として本当にきょうのニュースでもありますように、沖縄県民を愚弄しているんではないか、何だと、説明義 務もあるんじゃないかということも言われているんです。そうであればみずから沖縄県に足を運んで、トップである知事とも相談しながら、あるいは県議会、基 地所在市町村にも説明義務があると思うんです。そこを怠っている。これから急速に進んでくると思うので、もしその辺あれば、今後どうやっていくか。

○上原良幸知事公室長　知事は、これまで鳩山総理大臣にも３回、それから岡田外務大 臣、平野官房長官と数回お会いして、県としての姿勢をずっと言い続けているわけでして、これから進展がどうなるかによりますけれども、毅然とした知事の決 意といいますか、県としての意思を示さなければいけないときが来るはずですので、それをどういう伝え方をするのか、あるいは総理大臣に沖縄を見てもらいた いということも一つの案として考えなければならない、みずから本当に見ていただきたいということも、考えとしてはあっていいと思っています。

○新垣哲司委員　３党の政府案、その件については転々として、今、津堅沖にと言って いますが、将来、例えば、嘉手納統合案とか伊江島案とか下地島案とか、名護市辺野古案とか陸上案とかきて、最終的にはキャンプ・シュワブしかないというス タンスでくるんじゃないかと本当に心配をしております。はっきり言って、今の鳩山政権は全然責任感がない。総理大臣の言うこと、閣僚の言うこともみんなば らばら。こういうことで、いかにキャンプ・シュワブに移っても、我々自由民主党も反対です。県外しかない、国外しかない。これだけ全会一致で意見書を採択 したわけですから、そういうことで私はこれも視野に入れていただきたい。この政権は信用できない、この辺をはっきりそれも頭に入れていただきたいと思って おります。

　私たち自由民主党の場合ははっきりしているんです。自由民主党政権の場合は、普天間飛行場の危険性の除去のために一時的にもっていくことに なったんですが、この３党はばらばらですね。私はもう鳩山政権は沖縄問題から崩れるんじゃないかと。崩れるなら、県民、国民のために早急に崩れてほしい、 そう思っております。あわせて、県政野党、日本共産党はしっかりして、言うことがわかりやすいです。あとの３党ね、全くわからない。私が政権与党であれば 物議を醸して、ここまで来た以上は政府に当たります。こういうような連立政権もしっかり沖縄からやっていただきたいという思いでいっぱいでございます。こ れ以上知事公室長にまた踏み込んだ質疑もできませんので、後でまた知事が見えてからしっかり質疑をしていきたいと思っております。

○当銘勝雄委員長　照屋大河委員。

○照屋大河委員　まず最初に午前中、それから先ほども、たくさんの委員から質疑発言がありました地元与勝半島、ホワイト・ビーチ地区と津堅島を結ぶ新たな普天間飛行場の候補地としての案がけさの新聞報道にもありましたが、この浮上した案について伺いたいと思います。

　私自身、もちろんこの案について容認するものではありませんし、断固として反対する立場でありますが、先ほどからの質疑への答弁で知事公室長 は、その具体的な内容を承知していないから、あるいは事実確認ができていない段階での意思の決定をすべきではないという答弁でとどまっています。地元とし ては、到底納得できる答弁ではありませんので、いま一度この津堅島沖の案について、新聞報道ではありますが、見解を伺いたい。変わらないのであれば、 ちょっと地元としては納得いきません。現在の普天間飛行場の移設問題について、しっかりとした県の把握する状況を伝えていただきたいと思います。

○上原良幸知事公室長　まず、新政権が発足してもう半年ぐらいになるわけですけれど も、ことしになっても名護市長選挙の結果とか、あるいは県議会の決議がありました。極めて重いという中で、名護市辺野古陸上案―これは北澤防衛大臣がたし かおっしゃっていたと思いますけれども、それから岡田外務大臣が県外移設困難とおっしゃっていました。そういう報道があると、極めて暗たんたる気持ちにな ります。その上で今回、ホワイト・ビーチ地区案が出てきたと。一体どこまで迷走するのかというのが率直な思いです。きょう、新聞でしか見ておりませんけれ ども、うるま市長も一時コメントもしないというような、はねつけているというような発言がございました。基本的には私も同じでございます。知事も、県議会 等で答弁いたしましたけれども、県内移設は断らざるを得ないという場合もあるとおっしゃっています。今後の進展によって、政府の対応によってはもう一切聞 く耳は持たないとか、それから話し合いの余地もないと言ってしまえば大変な混乱は招きますけれども、ただ今後の展開によってはそういう懸念もないわけでは ない。そうならないように、政府には県民の納得のいく解決策を示してほしいということと、県議会と一体となって県外移設に向けた取り組みをぜひやっておき たいと考えております。

○照屋大河委員　話し合いの余地がなくなってはいけない、今後の展開によっては決断も必要だということでありますが、このホワイト・ビーチ地区への案について反対という表明が現時点でできないのか。

○上原良幸知事公室長　現時点では反対です。

○照屋大河委員　ありがとうございます。

　先ほど、うるま市長のコメントの引用もありました。きのう電子号外が出て、地元は一気に緊張が高まった。先ほど、コメントする立場に値しない という市長のコメントの紹介がありましたが、まず反対の姿勢をしっかり示した上で、市長はそういうコメントをしているし、実は今、開会中のうるま市議会に おいても、午後には既に基地対策特別委員会、この報道に関して、報道の範囲ではあるんだが、決して地元に新たな移設先としての決定がなされないように、市 議会は反対の意思表示をすることを念頭に、それを検討して特別委員会を開くという情報も入っています。きのうから地元の議員、あるいはけさ一番でも市議会 議長よりも電話をいただきました。午前中の答弁では不安はあったんですが、しっかりと知事公室長から反対であるという答弁をいただきましたので、地元の混 乱にこたえる形で、地元と足並みをそろえて、この問題に、政府に対しては強く当たっていただきたいと思いますが、知事公室長の決意を伺いたいと思います。

○上原良幸知事公室長　先ほども翁長委員の御質疑にお答えしましたけれども、普天間 飛行場の移設先は名護市辺野古沿岸案以外にはないという前提でこれまでやってきたわけです。そういう中で、名護市長選挙の結果とか県議会の決議とか、名護 市辺野古については云々する環境にはないと思っているわけですから、そのほかの県内の案が出てくることについては、もう私自身は論外だと思っています。

○照屋大河委員　これまで苦渋の選択であった名護市辺野古への移設、先ほど知事公室長からあったように、１月の名護市長選挙の結果、あるいは県議会での全会一致での反対の決議も含めて大変困難である、政府も含めて現行案については断念をという報道もあります。

　一方、我々も新聞報道あるいは東京との連絡での情報の範囲ではありますが、このキャンプ・シュワブ案と津堅沖案、うるま市の案を前提に、プラ ス名護市長選挙の結果、県議会での決議、あわせてこの２つの案があるから現行案を断念したという報道も、情報もあるわけです。現行案の断念に至った経緯の 中に、キャンプ・シュワブ案あるいは津堅沖案も前提としたもので、現行案を断念するという情報があるわけです。知事公室長はずっとこれまでも、本会議で も、今回の予算特別委員会でも、検討委員会の作業を中止して決意しなければいけない時期が来る、政府の県内移設の方針が固まったときには、なぜ県外の移設 先について検討されなかったかを聞いてからという発言もありました。

　しかし、午前中からもあったように、３月にはもう方針を決めて、前からあったように、５月には総理が自分自身でしっかりとした決断を出すとい う時期に来ても、まだきょうのように唐突に新たな県内案として出てくるわけです。知事公室長は、そういった状況の中に、なぜに新たな移設先として県内ばか りが取りざたされるのか、どこにそういう原因があるのか、なぜ県内の候補地だけが取りざたされるのか、どうお考えですか。

○上原良幸知事公室長　どうして沖縄だけに移設先が限定されるのかということについ ては、政府の方針といいますか、この問題をどう考えているのかはまだわかりませんけれども、いかに基地が地域に与える影響が厳しいものかということがまず 背景にはあって、なかなかそれを、特に国内の県外で受け入れ先を探すのは厳しいということがまずあると思います。

○照屋大河委員　国内の県外で地域に与える影響が大きくて、その移設先を探すのが厳 しい。そういう厳しい責任を負っている政府、それはもう選挙前から自分たちで言っているわけですから、しっかり解決しなければいけないわけですが、そうい う政府に対して、午前中からもありました、知事は曇りなく、明確に県内反対の態度表明をするべきじゃないか、あるいは、今時点でこういう状況にあって、新 たな移設先もまた県内だという情勢にあって、だめと言えないのはおかしいじゃないかと、与党の自由民主党の皆さんから午前中にあったわけです。

　知事公室長は、昨年の衆議院選挙の後から、その都度、知事は明確に答弁をしてきた、そういうものを言ってきたということでありますが、実は県 外が厳しい中において、新たな移設先が沖縄に集中することについては、やっぱり知事の態度が、県の態度が明確じゃない、県内移設に対する選択肢を広げ、す き間を与えているんじゃないかと、そのように感じるんですが、そのように考えているんですが、いかがですか。

○上原良幸知事公室長　先ほども答弁いたしましたけれども、よって来るところは政権 が交代して、そういう機運といいますか、期待が高まってくる中で、行政の立場である知事が、あの当時はまだ環境アセスメントなんかもやっておりましたの で、そこでもうノーと言った段階で、環境の手続も知事に何の意見も聞くことなくやられるからという、行政の立場としての知事というのがあるわけです。実 は、現在でも国は環境アセスメントをやめるとは言っていません。そういうことなどがあって、先ほども言いましたけれども、県外移設以外は一切認めないと か、県内移設は絶対だめだということで、それ以外一切聞く耳を持たないと、そういうことになったときの混乱というのも、県政を担う知事としてはある程度し んしゃくしなければならない場合もあるということを、ぜひ御理解いただきたいと思います。

○照屋大河委員　環境アセスメントについては、その都度、その時点での課題はあった かもしれません。環境アセスメントについては、今は先延ばしする方針があるようですが。しかし、知事が昨年まで県内やむなしという、その表現。ずっと使い 続けてきたのを、地元の名護市長選挙、移設反対を言う名護市長選挙の後に大きく変わってきた。それは、地元の意見を尊重した証拠だと思うんです。そうであ れば、政府だって地元の沖縄県の知事が、本当に先ほどありました曇りない、すき間ないしっかりとした意思表示をすることは、現段階で大切なメッセージにな るんじゃないか。それが一番必要ではないかと考えていますが、改めて、先ほど今回のうるま市の状況も話しました。移設先として指名されてからは、方針が決 まってからはとんでもないと。現段階で新聞報道の範囲ではあるが、地元としてもこの報道の範囲でしか情報はないが、しかし反対という意思表示を市議会を挙 げて検討していくという行動に、名指しされた地元はやっぱり出るわけです。今その政府の方針もすべて県内ばかりがあるときに、先ほどから申し上げています が、本当に知事がしっかりと明確な県内移設反対の時期、先ほどから時期が来れば、時期が来ればという話はありましたが、私はもう既にその時期が来ていると 感じていますが、もう一度答弁を聞きたいと思います。

○上原良幸知事公室長　今の段階では報道だけですから推測ですけれども、本当に政府 がそれを考えているのか、検討のテーブルにのっているのかどうか、ある程度は確認しないと。実は、うるま市沖、ホワイト・ビーチ地区沖は県としてはもう ノーですと言ったときに、もともとこれはだれも考えておりませんでしたよと言われかねないわけですから、県としての意思を伝えるときは、ある程度の事実確 認はぜひ必要だと私は思っております。

○照屋大河委員　もともと考えていませんよと言われても構わないと思います。方針が 示された後では遅いということを言っているわけで、しっかりとした、うるま市、津堅島、ホワイト・ビーチ地区の問題も含めて、普天間飛行場の移設、もう佳 境です。ここ数日の報道では、今月いっぱいにはある程度の方針を固めて、５月までにアメリカと交渉していく、それから決めるということですので、しっかり とした沖縄県としての主体的な立場を、県民の立場に立ってどんどん伝えていっていただきたいと思います。

○上原良幸知事公室長　まず方針を示されてから県に伝えるということは、我々は全く想定していません。そういうことはやるはずもないと思っております。

　その中で、繰り返しになりますけれども、知事が県外移設、本当に我々は望んでいるんだという意思は十分伝えておりますので、引き続きそういう スタンスで行くことになると思います。しかし、これからの進展によっては、政府の対応等を含めて、どうも言葉が悪いかも知れませんけれども、沖縄のことを ないがしろにしているとか、そういう兆候なりが見えたら、断固とした態度をとらなければならないときも来ると思います。

○当銘勝雄委員長　崎山嗣幸委員。

○崎山嗣幸委員　新年度の事業に当たって、３点ばかり質疑をしたいと思います。

　まず、市町村の職員からも強い要望がありましたので、米海兵隊の基地の中における闘犬種、ピットブルの飼育の管理について伺いたいと思いま す。御承知のように、このピットブルが逃げ出して、通行人の指を食いちぎったり、あるいは子牛をかみ殺した事件があったり、過去には幼い子供がかまれて死 亡する事件があったということであります。このピットブルは闘争心が強くて、もうかんだら離さないという攻撃力の強い特徴があるということでありますが、 去る２月にも那覇市内に２頭が逃げ出して、牧志でウオーキングしている人が大変恐怖を感じたという話がありました。海兵隊の中における飼育を禁止したため に基地外にどんどん出ているということのようでありますが、これはそうなのかということで確認をしたいと思います。答弁をお願いします。

○又吉進基地対策課長　御質疑のピットブル等につきましては、おっしゃいました事件等がございまして、10月に海兵隊がニュースリリースで、ホームページに平成24年をめどに基地内でピットブル等の飼育を禁止するという方針を示したと承知しております。

　ならば、その後その犬をどうするのか等について、現在海兵隊に照会してございます。ちなみに、仮に基地外に出た場合は、犬の飼育に関する法令は３点ほどございますけれども、当然ながら国内法令等を遵守する義務があるということでございます。

○崎山嗣幸委員　どちらにしても、基地の中に今、何百頭かわからないがいるわけです よね。海兵隊が禁止をするということは、これが基地の中で飼えなくなるわけだから、売るか、それから捨て犬にするかどちらかなんです。だから、海兵隊の中 において、何で飼っていたのか、あるいは何で禁止して基地外にほうり出していくのかということが、これは皆さん深刻なことだと思いますが、それによって今 どんどん被害が出てきているわけでしょう。その対応は、基地問題を預かる担当部署としては、基地の中におけるこの闘犬種ピットブルの管理は、米軍に対して 強く申し入れすることは重要じゃないですか。再度お願いします。

○又吉進基地対策課長　今おっしゃいました件につきましても、十分米軍に照会する等いたしまして、把握をいたしました上で、福祉保健部とも連携をして、所要の対応をとっていきたいと考えております。

○崎山嗣幸委員　次に行きますが、東村高江のヘリパッドの工事の件でありますが、御 承知のように、防衛省がＳＡＣＯの合意によって北部訓練場の一部返還をするかわりに、東村に６つのヘリパッドの基地の建設をということであります。そこに 住まわれている皆さんは、基地機能の強化ということになって、ヘリコプターの騒音、それから墜落の危険性の不安、貴重な自然と県民の水がめの汚染というこ とで反対行動をしておりますが、このヘリパッドの建設に県はどのような立場であるかということのお答えをお願いしたいと思います。

○又吉進基地対策課長　御質疑の北部訓練場のヘリパッドにつきましては、ＳＡＣＯ最終報告において、同訓練場の過半を返還するということに伴い、残余分を移設するということは御承知だと思います。

　県としましては、ＳＡＣＯの合意事案を着実に実施いたしまして、段階的に基地の整理縮小を図るということが現実で、実現可能な方法であるとい うこの前提のもとに、国に対して北部訓練場の返還に伴うヘリパッドの移設場所の決定に際しては、ヤンバルの貴重な自然への配慮を求めるとともに、当該移設 場所の自然環境への影響やその対策等について、県及び関係市町村に十分説明するよう申し入れております。県としましては、国による環境調査の結果や関係す る市町村の意向等も踏まえながら、当該地域の自然環境や地域住民の生活に十分配慮すべきであると考えております。

○崎山嗣幸委員　住民に十分説明するようにとか、あるいは配慮するようにとか言われ ますが、明確に推進するということなのか、これがやっぱり配慮されないと反対するということなのかよくわからないので、もう一回答弁お願いします。である ならば、住民への説明でありますが、建設の必要性とか、あるいは環境への負荷、ヘリコプターの機種、飛行ルート、飛行回数、訓練の事業計画等については国 が住民に説明を十分したかということが疑問がありますが、お答えをお願いします。

○又吉進基地対策課長　御質疑の十分かということに関しましては、いろいろ御議論も あろうかと思いますが、直近は平成22年２月１日に東村高江区公民館におきまして、沖縄防衛局長から着陸帯移設工事に係る説明会を開催されております。こ の中で、現在工事は中断しておりますが、工事を再開したいということと、質疑応答の中では、この環境アセスメントの内容について、あるいはオスプレイの配 備や騒音についてはどうかといった質疑がありまして、それに対して沖縄防衛局として回答していると、そういう説明がなされていることは承知しております。

○崎山嗣幸委員　今言われているように、十分ではないと思うがと言っていますが、不 十分なまま強行するということは県として認められないわけです。今言われているのは環境への負荷は―時間があればいっぱい話をしますけれども、ヤンバルの 森そのものが、自然そのものが、重要な貴重な植物も動物もいるということで、相当大きな影響を与えるということを御承知と思いますが、この環境への負荷も 不明確だし、それから、今言われている垂直でヘリコプターが水平飛行したりするという欠陥機、ハリアー機の配備がそこも含めて疑問となっておりますが、不 明確なままにこのことを進めると、住まれている皆さん方は疑問だらけなんです。だから、ここに住まれている皆さんに、ヘリコプターの騒音だとか、どういっ た機種が来るのか、ヤンバルの森をどういった飛行ルートで飛ぶかについて十分に明確に示したのかということを私は聞いているので、ここを皆さん不十分だっ たら不十分で、それはいつまでかかっていくのかどうかも含めてお答えをお願いします。

○又吉進基地対策課長　地元の方から、必ずしも十分でないという意見もあったようでございます。それに対しては、沖縄防衛局として再度さらに説明をしていきたいということもあったようでございまして、そういう意味で必要な説明は尽くすべきであろうと考えております。

○崎山嗣幸委員　では、県としてこの建設地周辺の、先ほど言った環境負荷の件であり ますが、希少種が生息するというのは御承知のように、ここの場所が聞くところ4000種余りの野生生物がすんでいて、12種の植物、11種の動物が地球上 で沖縄だけに生息するといわれているぐらい、貴重な森、自然のヤンバルのようであります。こういったことが皆さんからするならば、環境への負荷を具体的に 県として問題と思っていないのかどうかも含めて、お願いします。

○又吉進基地対策課長　この環境への影響という点につきましては、はっきり申し上げ て否定できないということでございます。ただ、そのために当時の那覇防衛施設局が平成19年に、自主アセスメントをそれ以前にやっておりまして、それにつ いて説明をしております。したがって、県といたしましては、やはり環境への影響を最小限、あるいは住民への影響を最小限にしていただくといったことを要請 しているところでございます。

○崎山嗣幸委員　これは、ちゃんとした環境アセスメントにのっとってすべきであって、今言われている自主的なアセスメントを含めて、不明確なことがあります。

　それから最後になりますが、沖縄防衛局が反対する住民を通行妨害禁止ということで仮処分を２人、承知をしておりますが、県として、こういった みずから住んでいる地域を守るという意味の意思表示を、そういった２人を裁判にかけることに対して問題ではないかと思いますが、取り下げることを国に求め る考えはないかということでお願いします。

○又吉進基地対策課長　おっしゃるように、そこで反対して、小屋等をつくっていた 方々に対して仮処分を申請したところ、２名の方に仮処分の決定が下されまして、現在本訴に入っていると聞いております。したがいまして、今係争中でござい ますので、県としてはコメントは控えさせていただきたいと考えております。

○崎山嗣幸委員　では、次に移ります。

　知事訪米の件でありますが、朝から問題になっておりますが、知事は新年度の基本方針の中で、基地負担の軽減を求めて米国に訪問すると述べておりますが、今回の訪米の目的、それから内容、予算の総額も含めて聞かせてもらいたいと思います。

○又吉進基地対策課長　訪米は過去に13回行われておりまして、一貫しておりますの は、やはり我が沖縄県の基地負担の実情を米政府あるいは議会、関係機関等に訴えるといったことがございます。さらに、過重な基地負担を軽減するように日本 政府ときちっと協議をしていただきたいといったことを訴えておりますが、その時点時点で、実はかつては県道104号線越え実弾射撃訓練について取り上げる とかそういったことがございまして、今年度は日米地位協定を中心にやったわけですけれども、来年度の訪米につきましては、日米安全保障条約締結50年、あ るいは日米地位協定につきましても、やや米側が理解を示すような発言もありまして、そういったところを中心にまた内容を検討していきたいということでござ います。

　それから予算でございますが、これはお手元の平成22年度歳出予算事項別積算内訳書（知事公室）の14ページに基地関係業務費というのがござ います。この基地関係業務費の中で計上してございまして、これは訪米事業という形では出てきませんけれども、旅費等で総額935万1000円を計上してご ざいます。

○崎山嗣幸委員　平成20年に訪米をしたときには、知事は米軍再編の確実な実施とい うことで県議会で議論になりました。名護市辺野古沿岸地域は現実的な選択肢だということで基本的な立場で訪米をしましたが、平成20年から今回、状況が一 変しまして、知事は本会議でも名護市辺野古沿岸域は極めて厳しくなったと。それから、緩やかに軌道修正を知事は図っているようでありますが、今言われてい る、今回は日米安全保障条約締結50年という節目の中で日米安全保障の問題と、それから日米地位協定の問題ということでありますが、今回これに当たって基 本的なスタンスとして、前回平成20年の訪米と今回行くこの普天間飛行場の移設の問題も含めて、どのようなスタンスで訪米をするのかについて、知事の考え 方を含めて、県当局のスタンスをお答え願います。

○又吉進基地対策課長　御承知のとおり、平成19年度に大変議論になりまして、本会 議でも大変な議論をしていただいたところですけれども、当時から一貫して申し上げていたのは、返還問題、代替施設の問題は、米側と直接やる問題ではない と。米軍再編の着実な実施、それに伴う嘉手納飛行場より南の整理縮小は訴えるけれども、代替施設そのものは米側に対して申し上げることはしないと言ってき たわけでございまして、そのスタンスは今のところ変わっていないということでございます。

○崎山嗣幸委員　では、今回も含めて米軍再編については、知事としては推進する立場なんですか。そして今回は米軍再編は進めるけれども、移設については言及しないという理解でよろしいんですか。

○又吉進基地対策課長　私の表現が単純過ぎたかもしれませんけれども、現在、日米両 政府で合意されております再編実施のための日米のロードマップの中の、嘉手納飛行場より南の施設の整理縮小というものは現在も生きているわけでございまし て、これを現政権がどのように見直していくのかということは全く今わかっておりませんけれども、これを着実に実施する、推進するというものが必要だという スタンスは変わっておりません。

○崎山嗣幸委員　知事は、名護市辺野古移設現行案と嘉手納飛行場から南の移設はパッケージだという認識をしていたんですが、現行案の名護市辺野古移設案は明らかに断念するという状況に至っているけれども、この矛盾は、私はスタンスがおかしいと思うんですがいかがですか。

○又吉進基地対策課長　パッケージの話は確かにおっしゃるとおりだと思いますけれど も、県としましては嘉手納飛行場より南の基地の整理縮小というものは、それはそれでしっかり進めていただきたいとこれまで言い続けてきたわけでございまし て、このことに関するスタンスというのは変わってないということです。

○崎山嗣幸委員　これは改めてまた議論しますけれども、知事がいれば知事にお聞きし たいところなんですが、私は去年の11月の県議会でも聞きましたけれども、この名護市辺野古移設案は破綻をしているのではないかと私が述べたら、知事は、 名護市の人々が受け入れているから条件を整えて移設するから、破綻は全く考えていないということで答弁をしておりますが、今の時点でもやっぱり破綻してい ないと答えるのかなと疑問だった。きょう知事はおりませんので、改めて確認をしたいと思いますが、きょう昼のニュースでも、先ほどから言いますように、官 房長官に対して地元に何の協議もしていないことに抗議をするということと、それから限りなく県外移設でないといかないとコメントをしているようでありまし た。きょうの朝刊も知事は、沖縄の中はどこでも大体難しいとコメントをしておりますが、これは現行案、名護市辺野古沿岸案それから陸上案、それから今言わ れている津堅島付近、県内には知事はすべて認めないという受けとめ方は、きょうの昼のニュースも含めて、したということで受けとめてよろしいのですか。

○上原良幸知事公室長　繰り返し申し上げますけれども、名護市辺野古の現行案しかないということでやってきたわけですから、それ以外の県内移設については基本的には認めがたいということだと思います。

○崎山嗣幸委員　日米地位協定の件で先ほどお話がありましたけれども、従来の自公政 権は日米地位協定を持ち出すことをしませんでしたけれども、鳩山政権は日米地位協定の抜本的改正と言っていますので、先ほど日米地位協定の第17条の米軍 犯罪の件と、第３条に関連して環境問題への取り組みの面で前進があるのではないかと言っていましたけれども、再度そのお答え、意欲的な考え方をお願いしま す。

○上原良幸知事公室長　先ほど申し上げたのは、環境については去年の訪米も含めて、 かなり前進が見られるという気配はあると申しました。第17条の件に関しましては、その前提となる日米の捜査取り締まりの方法、可視化とかいろいろありま すけれども、そういう問題があるので検討を続けなければならないと申し上げました。

○崎山嗣幸委員　先ほどから質疑をしてきまして、東村高江の工事の問題と訪米の中に おける知事のスタンスの問題と、それから知事がこういう状況の中で県民大会を開催されたら、本当に先頭になって参加していくのかということも含めて、そう いう状況を含めて、訪米に向けての中身をできれば総括質疑の中で知事に聞きたいと思いますので、委員長、取り計らいをお願いしたいと思います。

○当銘勝雄委員長　ただいまの崎山委員の質疑についてはたくさんありまして、東村高江の問題、訪米のスタンスの２点、これについて質疑を保留して総括質疑の中で行いたいということで確認してよろしいでしょうか。

○崎山嗣幸委員　はい。

○当銘勝雄委員長　委員の質疑の保留については、３月15日の教育委員会の審査終了後に理事会を開いて協議をしたいと思います。

　渡久地修委員。

○渡久地修委員　知事公室長にお尋ねします。

　追加の人事案件も出されていますので、それも踏まえましてぜひ明確な答弁をお願いしたいと思います。

　知事公室長、今沖縄では墓場に葬られた幽霊、これがゾンビのように出てきてさまよって県民に恐怖を与えている。どういう幽霊、ゾンビかという と、キャンプ・シュワブ陸上案、津堅島案といったのが、本当に葬られたものが再びよみがえってきているという点では、これは許せないというので一致してい ると思いますが、この今まで葬られたものがどういった案で、どういった理由で葬られたものなのか、その辺をまず説明をお願いしたいと思います。

○町田優返還問題対策課長　委員の御質疑は、かつて平成11年に県が検討した案だと 思いますけれども、その当時県が検討した案としては７カ所ございまして、名護市辺野古沿岸域、それから津堅東沿岸域、東村高江北方、名護市辺野古陸上、宜 野座村潟原沿岸域、与勝沖、伊江島の７カ所を当時検討してございます。その検討した結果、騒音、アクセスの問題等さまざまな観点から総合的に判断してキャ ンプ・シュワブ水域内、名護市辺野古沿岸域が適切であるという結論に達したということでございます。

○渡久地修委員　知事公室長、今あったように、かつて検討された７つの案、これは全くだめだと結論はつけたわけですよね。だから、こういったものを生き返らせるわけにはいかない、明確に反対だということを答弁してください。

○上原良幸知事公室長　県として７つの案の中から１つ選んだわけですから、それ以外の案については基本的にはノーだということです。

○渡久地修委員　これは知事も同じ見解だということで理解してよろしいでしょうか。

○上原良幸知事公室長　当時選んだ名護市辺野古の案というのは、沖合２キロの案で す。今やっている名護市辺野古の、通常言っている沿岸と違うわけですけれども、これについては、稲嶺県政のときにやったもので、具体的にそれを知事に説明 といいますか、呈したことはございませんので、全部だめだということを確認したことはございません。

○渡久地修委員　今で表明しておきますけれども、これは知事に確認する必要があると思いますので、また総括質疑でお願いします。今の件は保留しておきます。

　知事公室長、名護市辺野古が断念された、あるいは、知事は名護市辺野古は極めて厳しくなったと言いましたよね。名護市辺野古断念というのが きょうの新聞で大きく出された。これは県民にとってはとてもいいことだと、うれしいことだと思うんです。知事も、上原知事公室長も、これは政府が断念とい うことであればうれしいことですよね、どうでしょうか。

○上原良幸知事公室長　現在の名護市辺野古沿岸については、かなり厳しいと知事もずっとおっしゃっておりましたので、それがもし断念ということであれば、それはその段階で当然望ましい方向に行っていると思っています。

○渡久地修委員　断念ということであれば、県民にとっていいことなんです。

　さっきの答弁、葬られた７つの案もだめ、これは検討した結果、先ほど知事公室長が言ったように名護市辺野古に決まった、だから名護市辺野古もだめということであれば、もう結論的に言って県内は全くだめということですよね、そういうことですよね。

○上原良幸知事公室長　例えば、政府から伝えられている陸上案というのが、県が検討 した案と同じものかどうか確認できておりませんし、また、ホワイト・ビーチ地区沖についてもどういう内容のものを今政府が考えているかわかりませんので、 直接的にあのときにだめだったから今回もだめというのはちょっと違うのかという感じがします。

○渡久地修委員　こういう議論になるから、みんなからすき間があるとか、県はやっぱ り容認論に立っているんじゃないかと言われるんです。今までいろんなものを検討して最終的に名護市辺野古しかないということで、私たちは当然反対です、県 がやむを得ないと言っていた。これがだめになったから、当然ほかの案も今までだめという結論を出しているから、沖縄のどこにも置かせませんというのが、政 府の立場じゃないよ、県は当然そういう立場に立たないといけませんよねと聞いているんです。

○上原良幸知事公室長　ですから、県内移設は厳しいという基本的な姿勢に立っていますけれども、名護市辺野古陸上案にしても、それからホワイト・ビーチ地区案にしても、まだ何も出てきていない。新聞の報道でしかないと言いたいわけです。

○渡久地修委員　だから、とにかく県はどこが出てこようと認めませんよという立場に 立つべきだと我々はずっと言っているんです。それで、この断念がどこまで本当なのかがまだはっきりしないというのがあるので、名護市辺野古の現行案は極め て厳しい、やるべきじゃないという立場は与党も一緒なので、僕はぜひこれを決定的にするために明確に答えてほしいんです。この前の本会議でも、もう最後の ちょっとだけを聞いて知事は怒りましたけれども、今の現行案でいろいろ進んでいった場合、まだやめると言っていないと先ほども言っていましたよね、政府は やめると言っていないわけです。これが進んでいった場合に、当然県知事に埋立申請が出されたら、それを認めるか認めないかというのが出てきますよね。そう いったときが来ても、もう沖縄県としては認めませんということを明確にすれば、本当にある意味で決定的な断念に追い込むことができるんです。だから、埋立 申請が出されても県はもう認めませんと明言してほしいんです。

○上原良幸知事公室長　埋立申請、それから環境アセスメントの評価書については、我々は出す状況ではないと考えています。

○渡久地修委員　だから、それは環境アセスメントを出すような状況じゃない、出てき てもノーと言いますと言ってくださいよ。そういう立場を明確に発信すれば、出す状況にはならないわけです。だから、出さないように、出しても私たちははね つけます、ノーです、印鑑を押しませんと今で言っておけば、そういう決定的な断念に追い込むんです。

○上原良幸知事公室長　環境アセスメントというのは、認可して印鑑を押すというものじゃなくて、意見を聞くんです。ですから、出てきたら意見を言わなければいけないんです。

○渡久地修委員　埋立申請の話です。

○上原良幸知事公室長　埋立申請はその後ですから。ですから、手続的にその環境アセ スメントをどうするかということがまず来るわけですから。それについては出てきたものをノーと言っても、そういう手続をやりますから、環境アセスメントと しては県が何も言わなければ、そのまま認めるということにしかなりません。

○渡久地修委員　知事の認可権の埋立申請のことです。

○上原良幸知事公室長　まず環境アセスメントが出てきていませんので、その先の埋め立てについてどうこうするというのは今の段階では言えません。

○渡久地修委員　本当に今の政府が迷走している。本当に私たちは腹立たしいですよ、 翻弄されている。本当に県民を愚弄するなと怒りは集中しています。しかし、それに拍車をかけているのが、今皆さん方が立っている、きっぱりとノーと言えな いその態度が政府の迷走、県民の混乱にさらに拍車をかけて、中には知事は出されてきたらオーケーするんじゃないかと心配に思っている人たちもいるんです。 県民を本当に落ちつかせる、混乱させない、どこにもっていってもだめ、埋立申請が出ても県はもう認めないとはっきり言えば、県民は安心するんです。私たち が言っているのはそこなんです。そこを皆さん方の責任は明確にすべきだと思うんですけれども、どうでしょうか。

○上原良幸知事公室長　知事としては大変明確にしています。もう今や現行の名護市辺 野古案が云々するような状況ではないと知事ははっきり言っておりますから。それでも出してきたときにどうするかということだと思いますけれども、それにつ いては手続的には、受け付けないわけにはいかないということです。

　ですから、それを出さないように我々としては説明を求めます。名護市辺野古に決まってもいないのに、なぜ環境アセスメントを出してくるのかという問いかけをします。

○渡久地修委員　わかりました。

　私たちはもっとはっきりしています。今の答弁で、県内、名護市辺野古はだめ、県としては名護市辺野古はお断りしますということでいいですね。

○上原良幸知事公室長　知事もおっしゃっていますが、大変厳しいと思っています。

○渡久地修委員　だんだん知事と似てきて。

　知事公室長、次に北部訓練場の問題。本会議で北部訓練場のジャングル訓練とか訓練空域・海域の問題で、もうこういったものも撤去を求めないと いけない、こういう訓練場があるから、どんどんあちこちから来るんだという趣旨の答弁をやっていたと私は記憶しているんですけれども、再度その見解につい てお聞かせください。

○上原良幸知事公室長　あのとき申し上げたのは、北部訓練場云々ということじゃなく て、具体的な場所ということじゃなくて、これから基地問題を考えていく上でそろそろ戦略的な―10年前、基地返還アクションプログラム（素案）をつくりま したけれども、もしそれにかわるものをつくるとしたら、機能別の段階的な削減といいますか、縮小案が考えられるんじゃないかということが前提でありまし て、その際、最初になくすべきなのはやっぱり訓練・演習じゃないか。訓練・演習機能はまずなくして、残るとしたらと言うと変ですけれども、司令部作戦機能 とか、あとロジスティック、兵たんといいますか集積機能といいますか、その辺は順序から言うと後でもいいのかなと。訓練・演習機能を早く返してもらわない と、普天間飛行場移設の問題もそこに訓練場があるからという話もありますし、それとやっぱり600万人、1000万人の観光客がこれから沖縄に来て、山に 弾が撃ち込まれたり、民家に弾が飛んでくるということは、本来観光地にふさわしくないだろう。観光客は来てもいいけれども、そういう訓練・演習については 遠慮してもらうということを含めて、大枠の、これからの中長期の基地政策というものの戦略をつくったらどうかという趣旨で申し上げました。

○渡久地修委員　ぜひこの訓練場の問題は、ジャングル訓練も本当に必要ない訓練なんです。現にイラクに行っているんだからね。訓練空域・海域、これがあるから沖縄に集中するんです。これをなくすためにぜひやってもらいたい。

　次に、地域防災計画についてお尋ねします。今回の地震、津波について、地域防災計画を皆さんつくっていますよね。これで、これぐらいの震度、 津波とかを当然予想されていると思うんですけれども、そしてこれは毎年見直しが義務づけられています。この地域防災計画どおりに今度の対策でちゃんと動い たのか、そして、改善点などがあるのかどうなのか、見直しすべきところがあるのかどうなのか教えてください。

○饒平名知成防災危機管理課長　まず地域防災計画に基づいて、まず危機管理という面から警戒本部を立ち上げまして、市町村の情報収集であるとか伝達業務をしっかりやってきております。

　今回見直しというよりは、市町村住民の避難場所への避難でございますけれども、市町村長が避難場所を指定しまして、避難地域の皆さんへの呼び かけをしているところですが、必ずしもすべての皆さんが避難場所に避難していない状況がございまして、そこのあたりを市町村でしっかり住民への周知をやっ ていく必要があるかと思っています。

○渡久地修委員　私、当日皆さん方が対策本部で頑張っている姿を見たんですけれど も、私は今度のもので見直すべきところがたくさんあると思うんです。一番大きいのはやっぱり県民の意識です。そのずれ、一方ではお祭りをやっている、一文 字防波堤では50名ぐらいが釣りをやっていて急襲されたとか、沖縄は地震が来ないだろうと、そういう県民の意識と防災とのずれがあるんです。その意識をど う解決していくか。

　それから、沖縄特有の屋上のタンクの落下です。けががなかったからよかったようなものの、当たっていたら大変なことになります。あれがこの地震で相当出ているという問題をこれからどうしていくのか。

　それから文化財、石垣の崩落があちこち出てきています。この貴重な文化財をどう守るのか、そういった面も含めて今度の地震から、津波からどう県民の財産、命を守っていくかという見直しは当然必要だと思うんですけれども、どうでしょう。

○饒平名知成防災危機管理課長　委員の貴重な御意見として承っておきたいと思っております。

○渡久地修委員　貴重な御意見と承っておきますというのは、やらないという意味ですか。

○饒平名知成防災危機管理課長　今後いろいろ検証しまして、検討していきたいと思っております。

○渡久地修委員　議会用語で承っておきますとは、やらないということなんです。だから、ぜひ検討してください。

　次、総務部。職員のメンタル、うつ病などの件について。今、うつ病などのメンタルの病気で休職する人がふえているということなんですけれど も、現状は10年前と比べてどうなのか、ふえているのかどうなのか、どれくらいなのか。相談件数で10年前と比較してどうなのか、そして部局ごとにどうな のか、年齢別、職階別にどうなのか、まず現状を教えてください。

○仲村渠重政職員厚生課長　ただいまの御質疑のメンタルヘルスの相談件数についてでございます。

　メンタルヘルスの相談の延べ件数の過去５年間の推移は、平成16年度に279人、平成17年度に360人、平成18年度に323人、平成19 年度に326人、平成20年度に498人と増加傾向にあります。その部局別の内訳は、実相談人員が68人おりまして、福祉保健部が18人、農林水産部が 14人、企画部が12人、土木建築部が６人、文化環境部が６人となっております。

○渡久地修委員　今、相談件数で２つ言いましたけれども、これに年齢別、職階別を聞きました。それから、休職者も聞きましたよ。

○當間秀史人事課長　休職者の数についてなんですけれども、平成16年度が44名、平成17年度が44名、平成18年度が40名、平成19年度が34名、平成20年度が45名となっております。

○渡久地修委員　年齢別は。

○當間秀史人事課長　これは平成20年度の状況なんですけれども、年代別に申し上げますと、20代が8.3％、30代が55.6％、40代が30.6％、50代が5.6％となっております。

○渡久地修委員　総務部長、このように、特に30代の人たちのうつの病休が多い実態が出てきています。これは何が原因ですか。仕事がふえている割には、職員は行財政改革でどんどん減らされているのが一番大きな原因じゃないかと私は思うんです。

　それと、今の県の班長制度とかグループ制度とかいうのがあります。それとの関係はないのかどうなのか、その辺をお答えください。

○兼島規総務部長　なかなか原因分析が難しいところがございます。我々が少しヒアリングした中身では、やっぱり仕事上の問題、それから人間関係、家庭内の悩み等々ありまして、一概に超過勤務体制であるとか、そういうことでは言えないかと思います。

○渡久地修委員　今、仕事量がふえているのは事実なんです。そこをぜひみんなから率 直な意見を聞いてやらないと、これからふえてきますから。これは沖縄だけの問題じゃない。全国的な問題で、厚生労働省はサービス残業根絶と、それからこう いった過重労働を防止するための指針、通達も出しています。それを把握するのは、その事業所あるいは沖縄県庁でいえば県知事が把握するのは責任です。どう でしょう。

○兼島規総務部長　超過勤務体制につきましては、私どもは今、出勤退勤の電子化といいますか、そういうのも組み立てながらしっかり把握し、なおかつ超過勤務体制で80時間を超える超過勤務者につきましては、産業医の相談を受けるとか、そういうことを把握しながらやっております。

○渡久地修委員　把握するのは知事の責任でしょう。

○兼島規総務部長　知事の責任でございます。

○渡久地修委員　ぜひこの４月から始まる出勤退勤システムで本当にきちんと把握して、こういったことが起こらないようにやってください。

　次に、私学への老朽校舎改築への補助。私学は長い間ずっとこれを要望していますよね。これが実現しない理由は何でしょうか。ぜひ、これは支援を強化してほしいんですけれども、お願いします。

○兼島規総務部長　私立学校の増改築でございますけれども、確かに長年の私学等の団 体のほうから要望がございます。これは、基本的にはやっぱり学校法人の責任において整備されると、これは法の趣旨等々からそういう形になっておりまして、 我々としましてもできるだけ国庫補助の対象にするような形で、九州地方知事会等を通じながら要望しているわけですけれども、なかなか国のほうがそういう形 について要望をきっちり補助制度のほうに確立されていないというのが現状でございます。

○渡久地修委員　全国の例でこれを支援しているところがあるのか、それから沖縄県内で県がこれまでやったところ、あるいはやろうとしている事例があるのか教えてください。

○兼島規総務部長　私学の振興という立場で、県でそういった形の、例えば設立とか増 改築という形でやった例はなかろうかと思います。例えば、１つの例を挙げますと、名桜大学の場合には、地域振興という立場で、当時県のほうで10億円の補 助を出したことがありますけれども、そういう私学振興の立場では県内ではないと思っています。

○渡久地修委員　全国。

○兼島規総務部長　全国ではそれぞれ事情がございまして、今おっしゃるように国庫補助という形ではないものですから、県独自の補助制度で全国でも二、三の県がそういうことをやっていると伺っております。

○渡久地修委員　ほかの県でやっているんです。それと、沖縄でも今度インターナショナル学校でやろうとしているでしょう。それとの整合性はどうですか。

○兼島規総務部長　今回のインターナショナルスクールは、沖縄科学技術大学院大学の周辺整備事業ということで認識しておりまして、私学教育振興という立場での補助ではないということでございます。

　もう一つ、他県でやっている例があるんじゃないかとおっしゃいますけれども、やっぱりそれぞれの都道府県の立場があろうかと私は思います。例 えば高知県、鳥取県等々、確かに何分の１か少額をやっていますけれども、私学の占める割合がかなり高い県なんです。そういった県の一つの施策の中でいろい ろと位置づけられてくるものだと思っています。

○渡久地修委員　今の私学の件と整合性がとれない、それから先ほどの基地問題でどうしても知事に聞かないといけないので、その問題は保留します。

○当銘勝雄委員長　ただいまの渡久地委員の質疑と、先ほどの普天間移設の７つの案に ついて、後日、知事に質疑をやりたいということで確認してよろしいですか。名護市辺野古は絶対だめですということも含めて確認したいということについて は、３月15日の教育委員会の審査終了後に理事会を開いて協議をいたします。

　前田政明委員。

○前田政明委員　最初に、知事公室長。

　再編実施のための日米のロードマップで、海兵隊の移設の条件について、まず御説明をお願いします。

○又吉進基地対策課長　再編実施のための日米のロードマップにおきましては、海兵隊司令部及び8000人の将校、兵員等が2014年までに沖縄からグアムに移転するということが示されております。

○前田政明委員　海兵隊の機能のことは書いていませんか。

○又吉進基地対策課長　海兵隊司令部及び8000人ということです。

○前田政明委員　海兵隊が移る場合には、ヘリコプター部隊と陸上歩兵部隊は訓練をともにするという面で、そこのところの一体性がアメリカ側から強く求められていると思いますけれども、そこのところの認識はどうなんでしょうか。

○又吉進基地対策課長　沖縄に残る米海兵隊の兵力は司令部、陸上、航空、戦闘支援及び基地支援能力といった海兵空地任務部隊の要素から構成されるということです。

○前田政明委員　仕方がないので続けますけれども、「“隣人”の素顔」の中で当時の 大佐が、我々はヘリコプター部隊を遠方に派遣する能力は持っているが、日々の訓練は地上部隊と行われなければならない、だから県外への移設は認められない という趣旨の流れがアメリカの態度だと思います。それで、今お手元にお配りしましたヘリパッド、「赤旗」の調査ですけれども、キャンプ・シュワブ、キャン プ・ハンセンで39カ所とありますけれども、皆さんの認識ではどんな状況でしょうか。

○又吉進基地対策課長　正確な数字は実は把握しておりませんで、北部訓練場につきましては移設に伴って22カ所という数字が出ておりますけれども、この記事にあります数字については確認しておりません。

○前田政明委員　これは金武町の役場の資料をもとにしたんです。ですから、先ほどの北部訓練場で22カ所、それからキャンプ・ハンセンとキャンプ・シュワブを合わせると61カ所のヘリパッドがある状況になりますけれども、その辺の理解はどうですか。

○又吉進基地対策課長　先ほども申し上げましたように、22カ所については承知しております。ただ、確かにヘリコプター着陸帯というものが相当の数キャンプ・ハンセンにもあるという認識はございます。

○前田政明委員　以前私が質問して、全県で幾らヘリパッドがあるかと言ったら、50数カ所という答弁があったと思いますけれども、それは覚えていませんか。

○又吉進基地対策課長　私が失念しているとすれば大変申しわけないんですけれども、全体数を把握していないと申し上げた覚えがございます。

○前田政明委員　きょうはこの辺にしておきましょう。それはいいです。

　それで、先ほど渡久地委員からもありましたけれども、米軍を整理縮小する場合に訓練を基地からなくするということは正解だと思います。そういう面で、北部訓練場の内容が大体どういう内容なのか、演習内容を含めて御説明ください。

○又吉進基地対策課長　私どもは、いわゆる５・15メモといったもので把握しておる わけですけれども、海兵隊の管理のもとに海兵隊の各部隊のほか、陸軍、海軍、空軍の各部隊が対ゲリラ訓練、歩兵演習、ヘリコプター演習、脱出生還訓練、救 命生存訓練及び砲兵基本教練などの訓練を実施するなど、対ゲリラ訓練基地として使用されているということです。

○前田政明委員　ついでにキャンプ・ハンセンの内容もお願いします。

○又吉進基地対策課長　施設の現状につきましては、先ほど申し上げました５・15メモによるものですけれども、キャンプ地区と訓練地区ということから成っておりまして、ハンセン訓練場は実弾射撃を行わず、一般演習場として部隊訓練、戦術訓練が行われていると聞いております。

○前田政明委員　名護市辺野古の問題に戻りますけれども、今アメリカ政府が日本政府に求めている普天間飛行場の代替施設の見解はどういう見解ですか。

○上原良幸知事公室長　これも事実確認を直接県ができかねますけれども、いろんな情報等をあれしますと、政府高官等の発言から見ても、今の名護市辺野古の現行案が最も望ましいという姿勢だと思います。

○前田政明委員　いろいろ出ておりますけれども、私が最も懸念するのは、先ほどの資 料でもあるように、海兵隊が最も合理的に訓練できる位置が名護市辺野古だと。キャンプ・シュワブ、キャンプ・ハンセンだけでも39カ所というのが、一応調 査の結果ですけれども、それに先ほどの北部訓練場で22カ所ヘリパッドがあるという面では、普天間飛行場から飛び立つ海兵隊のヘリコプターが現在でもそう いうヘリパッドで訓練をしている。それが名護市辺野古になりますと、さらに機能が集中するという面では、アメリカが最も軍事的な訓練の機能を果たす場所 だ、最適な場所だというのが、普通見てきたら残っている名護市辺野古案じゃないのかと。

　そこのところの問題で、そういう状況でその周りを見れば、いろんな確認の仕方がありますけれども、先ほどのものと足しますとこの周辺だけで約 60カ所のヘリパッドがあるだろうと推測されるわけです。そういう面では、アメリカ海兵隊にとってみたら、最も効率的な、最適な場所と普通は考えられるん ですけれども、そこのところの認識はどうでしょうか。

○上原良幸知事公室長　おっしゃりたいことは訓練場へのアクセスといいますか、名護市辺野古はその訓練場とも近いということですよね。訓練にとって大変有利な場所であるということだと理解しますけれども、場所の近接性からいうとそうなるだろうと思います。

○前田政明委員　要するに、あの近辺だけで約60カ所のヘリパッドがある状況につい て、僕は大変なことだと思うんです。そういう面では、先ほど訓練基地をなくする必要があると、600万人から観光客が来るんだから、ぼんぼんやられたら困 るというのは、僕は正解だと思うんです。そういう意味でもっと煮詰めてみれば、やはり海兵隊というのは海外侵略の部隊だと、そういう面で先ほどの北部訓練 場でも対ゲリラ訓練を含めて、海外で戦争をするための訓練をしているわけで、日本国民や沖縄県民を守る立場ではないというのは、これまでも述べておりま す。ただ、認識の問題として、私もこれを調べてみてびっくりしたんですけれども、あの地域に60カ所もヘリパッドがある。これは大変な状況じゃないかとい うことなんです。だから、まずそこの認識を聞きましょうか。

○上原良幸知事公室長　東村高江のほうは、北部訓練場のほうはいろいろ県議会でも御質疑があって、数字を確認したんですけれども、キャンプ・ハンセンの中にこれだけのヘリパッドがあるということについては、今回見せていただきまして、やっぱりすごい数があるんだということは認識しております。

○前田政明委員　皆さんとしても、金武町と協力してまず公式に確認していただけますか。

○又吉進基地対策課長　金武町は独自に調査をしているようですけれども、そういったお話も聞きながら一義的には沖縄防衛局にきちっと問い合わせをしたいと思います。

○前田政明委員　先ほどの移設先の問題ですけれども、やはりいろいろ出てきている。 しかし、私は、県議会で全会一致の決議がなされた、その趣旨は普天間飛行場の閉鎖、返還、そして県内移設断念というところで大きな一致点があったと思いま す。そういう面では、名護市辺野古沿岸案に対してはこれはもうだめだという点では、先ほど答弁がありました。それは改めてお聞きしますけれども、名護市辺 野古沿岸案断念というのは、それでいいということですよね。

○上原良幸知事公室長　知事が申し上げました、大変厳しいということです。

○前田政明委員　それで、やはり名護市辺野古陸上案というのは、私は非常にひきょう なやり方でよく考えられた案だと思うんです。それは、基地の中でやればいい、順次つくって延ばしていけばいいとか、それは本当に沖縄県民の願いを踏みにじ る、県議会決議を踏みにじる。だから、そういう意味で先ほど言ったように、彼らがこだわるのは60カ所もヘリパッドがあるわけです。だから、最良の場所な んです。仮に普天間飛行場や嘉手納飛行場みたいにその部隊がローテーションでどこかへ行っても、また最適な訓練場だからどんどん来るんです。そういう状況 なんです。そういう面でやはり名護市辺野古陸上案は断固認められないと。さっき言った７つの案も全部消えている中で、何か新しいのがあるんじゃないかと か、そういうものじゃない。だから、もうやっぱり県内移設は断念すべきなんだ、これ以上の案は出すなということを、私は明確に述べていくことが大事じゃな いかと思いますが、改めてどうですか。

○上原良幸知事公室長　知事も県議会で答弁しましたように、県内移設については断らざるを得ないということもあると言っておりますけれども、今後、例えば政府の対応といいますか、ぼんぼん出てきたときに、本当にもういいかげんにしてくれということになりかねないと思っています。

○前田政明委員　この件に関しては、いいかげんにしてくれということじゃなくて、大事なことなので、知事の答弁を求めたいと思いますので、この件については保留させていただきたいと思います。

　それから、東村高江ですけれども、結局22カ所ある中で、移設条件つきで返還をする。そうしたら、結局は新たに東村高江の周辺につくられる。その結果、ヘリパッドの数と状況はどうなりますか。

○又吉進基地対策課長　おっしゃるように既存のヘリコプター着陸帯が22カ所ございまして、うち返還される部分に７カ所ございます。その７カ所を１カ所減らしまして、６カ所を残余の部分に移設すると聞いております。

○前田政明委員　この６カ所は、前にありました生物多様性の貴重なところですよね。 この過半の返還については、今後どのように利用されるんですか。過半のところが国有林を含めて返されるでしょう。そこはもう一切手をつけないで、貴重な生 物多様性の場所として今手続が進んでいるじゃないですか。その用途を含めて、そこを答えてください。

○又吉進基地対策課長　返還跡地の利用につきましては企画部が担当しているわけでご ざいまして、今のところ、その返還される部分につきましては、知事公室としては具体的なものはつかんでおりません。大変申しわけないですが、所管でないと いうことで情報が不足しておりましたけれども、林野関係、農林水産部等で検討しているということでございます。

　跡地利用計画としましては、国頭村が平成13年８月に、北部訓練場・安波訓練場跡地利用構想を出しております。それから、東村では東村高江地 区返還軍用地跡地利用計画の概要調査等が行われておりまして、自然環境の保護・保全エリア、沿道サービスエリア、自然林滞在エリア、生態系利活用型産業エ リア、渓流アドベンチャーエリアの５つに区分され、跡地利用計画の指針が示されたと、以上は把握しております。

○前田政明委員　国のほうは。国有林がほとんどでしょう。

○又吉進基地対策課長　私どもが把握しておりますのは、平成21年３月３日に沖縄北部国有林の取り扱いに関する検討委員会というものがございまして、九州森林管理局に森林保護計画案を答申したという事実はございます。

○前田政明委員　それでも、林道やその他含めて一切できない、貴重な生物多様性を守 るということで新たな方向に行っていると思います。それで、東村高江の問題になりますけれども、結局名護市辺野古と東村高江は一つなんです。名護市辺野古 に基地をつくると、仮にその陸上案でヘリポートその他をつくって、それが東村高江に飛んでいくという面で、極めて基地の機能の再強化、それをするために政 府は名護市辺野古の問題についてはまだ、環境アセスメントの予算、名護市辺野古につくる前提の予算はそのままですよね。そこを聞いておきましょうか。

○町田優返還問題対策課長　現在、国会で次年度の予算の審議が行われておりますけれども、そこで次年度の環境現況調査の継続に関する経費として13億円が予算として計上されていると聞いております。

○前田政明委員　それと同時に、東村高江については先ほどの住民が、この豊かな環境 を守る、そして平穏な生活を守るということで反対運動をしているのを裁判所に訴えて仮処分をする。そして、事実関係もほとんど違う中、２人の方を処分して いるんですけれども、それに対して改めて本裁判で戦うということで本訴が行われますが、そのときにやはり新たな政権なんだからそういう自然を守る皆さんの 人権を守るべきだ、これは本訴をやるべきじゃないと言いましたけれども、残念ながら今の政権は名護市辺野古の予算も強行する、そして名護市辺野古と連動す る東村高江の、そういう日本の政治でもかつてない、要するに裁判所を使って弱い住民を弾圧していこうとする。こういうやり方で今後ほかの分野でも国民の運 動や県民の運動を妨害する、そういう意味で本当に許せないやり方になっているんです。そういう面では、地元の方々がこういうことは許されないんじゃないか と、何で生きる権利、自然を守る権利を主張することに、裁判所を使ってやるのかということなんですけれども、知事公室長、そこのやり方はこれまでの沖縄の 歴史でもないんです。見解はどうですか。

○上原良幸知事公室長　国による過去の仮処分の申し立ての事例については承知しておりませんが、沖縄防衛局によりますと、同局としては恐らく初めてだろうということです。

○前田政明委員　この問題につきましても、知事も私の提案で現場に行ったと本会議で言っておりましたけれども、これについても知事の真意を確認したいと思いますので、答弁を保留させていただきたいと思います。

　東村高江の現場で工事を強行されたんですけれども、その中で参加した方が、今思い出すと胸が詰まってくる、地元の業者、沖縄防衛局は若い青年 を連れて来るという中で、沖縄県民同士を対立させている、本当に耐えられない。これは政治が原因だということで訴えておりました。そういう面では、県民の 人権と平和で暮らす土地を守るためにも、ぜひ知事がそういう立場に立っていただきたいということを述べて終わります。

○当銘勝雄委員長　前田委員の質疑の中で、名護市辺野古陸上案について知事に質疑を保留したいということと、もう一つは東村高江のヘリパッド問題について知事への質疑を保留したいという２件ございました。これについては、３月15日の教育委員会の審査終了後に理事会を開いて協議します。

　當山眞市委員。

○當山眞市委員　まず日米地位協定の問題について。

　一般質問でも申し上げましたけれども、看板を設置していただくという答弁を知事のほうからいただきました。いつごろやる予定になっておりますか、知事公室長。

○上原良幸知事公室長　県議会で御質問、御提言が出たばかりでございまして、いつごろとか、そういう具体的なものについてはまだ検討しておりません。

○當山眞市委員　平成21年度でちゃんとやっていただくということで、ぜひお願いしたい。

　さらに、私ども読谷村の問題で、在日米国大使館へ参りまして、日米安全保障課長、ヤングさんという方に会ったら、この日米地位協定については あなた方はどう考えているのか、日本とアメリカと対等で平等な協定だと思っているのかと言ったら、イエスと言っているんですね。こんなでたらめなことをイ エスだと簡単に言う状況なんですよ。ですから、この看板については、在沖米軍司令部の前にイングリッシュで書いて、それもぜひ出してほしいなと思うんです が、いかがですか。

○上原良幸知事公室長　御提言として承っておきます。

○當山眞市委員　これも後で知事に聞かないといけないですかね。

　午前から普天間飛行場の移設問題、迷走の状況がまたきょうも新聞に出ておりまして、議論されておりますけれども、二、三日前から頭が痛くて眠 れない問題がありまして、この前、新聞に長島昭久防衛大臣政務官の記事が出ていたんですけれども、これは沖縄を愚弄している。今日までの北部振興策は、い かにも沖縄本島北部に基地をつくらせるために沖縄に北部振興策をやったんだと言わんばかりに、今回もある程度沖縄で受けとめていただかなければならない。 負担を理解してもらうだけのもう少し温かい見返りを沖縄に提供することで、何とか満足していただける道があると思う。沖縄はえさをまけば基地はオーケーだ と言っているんですよ。この人は下地島につくるというときも、距離が遠過ぎてだめだと、到底考えられないということを何回も言ってきた方で、北澤防衛大臣 の下で重要な役職をやっている責任ある方がこういう発言をすることをマスコミを通じてしかわからないから、沖縄県は正式な問題として出てくるまで待って対 処するという状況ではいけないと思う。こういう一つ一つの問題を即抗議する、そしてこれは真意はどうかということを確認するという作業は一つ一つ必要だと 思うんですけれども、いかがですか。

○上原良幸知事公室長　長島防衛大臣政務官は、政治家の中でもかなり安全保障には詳 しい方で、今回政務官をやっておられます。私もお会いしたことがございます。いろいろ彼の書いたものなんかを見てみますと、今言ったことをストレートに受 け取っていいものかという感じもいたします。実は彼は、国家安全保障の根幹にかかわる問題と基地に依存しない経済システムをどう創出するかという問題を冷 静に政府と話し合うリーダーが必要であるとか、割と沖縄の現状について理解している部分もあると私は思っていますので、今後、彼の真意が―どういう基本的 な考え方を持っているか等については、委員おっしゃったように、いろいろ研究してみるとか、同じように直接話し合ってそういうことも聞いてみたいと思いま す。

○當山眞市委員　これは重大な問題なんですね。ですから、安全保障に詳しいからとい う問題じゃなくて、この人の発言自体が、もともと沖縄の基地は沖縄になければいけないという発想のもとに出てくるものですから、これはとんでもない話であ るということで言っているわけですから、ぜひ対処を早目にやっていただきたい。

　イン・オキナワ、イエスという形でアメリカとのインタビューの中で言っているんですよ。沖縄はオーケーなんだという決めつけ方をされている。これはぜひ早目に対処しなければいけない。

　防衛省自体が沖縄に決めているような発想をもともと持っていると思うんです。先日、松野副官房長官を団長としてグアムに行きまして、３党でグ アムに一緒に行って、目的が違う。団長は松野副官房長官がやっているんです。団長は、自分の行く目的は基地施設のための調査ではないんだ。社民党と国民新 党は、おのおのグアムを移設先として検討するために行っている。国民新党は、サイパンとか、テニアンとか、そういうところを対象に、そこまで足を延ばして 調査するという前代未聞の国の３党のやり方が今あるわけです。それから、その中で肝心な民主党はその案を示さないで、形式的に社民党も国民新党もやらせて おけと、自分らは決めているんだというところがあるものですから、これは皆さん言われるように、沖縄としては明確にその意思表示までやらなければいけない ということで、それについてはどうですか。

○上原良幸知事公室長　グアム施設で呉越同舟じゃないんですけれども、そういう形で 行ったということについて事実確認はできませんが、ただ、きょうも、これはニュースでしたけれども、社民党の福島党首が、まだ党の機関として決定していな いと、阿部政審会長の発言についてかなり否定的なことも言っておられましたし、とにかくなかなか１つの党の中でも決まらないという情報が伝えられてきてお ります。これはひとえに沖縄の実態を踏まえた安全保障、外交の問題が、政治家、あと研究者も含めて、いかに底が浅いと言ったら変ですけれども、本当に議論 されてきていなかったかなと、党としての方針もちゃんと持っていなかったのかなと、ここに来て露呈してきたのじゃないかなという考えはあります。

○當山眞市委員　昼のニュースでは、知事も東京のほうで、沖縄には移設される場所は もう全体的にないんだということを明快に言われていましたので、きょう新聞にもありましたけれども、恐らく県民大会も予定されるということになると思いま す。早目にやったほうがいいと思います。これに対して知事にぜひ出席をしていただきたいと思うんですが、次期副知事、どうですか。

○上原良幸知事公室長　午前中も具志委員の御質疑にお答えいたしました。この県民大会がどういう形になるのか、それもきちっと踏まえながら、知事とも御相談させていただきたいと思います。

○當山眞市委員　財政、次年度予算について少し触れたいんですが、沖縄は自主財源の 厳しい状況の中で、昭和60年からずっと行財政改革を進めてきて、それでも平成23年までに収支不足1260億円という数字が出ているわけであります。平 成21年度、新しい行政改革推進課を立ち上げて、その中で新行財政改革プランをつくり上げていくという形になっているわけですけれども、その中で、いわゆ る年度途中で政権も変わりましたけれども、今の地方交付税の算定の状況とか、すべて勘案された上で今の方針として、財政計画の中でいつまでに健全財政に もっていけるという見通しを立てられますか。

○兼島規総務部長　まず、健全財政をいつまでにという御質疑ですけれども、全部収支 不足を解消するというわけにはなかなかまいらないかと思います。できるだけこの収支不足をいかに縮めるかということが、今問われているかと思っておりま す。新政権になりまして、確かに今回も1.1兆円交付税措置されるというお話もございます。一方ではこれだけの税収不足です。全国的に税収不足が生じてお りまして、その1.1兆円交付税を増額しても、これはなかなか沖縄県の側に来るわけじゃなくて、ある面では、愛知県であるとか、東京都であるとか、都市部 のほうで経済が落ち込んで税収が落ち込んだ都道府県、市町村のほうにそれはもっていかれるんだという状況もございます。そういった新政権の施策、それから 今の経済状況等々を勘案しまして、もう一度我々は収支見通しを立てようかと思っています。そのあたりを立てました上で、いかにこの収支不足を縮めるかとい う努力を行財政改革を進めながらやっていきたいと思っております。

○當山眞市委員　地方交付税も今年度１兆700億円ふえまして、これは１兆円以上の 増というのは９年ぶりだということも言われているわけですが、これらは果たして来年度も再来年度も続くかという問題もあるわけですね。これは我々は、総務 部長が言われたような全体的な税収不足、来年も増は見込めないだろうということも言われているわけでありますから、今の国のマニフェストに基づく政策をそ のままやっていった場合には、税収の増は見込めないという一般的な社会の全体の予想もあるわけです。そういうのも踏まえて、これからの行財政改革というの はやっていかなければいかないと思うんですけれども、沖縄県の中でも税収の増は今見込めないという状況ですよね。それを踏まえて、果たしてどういう部分を 見直すというポイント、これを中心となる部分を何カ所か示していただきたいと思うんです。

○兼島規総務部長　なかなかいろいろ難しい点が多々ございます。確かにこれだけ税収 不足になってきますと、どういう形で収支の不足を補うかとなりますけれども、やっぱり第１は歳入の確保が大変大事だと思っております。それから、自主財源 がなかなか厳しい本県におきましては、新税の導入であるとか、そういったこともやりながら歳入の確保がまず一つ大事だと思っています。もう一点は、やっぱ り歳出の面でもしっかりと見直す必要があろうかと思っています。そういった意味で、事業棚卸しを次年度、行財政改革の期間中、４年間にわたって行いますけ れども、これはオープンにしながら、しっかりと県のやるべき事業なのか、必要性等々を含めてしっかり検証しながら、歳出をできるだけ効果的、効率的に縮減 していくというこの地道な努力がやっぱりどうしても必要だろうと思っております。

○當山眞市委員　とてつもない数字が収支不足という形であるわけですから、これは並 大抵のことではないと思うんです。こういうことになった要因というのは、やっぱり三位一体の改革、国の政策にもあったわけでありますけれども、今の新しい 政策の中で、それを地方から求めていく、制度改正というのを求めていくという形をとらなければいけないと思うんですけれども、今知事を通じて全国知事会の 中にこの問題を取り上げていっているというその内容があったら示してください。

○黒島師範財政統括監　国の地方財政対策につきまして、例の三位一体の改革の時点で地方交付税の大幅な減がございました。それの復元を現在全国知事会において国へ要請しているところでございます。

　それから、税関係では特に地方消費税―消費税というのは偏在性が少ないわけですから、地方消費税の地方への充実ということも含めて要請しているところでございます。

○當山眞市委員　国の税収からの地方交付税への配分割合、これのアップについてもぜ ひ求めていただきたい、上げていただきたいということでやっていただきたいと思うんですが、今県が何とか財政をもっているのは、臨時財政対策債、これに よって何とかやっていけると思うんですけれども、その臨時財政対策債の今後の見通し、今後も地方の財政不足を補うためにこの制度は継続されていくのか、年 度があるのか、最初はありましたよね。それがどうなるのかわかりましたら。

○黒島師範財政統括監　平成22年度の地方財政におきましては、御案内のように、財 源不足が最大18.2兆円になると見込まれました。そのために、この財源不足に対応するため、国と地方の折半ルールがございます。それを引き続き適用する ということ、そして地方においては、委員がおっしゃるように、臨時財政対策債の発行によってそれを補てんする仕組みがとられております。しかしながら、こ の折半ルールは平成22年度の措置ということとされておりまして、平成23年度以降につきましては、継続されるかどうかは今のところ未定でございます。

　平成23年度の対策につきましても、県としましては、全国知事会と連携して、その財源の確保が果たされるように要請してまいりたいと考えてございます。

○當山眞市委員　こういう期限不明瞭な財源でありまして、大変不安なんですけれども、それも引き続き活用できるような形で、県のほうとしては国に求めていってほしいと思います。

○当銘勝雄委員長　確認しますが、當山委員、先ほど看板設置について知事に質疑を保留したいということでしたが、あれは本気ですか。

○當山眞市委員　後で知事公室長から聞きますから。

○当銘勝雄委員長　これはなしですね。

○當山眞市委員　なし。

○当銘勝雄委員長　20分間休憩いたします。

　　　午後３時28分休憩

　　　午後３時51分再開

○当銘勝雄委員長　再開いたします。

　休憩前に引き続き、質疑を行います。

　前島明男委員。

○前島明男委員　公明党・県民会議の前島でございます。熱血漢を自認する私といたしましては、けさの新聞を見て、怒り心頭であります。

　県議会議員、県議会48名全員が国外、県外移設を全会一致で決議したにもかかわらず、また、鳩山総理大臣は、昨年の衆議院選挙前は県外移設を 公言しておきながら、いざ政権をとると、舌の根の乾かぬうちに県内移設を検討させるという、我々県民を全く無視した行動に出ております。これは絶対許せる ものではありません。なお、けさの新聞を見ますと、国外、県外移設の県民大会を計画しているようであります。ぜひこれは成功させていただきたいと思いま す。私も、関係者大勢を引き連れてこの県民大会に参加をしたいと決意をいたしております。

　そこで質疑に入ります。

　まず知事公室関係でございますが、特定地域特別振興事業についてでありますけれども、これは5.6億円増額になっておりますが、その辺の説明からお願いをしたいと思います。

○又吉進基地対策課長　御説明いたします。特定地域特別振興事業といいますのは、旧 軍飛行場用地問題の解決の方策といたしまして、その旧軍飛行場があった地域の振興に資する事業を実施することによって、旧地主の慰謝につなげるといった事 業でございます。今委員から御質疑のありました５億円余りの増額につきましては、事業は平成21年度から始まっておりまして、現在、那覇市と宮古島市にお きましてコミュニティーセンター等の整備が進められております。次年度、平成22年度につきましては、引き続き那覇市で実施する事業が２億7896万 8000円、宮古島市事業が２億2026万3000円、新たに読谷村と伊江村で事業を行いますが、読谷村が３億7617万9000円、伊江村事業が２億 8125万円ということでございまして、合計11億円余りでございますが、これに対して10分の９の補助を行っていくといったところで、前年より５億円余 りの増となっております。

○前島明男委員　次に、消防広域化推進事業についてでありますが、消防広域化を図る ために設置されるもので、沖縄県消防広域化等研究協議会を立ち上げると―立ち上げているかどうかわかりませんけれども、それの助成金であります。これは遅 きに失した感がしないでもないんですが、これは大変結構なことだと思っております。当然これは広域化でなされるべき事業でございまして、ところが、41市 町村の中には、その中に入るのをちょっと渋っているようなところがあるということを耳にしておりますが、その辺の事情がわかれば教えていただきたいんで す。これは41市町村全体でやるべきことだと思うんですが、どこかが渋っているというように聞こえるんですが、その辺のところをお聞きします。

○饒平名知成防災危機管理課長　実は、先ほど知事公室長のほうからも答弁がございましたけれども、平成22年３月30日に沖縄県消防広域化等研究協議会を立ち上げる予定でございますけれども、その協議会には41全市町村長が出席するという報告を聞いております。

○前島明男委員　それであれば結構なんですが、中には渋っているところがあるということをちょっと耳にしたものですから、お聞きしたわけでございます。

　では、ちょっと質疑を変えます。総務部関係でございますが、行財政改革、これは執行部にとっては、我々にとってもそうなんですけれども、永遠 のテーマでありますが、先ほど来の質疑で、５次で451億円の効果が出たという総務部長答弁でしたけれども、これは当初の全体計画の中で現在何％進行して いるのか、その辺のことを教えていただければと思います。

○仲本朝久行政改革推進課長　平成18年度から実施しております現行プランの期間中の財政効果ですが、当初目標318億円と見込んでおりました。現状で平成21年度までのプランになりますが、この累計で451億円となりまして、100％以上という達成率になります。

○前島明男委員　当初の計画で、それではもう100％達成したということですか。行 財政改革というのは永遠のテーマだと思うんです。今効果が451億円出ているわけですけれども、この全体の中では行財政改革がどの程度まで進んでいるの か、そういうことをちょっとお尋ねしたいんですが、そういうことがわからなければ、それでしようがないんですが、もしわかれば。

○仲本朝久行政改革推進課長　効果そのもの全体としては、やっぱり100％以上の達成率になります。ただし、中身の項目によりましては、まだ達成できないものがあります。例えば未収金ですとか、そういう項目につきましては、まだ依然として達成していない状況になります。

○前島明男委員　それでは、賦課徴収費についてお尋ねをいたします。これは県税の賦 課徴収、新税務システムの構築に要する経費とあるんですが、かなり額が大きいので、35億円、ことしは昨年よりも５億円程度減っているんですが、この委託 先、あるいはこれだけ大きな額なので、どのような方法で委託しているのか、その辺のことをちょっと御説明いただきたいんですが。

　その件は後で御答弁をいただくとして、次に、新税創設事業なんですが、これは私も大賛成なんですが、例えば今いろいろうわさされております環 境税ですとか、あるいは観光税、あるいは入島税などいろんな話が出ておりますけれども、県のほうでは大体どのような税を想定しているのか、その辺を御答弁 できれば。

○兼島規総務部長　観光関連を中心に二、三の案が出てきています。例えば、これは他 府県あたりのものを参考にしながらなんですけれども、一つは、おっしゃるように、他県で、離島あたりでもやっています入域税です。沖縄県内に入ってくると きに、観光客の方からそれを徴収する。これはどういう形で徴収するかという問題が一つございます。例えば飛行機で入ってくるときに、航空運賃に上乗せする のかどうかとか、そういった問題がございます。もう一点は、宿泊税です。これは東京都でやっているわけですけれども、ホテルに宿泊した場合に宿泊税として 取れるかどうかとか、そしてもう一つは、本会議でも、二、三の議員のほうから質問がございましたけれども、レンタカーに徴収したらどうかとか、そういった もろもろの観光関連を中心に、税の候補が挙がっている段階でございます。

○当銘勝雄委員長　また新税を続けますか。さっきの質疑の答弁から先にしますか。

○前島明男委員　答弁できれば、答弁のほうから先に。

○下地功税務課長　先ほどの賦課徴収費なんですけれども、これは県税の広報とか、個 人県民税の徴収取り扱い費、あるいは県税の還付金などの経費です。これらが今回減少したのは、来年度から新税務システムを導入することになっていまして、 現在その開発を進めているところでございます。それが、来年減少するということと、平成21年度において法人関係の企業収益が悪化したことによって、法人 の還付、償還金が多く発生しました。それが今回大幅に減るということで、全体としては減少になるということでございます。

○前島明男委員　先ほどの新税創設のことに関してなんですが、今の経済状況、不況の中で、税収が落ち込んでいることを考えますと、新税の創設はぜひ必要だと私も思っておりますので、その新税が創設できるような方向で努力していただきたい、このように思います。

　次に、賦課徴収支援事業についてでありますけれども、これは新年度は約3000万円の増になっておりますが、人員増を図るということだろうと思いますけれども、現在は何人いて、新年度から何名体制になるのか、その辺をお聞きいたします。

○下地功税務課長　賦課徴収支援事業は、各県税事務所において県税に係るデータの入力とか、簡易な電話催告などをやってもらうという内容になっています。平成21年度は、これは延べ人数なんですけれども、38名で実施しました。平成22年度は延べ人数で71名を予定しております。

○前島明男委員　それだけ人員を投入した分だけ効果は上がると思いますので、ぜひ１円でも多く税の徴収ができるように頑張っていただきたいと、このように思います。

　次に質疑を変えます。自動車税についてなんですが、不納欠損額が毎年出ているんですが、それの過去５年間、平成16年度から平成20年度までの自動車税の不納欠損額の推移を教えていただきたいと思います。

○下地功税務課長　自動車税の不納欠損額なんですけれども、100万円単位でよろしいですか。

○前島明男委員　はい。

○下地功税務課長　平成16年度が１億5500万円、平成17年度が１億4000万円、平成18年度が１億4400万円、平成19年度が１億3200万円、それから平成20年度は9900万円と年々減少してきております。

○前島明男委員　だんだん減ってはきておりますが、やっぱり１億円前後のかなりの 額、これは不納欠損額ですから、結局もう取れなくなった、消滅したものなんですよね。ですから、これを出さないような対策として、私が以前に何年前でした か、８年ぐらい前でしたか、払う能力はあるのに払わないという自動車の所有者に対しては、タイヤロックをやったらどうかということを提案したことがあるん です。これは本土ではやっておりましたので、それに倣ってタイヤロックしなさいと、車を使えないようにしなさいということを提案して、たしかその翌年ぐら いからそれを実施したんですが、そういうことがあったと記憶しておりますけれども、現在、未納額を減らすためにどういう努力をしてきたのか、その辺を ちょっとお伺いしたいんですが。

○下地功税務課長　自動車税については、今委員も言われたように、タイヤロックを実 施しております。それから、納税環境の整備ということで、コンビニ納付の導入、それから、捜索を強化して直接動産を差し押さえます。その動産をインター ネットで公売して、自動車とかいうものなんですけれども、そういう取り組みをしております。

　先ほど不納欠損額の話だったんですけれども、収入未済でいいますと、直近では平成15年度が約14億円ぐらいあったんですけれども、平成20 年度では８億9700万円、今年度は７億円の前半になる予定ですので、平成15年度と比べては未済額は約半減しているというようなところでございます。

○前島明男委員　皆さん方の努力を多としたいと思います。税収の落ち込んでいる状況の中で、１円でも多く税が徴収できるように努力をしていただきたい、これを要望して、終わります。ありがとうございました。

○当銘勝雄委員長　瑞慶覧功委員。

○瑞慶覧功委員　重複する部分もあると思いますが、よろしくお願いします。

　初めに、地方財政の状況について伺います。

　我が県では、歳入面で自主財源の割合が低いとのことですが、原因を伺います。

○黒島師範財政統括監　本県の平成22年度の一般会計の規模でございますが、 6055億円ということになってございますが、そのうち自主財源は、御案内のように1706億円ということで、構成比で28.2％になってございます。そ の中身は、大宗をなすのが県税でございます。838億円ということでございます。あと使用料、それから財産収入等々が主なものでございますが、その自主財 源の柱であります、大宗をなします県税収入、予算の総収入に占めます割合が低いというのが本県の特徴でございまして、よその県ですと、税の割合が沖縄県が 普通会計の中で19％なんですが、九州で23％、それから全国平均で32％ということで、税の割合が低いというのがまず特徴でございます。それは、まず大 企業、大手の企業が少ないということで、法人関係の税、法人県民税であるとか、法人事業税、それがまず少ないということ、それから個人の所得、県民所得、 御案内のように全国最下位でございますが、個人の所得にかかわる個人県民税、これも少ないということで、総体として税が少ないので、自主財源も少ないとい うことでございます。

○瑞慶覧功委員　次に、自主財源の占める割合を全国と比較して、さっき税であったんですけれども。そして、県の目標を定めているか伺います。

○黒島師範財政統括監　予算の中のお手元の自主財源の数字というのは、実は消費税が あります。消費税の場合はちょっと入り組んでおりまして、県外から来る精算金というのがあります。それから県外に出す精算金というのがあります。それを ちょっと整理しないと、本当の意味での自主財源というのは出ませんけれども、それを整理した統計がございます。普通会計のベースでいいますと、これは平成 20年度のものでございますが、沖縄県は比率が29.0％、九州が38.4％、それから全国が48.1％でございます。地方税につきましては、先ほど言い ましたように、沖縄が19.5％、それから九州が23.9％、全国が32.1％ということで、自主財源も低いし、それからその中の税も低いというのが一方 でございます。

　それから、目標でございますが、比率の目標については特に設定はしてございません。ただ、いろいろ現在の日本の地方財政制度、税収が減ったら 交付税がふえるという財源保障機能があります。しかし、そういう中でも地方公共団体として自主的、主体的な行政運営を推進する観点からは、自主財源を確保 して、その比率を高めていくというのが望ましいと考えております。

○瑞慶覧功委員　次に、米軍基地が返還された場合、跡地利用を図られた場合の自主財源の伸び率、割合はどのようになるか伺います。

○黒島師範財政統括監　米軍基地が返還され、跡地利用が図られた場合の税収につきま しては、いろんな条件がございます。企業立地、どういった企業が入るのかとか、あるいはどういった土地利用をされるかとか、そういったものがありますの で、そういう形態が今のところはっきりしてございません。そういうことで、その試算を示すことは今のところ困難でございます。

○瑞慶覧功委員　次に、主要４基金の設置目的と現状、そして推移について伺います。

○小橋川健二財政課長　主要４基金の現状とこれまでの推移ですか、平成19年度から 申し上げます。財政調整基金、減債基金、県有施設整備基金、退職手当基金、これを主要４基金と申しておりますが、平成19年度末が413億円、平成20年 度末が401億円、平成21年度末の見込みですが、344億円、平成22年度末が299億円となっております。

○瑞慶覧功委員　本来の基金の目標額と今後の対応策というのはあるんでしょうか。

○小橋川健二財政課長　財政調整基金については、特に目標ということではなくて、年 度間の財源を調整するということで、積み立てる額も前年度の決算剰余金の２分の１ということで、平成21年度は10億円を積み立てをすることになっていま して、急な財政需要が出た場合に緊急的に使うものであります。ですから、一定程度確保しておく必要があると。

　それから、減債基金については、午前中から御案内のように、かなりの県債残高になっております。そういう償還財源を確保するためには、先ほど の行財政改革プランでは、平成21年度末で220億円という目標を立てました。現在のところ、おおむね200億円程度の積み立てまでは参っております。

　それから、県有施設整備基金については、これは施設が復帰後、かなりのスピードで社会資本の整備が行われてきたということから、今後、かなり の割合で老朽施設が出てくると、それの建てかえ、あるいは補修ということが出てまいりますので、それに対応するために、県有財産の売り払い代、例えば土地 の売り払い代の全部ですとか、賃貸料の２分の１ですとか、そういう形で安定的に積み立てられるように、これも運営をしていきます。

　それから、退職手当基金につきましては、いわゆる団塊の世代という皆さんが、平成19年度から平成22年度ごろまで高い山、もっと言います と、平成23年度ごろまで山が続いております。そういった中で、三位一体の改革の中で地方交付税改革というものが行われまして、かなりの地方交付税の減が ございました。県としては、当時、一般財源と積立金ということで、積立金は当時180億円の目標を立てました。これについては、ほぼ平成18年度で達成を いたしました。ただ、それだけでは足りませんで、現在は退職手当債を発行しておりますが、退職手当基金につきましては、一応目標は達しておりますが、引き 続き、山がまだ続くということも一方でまたございます。

○瑞慶覧功委員　次に、知事の訪米予算に関連して伺います。

　昨年の11月の渉外関係主要都道県知事連絡協議会の訪米で松沢神奈川県知事の不適切な発言と知事の対応が問題になって、県民の不信を買っています。今回のこの知事訪米の目的を伺います。

○又吉進基地対策課長　知事訪米の目的は、大きく言いますと、沖縄の過重な基地負担 の軽減のため、米軍基地の整理縮小でありますとか、あるいは日米地位協定の見直しなどについて、日本全体の外交安全保障の問題として、日米両政府、この場 合は米政府等の関係機関に対して、あらゆる機会を求めていくと同時に、その国民の理解を得るといったものが目的でございます。

○瑞慶覧功委員　訪米の時期、タイミングにもかかわってくると思いますけれども、知事は、県議会において全会一致で採択された米軍普天間飛行場の早期閉鎖・返還と県内移設に反対し、国外・県外移設を求める意見書に沿って要請するつもりはあるか伺います。

○上原良幸知事公室長　普天間飛行場をめぐる問題については、これからどういう進展 になるかちょっと予想はつかないわけですけれども、そのことをアメリカで直接話すことはどうなのかということをいろいろ検討しないといけませんが、いずれ にしても、時期等も含めて、そういうこともどういう形で要請していくのかということを今後考えていきたいと思っています。

○瑞慶覧功委員　普天間飛行場移設問題が今最重要課題ですので、この時期にもよるん ですけれども、やはりあえて早い時期に行くのであれば、それをぜひ要請することを目的として行くべきではないかと思います。県民大会も開催して、そして一 丸となって後押ししていくという意見がたくさんありますので、よくきちんと話し合って、その要請に行く時期で県外、国外に決まっていればお礼を言いながら でもいいんですけれども、そういう形でぜひこの問題は頭に入れていただきたいと思います。

　次に、一般質問の関連からちょっと伺いたいんですけれども、主に基地関連です。米軍人の基地外居住問題、先ほど崎山委員からピットブルの話が ありましたけれども、私は再質問で基地外居住者の飼育の禁止を求めるべきではないかということでお伺いしたいんですけれども、もう一度答弁をお願いできま すか。

○又吉進基地対策課長　私どもが把握している情報といたしましては、在日米海兵隊が 平成20年９月30日までに基地内でピットブル等の飼育を禁止したという情報がございます。ただ、それではその犬がどうなるのか、あるいは現在基地でどう 飼われているかというものは、海兵隊に照会中でございます。ただ、この件は、知事公室と、それからこの問題の所管は福祉保健部になりますので、連携をとり ながら対応していきたいということでございます。

○瑞慶覧功委員　今も基地対策課長から話がありましたけれども、海兵隊の基地内での 禁止令というのは、私の本会議の中での質問では出てこなかったものですから、やはりこういうことをまた聞きたかったんですね。福祉保健部が窓口になるとい う話もあるんですけれども、やっぱり基地関連で質疑しているわけですから、情報をきょう初めて聞いたので、これは大きな事故にならない前に、中部市町村会 も要望していますので、ぜひ連携を図ってしっかりと対応していっていただきたいと思います。

　次に、先ほど當山委員から取り下げたというか、そういう話があったんですけれども、同じく私の再質問の中で、日米地位協定の見直しを政府に求 める決議の看板の設置についてですけれども、やはりこれも、私に答弁するより當山委員に答弁したときはもっと前向きだったんですけれども、どうですか。も う一度ちょっと。

○上原良幸知事公室長　本会議でも両議員から御質問がありましたことは十分承知しておりますけれども、具体的にどこにやるかとか、内容等については、当然これは検討の時間が必要でございますので、検討させていただきたいということでございます。

○瑞慶覧功委員　前向きにお願いしたいと思います。

　次に、知事の一般質問の答弁の中で、しつこいですけれども、昨年も、この間も北谷町砂辺地域の基地外視察、知事は答弁で週末に早速伺いますという話であったんですけれども、行ってきたんでしょうか。

○又吉進基地対策課長　去る３月２日でございますけれども、北谷町の砂辺地区を視察いたしまして、基地外住宅が建ち並んでいる状況というのを視察しております。

○瑞慶覧功委員　ありがとうございます。まだ行かれたという情報が入っていなかった ものですから、私は途中で電話したんですけれども、そうしたら、やっぱり地域からも知事はいつ来るんですかという問い合わせがあって、きょうまでは恐らく まだ行っていないと思って、知っていたんですけれども、やっぱり行かれる場合には、自治会とか、行政、役場にもちょっと状況説明も求めたほうがいいんじゃ ないかと言おうと思ったんですけれども、お疲れさまでした。

○当銘勝雄委員長　奥平一夫委員。

○奥平一夫委員　まず総務部のほうから先に質疑をしたいと思いますが、先ほど当局からいただいた県の主な財政指標という表をいただきまして、ちょっとこれを御説明いただけますか。

　財政指標を見せていただいているんですが、おおむねよくなっているのかなという感じはいたしますけれども、しかし、これだけ県債残高がふえ て、先ほど午前中にいただきました、きのう、おととい議論しました残高のほうはかなり大幅に伸びていっている。公債費もかなり膨れ上がっている。平成30 年度で残高が8507億円、公債費が1172億円になりますけれども、これを例えば平成20年度県債残高、公債費、それから平成30年度8507億円、公 債費1172億円、これは県民１人当たりで大体幾らぐらいか、ちょっと出してもらえませんか。

○当銘勝雄委員長　休憩いたします。

　　　（執行部より、計算に時間を要するとの説明

　　　　があり、奥平委員から後で報告するように

　　　　との指示があった。）

○当銘勝雄委員長　再開いたします。

　奥平一夫委員。

○奥平一夫委員　公債費比率についてちょっとお伺いいたします。

　これも財政指標の中で出てきているんですけれども、公債費比率が平成19年度、平成20年度、大分低く推移しているんですけれども、これから 平成30年度に向けて、この公債費比率はどれぐらい推移をしていくかというシミュレーションをされていると思うんですが、その辺もちょっとお伺いいたしま す。よければ、もしできているんでしたら、それもコピーして皆さんに配っていただければ。

○小橋川健二財政課長　公債費比率は、いわゆる一般財源でどれだけ公債費を払うかと いう指標になります。そういう意味では、一般財源がどれだけの額になるかとか、それから、公債費については、地方交付税で措置をされている公債費というの も実はあるわけですね。そういったものを除いたりということもありますので、もろもろの条件の設定が必要ですので、簡単に公債費比率が幾らというのは算出 が非常に難しいと思っています。

○奥平一夫委員　それでは、県債残高や公債費の試算もされているわけですから、大まかな、いわゆる傾向というのは出てくるはずですよね。大まかでいいですから、どういう伸び方をしていくかという形でお聞きしたいと思います。

○黒島師範財政統括監　公債費の推移でございますけれども、現在、平成30年度まで 今数字を出してございますが、これはいろいろ前提がございまして、臨時財政対策債の平成22年度の発行予定額、これは555億円となっておりますけれど も、これを今後ずっと発行するという前提のもとに出してございます。それで、平成28年度に、税収はそんなに伸びませんので、現在の1000億円ぐらいに なる。公債費と税収がほぼ同じになるという見込みをしてございます。

　財政課長からも話がありましたように、公債費の比率の出し方は、分母に、標準財政規模というのがございます。地方交付税、それから地方税で す。それから、分子には公債費と、それで出します。分子、分母からそれぞれ地方交付税でバックする分を引いて出すものですのでちょっと複雑になっておりま す。そういうことで、現在、まだ試算をしていないというところでございます。

○奥平一夫委員　複雑だということで、出せないということなんですが、おおむね今よりよくなるのか、今の比率を維持するのか、あるいは悪くなるのか、この辺の大方の見方というのはできませんか。

○小橋川健二財政課長　先ほど県債残高、それから公債費の動向について御案内しまし たが、平成13年度から発行されています臨時財政対策債がございます。それはかなりの勢いでふえている。平成22年度も555億円と昨年度よりも90億円 余りがふえるということです。ですから、そういう前提で試算をしたということですので、公債費の増、それから県債残高の増についても、臨時財政対策債が大 きく寄与しているということが考えられます。そういう意味からしますと、公債費の伸び、それから県債残高の伸びと同じように公債費比率が伸びるかというこ と、ちょっとそうではないのではないかなと、そういう印象は持っております。ただ、いずれにしましても、非常に細かい条件設定をして計算しないといけませ んので、細かいところまで御答弁申し上げられないところでございます。

○奥平一夫委員　さっきの１人当たりはもう出ていませんか。

○小橋川健二財政課長　１人当たりを申し上げます。人口は平成17年の国勢調査人口 で136万1594人でございます。それで計算いたしますと、平成22年度の県債残高、今6921億円ありますが、これを１人当たりで50万8000円、 それから、公債費が708億円ありますが、これが１人当たり５万2000円、それから平成30年度で、県債残高で申しますと、１人当たり62万4000 円、公債費が同じく８万6000円、そういう数字になります。

○奥平一夫委員　なぜしつこく聞くかといいますと、やっぱりそれは我々のうちの家計 と同じようなものでして、どれぐらいの借金があるか具体的にわかりやすくするためにちょっとお聞きをしたわけですけれども、やはり平成22年度で１人頭 50万円の借金があるというのは非常に大きいかなと思っています。ですから、長期的に財政計画を立てていくという場合に、本当に慎重にしていかなければな らないし、県債も積み上がっていって、残高が平成30年度に8500億円という天文学的な数字になるシミュレーションをしてあります。その辺をもう少し勘 案しながら、そして何といってもやっぱり県内景況、経済といいますか、それをかなり刺激しながら経済を高めていくことが非常に大事なので、その辺のバラン スというのは非常に難しいかじ取りになるのかなとも思いますし、自主財源も28％ということで、ちょっと数は上がってきているんですけれども、依然として やっぱり依存財源状態が続いていると思われます。そういう意味で、ぜひしっかりこの長期的な見通しのもとで財政計画というのは立てて、ぜひ健全な運営がで きるようにやっていただきたいと思うんです。

　そこでちょっとお伺いいたしますが、平成30年度までのスパンで県債残高や公債費のシミュレーションができていますけれども、その間に、いろ んな社会保障費の問題であったり、さまざまな行政需要というのがあるんですけれども、これはどのように見通しをされているんでしょうか。これはなぜかとい いますと、沖縄21世紀ビジョン（仮称）、あるいは新しい沖縄振興計画とも非常に関連し、整合性を持たせた見通しを立てていかなければならないと思うの で、どういう見通しを立てているか、その辺についてちょっとお伺いしたいと思います。

○黒島師範財政統括監　収支見通しにつきましては、歳出は投資的経費というものは固定してございます。それから社会保障経費、それは将来増加が見込めるものについてはきちっと予測をして推計してございます。

　現在、制度改正、それから社会経済情勢、試算となった条件等が変更した場合に、適宜見直すということで、今回政権交代を受けまして、今後の制 度改正による影響等についても、それを反映させた財政見通しについて、現在検討を進めているというところでございます。いずれにしましても、今後の国の動 向、あるいは社会情勢等を注視しつつ、早い段階で新たな収支見通しの作業を進めていきたいと考えてございます。

○奥平一夫委員　皆さんの今度の当初予算の説明の中でも記述されているんですが、少子高齢化に対応した地域福祉の充実等の財政需要への適切な対応と、そうだと思うんですけれども、そういう財政需要はシミュレーションしているという今答弁でありましたか。

○黒島師範財政統括監　政権交代に伴って出てくる事業というものは、まだきちっと入れ込んではございません。

○奥平一夫委員　わかりました。

　時間がありませんので、先へちょっと急ぎますけれども、財政健全化に向けてたくさんの仕事があると思うんですが、特にやっぱり無駄をなくして いくということが非常に大事だと思います。そういう意味で、先ほど委員からも出ていましたように、公営企業を精査していく、あるいは無駄な事業にメスを入 れていく、あるいは特別会計をどうなんだという、一般会計の財政を揺るがすんじゃないかということも含めてやはり精査をしていく必要があるかなと思います が、特に先日の議論で問題になりました例の中城湾港の土地の問題、いわゆる未利用県有財産、これを含めてほかにも何か例があるんですか。いかがでしょう か。

○小橋川健二財政課長　特別会計の中でも埋立事業については、中城湾港新港地区、そ れから中城湾港マリン・タウン地区につきましては、ほぼ土地の埋め立てはもう完成、あるいは概成しておりますが、計画したときの状況とかなり変わってきた ということもあって、実は土地の処分は非常に厳しくなっているということがございます。ただ、現在のところ、中城湾港新港地区については、特別自由貿易地 域に一般会計で管理運営をしている賃貸工場ですとか、ＩＴ津梁パークですとか、そういったものの底地を買い上げるという形で特別会計の収入が確保できてい るという状況です。

　それから、中城湾港マリン・タウン地区については、減額措置制度を導入しながら、まだまだ売り払いの努力を続けているという状況です。した がって、懸念をしていますという予算のポイントのほうで申し上げましたのは、その会計のことでございまして、委員お尋ねのそのほかにもあるかということで 言いますと、その埋め立て以外は想定をしていないということです。

○奥平一夫委員　休憩お願いします。

○当銘勝雄委員長　休憩いたします。

（休憩中に、奥平委員から中城湾港新港地区

　を含む未利用県有財産の資料提供の依頼が

　なされた。）

　兼島規総務部長。

○兼島規総務部長　後ほど資料を提供します。

○奥平一夫委員　これもこれからのやっぱり健全財政、健全な運営をしていくという意 味では非常に重要なキーポイントになろうかと思います。そういう財産売り払いをどんどんしていく、無駄をなくしていくというのは非常に大事だと思いますの で、ぜひこの辺についても加速してやっていただきたいと思っています。

　次に、知事公室長にちょっとお伺いをしたいと思います。例の普天間飛行場移設問題についてなんですけれども、政府の対応はこれまでずっと見て きて、政府の関係者、大臣の発言を見ても、やはりどこから検討しても、もう落としどころは沖縄だということがぷんぷんにおってきているわけでして、きのう の津堅沖への移設という話も、やはりそのとおりかと、来たかという話にはなりますけれども。

　それで、今午前中から議論をしておりますけれども、知事の発言もかなりいろいろと去年から、政権交代後からの発言も、慎重だったのが、いよい よ反対だと言い切るかなというところまでは来ているんですけれども、なかなかそれが言えない。そういうところで、今度のいわゆるキャンプ・シュワブの陸上 案はもうやめだという情報が入って、そのかわりに津堅ということが入りました。いま一度どういう考え方を持っているのかお聞かせください。

○上原良幸知事公室長　名護市市長選挙結果とか、あるいは県議会の議決といったこと で、極めて重要な意思決定がなされていくという中で、知事は、県外移設が最も望ましいということに加えて、現行の名護市辺野古案については、もうそれを 云々する環境ではないんじゃないかと思っていますし、それから、ほかの県内移設についても、そもそも出てくるかどうかも、そもそも出てくるはずないと思う のは当然なのであって、これについてはもう極めて厳しいという状況の中で、今回恐らくこういう段階に至って、ホワイト・ビーチ地区のような案が出てくるこ とに対しては、本当に理解不能といいますか、唖然とするといいますか、一体どういう検討が行われているのかなという思いです。

○奥平一夫委員　知事が明確に県内移設反対だと言わない理由の一つに、普天間の固定化を避けるために、みずから選択肢を狭めるべきではないという考え方を持っているとお聞きをしているんですけれども、そうでしょうか。

○上原良幸知事公室長　知事の念頭に常にありますのは、普天間飛行場の危険性の除去ということが原点でございますので、そういう中で一切聞く耳を持たないと、あるいはもう交渉の余地はないといった態度に出たときに、それがまた固定化につながるんではないかという懸念はあります。

○奥平一夫委員　これはけさの朝日新聞なんですけれども、リチャード・ローレスという元米国防副次官が発言をしています。名護市辺野古案以外の案を提示してきた場合には、海兵隊は普天間飛行場に居残るしかないという発言もされていますが、このことについてどうですか。

○上原良幸知事公室長　この内容につきましても、きのうたまたま知事とこのローレスの記事をめぐってお話ししましたけれども、とんでもないといいますか、昔の人が何を言っているんだという感想をちらっと漏らしておりました。

○奥平一夫委員　それがアメリカ、日本政府の中心の意見になると、普天間飛行場が動 かなくなるという話になりますね。そのとき本当にどうするかということになりますよね。そういう意味で、本当に知事はこのタイミングを逸したらまずいと思 うんです。ぜひしっかりとタイミングを逃さないような発言の仕方というのは、僕は非常に大事だと思うんです。だから、きちんと明確に、やはり県議会と世論 と県民と一緒になって県内移設は反対であるということを明確にすべきじゃないでしょうか。いかがですか。

○上原良幸知事公室長　マスコミ報道を含めて、情報等が錯綜している中で、どのタイミングで、どういう県としての意思をきちんと出していくかということについては、常に知事とは、ほぼ毎日のように協議といいますか、意見交換はしております。

○奥平一夫委員　では、基地問題についてはこれで終わりますけれども、今度は消防広域化推進事業について、広域化の目的についてちょっとお伺いいたします。

○饒平名知成防災危機管理課長　消防広域化の目的でございますけれども、いわゆる災害の多様化であるとか大規模化、あるいは住民ニーズの変化等がございまして、そういう取り巻く環境に対応をする必要性から、いわゆる広域化が必要だということが目的でございます。

○奥平一夫委員　もう少しわかりやすく説明いただけませんか。

○饒平名知成防災危機管理課長　では、メリットということでちょっと説明してよろ しゅうございますか。消防広域化のメリットということは、いわゆる消防の組織であるとか、財政基盤を強化することによりまして、まず１点目に、災害時にお ける初動体制が強化される。２点目に、いわゆる統一的な指揮のもと、組織効率化による現場活動要員の増加が見込まれる。あるいは財政基盤の拡大に伴いまし て、高度な資機材の計画的な配備が可能になると、こういうメリットがあるということでございます。

○奥平一夫委員　メリットがあるとデメリットがあると思いますが、デメリットはどのように考えていますか。

○饒平名知成防災危機管理課長　まず、課題になるのかなという思いもございますけれ ども、全県一つで消防を広域化することによりまして、職員の配置がえ等が当然出てきます。そうしますと、ふなれな地域でのいわゆる地理的な不安等も出てき まして、運用上での問題も非常に出てくるのかなというのが一点でございまして、いわゆる地域住民から消防が身近にあるんだけれども、遠い存在になるのかな ということも不安の一つかなという感じでございます。

○奥平一夫委員　この広域化の構想というのは県独自の考え方ですか、それとも上から来た考え方ですか、お聞かせください。

○饒平名知成防災危機管理課長　消防広域化は、平成18年に消防組織法が改正されま して、２つ以上の市町村によるいわゆる消防の業務といいますか、事務といいますか、これを効率的に図ることということで、消防広域化と消防組織法が改正さ れておりまして、私ども沖縄県は、平成20年３月に県内の消防広域化に向けてのいわゆる協議会がありまして、平成20年３月に本県一つの消防にするという 消防運営計画を策定してございます。

○奥平一夫委員　これだけ離島を抱えている沖縄県で、本当に広域化で一つにまとめてやるということが現状に合っていると思いますか。

○饒平名知成防災危機管理課長　この消防広域化は、市町村が自主的にいわゆる消防広 域化の必要があれば、それぞれ皆さん消防広域化を必要とする市町村が集まって、今後どうしていくかというように進める話でございます。実は私どもは、その ようなための沖縄県消防広域化協議会準備事務局を昨年の９月に設置してございまして、ことしの４月に、いわゆる消防広域化は必要かどうかの問題の協議会の 設立を、全市町村長が参加する中で今後どうしていくか、この協議会の中で議論していくという方向で今作業を進めているところでございます。

○奥平一夫委員　これは必ず広域化しなければならないというものではないと認識をしていいですか。

○饒平名知成防災危機管理課長　消防組織法ではそのようにうたっておりますが、国会答弁等でもそういう明確な答弁はされておりません。

○奥平一夫委員　では、ちょっと話を変えます。各市町村の消防体制、人材、装備、これは十分でしょうか。

○饒平名知成防災危機管理課長　本県に消防は18消防ございまして、そのうち100名に満たない小規模な消防が14ございます。資機材につきましても、いわゆる職員の数につきましても、全国平均をかなり下回っているという状況でございます。

○奥平一夫委員　もしこの実態をまとめた資料がありましたら、後日でいいので、いただけませんでしょうか。

○饒平名知成防災危機管理課長　後ほどお届けいたします。

○奥平一夫委員　そういう形で非常に厳しい中で合併をして、本当に財政基盤がよくなるとお考えですか。

○饒平名知成防災危機管理課長　私もここへ来て２年になりますけれども、ほとんどの 消防署を回ってみまして、いわゆる消防資機材であるとか、消防署の庁舎というものをいろいろ見させていただいておりますけれども、かなり老朽化しておりま して、一消防で整備あるいは導入するとなると、かなりの費用を要するのかなという思いがございまして、消防広域化することによりまして、例えば高度な資機 材であれば、全消防署が持つ必要もありませんし、それぞれの消防署が持つ必要がないということからしまして、財政基盤という面でもかなり負担が軽減になる んじゃないかなと。一方、いわゆる広域化することによりまして、新たな消防署の設置であるとか、あるいは資機材の導入についても、財政的な措置がなされる と聞いております。

○奥平一夫委員　島々はばらばらにあるのに、どうしてそんなことができるんでしょう。

　最後に、各市町村の地域防災計画策定、これは100％できていますか。

○饒平名知成防災危機管理課長　地域防災計画は100％できております。

○当銘勝雄委員長　平良昭一委員。

○平良昭一委員　まず総務部のほうからお伺いします。

　歳入で自主財源割合が低く、地方交付税に頼っている状況で、依存財源であることは明らかなものであります。その中で、歳入の県税の前年度からの93億円の減というのは、何が原因でありますか。

○下地功税務課長　平成22年度の県税収入が前年度に比較して93億3000万円の 減収となる要因についてです。まず法人事業税、これで金融危機とか、それから世界の同時不況、それに伴って金融・保険業や運輸・通信業などを中心に企業収 益が悪化しているということと、もう一点は、地方法人特別税が平成22年度から平年度化するということであります。それから２番目は、個人県民税で、景気 低迷に伴って、平成21年度の月間給与額が減少している。それから、住宅ローン控除制度の創設に伴って減収となるというところです。それから、地方消費税 で、雇用、所得の環境が厳しい状況でありますので、消費者の買い控えとか、あるいは低価格志向、それから観光需要も低迷しているというところで、個人消費 の伸びが期待できないというところから見込んでいるところでございます。

○平良昭一委員　世界的な金融危機の関係で、法人、個人もそうだと思いますけれども、しかし、今後はどういう見通しを立てて、どう対策していくおつもりですか。

○下地功税務課長　税収は当然に経済状況、景気の状況によっても変動します。それか ら、その景気以外の部分では、我々が徴収対策をする。いわゆる未収金を回収していくという努力も必要かと思います。現時点が非常に経済状況が悪いというこ ともありまして、これから先、その経済状況によっては変化は生じてくると考えております。

○平良昭一委員　皆様方も経済の回復を待つという以外にはないということでしかとらえられません。おのれの努力はどうなっていくかということももっと考えてもらいたい。

　それで、先ほど瑞慶覧委員からもありましたけれども、この自主財源比率が28.2％というのは、全国で置かれている立場の中で何位ぐらいになるんですか。

○黒島師範財政統括監　これは普通会計決算、平成20年度の普通会計決算によりますと、45位でございます。

○平良昭一委員　私は平成19年度の決算ベースで30.8％、これも45位なんです ね。いわゆる景気が停滞しているということもあらわれていると思いますけれども、それでは、沖縄県の１人当たりの納税額、いわゆる国税と地方税、それは１ 人当たり幾らですか。そして、この全国の順位も教えてもらいますか。

○下地功税務課長　沖縄県の１人当たりの納税額なんですけれども、まず平成20年度の納税額で説明をいたします。県税で１人当たり８万2078円、それから市町村税で９万7592円、国税で17万7011円、合計で35万6681円となっております。

　それから、沖縄県を除くほかの都道府県の１人当たりの納税額なんですけれども、県税で14万1737円、それから市町村税で17万1024 円、国税で37万9964円、合計で69万2725円となっております。１人当たりの納税額の他都道府県に対する沖縄県の割合なんですけれども、県税で 58％、市町村税で57％、国税で47％、合計で51％の納税額になっています。

○平良昭一委員　35万6000円の金額の全国の順位はどうなっているんですかも聞いたんですけれども。

○下地功税務課長　１人当たりの納税額を順位で言うと、沖縄県は最下位となっています。

○平良昭一委員　自主財源をアップするのには相当の努力が必要であります。

　そこで、今後新たな自主財源確保のシステム、いわゆる新税創設事業を立てておりますけれども、その考え方をお伺いします。

○兼島規総務部長　新行財政改革プランの中でも新税導入をやるということで、今新税 導入に向かっての検討を進めているところでございます。観光関連税を中心に二、三の候補が挙がっていまして、これを少し絞り込みながら、とりわけ新税の導 入につきましては、受益と負担の関係とか、それから関係業界の理解、納税される県民、納税者の理解等々を含めて、経済状況も含めてですけれども、検討する ことが大変重要だと思っております。

○平良昭一委員　先ほど入域税の話で、運賃、それから宿泊税とか、そしてまた、レン タカーの税ということで、課税の件でありますけれども、私は一般質問でも取り上げましたが、このレンタカーというのは、もうふえ続けていって歯どめがきか ない状況になっているんですよ。そういう面をうまく利用して課税していくのも一つの大きなチャンスじゃないかなと見ていますけれども、その辺、どうお考え ですか。

○兼島規総務部長　一つの方法としてそういう点はあろうかと思います。ただ、レンタ カーで徴収しても、この徴収したものを何に使うかというのが大変重要だと思っています。例えばある面では、目的税でございますので、どういう面に使う。例 えば観光施設の整備に使うとか、それから環境の保全に使うとか、いろんな方法がございますけれども、そこのあたりをもしレンタカーに課税するとなると、そ れを納める方々の理解を得るということも大変重要だなと思っています。

○平良昭一委員　この辺は十分煮詰めながら、ぜひうまくいけるような方向性を出してほしいと思っています。

　車の関係でありますけれども、平成22年２月定例県議会提出当初予算説明書の中で、自動車取得税がありますけれども、これは前年度から３億 2600万円の減になっているんですよ。これだけ車が大きくなってきて、また、先ほどの前島委員の質疑の中で、不納欠損処分も少なくなっている。それだけ たくさん払っているわけですよね。それでこれだけ少なくなっている理由がいまいち理解できませんけれども。

○下地功税務課長　自動車取得税は自動車の取得時にかかる税金なんですけれども、減 収の理由としては、一つ平成21年度の税制改正で環境負荷の小さい自動車にかかる特例措置、いわゆるエコカー減税というのがありまして、その減税対象車の 新車総販売台数に占める割合が増加しているということで、税率がその分非課税の分も含めて下がってきているというのがまず第一点。もう一つは、新車販売台 数は徐々に減ってきています。そういう事情がありまして、これだけの減収となっているというところでございます。

○平良昭一委員　この財源も減り続けると予想しているんですか。

○下地功税務課長　これは取得税ですので、車の売れ行きとの関係ですので、減り続けるということはちょっと考えにくいと思います。

○平良昭一委員　平成19年度からコンビニエンスストアの収納の実績があるわけですよ。その辺、それにかかわってきておりますか。税収増につながっているのか。

○下地功税務課長　コンビニ収納を平成19年度からやっているんですけれども、今自 動車税だけを導入しています。平成19年度は自動車税の収納実績が144億3000万円ありました。そのうち30億2000万円がコンビニ収納となってい ます。比率は26.5％です。それから、平成20年度、これは自動車税の収納が130億2000万円、そのうちコンビニエンスストアについては35億 3000万円、平成20年度は若干減りまして25.6％になっています。平成21年度、今年度、現年度は１月末現在なんですけれども、130億3000万 円のうち、コンビニ収納は38億3000万円となっています。率は28.7％と上がっています。

○平良昭一委員　自動車税だけということでありますけれども、これはほかの税で導入する考え方はございませんか。法的にできないという状況があるのかな。

○下地功税務課長　全国でも何県かほかの税にも導入しているところもありますけれど も、ただ、コンビニエンスストアの場合は、コンビニエンスストアで扱える税額の上限が１件当たり30万円という危機管理上の問題があります。そういうとこ ろとか、またほかの税目まで広げるときに、費用対効果がどうなのかなという点もやはり検討しなければいけないのかなとは思っています。

○平良昭一委員　最近共働きが多くて、５時、６時まで家族が働いている方々がいらっ しゃって、なかなか税金を納めるチャンスがないというのも事実なんですよ。そういう面では、コンビニエンスストアは生活の一つになっていますので、それは 十分考えていったほうがいいと思いますので、その辺、研究課題としてください。

　続いて、私立学校等教育振興費とインターナショナルスクールのかかわりをちょっとお聞きしたいと思いますけれども、民設民営による一貫校の設置の意義から、私は私立学校としての位置づけであると思いますが、私学への予算措置との整合性についてどう思いますか。

○兼島規総務部長　インターナショナルスクールにも今回予算化していまして、企画部 サイドで４億円近い予算を今計上していますけれども、これはあくまで、先ほど申し上げましたとおり、沖縄科学技術大学院大学の周辺整備事業としてその分を 補助を出すということでございまして、現時点でまだ私立学校になっていないわけです。それが設立されて、土地も確保されて、申請が上がって、それから私立 学校になる。私立学校になった時点では、そういった私学の改築とか、新築とか、先ほど説明しましたように、県の補助制度もございませんし、国の補助制度も ございません。そのときにはその補助はできないということでございまして、私立学校になって認可されましたら、この運営補助を―今我々も沖縄の中の私立学 校についての助成補助がございますので、その運営補助は設立された後、その補助金を交付するという段取りでございます。

○平良昭一委員　逆におかしくならないですかね。認可されるということは、学校の前 提でありますから、その作業の中で、やっぱり学校教育法の第１条の規定にのっとってこの学校はつくるわけですから、当然これは私学の対象になると思うんで すよ。そういう目的があって、最終的にはそういう目的を達成するということがわかりながら、なぜ私学の対象にならないと今言えるんですか。これが大変不思 議ですけれども、もう一回これに対してお聞かせ願います。

○兼島規総務部長　私学の申請そのものがまだなされていないわけです。そして、私学 の認可するのは、次年度、平成23年度当初で認可と。そのときになって初めて私学になるということでございまして、今のところは、現時点では、私学の認可 がされていませんので、私学ではないということでございます。

○平良昭一委員　では、この学校は当初からそのような計画の中で進んできましたか。

○兼島規総務部長　当初から、我々は私学を今所管する立場でございますので、今まだ申請が上がってきていないという段階ですので、当初から私学でいこうとしたのかどうかということについては、総務部のほうでのお答えはできません。

○平良昭一委員　これは現在、企画部での問題だと思いますので、企画部の中でまた質 疑をしていきたいと思いますけれども、所見だけ述べて。このインターナショナルスクールの設立目的と概要が、県の立場のバランスが余りにも悪過ぎる。なぜ かというと、現在の私学の方々が誤解をしてしまっている。そういう面では、理解が得られないような状況づくりになりますよ。その辺、ちゃんと対応できる御 自信がありますか。

○兼島規総務部長　私学設置に向けての申請が出ましたら、私どもは私学審議会というのがございまして、そういうところのほうで審議しながら認可という形に、許可、認可という形になりますので、その間で、その推移を見守りたいと思っております。

○平良昭一委員　これは後は企画部の中で議論していきたいと思っています。

　そして、ちょっと勉強不足かもしれませんけれども、この沖縄県所有者不明土地管理特別会計、初めてなものですから、勉強不足で済みませんが、どういうものなのかこれを説明してもらえませんか。

○兼島規総務部長　まず特別会計の説明をする前に、所有者不明土地について少し御説 明したいと思います。実を申しますと、去る沖縄戦におきまして、沖縄本島及び周辺離島で公図及び公簿が焼失したわけです。焼けたわけです。戦後、米軍はこ の公図、公簿の早急な再生という必要性から、これは昭和27年でございますけれども、布令布告を発して、土地所有者の確認の作業をやっているわけです。そ のときに、この一定期間の縦覧期間を設けまして、申請を上げてくるということにつきまして、異議がなければ所有権の証明書を交付するという手続をとったわ けですけれども、そのときに、何らかの事情によって申請されなかった土地があるわけです。いろいろと想像できますけれども、その一家が全滅して、それがわ からなかったという方もいらっしゃるでしょうし、県外に出られていて、そのときに申請できなかったという方もいらっしゃるでしょうけれども、そういったの が所有者不明土地ということになりまして、この復帰前までは、民政府布告に基づきまして、地目が墓地等のものについては、所在市町村が管理する。それ以外 については琉球政府、今の県庁でございますけれども、当時の琉球政府が管理するという形に二分されて復帰を迎えまして、復帰特別措置の中で、従前どおり当 分の間管理するという復帰特別措置の規定がございまして、ここに至っているわけです。墓とか、そういう地目については市町村が管理する。そして、それ以外 については沖縄県が管理する。その管理するために、特別会計を設けまして、その管理仕様でもって、例えばその土地につきましては、貸し付けしたりすること ができますので、貸付料でもってその土地を県は管理しているという状況でございます。

○平良昭一委員　これは戦争によるものであるということですよね。今後、ずっとこういう特別会計があり続けるという形になるんですか。私にとっては非常にこれは不自然だなと思いますけれども。

○兼島規総務部長　実を申し上げますと、これは少し私どもも強い懸念の認識を持って いまして、この土地の所有者が出ましたら、これを返さなければいけない。そのために今県は善管注意義務という形ですけれども、そういう形で管理しているわ けです。ところが、戦後数十年たちまして、なかなか真の所有者というのが申し出てこないという状況が今醸し出されているわけです。そうすると、その土地の 管理も大変複雑怪奇になってきているわけですけれども、もう一方では、なかなか見つからない土地が、民法の規定でいいますと無主物等となりますと、原則的 には国庫に帰属する。そのあたりを懸念していまして、何とかこの所有者不明土地を県民の財産として残す方法はないものか、このことが大きな課題となってい るという認識を持っていまして、これについて、今検討委員会なるものを設置しながら、検討に入ろうかなと思っております。

○平良昭一委員　この特別会計は１億5800万円の財源があるわけですよね。その財源はどういう形の中で捻出されていますか。

○武内孝夫管財課長　この所有者不明土地の管理なんですが、これについては、先ほど総務部長も答弁しましたように、貸し付け等を行って、その収益金で運用しているということです。

○平良昭一委員　収益金で１億5800万円というお金が実際あるんですか。これだけですか。

○武内孝夫管財課長　これまでずっと貸し付け等をしていまして、これの積み立て分、それが繰り越しという形になって、今この額になっているということです。

○平良昭一委員　私は、大変疑問に思いますけれども、これは本来なら国がやるべき仕 事じゃないですか。私たちの沖縄戦というのは、県民が望んでやったわけでもないし、そのせいでこういう不明土地があるわけですよね。当然国の責任の中でや るべき問題だと思いますけれども、その辺、どう見解をお持ちですか。

○武内孝夫管財課長　先ほど総務部長も答弁しましたように、琉球政府時代から管理し ているということがありまして、沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律の第62条で、この所有者不明土地については従前の例に準じて管理するということが ありまして、琉球政府時代の管理方法が、そのまま復帰後も続いているということです。

○平良昭一委員　私たちは好きで戦争したわけじゃないですよね。犠牲にされたんです よ。それに対して復帰のときにそういう状況だったからということで、これは今まで私たちが管理すべきものなのかと、金は国から出してもらって、国庫に帰属 させないで、県民の土地として利用するような方法を考えたらいいじゃないですか。言いたいのはその辺ですよ。

○兼島規総務部長　先ほど最後の私の答弁の中でちょっと決論的なことを申し上げまし たけれども、今まさに国のほうでもし管理してずっといきましたら、最終的には国の帰属になってしまう。今は県が管理しているから、ある意味で国に対してク レームをつけられるという状況はあろうかと思います。おっしゃるとおり国の責任であります。そういった意味ですと、最終的には、県有財産としてどう確保す るかということは大変重要だと思っていますので、それに向けて今検討委員会をつくりながら、しっかり理論武装して、要は民法の大原則です。無主物は国に属 するという所有権の原則がありますので、そのあたりをどう説き崩すかということが大変重要だと思っています。

○平良昭一委員　これは貸し付けとか、そういうもので運営されているということはいいことでありますけれども、絶対我々の県民の血税からその予算に回してはいけないということだけは絶対守ってもらいたいと思っています。

　続いて、知事公室長にちょっとお聞きしますけれども、知事の訪米旅費の関係で、日米地位協定の改定に向けて一生懸命取り組んでいるのは評価い たします。それでちょっとお伺いしますけれども、アメリカの本国以外の駐留軍、いわゆる米国以外に米国の駐留軍がいる各国の軍人の人数はわかりませんか。

○又吉進基地対策課長　これは平成21年度版防衛白書というのがございまして、ここ に出ておりますのは、米軍の総兵力が約217万人、ヨーロッパ正面に35.4万人、アジア太平洋正面に12.9万人、それからアフガニスタン及びその周辺 に3.1万人、イラク及びその周辺に約17.8万人といったデータが出ております。

○平良昭一委員　私は日本の近隣の諸国の軍人の数を聞きたかったんですよ。私たちの地域の中でのものがどれだけ駐留しているかということ、できたらドイツと韓国と日本を教えてもらいたい。

○又吉進基地対策課長　これはちょっとまた観点の違う資料でございまして、米国防省 が出している資料でございます。まず韓国は、2008年３月ということですけれども、２万6339人ということでございます。それから、ドイツが５万 6200人といった資料がございます。日本は約３万3000人ということでございます。

○平良昭一委員　韓国はこれからもっともっと減るという話ですよね。我々は抑止力、抑止力ということで言っておりますけれども、それに関してちょっとお伺いしますけれども、この日本の基地、いわゆる軍人たちの基地を負担しているのは、米国が何％で、日本が何％であるか。

○又吉進基地対策課長　日米地位協定上は、駐留に関する経費というものは派遣国の米 国が原則として負担することになっておりまして、ちょっと今資料を持ち合わせておりませんので、お答えはできないんですが、いわゆる思いやり予算の分を除 いては、米側が負担していると承知しております。資料が参りましたら、また御提供させていただきたいと思います。

○平良昭一委員　一番考えるべきことは、この基地の問題に関して、余りにもアメリカ を意識し過ぎるんじゃないかなというのがあるんですよ。お金は思いやり予算の中で日本が出している。その中で、協議をしていくことに関して余りにもしり込 みし過ぎているんじゃないかなと思うんですよ。そういう面では、沖縄には我が国の米軍専用施設の約75％があるわけですから、もうちょっと強気になってい けたらいいんじゃないかなと思いますよ。知事はそういう形の中で訪問してほしいなと思うんですが、その辺、いかがでしょうか。

○又吉進基地対策課長　委員のおっしゃっていることは、やはり我が県が全国に比して 過重な基地負担を負っているという御指摘だと思います。これは知事、あるいは私ども職員も全くそういう姿勢で、沖縄の基地の過重負担を日米両政府に訴え る、その軽減を求めるといったスタンスで今後とも訪米で訴えていくということでございます。

○平良昭一委員　そういう状態でわかりますけれども、朝から、けさの新聞報道等もい ろいろありました。いろんな方々からの質疑もありましたけれども、そこに来て、知事公室長の答弁の中で、迷走している状態という答弁がありました。その意 味について説明するのと、現政府に対してそういう見解を持っているのであれば、知事公室長は現政府に対してどういうお考えを持っているのか聞きたいです。

○上原良幸知事公室長　迷走という言葉は、振り返ってみますと、半年前に政権が成立 して以来、県外というような期待を持たせながら、いろんな大臣の発言等々もありましたし、またここに来て、名護市長選挙あるいは県議会の全会一致の決議が あるにもかかわらず、ホワイト・ビーチ地区とか、そういうのが今出てくるということそのものを迷走していると申し上げました。それに対して国に申し入れる べきじゃないかという御趣旨だと思いますけれども、当然それは知事が、ちょっと内容は詳しく知りませんが、きのうも新聞報道等では官房長官に申し入れをし たということも聞いております。

○平良昭一委員　この問題に関して、今迷走しているというものがありましたので、知事公室長として現政府に対してどういうお考えを持っていらっしゃいますかということを単刀直入に聞いているんですよ。それを答えてもらえればいいです。

○上原良幸知事公室長　今までの経過を見れば、当然そう思わざるを得ません。

○当銘勝雄委員長　休憩します。

　　　午後５時33分休憩

　　　午後５時53分再開

○当銘勝雄委員長　再開いたします。

　休憩前に引き続き、質疑を行います。

　赤嶺昇委員。

○赤嶺昇委員　まずけさの新聞報道について、知事公室長からお聞きします。

　答弁もいただいているんですけれども、まず、この間、新聞報道が先に報道されて、我々県議会が、知事を初め、知事公室長に対してどうなってい るんだという質疑を県議会でやりとりしている形になっているんですけれども、その現状について、まず知事公室長の見解をお伺いいたします。

○上原良幸知事公室長　まさに御指摘のとおりの状況が起こっております。ただ、それ も、もとはと言えば変ですけれども、民主党の閣僚の方々というのは、割と自由に発言されているということの背景等もあるんじゃないか。それにマスコミがど んどん飛びついて、ちょっと信憑性が疑われるとか、そういうものも含めてどんどん流す状況ができてしまっているんじゃないかと、それは大変気になります。

○赤嶺昇委員　きょう知事はいらっしゃらないので、知事公室長にお聞きしたいんですけれども、この間、各大臣を初め、総理とも知事はお会いしていますけれども、本県と現政府はうまく信頼関係があるのか、まずお聞きしたいと思います。

○上原良幸知事公室長　何度かいろんな大臣等々と知事との話し合いの中で同席させて いただいておりますけれども、私の率直な感想ですけれども、人間的にはといいますか、大変友好的な感じではあるんですが、いかんせんそこで話される内容 が、事務方で練られていないといいますか、個人的な意見が出ているんではないかという感じはします。十分事務サイドから上がって、あるいはきちっと精査し たものじゃなくて、自由な発言をされているということでは、その発言について裏をとらなければならないのかなという気はします。

○赤嶺昇委員　それは、つまり信頼関係がないということですか。

○上原良幸知事公室長　それは信頼関係というより、要するに政治主導といいますか、そういうある側面だと思います。

○赤嶺昇委員　委員長、この質疑は、ぜひ私も知事のほうに直接、その後、最後に諮っていただき、総括質疑でやっていきたいと思っています。

　そこで、今、今回また新たな案が出てきたりして、沖縄県民が非常にあきれてきている現状があるんですね。率直に言うと、こういったマスコミが 先に報道して、私はばかにされているんじゃないかなと思っていますけれども、県民をばかにしているんじゃないかなという感じさえ受けますけれども、知事公 室長はどう思いますか。

○上原良幸知事公室長　これはだれですか。マスコミがですか。

○赤嶺昇委員　違う。今のやり方、今名護市辺野古沿岸案断念という文字が出てきた り、また５月末までには鳩山総理大臣が結論を出すと言っている割には、そういうことがどんどん出てきていることに対して、先ほど愚弄という言葉も出てきた りしたんですけれども、こういうやり方、あり方に対して、これは県民はばかにされているんじゃないかなと感じていますけれども、知事公室長はどう考えます か。

○上原良幸知事公室長　そういう判断をされる根拠については、赤嶺委員の御所見ですから、私はよくわかりませんけれども、いろんな報道がこういう形でするということそのものが、県民云々じゃなくて、そういう政治状況だと認識せざるを得ないと思っています。

○赤嶺昇委員　本会議で、代表質問、一般質問、それからきょうの予算特別委員会でも ほとんどの委員がこの件について、我々が沖縄でこれだけ基地問題が揺れ動いて、全会一致で採決をしたというのは、その議員にもいろんな立場でいろんな思い があると思うんですね。その中で全会一致の形で政府にそれを突きつけた形だと思うんですけれども、知事公室長の目から見て、それは政府は真摯に受けとめて いるという感じは受けますか。

○上原良幸知事公室長　当然知事からもそういう沖縄県の動きというものは逐次伝えていますので、当然理解はされていると思っています。それぞれの大臣―東京のほうが、そういう状況については当然理解していると思っています。

○赤嶺昇委員　私はよくわからないのが、知事が答弁で、沖縄の状況をしっかりと政府 に伝えていると知事は言っているんですね。しかし、名護市の市長選挙の結果も踏まえて、現政府がそれを真剣に受けとめているかどうかも含めて、県議会の決 議も含めて伝えているとは言うものの、結果的に、我々も報道でいろいろ知らされているこの現状は、私は正常じゃないと思っているんですね。それを今直接政 府と交渉している話をするのは、今仲井眞知事なんですね。仲井眞知事がそれはしっかり伝えていますよと本会議で言っていますけれども、それが結果的に伝わ らなくて、今も今回の津堅島あたりのまた県内案が出てくるわけですね。もし仲井眞知事が、県内はもう無理だと言っていれば、その案も私は出てこないと思う んですよ。別にこれは仲井眞知事だけの問題と言っていませんよ。私は今の現政府の課題だと思っています。しかし、もう一方では、知事も知事で、しっかり名 護市長選挙の結果も受けて、ここに来てまだそれを中途半端に小出しにしてやってくるこの態度が、多くの県議会議員から知事のあいまいな態度だと言われてい るんですね。それが結果的に今の、よくすき間という言葉が出てきたり、言われているんです。ですから、それが現政府に対して、県内のまた別の箇所を提示す るような要因になっていませんか。

○上原良幸知事公室長　そう思っていないかというお尋ねですけれども、それをそうだと断定する材料は私はありません。

○赤嶺昇委員　今我々が、例えば今改めて聞きますけれども、これだけいろんな報道が されてきている中で、きょうもその名護市辺野古沿岸以外は反対ですと明確に知事公室長は言っていますよね。名護市辺野古沿岸案を断念という記事がきょう出 ているんですね。それが仮にも名護市辺野古沿岸案はもうやらないということになったときに、皆さんは５月末まで待つのか、その前に知事が、５月を待たずし て、正式に県内移設反対と言うことの可能性はありますか。

○上原良幸知事公室長　たしか総理大臣も言っておりましたけれども、５月中にはまと める、結論を出すという前提は、３月中にも、いわゆる日本側から提出する案をまとめるという情報も入っていますので、５月まで何もしないで、それを待つと いう状況は今のところ考えられない。もっと早い時期、３月いっぱいであったり、早い時期で何らかの意思決定を県はやらなければならないと考えています。

○赤嶺昇委員　５月まで待つということが、政府との約束なのか、実際に知事は、政府 の判断が出されるまでは県内反対もしないという約束はされたんですか。要するに５月末までに鳩山総理大臣は判断すると言っているんですね。仲井眞知事は５ 月末までには県内移設反対をしないという約束はされているんですかと聞いているんです。

○上原良幸知事公室長　そういう約束はないと思います。

○赤嶺昇委員　そうしたら、ぜひ東京サイドでそれの判断が出る前に、やっぱり状況をしっかりと把握して、３月以内にある程度の判断をしないといけないという答弁で、もう一度確認をお願いします。

○上原良幸知事公室長　総理大臣初め、担当大臣の発言等々を見ましても、それから今 のいろんな動きを見ましても、３月中といいますか、そんなに遠くない時期、５月まで待たないで、それまでに何らかの県としての対応、さっき意思決定と言い ましたけれども、そういう時期が来るんではないかと考えています。

○赤嶺昇委員　わかりました。

　続いて、消防の広域化についてお聞きします。

　いろんな質疑が出ましたので、一点お聞きします。沖縄県の消防職員の充足率をお聞かせください。

○饒平名知成防災危機管理課長　充足率でございますけれども、総務省の調査によりますと、全国の76％に比較しまして本県は53％という数字となっております。

○赤嶺昇委員　この53％は全国で何番目ですか。

○饒平名知成防災危機管理課長　総務省は、全国のこの数字の調査をしたものの開示をしていないんです。全国の状況というのは、何番目かというのは把握しておりません。

○赤嶺昇委員　広域化の議論は私は別にいいと思うんですが、それ以前に、離島も抱えて、充足率が課題だと思っているんです。そこをもう少し議論していかないと、充足率が足りない中で広域化という話をすると課題が出ると思いますが、いかがですか。

○饒平名知成防災危機管理課長　市町村の消防職員の数であるとか、消防団員の数とい うのは、それぞれの市町村で条例で定められておりまして、それぞれ職員を充てているわけですが、私どもとしましては、いわゆる大規模災害であるとか、ある いは住民サービスの向上であるとかからしますと、充足率が上がるということを、できれば市町村にお願いできればと思っています。

○赤嶺昇委員　皆さんは、市町村の消防行政を具体的にまだ県が直接見ていないものだから、現場には勤務体制とかいろいろ課題があるんですね。そこはもう少し把握したほうがいいんじゃないかなということを指摘しておきます。

　総務部長、お待たせしました。先日の国庫返還金についてお聞きしますが、結果的に安里副知事が夜11時半に呼び出されて、謝罪をして、再発防止策を訴えましたね。それについて御見解をお聞かせください。

○兼島規総務部長　あの予算特別委員会の皆さんの議論の中で、予算特別委員会として 知事の謝罪を求めるということで、そのかわりに安里副知事が謝罪したということで、私ども記者会見を２回開いて、県民に対してはそういう形での謝罪を申し 上げましたけれども、県議会、本会議というわけにいきませんでしたけれども、予算特別委員会の席で改めて安里副知事が謝罪したということでございます。

○赤嶺昇委員　平成19年度の部分が監査でいろいろ指摘されたんですけれども、平成20年度分もまだ監査が残っているんですか。行っている途中なのかお聞かせください。

○兼島規総務部長　国の会計検査、平成20年度は会計検査の対象期間外ということになっていまして、監査は入るかどうかまだ今不明ですけれども、監査は入っておりません。

○赤嶺昇委員　私はこちらで再三言ったんですよ。過去５年間なので、仲井眞知事の任 期だけの問題じゃないと。しかし、行政のトップとして、それは議案説明会なり、本会議の中で、冒頭、それだけそういうことが起きて、今後、再発防止も含め て、そういうことを事前に私はやるべきだったと今でもそう思っています。したがって、直接知事が今トップとして、１億4000万円のこれだけの国庫返納金 の予算が通りましたので、結果的にどういうお考え、気持ちなのかということを私は総括質疑でお聞きしたいと思っていますので、お計らいのほうをお願いしま す。

　続いて行きます。きょう、翁長委員から、ポスト沖縄振興計画が仮に継続されなかった場合の県債残高の関係で、いろいろ影響が出ると思うという 指摘が、私もそのとおり、同じ考えでありまして、ポスト沖縄振興計画は当たり前のようにあるということじゃなくて、結果的にそれがなかった場合にどのよう な影響があるのか、シミュレーションをやったことはありますか。

○兼島規総務部長　先ほど来ポスト沖縄振興計画がなくなった場合のシミュレーション、県の財政に及ぼす影響のお話だと伺っておりますけれども、高率補助を中心として、高率補助がなくなった場合に、県の財政はどういう形になるかということについては、検討しておりません。

○赤嶺昇委員　当たり前にやるという発想だけじゃなくて、これまで沖縄振興計画、自 立型経済ということを言われてきたんですけれども、やっぱりきょうの委員会の中で見ても、３割自治と言われて、非常に厳しい現状なんですね。以前にも知事 公室長にも話をさせてもらったんですけれども、１次、２次、３次沖縄振興開発計画、いろいろ策定をし、進めてきた中で、沖縄は一体いつ自立するんですかと いう質疑をさせていただいたことがあるんです。今回沖縄21世紀ビジョン（仮称）もきのう沖縄振興・那覇空港整備促進特別委員会で議論はしました。こう いった沖縄振興計画の中で、この沖縄21世紀ビジョン（仮称）も含めて、総務部長としてこれを進めることにおいて、沖縄は自立型経済を構築して、県財政が 健全になるということを本当にそういう方向性に向かっているということを断言できますか。

○兼島規総務部長　ちょっと先ほどの答弁は少し舌足らずだったと思います。総務部と してそういった形の検討をしていないということでございまして、企画部を中心にポスト沖縄振興計画をどうするか、どういった沖縄振興計画をつくるか等々を 含めて検討しているところだと思っています。高率補助がなくても、例えば地方交付税措置でどうなるのかとか、そういったシミュレーションもつくりながら、 どうしたら自立型の経済ができるかということについては、企画部サイドでつくり上げて、その中で、その財政的な裏打ちを総務部サイドと調整しながら、どう するかということになろうかと思います。

○赤嶺昇委員　最後に、これも午前中に出ていたんですけれども、新税導入について観光分野を中心に検討されているということで、非常にいいことだと思っております。具体的にどのような新税導入のメニューが考えられるかをお聞かせください。

○兼島規総務部長　先ほども少し例を挙げて御答弁をやりましたけれども、やっぱり観 光管理税を中心に今やっているんですね。先ほどレンタカー税であるとか、宿泊税であるとか、それから入域税という問題があります。ただ、やっぱり先ほど申 し上げましたように、受益と負担の問題、それから何のためにこの税金を取って、何に使うかということもまた大変大事でございます。もう一点は、ここに来て 観光客の落ち込み等々を含めて、観光を取り巻く状況が厳しい状況になっています。これを打ち上げた場合に、観光客がまたどういった影響を受けるのかどう か、その実施時期も含めて慎重に検討しなければいけないかなと思っています。以上、３点ぐらいを中心にやっているということでございます。

○赤嶺昇委員　税収によって何に活用するかということも含めて、ぜひしっかりと議論 して、なかなか県の財政も厳しい中ではありますけれども、県民がしっかり認識して全体的な議論になって、また肝心なのは、観光客の皆さんがそれを理解した 上で、リピーターが一番多いということを聞いておりますので、それをしっかりと検討していただきたいと思っております。

○当銘勝雄委員長　赤嶺昇委員の質疑は終わりますが、その中で、さっき保留された米 軍基地問題との関連で、政府との信頼関係があるのかということについて知事に総括質疑をしたいというのが１点、あと一つは、国庫返還についての知事の認識 についてということで、この２点を再度知事に総括質疑を行いたいという申し出がありました。これについては、３月15日の教育委員会の審査終了後に理事会 を開いて協議したいと思います。

　上里直司委員。

○上里直司委員　それでは、まず沖縄県所有者不明土地管理特別会計についてお尋ねをいたします。

　先ほど平良委員と総務部長との質疑を聞いておりました。非常に問題意識を芽生えさすような議論だったかと思いますので、その芽を育てる意味でも、ぜひその現況についてお答えください。

○武内孝夫管財課長　所有者不明土地につきましては、県管理分と市町村管理分がござ います。それで、平成21年３月末現在で県が管理している所有者不明土地が1461筆、72万4454平米です。市町村が1204筆で７万8045平米、 合計で2665筆の80万2498平米となっております。

○上里直司委員　この対象となっている筆で、その所有者と思わしき方というのは、対象人数というのはどれぐらいと見越しておりますか。

○武内孝夫管財課長　対象者というのはちょっと把握しておりませんが、これまでに371筆の16万8001平米を返還しております。

○上里直司委員　この371筆というのはいつからの筆数ですか。

○武内孝夫管財課長　沖縄県になってからです。

○上里直司委員　これを聞いてびっくりしました。沖縄県が発足して38年がたとうと する中で371筆、今残っているのが2665筆ということは、この後７倍強はあるというものが、果たしていつになったら解消されるのか、もとの所有者が高 齢になり、その所有者自体がわからないし、その所有者の相続人もわからないという段階で、先ほど総務部長が言われたような、国に帰属する形になりはしない かというのは、やはり聞いていても同じ思いをいたします。やはり沖縄振興特別措置法の立法の精神の一つに戦後処理、特に沖縄戦の影響というものがあります から、ぜひこの問題は、先ほど検討委員会を立ち上げるとおっしゃっていましたので、短期間で集中的にぜひ取り組んでいただきたいと要望いたしますけれど も、総務部長、お答えいただけますか。

○兼島規総務部長　確かに復帰特別措置があと２年で切れます。そういった意味でいくと、早急に理論武装して、ある面で国のほうに県の考え方というものをしっかり伝える必要があろうかと思っています。急ぎ検討委員会を開きながら、まとめていきたいと思っています。

○上里直司委員　実は同じ戦後処理について、今度知事公室長にお尋ねいたしますが、 旧軍飛行場用地問題について、基地対策課長から先ほど事業がどういう事業がされるのかとお答えをいただきました。それで、平成22年度事業実施の地主会が 何団体あって、まだ実施をされていない地主会というのは何団体ぐらいあるのかお答えください。

○又吉進基地対策課長　旧軍飛行場用地問題の解決を求めている地主会は９団体ございます。この９団体のうち、現在事業が進められる、あるいは平成22年度事業を進める予定の地主会が４団体、残り―事業提案に至っていない地主会といったものが５団体でございます。

○上里直司委員　その５団体の事業に移行していない理由というのはいろいろあるんですけれども、主にどういった理由で５団体が事業実施まで至っていないんでしょうか。皆さんの御見解で結構ですので、お答えください。

○又吉進基地対策課長　この５団体の内訳といたしましては、まずこれは個人補償を求 める団体というのがございます。これは既に国に対してかつて嘉手納町の地主会が裁判で、この当該土地については所有者は国であるといった最高裁判所判決が 出てしまっているんですけれども、新たに国に対して個人補償を求める、地代の支払いを求めるという訴訟を起こすと聞いております。これが３地主会、これは 嘉手納町、それから石垣市の白保、平得といったところでございます。

　それから別枠予算ということで、現在県が進めているスキームではなくて、もっと別枠で事業を進めるように要求しているところが１地主会、これ は那覇市にございます。それからもう一つ、最後の１地主会につきましては、当該土地について、国に対して払い下げを求めるといったところで、これはまた国 と交渉している団体でございます。

○上里直司委員　前回の予算特別委員会の質疑なども振り返ってみて、実はこの事業は 沖縄振興計画内で実施をするという事業で、要するに平成23年度の事業実施が最後の事業だと、沖縄振興計画年限内の事業だと思いますが、昨年の県議会での 質疑の中と、旧軍飛行場用地問題県・市町村連絡調整会議の中でも、平成23年度実施案というものが昨年の12月までに出すようにというスケジュールと当初 されていましたけれども、そうすると、もう平成23年度事業というのは、どの地主会が出るのかとか、どういう事業になるのかというのは、皆さんもう把握さ れているということでしょうか。

○又吉進基地対策課長　過去に委員のおっしゃったような答弁をさせていただいた経緯 がございます。ただ、依然としてこの５団体につきましては事業提案に至っておりません。県としましては、今職員が現地を訪れたりとか、市町村と十分調整を したりということで、何か現在のスキームで事業を提案していただけないかということを努力しているところでございますので、引き続きやっております。

○上里直司委員　そのうちの１つの団体からも私も要請を受けていますし、この特別委 員会でも質疑をさせていただきました。一義的にはこの市町村がかかわって、その市町村が県とかかわるという形をとっていますけれども、市町村とうまく調整 がつかないという状況になったときに、県に相談をしたいといっても、今までずっとやっぱり市町村が最初に一義的にやらなければならないという体制だったか と思うんです。私はもうこの２年しかないというところから考えても、一義的には市町村であれども、では、どういう課題があるのかということについて、県も その地主会やまたその地主会を束ねる推進協議会との議論もしなければならないんじゃないかと思うんですけれども、いかがでしょうか。

○又吉進基地対策課長　実を言いますと、委員のおっしゃるように、まず市町村連絡協 議会という枠組みをつくったわけです。そこで地主会からの要望を市町村に上げてといった云々の形になっております。ただ、地主会からの直接の要請、要望と いうのは、これまで平成14年度から平成21年度まで、県は76回伺っております。その際は、知事公室長、あるいは場合によっては副知事がその御意見を伺 うということを踏まえて、そういった意向も把握はしております。ただ、事業を実施するスキームとしては、先ほどから申し上げているように、市町村と十分調 整をした上で上げてきていただきたいということでございます。

○上里直司委員　もう一度平成23年度実施の話に戻りますけれども、そうすると、平成23年度の実施事業というのは固まっていると、そういう枠組みみたいなものはもう決まっているということですか。もう一度確認をお願いします。

○又吉進基地対策課長　今４地主会の継続事業として、平成23年度まで継続するものは固まっております。ただ、提案に至っていない５地主会につきましては、これは事業そのものが現時点でないということでございますので、まだその事業がはっきりしていないという状況でございます。

○上里直司委員　ですから、そうすると、沖縄振興計画年限内には、その５団体の地主 会の皆さん方の事業は実現できないということなんでしょうか。それとも、これは期限はありますけれども、その要望等を受け付けて、何らかの形で県がかかわ る、また市町村がかかわるという形で事業実施につなげようという考えなんでしょうか。

○又吉進基地対策課長　平成23年度の概算要求までは、残り少ないですけれども、まだ日はございますので、その間、県としても精いっぱい調整をしていきたいと思っております。

○上里直司委員　ぜひこの問題はその地主会の皆さん方から出されてきた要望でありますし、その戦後処理という問題についても、県民の広く理解を得ている、共感を得ている事業でもありますから、できるだけその事業実施に取り組んでいただきたいと思っています。

　それで、残念なことにというか、私は今回の予算特別委員会、行財政改革プランをちょっと持ってきているんですけれども、行財政改革プランで皆 さんの取り組みを見たら、この事業自体平成23年度で廃止という形で書いてあるんですね。確かに年限が終わるから廃止だという理解はわかります。ただ、こ れはさっき言った所有者不明土地のものと同じような感じで、戦後処理として問題が横たわっているわけなんですよ。事業を終わらせるということではなくて、 沖縄振興計画の年限が終わっても引き続き県としてかかわるという意思をぜひ示していただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。

○上原良幸知事公室長　この旧軍飛行場用地問題につきましては、国と市町村の協議、 調整を重ねまして、平成21年度から沖縄特別振興対策調整費を使った仕組み、制度がスタートしたわけです。今４市町村で事業が具体化し、鋭意取り組んでい る。こうした中で、行政として新たな制度の可能性に、今実際にやっているわけですから、４団体ですか、平成23年度までかかりますけれども、その中で、平 成24年度以降もいい制度ができるよとか、そういうことはなかなか言えないというか、その可能性に言及するわけにいかないということはまず御理解いただき たいです。その上で、どうするかはいろいろな形での調整を地主会と続けていきたいと思っています。

○上里直司委員　わかりました。

　続きまして、日米地位協定について少しお伺いいたします。

　昨年11月に発生しました米兵によるひき逃げ事件でありますが、このひき逃げ事件で日米地位協定上の問題点をどのようにとらえていますか。

○又吉進基地対策課長　この事件そのものが日米地位協定の管理下にあります米軍人が 起こした公務外の事件という形で処理されている、これは日米地位協定に沿って処理がなされているものと考えております。ただ、捜査段階で、報道等で伝えら れるように、事情聴取を拒んでいるとか、そういった想定外の事態と県警察本部長がおっしゃっていましたけれども、そういったことがあって、日米地位協定の 運用の面で何か課題があったんではないかというのが、私どもの考えでございます。

○上里直司委員　日米地位協定の運用面の点で、今回の事件で非常に目にしたのは、弁護士の方が密室で取り調べを行う日本の捜査当局への信頼の問題という指摘をして、それで事情聴取を拒んだということでありますけれども、こういった問題は日米地位協定上の問題ではないんでしょうか。

○又吉進基地対策課長　さまざまな議論があろうかと思います。刑事訴訟法の問題はないかというお話もございます。そのあたりは、私どもも捜査、あるいはそういった過程というものは県警察が担っているわけでして、どこにどういう問題があったというのはちょっとわからない部分もございます。

○上里直司委員　これは実は皆さん、11項目の中に、皆さんが渉外関係主要都道県知 事連絡協議会を通じて日米地位協定の改定事項というのは再三本会議でも答弁している内容ですけれども、この日米地位協定の改定以前に、アメリカの憲法で保 障されている被疑者の権利の確保という点で、つまり捜査の段階のところで今つまずいているわけなんですよ。改定以前の問題でつまずいている状況だと私はと らえているんですね。そういう意味で、米軍人の犯罪というのは県内でも多発していますので、こういう問題を解決しなければ、日米地位協定そのものを抜本的 な改定というのは時間もかかりますけれども、こういう捜査段階の問題を皆さんはどこにあるのか。今捜査の問題だとおっしゃっていますけれども、具体的にど こなのかということをお答えいただけませんでしょうか。

○又吉進基地対策課長　捜査の過程とか、そういう問題についてはお答えする立場にはないわけですけれども、確かに委員おっしゃるとおり、我が国の司法制度の中で、裁判の可視化であるとか、そういった議論がありまして、それが日米地位協定の見直しに影響を与えるという論もあると聞いております。

○上里直司委員　わかりました。

　続きまして、少し行財政改革プランについてお尋ねをいたします。

　大きな話でありますので、総務部長に答えていただきたいんですが、先日、沖縄21世紀ビジョン（仮称）の総括質疑というか、こういうものをや りました。実は沖縄21世紀ビジョン（仮称）の内容自体については非常に理解をしていますし、こういうものが進めばいいなとは思っているんです。同時に、 この行財政改革プランに書かれている内容とそごを来すところがあるんじゃないかというのは、個別具体的なことを言って指摘をしたんです。

　そこで、これは見解だけ聞かせていただきたい。一つ一つは聞きませんので。これから20年後のこのビジョンを立てるということと、目の前の財 政がどれだけ規律を保ちながら行政コストを落としていくかという話というのは、非常に両立の難しい課題ではあるんですけれども、できたら、やっぱり沖縄 21世紀ビジョン（仮称）とこのプランが両立できるような形で、この案決定までに、そういうことにやっぱりかんがみて、この行財政改革プランの最終決定ま でにもっていただきたいと思うんですよ。ぜひそのことを頭に入れて取り組んでいただきたいと思います。ぜひ御見解をお聞かせください。

○兼島規総務部長　確かに沖縄21世紀ビジョン（仮称）、20年後という形の大きな 構想のビジョンでございます。それと今我々が進めている行財政改革そのものが４年間という期間の行財政改革ではありますけれども、いずれにしましても、私 ども今回の行財政改革は、２年後につくる、リセットするということを申し上げました。沖縄振興計画が終わる、それから地方分権の進展がどう変わるか、それ から新政権が打ち出す施策はどうなるのか。もう一つは、沖縄21世紀ビジョン（仮称）、基本的な方向等々を含めて、少しかかわり方が出てくるのであれば、 そういうことも含めてリセットしたいということでございます。

○上里直司委員　わかりました。

　沖縄県として初めての長期構想、長期計画ということですので、そごは来さないと―多少は出てくるかと思うんですけれども、これは長期構想を立てるわけですから、ぜひこれを成功させる形で、私たちも支援していきたいと思っています。

　最後に、若夏荘についてお尋ねいたします。

　昨年の県議会でも質問をいたしました。若夏荘の現状はどうなっているんですか。昨年度の当初予算からすると、現在どういう状況になっているんでしょうか。

○仲村渠重政職員厚生課長　若夏荘廃止後の利用につきましては、平成21年１月に他の部局や県の外郭団体、沖縄総合事務局、市町村に対して、文書により照会をいたしておりますけれども、その際には、利活用の意向を示している機関とか団体はありませんでした。

　現在は、若夏荘の跡利用につきましては、職員住宅整備計画を策定するための検討委員会におきまして、隣接しているところに県職員住宅のうるま 荘というのがございますので、その整備計画とあわせて、旧若夏荘の県職員住宅としての利用について検討しているところであります。現在は管理をしていると いうことです。

○上里直司委員　これはその答えが出るのはいつでしょうか。

○仲村渠重政職員厚生課長　課としては、平成21年度中に検討委員会として取りまとめをしていただきたいと考えております。

○上里直司委員　平成21年度中といったら、あと20日ぐらいしかないじゃないですか。これはいつ最終的な答申をいただく予定ですか。

○仲村渠重政職員厚生課長　近いうちに検討委員会を開催し、そろそろ結論を出せるような審議をお願いしたいと考えております。

○上里直司委員　この検討委員会の中では、これは県議会に陳情が来ているんですけれども、この若夏荘とうるま荘を売却して、その資金源として云々かんぬんという形であるんですけれども、この内容は皆さん把握していますか。そこの内容は検討委員会にも反映されているんでしょうか。

○仲村渠重政職員厚生課長　現在の検討しているときには、今お話の陳情は出ておりま せんでしたし、今行っております検討委員会の設置の目的が、県職員住宅の整備計画についての検討ということになっておりますので、今回の検討委員会におき ましては、県職員住宅の整備という面から検討しているということでございます。

○上里直司委員　わかりました。

　以上です。終わります。

○当銘勝雄委員長　田勝廣委員。

○吉田勝廣委員　いましばらくよろしくお願いします。

　３月２日に６時間空転したわけですけれども、そのときの待機人員を、わかったら言ってもらえませんか。

○兼島規総務部長　予算特別委員会での補正予算のときの審査の待機のお話だと思いますが、人数について把握しておりません。

○吉田勝廣委員　把握するつもりはありますか。

○兼島規総務部長　今のところ把握するつもりはございません。

○吉田勝廣委員　その理由は。

○兼島規総務部長　その把握するという理由、観点が必要かと思いますけれども、業務の一環としてそういう形での待機を余儀なくされたということでございますので、その業務の範囲内の中だということで理解しております。

○吉田勝廣委員　そうすると、財政的にこの方々は時間外勤務手当をやっぱり支給するわけでしょう。そうすると、その時間外勤務手当を支給する以上は、人数の把握をして、そこに財政措置を講じなければならないでしょう。それはどうですか。

○兼島規総務部長　そういう観点でありましたら、当然時間外勤務手当を支給する場合 には、そういった人数の把握、それから本来でしたら、事前命令という形になるんですけれども、こういった場合には急遽でしたので、それぞれ人数を把握して おいて、しかるべく時間外勤務手当を支給するということでございます。

○吉田勝廣委員　そうすると、これは各部が掌握すべきだという認識ですか。

○兼島規総務部長　それぞれの今回の待機に関しましては、土木建築部、農林水産部も含めて待機していましたので、それぞれ各部で処理されるべきだと思っています。

○吉田勝廣委員　それをまとめるのが総務部じゃないの。

○兼島規総務部長　先ほど申し上げましたように、時間外勤務手当を支給する観点でそ れぞれの各部局で把握し、なおかつ支給するということでございますので、それを総務部が取りまとめるというその理由が、どういう観点で取りまとめるのかと いうことが今不明なものですから、先ほどそう申し上げました。

○吉田勝廣委員　これまで議会が長引いたりして、職員が待機をして、そのときの時間外勤務手当は支払われておりますか。

○兼島規総務部長　これは支払っております。

○吉田勝廣委員　それが幾ら支払われているかを含めて、それはまた後で議論していきたいと思います。

　もう一つ、新政権になって予算編成が従来より変わったと思っています。そういう意味で、その新政権の方針が沖縄県の財政関連にどういう影響を与えたか、説明してください。

○黒島師範財政統括監　まず厳しい地方財政の現状及び現下の経済情勢を踏まえまし て、平成22年度の地方交付税総額、これは国が一般会計からこの交付税及び譲与税配付金特別会計へ約１兆円を特別加算することになりまして、前年度に比べ て1.1兆円増の16.9兆円となっております。その結果、本県における地方交付税も、前年度当初予算と比べまして46億円の増となっております。これが 交付税関係でございます。

　あと１点、これは内閣府関係でございますが、公共事業関係につきましては、予算が削減されたということで、平成21年度に比べまして201億 円の減額がされております。しかしながら、今後とも社会資本の整備が必要な本県にとっては、引き続き公共事業関係予算を確保する必要は重要だと考えてござ います。地方交付税は上がったけれども、公共事業経費は減額になったということでございます。

　それから、直轄事業負担金の見直しがございました。これの事務費が廃止されたことによりまして、本県の公共事業の事務費はおおむね、土木建築部、農林水産部を含めまして30億円の負担増となっております。

　それから、一方直轄事業の維持管理費負担金の廃止がありました。これについては、トータルで３億7000万円ということでございます。そうい うことで、この事務費は負担になった、それから維持費は減になったということで、トータルで見ますとマイナスになっているということでございます。

　そういうこともありまして、本県においては、高率補助が適用されておりますので、これは、他の都道府県とは異なる事情があるということで、一 方、全国的にも事務費の復活の意見もありますし、この全国的な制度改正について、引き続き全国知事会挙げて国に働きかけていきたいと考えております。

○吉田勝廣委員　よく聞こえなかったので、いわゆる新政権になって、経済対策を含めていろいろやって、やっと6000億円になったということだから、税収は下がって、なおかつ予算は6000億円以上になったわけだから、その辺はどういう分析をしていらっしゃいますか。

○黒島師範財政統括監　財源対策が国においてなされたということは大変よかったと思 います。しかしながら、沖縄振興開発事業費においては、公共事業を中心に減額になっているということは、本県はまだ社会資本整備の必要な分野がありますの で、その点についてはちょっと遺憾だなということでございます。

○吉田勝廣委員　この予算の投資的経費の1330億円がありますね。これは伸びているんじゃないですか。

○黒島師範財政統括監　投資的経費は、補助事業については落ちてございます。単独事 業については伸びてございますが、これは経済対策で、去年来、基金をたくさん積んでございます。それの取り崩しで、投資的に支出したものがここに計上され ておりまして、単独事業では伸びているということでございます。

○吉田勝廣委員　そうすると、その投資的経費とか、国の経済対策が沖縄県の雇用とか、ＧＤＰにどう影響しているか計算されたことは―これは企画部なのかな、皆さん、そういうことで調整されたことはありますか。

○黒島師範財政統括監　この財政出動によります効果というのは、企画部のほうで分析をして、試算していると思います。

○吉田勝廣委員　予算 編成するときに、国庫支出金を要求するときに、そういうことを含めて考えないと、やっぱり分析をして、ＧＤＰに与える影響、雇用効果、さまざまな自立経済 の振興策はどうなのかということをやるためには、これは沖縄21世紀ビジョン（仮称）も含めてだけれども、企画部と総務部が密接に関連をしないと、僕とし ては、これからの財政需要に応じて、自立経済を含めてちょっと困るんじゃないかなと思うんだけれども、この辺、総務部長はどう考えますか。

○兼島規総務部長　平成21年度の６月、９月、11月、２月と補正予算を組みなが ら、公共事業、そういった経済対策で及ぼす影響等々を企画部で算出していまして、それを参考にしながら、ある面で次年度予算もそのあたりを加味しながら切 れ目なく経済対策を打っていかないと、なかなか今落ち込んでいる沖縄の経済状況が維持できないんじゃないのかということも含めて、やりながらの予算編成に なっていることを御理解いただきたいと思います。

○吉田勝廣委員　昔は、選択と集中とよく言っていましたね。権限と責任と、こういうように明確にしていたけれども、最近この言葉が消えているものだから、予算編成の場合、何を選択して、何を集中するのか、その辺はどうして消えたのか、ちょっと説明してください。

○黒島師範財政統括監　収支不足が続いてございまして、予算編成に際しましても、経費を枠配分しまして各部局のほうに配分をしてございます。部局のほうでそれぞれの観点から取捨選択をして、選択と集中のもとに、部の予算を計上しているということでございます。

○吉田勝廣委員　 新税についてですけれども、これも四、五年前から、僕が議員になってこれを取り組んできたわけですけれども、やっと予算がついて、調査費で議論することに なったと。これからの見通し、これは今観光３税を企画しているけれども、今後どうするのかというところを、総務部長、ちょっと決意を述べてください。

○兼島規総務部長　本県で、自主財源、投資、新税導入ということについて検討してい る段階なんですけれども、平成22年度いっぱいで税の効果が出ていますので、それを絞り込みながら、その効果、それから経済状況等々を踏まえて、検討委員 会を立ち上げます。その検討委員会の中でしっかり議論していただきながら、それから県民理解も得ながら、案をまず平成22年度いっぱいで作成して、これに つきまして総務省のある面での調整といいますか、協議も必要でございます。そのあたりを踏まえて実施の段階になると。平成22年度いっぱいでは、案を作成 して、早ければ平成23年６月議会等々で条例案を提案できればと思っています。

○吉田勝廣委員　そこはよく頑張っていただきたいと思います。

　次に、いわゆる防災の―消防の広域化について、これは僕もかかわった経験がありますので、ちょっと県の認識は甘いのじゃないかなという感じがしますけれども、これは知事公室長、どうですか。市町村の実態を把握していないんじゃないか。

○上原良幸知事公室長　いろいろな充足率等を含めて、組織、人員ともかなり市町村ご とにばらつきもありますし、沖縄の場合、離島も抱えているということで、いろいろ状況が違います。そういう41市町村が４月１日からスタートするのは、最 初は協議会のつもりでしたが、研究協議会にしました。やるかどうかも含めて一から検討し直すということで、今スタートするということでやっています。

○吉田勝廣委員　それで、防災危機管理課長、消防職員の財政について説明を願えますか。どういう財政でこの消防職員を採用しているんだと、ちょっと説明してください。財源がどこから来るかというもの。

○饒平名知成防災危機管理課長　地方交付税でございます。

○吉田勝廣委員　個々に一般財源の持ち出しは、各市町村、大体どれぐらいか想像できますか。

○饒平名知成防災危機管理課長　地方交付税は、本来であれば消防費用として充てるべきですけれども、十分じゃなくて、かなり落ちております。かなりばらつきがありまして、特に都市部では若干落ちぎみかなという感じです。

○吉田勝廣委員　その地方交付税で消防職員がすべて採用されますかと聞いているんです。充足率がいろいろ問題視されているから。

○上原良幸知事公室長　市町村ごとにいろいろばらつきがあるかもしれませんけれど も、地方交付税で算定された額がきちっと使われていないといいますか、消防に回っていないということは十分承知しておりますけれども、これは市町村の問題 ですので、県として強制はなかなかできないことは御承知ください。

○吉田勝廣委員　だから、分析が足りないと言っているんです。これはもうおいておきましょう。

　それで、さっきの新税のところでちょっと言い忘れたので、日米地位協定における免税措置、これをまたいかに取るかということも、僕は四、五年前からずっと叫び続けているんだけれども、この辺の論議をぜひやっていただきたいなと。

○下地功税務課長　米軍関係に関する租税の特例措置、さまざまありますけれども、こ れについてのいわゆる特例措置がされている分について、何らかの工夫をして国に要望できないかという趣旨だと思いますけれども、これについてはなかなか難 しいところもあると思いますけれども、中身をいろいろ精査する必要があるんじゃないかなとは考えております。

○吉田勝廣委員　きょうはそれでいいでしょう。これはやっぱり研究して、取るべきところはきちっと取るという姿勢がなければ、これも今後、財源がないわけだから、そこはまた認識を一つにさせていただきたいと思います。

　それから、訪米についてだけれども、私も皆さんの意見と同じように、あいまいな姿勢では訪米はだめよと。何らかの形で決意をして訪米へ行かな ければ、これはやられる。したがって、その決意というか、訪米の際に対する決意、ここはきちっとしておかないと。これは知事公室長、どう思いますか。

○上原良幸知事公室長　これから基地問題についてどう進展する、展開があるかわかり ませんけれども、どういう方法で、どういう時期にやるかということについては、当然その時期、あるいは目的をきちんと掲げて、そういう効果を上げるような 取り組みをやっていきたい。そのための情報収集を含めて、今いろいろ検討しているところです。

○吉田勝廣委員　 それで、これは日米地位協定もいろいろやる、それから現在県内における基地の問題もいろいろやると。日米地位協定をやってから実際もう15年を超すわけ ね。僕はこれはいま一回の訪米だけでは解決できないと思う。やっぱり政権政党がその条文をつくって、ある程度米軍と交渉して、それを後ろから支えることが 大事だと思いますから、この辺の日米地位協定も、ただ渉外関係主要都道県知事連絡協議会とかではなくて、具体的に沖縄側から声を出すべきだと思います。そ れはこっちにおいておきましょう。

　次に、ヘリパッド。僕はたしか皆さんに地図をあげたよね、中部訓練区域。このヘリパッドの数だとか―日本共産党がそれを出したんだけれども、 それは前にもうわかっているわけだから、その地図は僕が金武町長時代に米軍と交渉してとってきたものだから。それについて、ヘリパッドの役割とか、ヘリ パッドの必要性とか、それを知事公室長とか基地対策課長はどう考えていますか。

○又吉進基地対策課長　今委員がおっしゃったように、委員から先日、委員の資料とい うことで地図をいただきました。これはヘリパッドの数を数えましたら、35カ所ございました。それはそれで大変貴重な資料として私どもは活用させていただ こうと思っておりますが、沖縄防衛局等に聞きましても、なかなかそのあたり、はっきりした国の責任ある回答というのは返ってこないわけでございまして、い ずれにしましても、今おっしゃったような機能等につきましては、引き続き、把握していきたいと思っております。

○吉田勝廣委員　そのヘリパッドの必要性とか、訓練とか、ヘリパッドの面積、これをもし掌握していたら、報告してください。

○又吉進基地対策課長　できる限り報告できるようにしたいと考えております。

　御質疑のヘリパッドの機能等につきましては、北部訓練場につきましては、東村高江のヘリパッド移設の際に県から照会したこともございまして、規模であるとか、面積、様態といったものにつきましては、一定の説明を受けているところでございます。

○吉田勝廣委員　ヘリ パッドの必要性とか、例えばアメリカは移設を条件としてみんなヘリパッドもつくるわけですよね。例えばギンバル訓練場にあったヘリパッドは金武ブルー・ ビーチ訓練場へ持っていきましょう、北部訓練場にあったのを東村高江に持っていきましょうと。しかし、この必要性がわからなければ、沖縄防衛局にも米軍に 対してもつくるなと言えないでしょう。なぜ沖縄県にこれだけの数のヘリパッドが必要なの。

　もう一つは、この訓練ヘリパッドを使うヘリコプターは何機ですかとか、どういう機種がそこで訓練していますかとか、またどういう訓練をしてい るかとか、こういうことを通して初めて県は、米軍に対しても、あるいは政府に対しても物が言えると思う。それがなければ、とてもじゃないけれども、何だと け飛ばされる。私たちは、ぜひそのことを皆さんが研究して勉強して、そういうことをきちっと言える体制を整えていただきたい。知事公室長、お願いします。

○上原良幸知事公室長　今の件につきましては、沖縄防衛局を通してしか情報がとれな い状況をどう改善するかだと思いますけれども、とにかく基地の安定的な運用をするためにも、その基地の運用の実態というものをこれから我々はあらゆるチャ ンネルを使って情報を収集し、またその対応策をとるように申し入れなければならないと改めて、今回日米地位協定も、あるいは日米安全保障条約も50年とい う節目の年でもありますし、何らかの転換点にしたいなということでは、こういう現地レベルでできるものを、訓練、演習もやるのは仕方がないにしても、やり 方というのがあるんじゃないのかというのも含めて、きちんとした形の問題提起をしていければと思っています。

○吉田勝廣委員　 ですから、現場にいる人はよくわかるわけですね。どういう演習をしているのか、またどういう訓練をしているのか、あるいは何名でやっているか、時間帯はど ういう時間帯でやっているか、これはわかるわけです。したがって、復帰、沖縄県になってから38年になるわけだから、日米地位協定も改定をされたことがな い、訓練場も一緒、ずっと皆さんは５・15メモをこうしてやって、この訓練場をこう使っていると、こんなばかな議論は本当はよしたほうがいいんだ。もう ちょっと前進した、現状の訓練はどう行われているかということをもっと把握して。５・15メモをやると、５・15メモをあなた方が承認したことになるの よ。これは大変なことだと僕は思うよ。だから、現在各訓練場とか、各演習場とか、各居住地でどういう形で行われているんだということをもう一度再確認し て、ちょうど日米安全保障条約50年だから、日米安全保障条約というのはわずか10条よ。国際条約としてはわずか10条よ。その中で、我々はこの５条と６ 条でいつも縛られているわけだから、ここをもうちょっと沖縄側から声を張り上げてどうするか。今の現状をどう把握しているかということで、ある意味では不 退転の決意を持ってアメリカに行ってもらいたい。もしそうでなければアメリカへ行く必要はない、私はそう思います。どうですか、知事公室長。

○上原良幸知事公室長　沖縄の基地の現状を踏まえて、今日米安全保障体制がどうなっ ているかということを訴え続けなければならない。そのことによって、沖縄の基地問題の解決を図っていくという意味では、この実態をどう把握しているか、そ れをどう突きつけていくかということを我々は戦略としてこれから考えていかなければならないと思っております。

○吉田勝廣委員　民主 党の今の政権政党は、ちょうどＳＡＣＯが発表されたときに、移設先をどうするかということで、先ほど統合案から、７ついろいろ言いましたね。いわゆる着陸 点が見えないものだから、みんなそれぞれおしゃべりするわけ。おしゃべりしたら、その都度新聞に大きく書かれるものだから、またどうなっているんだと。ま とまったことがないものだから、全くＳＡＣＯのあの当時の津堅沖か、嘉手納統合案か、はたまた辺野古陸上案か、宜野座村潟原か、こういう議論をＳＡＣＯで やってきたわけよね。それと同じようなことを繰り返しているわけ。したがって、これから着陸点を見出すためには、これはまたグアム協定もあったり、また法 律もあるわけでしょう。相当難儀が必要だと思うんです。そこはやっぱり知事が、そういう難しい困難な場面にあればあるほど、沖縄の声を代弁してきちっと発 言しなかったら、ある意味では、アメリカも日本政府も、間違ったシグナルを判断してやる可能性がある。そこはぜひ頑張っていただきたい。最後に、知事公室 長。

○上原良幸知事公室長　この間わかってきましたのは、沖縄基地問題の根幹に当然安全 保障がある。その安全保障をどうするか、日米地位協定をどうするか、それを本当に風穴をあけていくためには、相当な力が必要だと思っています。そのための 体制づくりを含めて、これから基地問題に積極的に取り組んでまいります。

○当銘勝雄委員長　以上で知事公室長及び総務部長に対する質疑を終結します。

　説明員の皆さん、御苦労さまでありました。

　次回は、３月８日　月曜日　午前10時から委員会を開きます。

　本日の委員会は、これをもって散会いたします。

　　　午後７時16分散会