出席委員
委 員 長 奥 平 一 夫君
副委員長 新 垣 清 涼君
委 員 島 袋 大君 中 川 京 貴君
桑 江 朝千夫君 座喜味 一 幸君
仲 田 弘 毅君 浦 崎 唯 昭君
仲 村 未 央さん 仲宗根 悟君
当 銘 勝 雄君 前 田 政 明君
玉 城 ノブ子さん 當 山 眞 市君
金 城 勉君 上 里 直 司君
山 内 末 子さん 比 嘉 京 子さん
當 間 盛 夫君
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説明のため出席した者の職、氏名
観 光 商 工 部 長 仲 田 秀 光君
参事監兼観光交流統括監 松 本 真 一君
産 業 政 策 課 長 上 原 勝 則君
産業政策課副参事 湧 川 盛 順君
新産業振興課長 武 村 勲君
商 工 振 興 課 長 上與那原美和子さん
経 営 金 融 課 長 比 嘉 清 市君
情報産業振興課長 小 嶺 淳君
雇 用 労 政 課 長 比 嘉 徹君
観 光 企 画 課 長 新 垣 昌 頼君
観 光 振 興 課 長 呉 屋 幸 一君
労働委員会参事監兼事務局長 比 嘉 久 晶君
総務部財政統括監 名渡山 司君
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本日の委員会に付した事件
１ 甲第１号議案 平成21年度沖縄県一般会計予算
２ 甲第３号議案 平成21年度沖縄県小規模企業者等設備導入資金特別会計予算
３ 甲第４号議案 平成21年度沖縄県中小企業振興資金特別会計予算
４ 甲第12号議案 平成21年度沖縄県中城湾港（新港地区）臨海部土地造成事業特別会計予算
５ 甲第14号議案 平成21年度沖縄県自由貿易地域特別会計予算
６ 甲第15号議案 平成21年度沖縄県産業振興基金特別会計予算
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○奥平一夫委員長 ただいまから予算特別委員会を開会いたします。
甲第１号議案、甲第３号議案、甲第４号議案、甲第12号議案、甲第14号議案及び甲第15号議案の６件を一括して議題といたします。
本日の説明員として、観光商工部長及び労働委員会事務局長の出席を求めております。
まず、観光商工部長から観光商工部関係予算の概要説明を求め、労働委員会関係予算の概要説明は省略させていただきます。
仲田秀光観光商工部長。
○仲田秀光観光商工部長 観光商工部所管の平成21年度一般会計及び特別会計の予算の概要について、お手元にお配りしてございます平成21年度当初予算説明資料に基づき御説明申し上げます。
説明資料の６ページをお開きください。
８行目の観光商工部の一般会計歳出予算の総額は、251億7567万9000円で、前年度と比較して40億1718万円、19.0％の増加となっております。
増加となった主な理由は、全国的な長引く景気低迷や世界的な経済金融危機により県経済はかつてない厳しい状況に置かれており、このため、国の緊急総合経済対策に対応して、厳しい雇用情勢の改善を図るため、雇用再生特別事業基金及び緊急雇用創出事業臨時特例基金を活用した雇用創出効果の高い事業に取り組むことによるものであります。
また、産業の振興を図るため、中小企業に対する中小企業セーフティーネット資金などの金融支援策の強化策として県単融資事業費の拡充、新産業創出の核となるすぐれたベンチャー企業の育成、誘致の促進策として、おきなわ新産業創出投資事業や大都市圏でのプロモーションイベント、マスメディアを活用した広報宣伝などの観光誘客促進策として沖縄観光特別対策事業などの新規事業を実施することとしております。
次に、一般会計歳入予算の主な内容につきまして御説明いたします。
説明資料の10ページをお開きください。
下から２行目の商工労働使用料は、２億2393万7000円のうち、観光商工部所管分は２億2393万円で、前年度と比較して4362万円、24.2％の増加となっております。
増となった主な理由は、賃貸工場施設使用料の増によるものでございます。
下の11ページをごらんください。
下から２行目の労働費国庫補助金は、５億4095万
5000円で、前年度と比較して1613万6000円、2.9％の減となっております。
減となった主な理由は、沖縄地域雇用創出事業の減によるものであります。
12ページをお開きください。
３行目の商工費国庫補助金は、34億4778万6000円で、前年度と比較して11億2201万6000円、48.2％の増となっております。
増となった主な理由は、新規事業としておきなわ新産業創出投資事業を実施することによるものであります。
11行目の労働費委託金は、8104万2000円で、前年度とほぼ同額となっております。
14ページをお開きください。
４行目の労働貸付金元利収入は、1672万円で、前年度と比較して440万円、20.8％の減となっております。
減となった主な理由は、平成17年度に廃止した労働者住宅建設資金貸付金元利収入の減によるものであります。
６行目の商工貸付金元利収入は、107億530万4000円で、前年度と比較して９億5000万円、9.7％の増となっております。
増となった主な理由は、中小企業振興資金貸付金元利収入の増によるものでございます。
15ページをごらんください。
８行目の商工債は、２億8000万円で、前年度と比較して４億4900万円、61.6％の減となっております。
減となった主な理由は、賃貸工場建設事業費の減によるものであります。
以上が一般会計歳入予算の概要であります。
次に、一般会計歳出予算の内容につきまして、主な（目）ごとに御説明いたします。
18ページをお開きください。
中ほどの（目）諸費36億4446万1000円のうち観光商工部所管分は、海外移住事業費、国際交流事業費、旅券事務費及びその他に含まれる国内交流・共生推進事業の合計２億1821万8000円で、前年度と比較して2660万4000円、10.9％の減となっております。
減となった主な理由は、海外移住事業費の中で昨年度からの継続事業であるブラジル・アルゼンチン移住100周年記念建設補助事業でブラジルの補助分の終了によるものであります。
次に、31ページをお開きください。
下から２行目が（款）労働費となっており、引き続き、32ページをお開きください。
上から１行目の（目）労政総務費は、33億7365万7000円で、前年度と比較して21億1340万9000円、167.7％の大幅な増となっております。
増となった主な理由は、雇用対策推進費の中で、国の緊急総合経済対策に対応して、雇用再生特別事業基金活用事業及び緊急雇用創出事業臨時特例基金活用事業の増、さらに、番組タイアップみんなでグッジョブ運動情報発信事業や、雇用対策事業費の中で県外事務所相談窓口機能強化事業などを実施することによるものであります。
次に、40ページをお開きください。
中ほどの（款）商工費の（目）商業総務費は、12億2873万7000円となっており、前年度と比較して5868万4000円、4.6％の減となっております。
減となった主な理由は、職員費の減によるものであります。
（目）商業振興費は、２億9540万2000円となっており、前年度と比較して5474万6000円、15.6％の減となっております。
減となった主な理由は、物産斡旋費の中の沖縄県内中小企業マーケティング支援事業及び県産品海外販路拡大ネットワーク構築支援事業の減によるものであります。
41ページの上から３行目の（目）中小企業振興費は、124億6176万5000円のうち観光商工部所管分は、中小企業金融対策費（観光商工部）からその他までの合計124億5211万5000円で、前年度と比較して９億7021万5000円、8.4％の増となっております。
増となった主な理由は、中小企業金融対策費（観光商工部）の中の県単融資事業の貸付金の増によるものであります。
（目）工鉱業振興費は、42億4435万9000円で、前年度と比較して４億5334万7000円、12.0％の増となっております。
増となった主な理由は、新規事業として産業振興対策費の中でおきなわ新産業創出投資事業等を実施することによるものであります。
次に、42ページをお開きください。
上から３行目の（目）資源エネルギー対策費は、７億8073万3000円で、前年度と比較して３億6142万円、86.2％の増となっております。
増となった主な理由は、資源エネルギー開発促進費の中の島嶼地域におけるエネルギー自給システム構築調査事業の増によるものであります。
（目）企業立地対策費は、１億896万1000円で、前年度と比較して1401万円、11.4％の減となっております。
減となった主な理由は、工業開発促進費の中の沖縄経済特区投資環境ＰＲ事業の減によるものであります。
（目）観光費は、16億5864万7000円で、前年度と比較して２億6433万7000円、19.0％の増となっております。
増となった主な理由は、新規事業として一般観光事業費の中で観光圏等受入体制整備支援事業、観光宣伝誘致強化費の中で文化資源活用型観光戦略モデル構築事業、国際観光戦略モデル事業、沖縄観光商品開拓支援事業、新観光情報サイト構築事業及び沖縄観光特別対策事業を実施することによるものであります。
次に、57ページをお開きください。
１番下の行の（款）諸支出金（目）工業用水道事業費１億807万円のうち、観光商工部所管分は工業用水道事業会計助成費9935万7000円で、前年度と比較して887万9000円、9.8％の増となっております。
増となった主な理由は、工業用水道事業会計の先行投資施設維持経費の増によるものであります。
以上が観光商工部所管の一般会計歳入歳出予算の概要であります。
次に、60ページをお開きください。
平成21年度一般会計債務負担行為について御説明申し上げます。
観光商工部所管の事項は、上から８番目の小規模企業者等設備貸与事業損失補償から、61ページの上から７番目の沖縄ＩＴ津梁パーク整備事業までの11事項であります。
次に、63ページをお開きください。
平成21年度一般会計地方債について御説明申し上げます。
観光商工部所管に係る分は、上から６番目のＩＴ津梁パーク事業２億8000万円であります。
64ページをお開きください。
次に、観光商工部所管の５つの特別会計予算の概要について御説明申し上げます。
２行目の小規模企業者等設備導入資金特別会計は、財団法人沖縄県産業振興公社が小規模企業者等へ設備を貸与するために必要な資金の同公社への貸し付けや独立行政法人中小企業基盤整備機構からの高度化資金借り入れに対する償還等に要する経費であります。
歳入歳出予算額は、12億4034万円で、前年度と比較して５億1580万9000円、71.2％の増となっております。
増の主な理由は、高度化資金借り入れに対する中小企業基盤整備機構への償還金の増によるものであります。
次に、３行目の中小企業振興資金特別会計は、財団法人沖縄県産業振興公社が中小企業者へ機械類を貸与するのに必要な資金の同公社への貸し付け等に要する経費であります。
歳入歳出予算額は、５億44万8000円で、前年度と比較して5000万円、11.1％の増となっております。
増の主な理由は、中小企業者へ機械類を貸与するのに必要な資金の貸付金の増によるものであります。
次に、11行目の中城湾港（新港地区）臨海部土地造成事業特別会計は、中城湾港（新港地区）の土地の管理及び分譲に要する経費や当該事業の実施に伴い借り入れた県債の償還等に要する経費であります。
歳入歳出予算額は、22億1171万円で、前年度と比較して５億2447万2000円、19.2％の減となっております。
減となった主な理由は、元金償還金の減によるものであります。
次に、13行目の自由貿易地域特別会計は、沖縄自由貿易地域の運営に要する経費や同地域施設建設資金借入金の償還等に要する経費であります。
歳入歳出予算額は、３億8812万円で、前年度と比較して8493万6000円、28.0％の増となっております。
増となった主な理由は、前年度からの繰越金の増によるものであります。
次に、14行目の産業振興基金特別会計は、地域特性を生かした戦略的産業及び人材の育成等を支援するための事業への補助金等に要する経費であります。
歳入歳出予算額は、１億5581万8000円で、前年度と比較して1327万2000円、7.8％の減となっております。
減となった主な理由は、補助金の減によるものであります。
以上で、観光商工部所管の平成21年度一般会計及び特別会計の予算の概要説明を終わります。
よろしく御審議のほど、お願いいたします。
○奥平一夫委員長 以上で説明は終わりました。
これより質疑を行いますが、質疑、答弁に当たっては、その都度委員長の許可を得てから、自席で起立をして、重複することがないように簡潔に発言するよう御協力をお願いいたします。
また、質疑に際しましては、あらかじめ引用する予算資料の名称、ページ、事業名等を告げた上で質疑を行うよう御協力をお願いいたします。
それでは、直ちに質疑を行います。
山内末子委員。
○山内末子委員 皆さん、そろそろ疲れが出ているころかと思いますが、きょうも１日よろしくお願いいたします。
まず、私は賛否両論渦巻くカジノエンターテインメント事業についてから質疑をいたします。
まず、カジノ・エンターテイメント検討委員会がこれまでに使った総額の予算からお聞かせください。
○新垣昌頼観光企画課長 平成19年度予算が総額で
660万3000円、そして平成20年度予算額は1410万3000円、合計で予算額2070万6000円でございます。
○山内末子委員 まず、基本的にカジノについて、観光商工部長の見解をお聞かせください。
カジノというのは、日本の法律で合法でしょうか、違法でしょうか。
○仲田秀光観光商工部長 違法でございます。
○山内末子委員 私も違法だと思っております。これは違法な中で、法整備がまだされていない中で、県の予算を使って県がその施設の誘致に向けてのカジノ・エンターテイメント検討委員会を立ち上げていく、そういう問題について、なぜそれをやっていかなければならないのか、その根拠をお示しください。
○仲田秀光観光商工部長 カジノをやれば違法ということなんですけれども、カジノエンターテインメントにつきましては、導入によって観光振興、地域の活性化、雇用の創出、税収の確保など、経済的波及効果の面で大きなメリットがあるということで、国際的にも国際観光のグローバルスタンダードとなりつつあると認識しております。
そういうことで、県としましては、カジノについてカジノ・エンターテイメント検討委員会を設置して、導入する場合の課題、対応策を検討しているところでございます。
○山内末子委員 国際的にも世界的にも、カジノについては世界的な今の潮流の中で効果が期待できるというような形で根拠を示しながらそれを進めているということですけれども、しかし、日本の中での法整備ができなければ、全く何もならないわけですよね。では、法整備について具体的にお聞かせください。
今、自民党の小委員会ですとか、いろんな形である意味検討委員会が立ち上がっていますけれども、その法整備については、県としてはどの位置で法整備化のめどが立つのか、この辺、どのような見識を持っていらっしゃるのかお聞かせください。
○仲田秀光観光商工部長 法整備につきましては、自民党の小委員会とか、それから最近では民主党の中に、新時代娯楽産業健全育成プロジェクトチームというのが設置されていると認識しておりまして、国のほうで法整備に向けての動きがあると認識しております。
○山内末子委員 自民党も民主党の中にも、これは有志の中でございます。別に民主党がそれを決めたわけでもございませんけれども、有志の議員の中で立法化に向けてやっているということは私も把握をしております。しかしながら、そういう中で今本当に全くめどが立っていないわけです。そのめどが立っていない中でこういった血税を使って今その問題について検討していくというところにまず問題があるんじゃないかというふうな観点から聞いておりますけれども。
それではまず、そのカジノ・エンターテイメント検討委員会の中でこれまでどのような検討がなされてきたのか、具体的にお聞かせください。
○新垣昌頼観光企画課長 平成19年度につきましては、海外のカジノエンターテインメントの事例の紹介、それから自民党の基本方針の紹介、海外有識者の講演や外部有識者の講演、これは２回行っております。それと懸念される事項の検討、委員の意見の聴取、これはカジノ・エンターテイメント検討委員会の意見の聴取でございます。経済的メリット等肯定的な面の検討、意見の聴取、海外事例視察、これはマカオに行ってございます。それと、平成19年度にまとめました委員会での報告書を作成しております。
平成20年度につきましては、まだ終了はしておりませんが、沖縄型カジノ・エンターテインメントモデル及びコンセプトの作成、それと経済波及効果の試算、懸念される事項に対する沖縄県の基本的な考え方の整理、シンポジウムの開催、それと海外事例の視察、これはラスベガスを実施しました。それと、報告書を作成するという予定でございます。
○山内末子委員 いろいろ具体的に検討が進められているということですけれども、それでは、少しその中で、経済メリット、デメリットが出ているかと思いますけれども、そのメリット、デメリットについてお聞かせください。
○新垣昌頼観光企画課長 メリットにつきましては、導入によって観光振興、地域の活性化、雇用の創出、税収の確保ということで、経済的に波及効果が大きいというところがございます。デメリットにつきましては、依存症の問題であるとか青少年への影響、それから社会悪の介入とか、そういう犯罪が頻発するのではないかというところが挙げられております。
○山内末子委員 それでは、経済メリットの点から、経済波及効果の試算が出ているかと思います。その試算効果についてお聞かせください。
○新垣昌頼観光企画課長 これは平成20年度のカジノ・エンターテイメント検討委員会でまとめることになっておりまして、まだまとまっておりません。
○山内末子委員 平成20年度はもうすぐ終わりますけれども、もう出ているんじゃないですか。
○新垣昌頼観光企画課長 ３月の後半にあと１回カジノ・エンターテイメント検討委員会をやりますので、そこで案として委員の先生方に検討していただくことになっております。
○山内末子委員 素案か何かがあるんじゃないですか。ないわけないでしょう。
○新垣昌頼観光企画課長 カジノ・エンターテイメント検討委員会で素案という形で上げることになっております。
○山内末子委員 ３月ももうこの時期になって、その素案についても皆さんのほうで把握していないということは一体どういうことなんでしょうか。
素案がそちらのほうに上がっていないのかどうか、上がっているのでしたら、数字をお聞かせください。カジノ・エンターテイメント検討委員会に丸投げなんですか。
○新垣昌頼観光企画課長 カジノ・エンターテイメント検討委員会で検討していただきまして素案として上げるということになっております。
○山内末子委員 では、それについては今把握していないということで。
それでは、この事業について、カジノ・エンターテイメント検討委員会はいつまでこの事業を進めていくのかお聞かせください。
○新垣昌頼観光企画課長 カジノ・エンターテイメント検討委員会は平成20年度までを予定しております。
○山内末子委員 それでは、今年度の予算は何に使われるんでしょうか。
○新垣昌頼観光企画課長 平成20年度の予算としては、県民への正確な情報の提供、それから調査研究業務等に活用させていただきたいと思います。
○山内末子委員 正確な情報の広報活動とかに1100万円余りの予算がつぎ込まれていくということですけど、それでは、カジノ・エンターテイメント検討委員会の中でいろんな課題が出てきたかと思います。平成19年度の報告書を見てみますと、先ほどもありましたギャンブル依存症について、青少年への影響について、暴力団等組織悪の介入懸念について、地域環境への影響について、こういった検討事項がありますけれども、どの項目にも多くの懸念材料が出ております。この懸念材料についてどのような形で県としては対応していくのか、そういうところまで検討がなされているのかお聞かせください。
○新垣昌頼観光企画課長 これはまだ県の正式な考え方ではなくて案という形でございますが、依存症に関しましては、そういう方々の立ち入りを禁止するとか、域内への銀行とか、カード等のＡＴＭの設置の禁止とか、域内においての金銭貸借等の禁止、それから最低最高かけ金規制等の採用とか、そういったようなもので考えております。
○山内末子委員 このカジノエンターテインメント事業につきましては一体総額どれぐらいの予算が見込まれているのか。今、法整備化もされていません。しかし、建設をしようという県の考え方、その中には建設までにどれだけの総予算を使っていくのか、総合的な予算についてどの程度持っていらっしゃるのかお聞かせください。
○新垣昌頼観光企画課長 このカジノエンターテインメントの施設整備に関しましては民間の活用を図りたいと考えております。
○山内末子委員 それなら、そのまま県の関与ではなくて、何にも絵もないまま今進めているような状況です。今本当に一生懸命皆さんが頑張って税金を払っている中で、見えない事業について公共的に使っていくことの問題点、そこをしっかり認識していただきたいと思います。
カジノについては本当に夢や希望のないような事業だと私は考えております。それぞれの肯定派、否定派の考え方があるかと思います。しかしながら、これは知事の公約だからやっているのですか。観光商工部長、この辺をお聞かせください。
○仲田秀光観光商工部長 県の政策として進めております。
○山内末子委員 沖縄県の観光については、持続的に発展させていくための基盤である豊かな自然環境の保全、再生と持続可能な観光地づくりに努めるとありますけれども、そことカジノとの整合性について、どうお考えでしょうか。
○仲田秀光観光商工部長 カジノにつきましては、それのもたらす地域の活性化等、それから先ほど申しました雇用の創出、そういうものの経済波及効果があるということと、そのカジノ自体が国際的なグローバルスタンダードとなっている状況と理解しております。
○山内末子委員 観光、経済に大変有益だということをおっしゃっていますけれども、それでは、先ほどの検討事項について、何の検証もなされないまま進められていくことの懸念についてはどうでしょうか。
○仲田秀光観光商工部長 懸念の項目につきましては、現在、既に実施されております各地域のカジノエンターテインメントの事例、そういったところでの管理体制とか対応状況、そういうのを参考にしながら県としての対応を考えていくということになります。
○山内末子委員 ちょっと時間がなくなりましたので、私は、カジノについては沖縄観光への有益な事業だとは考えておりません。そういった意味で、沖縄県にとって観光に一番似合うのが、青い空、青い海、自然と笑顔、安らぎ、そういうものに観光をぜひつなげていきたいと思いますけれども、そういったカジノの負の部分が本当に大きい中での連携したカジノ誘致については、今採算性もない中進められていくことに対して、ぜひ１度立ちどまって考える必要もあるのではないかと考えておりますが、観光商工部長の見解をお聞かせください。
○仲田秀光観光商工部長 先ほどから申しておりますとおり、経済的な波及効果、当然負の部分についてはしっかり管理体制を整えた上でそういった事業をするということです。カジノはエンターテインメントということで、すべてがカジノ部分ではない、エンターテインメント、娯楽性も生かした施設と理解しておりますので、観光にも十分貢献すると考えております。
○山内末子委員 私は、娯楽性を考えた場合はディズニーランドの誘致とかが本当にいいんじゃないかと個人的には思っておりますが、それはまた次につなげていきたいと思います。
次に、沖縄駐留軍離職者対策センターの運営補助費についてお聞かせください。
まず、そのセンターで行っております職業訓練、また雇用対策等、いろんな事業があると思いますが、その内容についてお聞かせください。
○比嘉徹雇用労政課長 沖縄駐留軍離職者対策センターの事業内容で、駐留軍関係離職者対策として、再就職、それから自立、自営業相談、無料職業紹介、職業訓練等の実施をしているところでございます。
○山内末子委員 グアム移転協定調印がなされました。その中で、どうしても海兵隊の8000人のグアム移転ですとか嘉手納以南の返還について、そういう中で、どこの部隊が閉鎖になり、どこが縮小になりという具体的な従業員の流れ、仕組み、処遇が全然わからないまま今回進められるような状況ですので、今の現状としてどういう対策を持っていらっしゃるのか、方向性がどうなのかお聞かせください。
○比嘉徹雇用労政課長 現在、今委員御指摘のとおり、内容等が具体的にわからないものですから、訓練等の対策とか、そういった具体的な計画はございません。
○山内末子委員 具体的な政策はございませんと切ってしまったらだめなんです。それは国の問題でもありますけれども、県としてどういう対応をとっていくのかという具体的な政策を持っていなければ、国に対してどういう方向性を持って臨んでいくのか、その辺がわかりません。
そういう意味で、本当にこれがもしいきなりということになれば、以前にありました大量解雇ということになりますと、沖縄県の経済効果等を考えますと、本当にいきなりありました去年からの派遣切り、そういう大量解雇ということがもう目に見えてきているんです。目の前に来ているんです。もっと緊張感を持っていただきたいと思いますけれども、観光商工部長、それについてもう一度お願いいたします。
○仲田秀光観光商工部長 まだ移転計画が具体的になっていないということで、我々としては委員指摘の大量解雇という突然の対応がないように、情報収集に努めて、その雇用対策をしっかりやりたいと思っております。
○山内末子委員 ぜひ、本当に今言ったように緊張感を持ってやっていただきたいと思います。
それから、全駐留軍労働組合のほうから駐留軍労働者雇用対策プログラムの策定についてありましたけれども、そちらのほうに申し入れがあると思います。今の現状をお聞かせください。
○比嘉徹雇用労政課長 現在、沖縄振興特別措置法においても、駐留軍等の再編の円滑な実施に関する特別措置法等で、雇用の継続を目的として、駐留軍労働者に対する技能訓練等の実施ということも盛り込まれております。また、沖縄振興計画においても駐留軍労働者の雇用対策の促進として記述をきちんとされているところでございます。
○山内末子委員 県の中には、もしかするとグアム移転はまだまだ先のことだろうと少し甘い考えを持っていたんじゃないかと思っております。今、政治の状況がどんどん変わっている状況の中で、本当にもっと緊張感を持って、先ほども言いましたけれども、急速に事態が変わるということも考えて、ぜひこれは慎重にやっていただきたいと思います。
資源エネルギーの開発促進費の中で島嶼地域のエネルギー自給システム構築調査の問題ですけれども、内容をお聞かせください。
○仲田秀光観光商工部長 資源エネルギー開発促進費の事業概要でございますけれども、この事業は、エネルギー供給の困難な島嶼地域におきまして、資源エネルギーを導入することによってエネルギーの自給システムモデルを構築しようとするものでございます。台風常襲地域である県におきまして対応するために、国内初の可倒式の風車の導入、それから、この事業で実施をするエネルギーの自給システムというのは、ほかの離島でも応用できるように、本県の離島におけるエネルギー自給の向上に寄与するような対応ということを考えております。
○山内末子委員 ある民間の企業を中心に導入を予定されていた地域の風力発電が、今回、住民の反対運動によって頓挫していることを御存じでしょうか。
○上原勝則産業政策課長 正確ではございませんが、一部そのような情報は入手してございます。
○奥平一夫委員長 上里直司委員。
○上里直司委員 平成21年度の予算というのは、本当に厳しいやりくりの中でも、とりわけ雇用、観光については、伸びが示しているとおり、この予算案の中での核というか、かなめになっているかのように思います。きょうは雇用、観光、商工関係について質疑いたしますけれども、いずれの事業についても前向きにどういう形でこの事業が生かせるかという立場で質疑をさせていただきます。
まず最初に、みんなでグッジョブ運動は、平成22年度まで４万人の雇用創出を図ることになっておりますけれども、これまでの計画の進状況と平成21年度の計画についてお聞かせください。
○仲田秀光観光商工部長 みんなでグッジョブ運動ということで、平成19年度から事業がスタートしております。平成19年度、平成20年度の状況につきましては、この運動によって完全失業率を全国平均化にするという目標で、地域の産業振興、それからＩＴ津梁パーク施設の整備と、雇用効果の高い企業誘致を進めてまいりました。
また、観光情報通信関連企業等、求人と求職のミスマッチが大きい部分については、フォーラムの開催、それからマッチング支援事業のほか、若者等を中心としてキャリア教育の推進ということで、ジョブシャドウイングの事業を進めてまいりました。それからさらに、県民運動ということで、そのみんなでグッジョブ運動の浸透のために、７月を推進月間として位置づけまして、関係機関と連携して集中的に雇用の拡大の関連事業を実施するとともに、みんなでグッジョブ運動での効果の実績のあった企業等をみんなでグッジョブ運動の表彰をやって、県民意識の高揚ということに努めました。
このようなことによって、定数的にはちょっと把握が難しいんですけれども、我々としては若者とか学校関係者、それから企業経営者、そういった方々の雇用の拡大に対する意識の改善、それから失業率の改善に向けた県民の一体的な運動が展開され、雇用拡大のための、失業率を下げるための環境が整備されたのではないかと考えております。
なお、この間、完全失業率の動きにつきましては、平成18年の7.7％から、平成19年は7.4％に低下してきましたけれども、平成20年の後半の世界的な景気の減速、国内での減速ということもあって、平成20年は平成19年と同率の7.4％にとどまったという状況でございます。
それから、平成21年度の計画でございますけれども、みんなでグッジョブ運動の認知度をさらに高めるということで、７月の推進月間に関連事業を進めると同時に、地域に地域推進リーダーという方々をお願いして、地域との連携、それから、引き続き各小学校、中学校、高校に協力いただいてジョブシャドウイング、それから、介護情報のミスマッチフォーラムも対応するということで、それからさらに県民への浸透を図るため、テレビ等でみんなでグッジョブ運動の情報発信に振り向けていきたいと考えております。それから、企業誘致等、企業の拡大については、ＩＴ津梁パーク施設の整備、雇用の具体的な雇用戦略の推進プログラム事業の推進といった県庁の横断的な事業も図りながら進めてまいりたいと考えております。
○上里直司委員 具体的な数値がないとおっしゃっていましたけれども、新規事業の創出及び既存産業の振興、企業誘致、ミスマッチ対策、この３本柱で想定している人数があると思うんですけれども、それをお聞かせください。
○仲田秀光観光商工部長 みんなでグッジョブ運動の期間で、産業全体として４万人の雇用の拡大を図ろうということで、内訳として、産業振興による就業者数の増加ということで２万5000人、これにつきましては、企業誘致等で１万7000人、新事業の創出、既存産業の振興で8000人でございますけれども、そのほかに既存の求人、求職のミスマッチ等で１万5000人ということで、合計４万人の就業者の拡大というのを目指しております。
○上里直司委員 掲げている内訳があるけれども、状況を把握していないということなんですね。状況を把握しようとしているのか、今後もそれをやろうとされるのか、その辺をお聞かせください。
○仲田秀光観光商工部長 状況把握に努めているところでございますけれども、トータルとしての統計の労働力調査という数字で全体の就業者数が出てくるもので、産業別には雇用があったりなかったりということで、そこの把握はなかなか困難と今考えております。
○上里直司委員 そもそも４万人雇用を創出すると言っているわけですから、状況の把握に努めようとしている、でも、困難であるということは、状況の４万人の雇用創出が達成できたかどうかというのは、把握は困難であるという見解ということで理解してよろしいでしょうか。
○仲田秀光観光商工部長 大まかに分野別にというか、産業振興とか求職のミスマッチという目標を掲げてございますけれども、最終的には労働力調査等、統計を通じて把握できますので、その年々の結果を把握できると認識しております。
○上里直司委員 だから、その年々で把握はどうなんですかと聞いているんです。今わからないと言うから私は質疑をしているわけなんです。さっき進状況を聞いて、わからないと言うから私は聞いたんです。
○仲田秀光観光商工部長 先ほどのトータルの動きとしては、失業率として把握できるのが平成18年の7.7％から平成19年は7.4％で、平成20年は7.4％で前年同率のままであったということでございます。
労働力人口で言いますと、平成18年が64万7000人だったのが、平成20年は64万8000人で、労働力人口は1000人の増です。そのうち就業者数は、平成18年の59万7000人から平成20年の60万人で3000人の増、失業者は、平成18年の５万人から平成20年は４万8000人ということで2000人の減ということで、その結果、失業率は7.7％から7.4％、0.3％の低下ということでございます。
○上里直司委員 ですから、その労働力人口の増減の内訳で、みんなでグッジョブ運動に絡む進状況というのが幾らなのかということを聞いているんです。
○湧川盛順産業政策課副参事 ４万人については、先ほど観光商工部長から説明がありましたように、労働力調査でもって出している数字であるんですが、そのうちのみんなでグッジョブ運動に絡むものとしては企業誘致があります。その企業誘致については、平成19年度、平成20年度の合計によりまして1350人の雇用者の増があります。
○上里直司委員 そのほかはどうなんですか。
○湧川盛順産業政策課副参事 そのほかについては、増となった数値の把握が非常に難しい状況にあるということです。
○上里直司委員 だから、観光商工部長、言っているじゃないですか。要するに、この想定というのは、内訳を、この計画を達成しているかどうかが把握できないわけなんです。目的自体を否定しているわけじゃないですよ。その方向性について何をしようとしているのかが見ていてわからなくなるわけなんです。
だから、例えばミスマッチというのが１万5000人の目標を想定しているということであれば、ミスマッチに重点を置くとか、また、企業誘致もＩＴ津梁パークなども進めていますから、そこはそこではかれるわけですから、非常に数値化しにくい、または、戦略的に行政がやらなければならないというところに絞ってみんなでグッジョブ運動をしなければ、県民にとって、何を目指しているのか、どういうことを達成するのか全く見えないような事業になりつつありますので、ぜひそのことは意識をしていただきたいと思います。
なぜその話をしたかというと、雇用対策推進費が今回約21億円増になっております。その中身の話を聞いたらミスマッチ対策ということをいろいろ言われているんです。では、ミスマッチ対策というのはどういう効果をもたらすんですか、どれぐらいの数を想定してこの事業をやっているんですかと言ったら、そういう数値はないとおっしゃったんです。でも、１万5000人という想定というのはあるわけですよね。
だから、雇用の担当の方にお聞きしたいんですけれども、観光商工部長でもいいですよ。つまり、今、県が雇用対策推進費の中で掲げているミスマッチ対策費というものは、１万5000人を想定しているのか、はたまたそうではなく、ミスマッチが問題だから事業を行っているのか、そのことについてお聞かせください。
○湧川盛順産業政策課副参事 ミスマッチというのが、キャリア教育の問題であったりだとか、企業の雇用条件の問題であったりとか、若年者の就業意識の問題であったりとか、さまざまな要素が絡んでいるというところです。そういうことで、例えばハローワークにおける求人に対して、求職、就職率が非常に低い状況があるということで、そういうものをトータル的に高めていこうということで、例えばコールセンターであればコールセンターのイメージをできるだけ払拭していただいて、中身を正しく伝えて、そこに定着できるような形でのミスマッチ対策フォーラムをやるとか、あと介護について、現状がどうであり、その中でどのような働き方がされているのか、そういう情報を正しく学生であったり求職者に伝えることによってミスマッチ解消に努めているところなんですが、そこの数値としては、何名がミスマッチ解消によって就職につながったかという把握というのは非常に難しい状況にあるというところでございます。
今、みんなでグッジョブ運動の中でミスマッチ解消としてそのような目標値を掲げておりますので、当然のことながら、うちのほうとして１万5000人という目標を置いて取り組んでいるところでございますが、なかなかその数値を正確に把握するのが難しいというところでございます。
○上里直司委員 違うんです、逆なんです。だから、私は、雇用の面から雇用の事業がそこを想定してやっているのかということなんです。やっていないんじゃないですか。やっていなくてもいいんです。やっていなければいないなりの事業の進め方というのがあるんじゃないかと私はこれから質疑をしたいわけなんです。あるんですか。
では、聞きますよ。雇用対策推進費の中でミスマッチ事業がありますけれども、どれぐらいのミスマッチ解消を目指しているのか。何名なんですか。
○湧川盛順産業政策課副参事 ミスマッチ対策事業としていろんな事業があるわけなんですが、個々において、例えばフォーラムをすることによって、もしくは人材育成をすることによって何名のミスマッチを解消するという目標値は置いておりません。個々の事業での目標値は置いておりません。
○上里直司委員 つまり、みんなでグッジョブ運動のミスマッチ対策で１万5000人雇用の創出を想定しているという事業は、皆さんがやっている雇用対策の推進費における事業のミスマッチ対策と数字的には関係はないということですよね。それをやったから１万5000人やるのじゃなくて、皆さんの事業を進めていく中で１万5000人になればいいなというような感触なんですよね。そのことをお聞かせください。
○湧川盛順産業政策課副参事 全体としてミスマッチの解消には１万5000人という目標値を置いておりますので、その方向に向かってやっていくということではあるんですが、ミスマッチ対策は、先ほどお話ししましたように、それぞれ学校現場の問題であったりだとか、学生本人の問題だったりとか、企業の問題とかあったり、さまざまな取り組みの中で１万5000人ということですので、今、県のほうでやっているミスマッチ対策事業はいろいろあるわけですが、それを個々で積み上げて１万5000人になるということじゃなくて、県全体の取り組みの中で１万5000人というふうな目標値を置いているというところです。
○上里直司委員 それでは、その事業の中身についてお聞きしますけれども、事業はたくさんありますと聞きました。42事業あると。なくなった事業もありますけれども、では、このミスマッチ対策事業、平成21年度だけではありません。平成20年度、平成19年度、平成18年度、それぞれ事業に取り組まれてきたかと思います。その事業がどういう成果をもたらしたのか、具体的に数値を示して言える話なのか、皆さんの事業の評価をお聞かせください。
○比嘉徹雇用労政課長 今委員御指摘のとおり、さまざまな対策をとっております。そういった中でミスマッチ対策というのは非常に重要だということで取り組んでおるところでございますけれども、例えばキャリアセンターにおける若年者の職業観の形成とか、そういったものを目指して、インターンシップの実施とか、先ほどのみんなでグッジョブ運動のほうでもジョブシャドウイングを実施しているところでございます。そういった、例えば学生に対するミスマッチ対策で何名の雇用を生むのかということではなくて、さまざまな取り組みを総合的に実施することによって雇用環境とか雇用率を上げていこうという取り組みでございます。
○上里直司委員 それが今までうまくいったのかという話なんです。
○比嘉徹雇用労政課長 ですから、今申し上げましたように、雇用が何名という数字ではちょっとそういう把握はできないんですけれども、例えばそういうミスマッチ解消ということでミスマッチの高い企業のフォーラムを開催したりとか、そういうことを通してやっていく中で、効果と言っていいのかどうかちょっと難しい部分はありますけれども、例えば学校卒業者に占める無業者、つまり通学もしない、就職もしないという無業者の割合が、徐々にではございますけれども、低下してきている。それから、先ほど言った情報とか宿泊業、そういったところの業界の就業者が若干ふえてきているといったことが少し考えられるのかなと思います。
○上里直司委員 この質疑をしているのは、その事業を否定したりとかそういうわけじゃなくて、実は質疑をとりに来られた方ともいろいろ議論はしましたけれども、この予算の効果、事業の意義みたいなものをはかる指標がないんです。それが非常に悩ましい話であって、必要な事業だから予算をつける。しかし、予算をつけるけれども、効果がどうなっていくのかというところの物差しがないんです。そこで聞いたら、新しい事業の中で、実は本県の構造的な失業問題の改善を図るために、雇用戦略プログラム推進事業というのが一応展開されていると。こういうものにおいても、そういう物差し的なことを図っていくんだという説明がありましたけれども、この事業の中身、どういうことをやろうとしているのか、１億2500万円の大きな事業ですけれども、この事業の概要について御説明ください。
○比嘉徹雇用労政課長 今御質疑の雇用戦略プログラム推進事業の概要についてでございますけれども、構造的な失業問題の改善を図るために、雇用戦略協議会、これは仮称でございますけれども、そういうものを設置して、その協議会のもとに、経営者の意識改革とか職場環境の改善、それから企業内人材のレベルアップ、若年者の就業意識の改善などの課題について総合的に取り組んでいこうというもので、この事業の中には、再事業といたしまして企業人材の活性化事業とか、従業員の研修促進支援事業、それから、はばたくウチナーンチュ応援プログラム事業といったものがございます。
○上里直司委員 これまでの事業とどういう関係があるんですか。
○比嘉徹雇用労政課長 これまでの事業との関連という御質疑でございますけれども、やはり今までもそういうミスマッチ対策ということでいろいろ取り組んでいる中で、なかなか雇用効果というのが難しい部分はございます。そういった中でそういう対策について拍車をかけるという意味で、今回の戦略プログラムについては、例えば企業人材活性化事業、これは、各企業が雇用環境の改善に取り組もうとしているところを、モデル的にやっている企業に対してコンサルタントを派遣して、企業者の面、それからそういう働こうという人のために助言指導を行っていくとか、具体的にそういう個々の対策として取り組んでいくことによって、そういうミスマッチ解消に役立てていこうと考えて実施するものでございます。
○上里直司委員 ということは、聞くと、今までの事業の中に何らかの課題があるということで、その課題を解消してさらに事業がうまくいくように、いわば潤滑油でありエンジンになるようにこの事業が取り込まれたという御説明だったと思います。そうすれば、今までの雇用対策、または推進費、ミスマッチであるとか、その事業の中での課題というものは、大まかなもので結構ですが、皆さん、どういう課題があって困っているんだとか、課題解決に向けて取り組もうとしているのか、そこを教えてください。
○比嘉徹雇用労政課長 先ほど来みんなでグッジョブ運動のほうからも説明がございましたように、そのミスマッチの中身というのはいろいろあると思います。意識の改善の必要性だとか、それから企業における雇用環境といいますか、そういったものの改善の必要性とかいろんな部分、それから一番大きなのは相互理解の必要性とか、また若者にとってはキャリア教育の必要性とか、いろいろあるとは思うんですけれども、そういった課題、例えばこの事業をやることによってそれがすべて解決するとかそういったものではないともちろん考えておりますし、さまざまな面、また、各分野、各年代、そういったものにいろんな事業が必要だと考えておりまして、この雇用戦略プログラムで、またこれがすべてということでもございませんので、一つ一ついろんな方面の事業を展開していくということが必要だと考えております。
○上里直司委員 この辺で質疑も次に移りますけれども、要するにうまくいっていない点があるはずなんです。そういう課題があるはずなんです。それをやっぱりもう少し目に見える形でここがうまくいっていないんだと。そうすれば、こちらも意見を挟めますけれども、なかなかそれが出てこないものですから、もう見過ごすしかないというか、頑張ってくださいとしか言えないんです。だから、そういう課題をぜひ挙げていただきたいということを要望いたします。
続いて、少し細かい事業になりますけれども、職業能力の開発もあわせて今回の事業の中で大きなウエートを占めております。その中でも、今、県議会に対して浦添職業能力開発校の皆さん方からも陳情を受けています。実は、その実際の現場で働いている方からの陳情がこうやって出てくること自体、少しゆゆしき問題ではないかなととらえております。
そこで、お聞きしたいんですけれども、具志川職業能力開発校、また浦添職業能力開発校において、今年度指導員の公募というものを実施されるのか、そのことについてお聞かせください。
○比嘉徹雇用労政課長 指導員の方の公募というのは募集はいたします。
○上里直司委員 私は公募しないとお聞きしていたので少し質疑を進めることができないんですけれども、今現在、具志川職業能力開発校でこういうお話を聞きました。資格がない方を指導員として雇われていると。しかし、資格がないけれども、資格を保有する可能性のある方だということで採用されていると。この方が継続されるというような話を聞いて、資格がないのに継続されるのはどうしてなのかということで、そういう情報を聞いていますけれども、皆さんのところでもその把握をされているでしょうか。また、その方が資格がないのに更新させることについてどう考えているかお聞かせください。
○比嘉徹雇用労政課長 普通、職業訓練における訓練指導員というのは都道府県知事の免許を受けた者でなければならないと規定がございます。ただ、当該免許に必要な資格としましてはさまざまな部分がございまして、職業能力開発促進法及び施行規則によりますと、まず、職業能力開発総合大学校を卒業した者とか、県が実施する職業訓練指導員試験に合格した者。それから、１級技能検定に合格して、48時間講習、ヨンパチ講習と呼んでおりますけれども、そういったものを修了した者。それから、免許職種に関する学科を修めて、工業、商業等の高等学校の教員免許を有する者とか、さまざまな資格要件がございます。申請すればそういう資格が取れるとか、そういった方々もおります。我々としましては、そういう見込みのある者とか、そういった者も採用していくということで今取り組んでいるところでございます。
○上里直司委員 だから、個別具体的に聞いているんです。そういうことがあるということを把握しているんですか。
○比嘉徹雇用労政課長 今、委員御質疑の部分につきましては、具志川職業能力開発校でそういう方がいるということで把握をしております。ただ、今申し上げましたように、例えば技能検定を合格したらそういう免許が取れるとか、そういった期待を持ってやっていたのがちょっと取れなかったとか、そういう事実はございます。ただ、今回、そういう部分も含めてではありますけれども、指導員の方の資格試験の実施とか、そういったことも検討しておりますので、その辺を経る中でそういう資格というものをきちんと整理していきたいと考えております。
○上里直司委員 また経済労働委員会でもこの問題を取り上げますので、次に移ります。
観光についてお聞きいたします。観光の見込みというものが先日のビジットおきなわ計画で示されておりましたが、先日、国際観光フォーラムが開かれて、富裕層に沖縄県のＰＲをということで、行政主導の戦略が必要だというような記事が出ておりました。皆さんの事業の中で、この富裕層に占める、またはそこに重点を置いた事業というのは一体どの事業なのか教えてください。
○呉屋幸一観光振興課長 海外からの誘客事業につきましては、観光客の落ち込みに対する特別対策事業という事業があります。それから、国際観光戦略モデル事業という事業もございます。
○上里直司委員 国内ではないんですか。
○呉屋幸一観光振興課長 国内事業では沖縄型ニューツーリズム形成促進事業というのがございまして、その中でシニア層を対象にしたロングステイ等の事業をやっております。
○上里直司委員 国際、国内合わせてどれぐらいの対策をとられていますか。その事業費の予算を教えてください。
○呉屋幸一観光振興課長 ロングステイツーリズム推進事業におきましては、平成21年度、9500万円の予算をかけて推進をしていこうと考えております。これは国内事業でございます。海外からの誘客につきましては、国際観光戦略モデル事業の中で、おおよそですけれども、4000万円程度の予算をかけて誘客をしようと考えております。
○上里直司委員 観光予算に占めるその割合は幾らかとはもう聞きません。それは後で計算してください。どなたか多分質疑すると思います。
というのは、やっぱり経済情勢が変わっていく中で、そろそろ質の高いということは、本会議の一般質問等も聞いて、経済界からもそういう話は聞こえてくるわけじゃないですか。それで、合わせて１億円でしょうか。１億円も多額ですけれども、この予算の配分というのは、県民、または経済界から見て、その観光に対する期待からすると、少し実情に即しているのかなということに疑問が生じます。めり張りを生じた、優先順位をつけた予算配分をぜひ実現をしていただきたい。そのことを要望して終わります。
○奥平一夫委員長 比嘉京子委員。
○比嘉京子委員 では、上里委員が観光で終わったので、観光から入っていきたいと思います。
まず、去年の暮れあたりから、かなり観光の入域客の雲行きがこの経済状況の中で怪しくなっているというニュース等もございますけれども、この2008年度３月いっぱいの入域観光客数の見込みというのをどのように算定されているんでしょうか。
○仲田秀光観光商工部長 年度で申しますと、平成20年４月からことしの１月までの実績は498万人ということで、前年度の同じ時期の伸び率で2.9％ということで、伸びてはいるんですけれども、伸び率が目標とした率ではないということで、非常に厳しいと認識しておりまして、委員御指摘と同じ認識を持っているんですけれども、年末の景気低迷、国内の景気低迷が観光にも影響しまして、昨年の11月から前年同月のマイナスという数字になっております。したがって、伸び率が目標とした率にはなっていないということで、トータルとして平成20年度の目標はかなり厳しいと認識しております。
○比嘉京子委員 この厳しい状況がこの１年なのか何カ月なのかどうなのかというのは大変難しい判断に迫られると思うんですが、そのことで、次年度630万人とかと目標は立てておられると思うんですが、今、上里委員が質疑していた戦略について、新たなこの状況の中でどういうように考えておられるのかお聞かせください。
○仲田秀光観光商工部長 急激な落ち込みということで、我々も緊張感を持って平成20年度の補正から含めて、緊急のプロモーション事業とかを施策として打ち出しております。年度末ではありますけれども、３月でも東京都を含めプロモーション事業をすると。それから、新年度に入っても、集中的に沖縄県の観光をさらにＰＲして、まず観光客の数そのものの拡大というか、目標値の、ビジットおきなわ計画では先ほど御説明があったように630万人を目指して、集中的にプロモーション事業、テレビとかラジオ、それからインターネットのサイト、そういったものを駆使して、沖縄観光をＰＲして誘客拡大に努めたいと考えております。
○比嘉京子委員 私は、後でカジノも一応通告を出してあるんですが、これまで沖縄県のいろんな観光振興について、沖縄県の観光はどうあるべきかという大議論がまず最初にもっともっとあってほしいなと思っているんです。まずそれがあって初めてどういうものがふさわしいかふさわしくないかという議論になるのであって、何かがありきということに、そこに結びつけるような議論ではなくて、やっぱり沖縄観光の目指す方向というのを、観光商工部長、庁内ではどんな議論になっておられるんですか。
○仲田秀光観光商工部長 これは、我々としては沖縄振興の方向性として、豊かな自然環境を生かした多様なニーズに対応する通年滞在型の質の高いリゾート地の形成というのを目指して観光振興に努めているところでございます。
○比嘉京子委員 今、沖縄県に初めて訪れる方とリピーターの割合はどうなんでしょうか。
○新垣昌頼観光企画課長 初めての方が３割、再度訪れる方々、リピーターと申し上げていますが、その方が約７割ということになっております。
○比嘉京子委員 こういうリピーターの方も含めて、沖縄県の何を求めて何度も足を運んでいただいているんでしょうか。ベストスリーぐらいお願いします。
○新垣昌頼観光企画課長 観光地めぐりというのはおいておきまして、その次に沖縄料理を楽しむ、それからショッピング、海水浴、マリンレジャーとなっております。
○比嘉京子委員 満足度調査等もやっておられると思うんですが、沖縄県に来て本当にこれは満足したというのはどういうのがあるんでしょうか。
○新垣昌頼観光企画課長 最も印象に残った活動の満足度としてはエコツアー、自然体験、ダイビング等でございます。最も印象に残った観光地としては美ら海水族館があります。
○比嘉京子委員 沖縄県の滞在平均日数と滞在で落としたお金をお願いします。
○新垣昌頼観光企画課長 平均滞在日数ですが、3.72日です。県内消費単価、平成19年度ですが、７万2795円でございます。
○比嘉京子委員 その７万2000円というものの推移は上がってきているんでしょうか、どうなんでしょうか。
○新垣昌頼観光企画課長 ここ最近ではその水準で推移しているというところでございます。
○比嘉京子委員 では、クルーズなんかで訪れる方が落としていく金額は幾らでしょうか。
○新垣昌頼観光企画課長 クルーズ船の乗船客は２万371円でございました。これは宿泊とか交通経費とかがございませんのでこういう金額になっています。主にショッピングと想定されます。
○比嘉京子委員 今、幾つか基本的な数値をちょっと聞いていましたけれども、私はとても印象に残っていることが、たまたまテレビのニュースで見ていたんですが、ハワイ州知事が県庁の仲井眞知事を表敬訪問されたときの映像だったんですが、観光商工部長はそのとき同席しておられたんですか。
○仲田秀光観光商工部長 別用で同席はしておりませんでした。
○比嘉京子委員 そのときに仲井眞知事がハワイ州知事に、ハワイはカジノの導入は考えていないんですかと聞いたんです。そのときにハワイ州知事が何とお答えになったかというと、私たちのハワイの目指す観光は家族ぐるみで来ていただくところなので、カジノは要りませんとびしっと答えたんです。ですから、今、法的にどうかこうかということもいろいろ議論があるところですけれども、次にカジノについてお聞きしたいと思うんです。
カジノの今回の予算、これまでこの３年間で費やした予算は2070万6000円ですか、先ほど答えが出ておりまして、法的に違法性のあるものについてこんな予算を使っていいのかという議論は先ほどされておりました。そのときに、経済的ないろんな波及効果、いろんな経済の問題が非常にウエートを占めている。私は、平成15年度に皆さんが出されているエンターテイメント事業可能性調査報告書の概要版というのにさらっと目を通してみたんですけれども、先ほどの委員に皆さんのお答えになったことはこれ以上のものだと思っているんでしょうか。今報告書をつくられるというお話もありましたので、ちょっとお聞きしたいんですが、行政の継続性を考えますと。
○仲田秀光観光商工部長 それぞれ時期時期に合った調査ということで、平成15年の調査においては、海外におけるゲーミングの実態、その影響、効果の情報の中立的かつ客観的な整理がなされているということで、本県の振興に寄与するエンターテインメント事業の可能性について検討を行っております。
平成19年度の我々のカジノエンターテインメントの検討事項は、カジノエンターテインメントを本県に導入した場合の課題、対応についてカジノ・エンターテイメント検討委員会を設置して議論していただいているということでございます。平成20年度については、さらにその議論を深めて、具体的に沖縄型のカジノエンターテインメントのモデルとかコンセプト、それから懸念される事項に対する考え方の整理、そういったものを中心に検討されているということです。
○比嘉京子委員 これは相当な内容だと思うんです。それに、見てみますと、ネバダ州、ニュージャージー州、ミシシッピ州、オンタリオ州、イギリス、ヨーロッパ、アジア、オセアニア、これだけの相当の項目で調査をされているし、それから、今おっしゃったような先ほど並べられたような項目はそれ以上にここに全部あるんです。皆さんがマカオに行きました、ラスベガスに行きましたというのは、もちろん経済状況で誘客の問題とかいろいろ変動があるかもしれませんけれども、基本的なメリット、デメリットはもう十分にあるんじゃないかな。ただ、私がちょっとどうなのと思っているのは、マイナス点になったときにはさまざまな対応策があるという１行で終わっている点はどうなのかなというところで懸念しますけれども。
そういう意味で、私は、先ほどのハワイ州知事を出して、ぜひ観光の部長でいらっしゃるので、やっぱり沖縄県の観光はどうあるべきかという議論が今のようにフォーラムを開いていろんなので議論を沸騰をしていって、もちろん県民の啓発や意識、それからそういう活動につなげていって、その中から本当に沖縄県にこれは必要なのかどうなのかという議論をやるべきであって、先ほどのように結論があって調査をやるということは、もう観光商工部長はいいんだとおっしゃったわけだから、その結論があるとさまざまな問題が出にくいのではないかなということを私は指摘しておきますが、一応御感想があれば伺いたいと思います。
○仲田秀光観光商工部長 我々も、そういったいろんな情報、それからいろんな方々の意見を聞くということで、今回は各分野からそれぞれ見識のある方々に参加いただいてカジノ・エンターテイメント検討委員会を設置しているところでございます。もちろんそこで検討された状況については、県民に正確な情報ということで、カジノ・エンターテイメント検討委員会そのものもオープンにしておりますし、それからその成果も今後さらに適切に提供して、それぞれのカジノエンターテインメントの実情、情報、そういうのを正確に提供していこうと考えております。
○比嘉京子委員 では次に、自然エネルギーの問題についてお聞きします。
今、自然エネルギーで私は別の点で注目をしているんですが、デンマークが風力発電で自給率156％。それで、1976年にエネルギー計画というのを立てて、1973年までは1.8％で、ほとんど外国からの石油に依存していたわけですが、風力発電で今156％、外国に売っているんです。しかも、それが家庭において売電をして収入を得ているというような実績があります。そのことで、日本人が日本にも京都府や栃木県のほうに風のがっこうというのを開いて、デンマーク在住のケンジ・ステファン・スズキという方が開いておりますので、参考にしていただければと思っています。
さて、先ほどの風力発電を島嶼県である沖縄県が島嶼においてのエネルギー調達をするという点ですけれども、私は１つには、島民にとって安全性であるとか、そういうような環境に対する被害等がないということ、やっぱりこれは環境省、経済産業省を通してガイドライン等をつくっていただく必要があるのではないかと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○仲田秀光観光商工部長 今、実証的に離島にということでございますけれども、我々は、もちろんその設置に際しては、環境の問題、住民の対応の問題、そういったものには十分配慮しながら、その設置をして実証実験を進めたいと考えております。
○比嘉京子委員 では次に、労働問題についてお聞きしたいと思います。
皆さんと同じようにみんなでグッジョブ運動のことを、ある程度両委員に聞いてもらいましたけれども、緊急雇用対策事業で今度25億円ですか、全体として74億円今回国から回ってくるようですけれども、先ほどから議論になっている点で私は気になる点が幾つかありますのでお聞きしたいんですけれども、皆さんは、ミスマッチとかいろんな問題を、学校とか本人の問題というふうな言い方もありますけれども、いつごろからキャリア教育をしていくことが結果としてつながるとお考えですか。
○仲田秀光観光商工部長 そういった時期的なものはまだ十分線を引ける段階ではないんですけれども、卒業時点ではそういったキャリア教育はもう遅いので、我々としては中学校、今、小学校までジョブシャドウイングということで、働く姿を見せて子供の社会性といったものを醸成して、学んだ後の社会への貢献、それから働くことの大切さ、大事さ、そういったものを理解させる必要があるのではないかということで、現在、取り組んでいるところでございます。
○比嘉京子委員 若い人に一生懸命ターゲットを与えるのも大事であると思います。だけれども、優秀な若い人を育てられるだけの雇用の場がどれだけあるかということも非常に問題だろうと思うんです。その点についてはどうなんでしょうか。
○仲田秀光観光商工部長 雇用の問題というのはトータルの話ということは我々も十分理解しております。求職者、求人、企業、家庭、それから学校とか、トータルの結果がやっぱり雇用であったり地域の経済力であったりということで、その一分野である雇用の場、産業の拡大、そういった側面では企業誘致とか既存の産業の育成といった分野にも力を入れながら、トータルとしての雇用の拡大につなげていきたいと考えております。
○比嘉京子委員 フォーラムとか、何とかというものの見直しもひとつやっていただけないかなと思うのは、一つのいい事例があれば、そこからたくさんのことを学んでいこう、そういうような点のところから広げていく。アドバルーンじゃないけれども、ぼんぼんと打ち出してやっていくだけではなくて、例えば今回琉球大学でこれまで入れなかったようなすごい一流企業に入った学生もいるやに聞いておるんです。では、なぜ彼がそういう結果が出し得たのか、バックをたどって、こういう人のいいところ、その人の経験、成功、そういうことから多くの人に広げられる課題があるかどうか、そういうような点のところをもっと注目していく必要があるのではないかと私は思いますが、いかがですか。
○仲田秀光観光商工部長 あらゆる事例を出しながら、実は目立たないんですけれども、テレビでもそういう番組を地道に取り上げてやっておりますし、我々がフォーラムを開いても、それはミスマッチという意味では、求人はあるけれども、求職へ行かないということで、例えば情報産業等のフォーラムをしますと、そこには具体的に現場で働いている人に本音を語ってもらうということで、当初このフォーラムに参加しないときに認識していた現場、例えば情報産業の分野と、実際に来てみて、その人がそこで取り組んだ経験を聞いて考え直したというふうなアンケート結果もあります。
だから、そういった意識改革も非常に重要ということです。これが直接１人の雇用に結びついたかどうかという定量的な把握は難しいんですけれども、定性的な社会機運の醸成ということでは非常に役立っていて、それは我々各地域で70数回に及んでやっていますし、それは引き続き次年度以降もやっていきたいと考えております。
○比嘉京子委員 今、琉球大学の非常勤の雇いどめ、それから減について問題になっていますけれども、観光商工部でもいいですし、労働委員会事務局のほうでもよろしいんですけれども、両者からその問題をどうごらんになっているか、お願いします。
○仲田秀光観光商工部長 琉球大学の非常勤の件につきましては、それぞれの労働条件ということの交渉でございまして、労使間で議論がなされるということでございます。琉球大学当局と非常勤講師のユニオンでの交渉が行われているということでございまして、我々としては労使間の中に直接見解を述べるということは差し控えさせていただきたいと思っております。
○比嘉京子委員 労働委員会の事務局の方、お願いします。
○比嘉久晶労働委員会事務局長 労働委員会としては、今、琉球大学と組合、双方話し合いをしておると認識してございます。ただ、この話し合いがこじれて解決が困難であるというふうなことになりますと、労働委員会のほうにあっせん等の申請が来るのかな、こう考えております。
○比嘉京子委員 観光商工部長、こういう今の厳しい状況の中ですから、他人事ではなくて、やっぱりそういう人たちがあふれてくるということも問題なんです。副知事はそこに役員で入っていますから、ですから、そういう意味でも私は他人事ではないとらえ方をぜひしてほしいなと思いますが、最後に御答弁お願いします。
○仲田秀光観光商工部長 具体的な労働条件とか、その事業科目の問題とか、そこまでの見解というのは非常に困難でございますけれども、トータルとしての雇用の場の確保ということでは、沖縄県全体の雇用の場の確保に努めていきたいというのは我々の見解でございます。
○奥平一夫委員長 休憩いたします。
午前11時50分休憩
午後１時23分再開
○奥平一夫委員長 再開いたします。
午前に引き続き、質疑を行います。
新垣清涼委員。
○新垣清涼委員 それでは、質疑をさせてください。
まず、カジノエンターテインメント事業についてお伺いします。午前のやりとりでいろいろわかってきたんですが、私も、こういうまだ国内で認められていないカジノを行政の予算を使って調査をするというのにちょっと疑問を持っています。やはりこういったのは民間の今進めようとされている方がおられるわけですから、民間の方が調査をされて、そしてそういう経済界のほうで運動を起こされて、そういう法整備をしてほしいとかいうことであればいいのかなと思うんですが、午前にもありましたけれども、そういった形で公の予算を使うのはどうかなという思いがしています。
これは平成15年に出されたカジノ・エンターテイメント事業可能性調査報告書の中に、102ページ、メリットで、立地可能なゲーミング施設のイメージということで、誘致可能なゲーミング施設の規模の判断は困難であるということが書かれています。そして、その次のページにデメリットとして、沖縄県の入域観光客数は主に国内の大都市からの集客に依存し、市場が偏っているため、今後、観光客数を順調に伸ばしていくためには海外からの集客を強化する必要がある。外国人の客が減少傾向にあって、こういったゲーミングの成長性には限界があるというふうなことが出ています。そういう意味で、こういう結果も出ているのに引き続き調査をされていくことにちょっと疑問を持っています。
そこで、お尋ねいたします。お客さんはどなたを想定された調査になっているんですか。
○仲田秀光観光商工部長 沖縄県の観光というふうなメニューの拡大、そういう意図もありますので、外国の方も想定されていますし、最近では今年度のカジノ・エンターテイメント検討委員会では、検討委員の方々の意見としては、県民以外の方というふうな意見も出されております。そういった幅広い議論の中からその客層は絞られていくと思っておりますけれども、海外も有力なお客様の１つであると考えております。
○新垣清涼委員 2009年３月５日の新聞報道、ごらんになっていると思うんですが、韓国カジノの現状、10万人誘致ということで、この中で、韓国のカジノ
17カ所のうち、国内向けのカジノ導入時について、国内ではかなり反対運動があって、政治的な問題にも発展したと。だけれども、国内向けカジノ、カンウォンランドの年間売り上げが日本円にして665億円、外国人向けのカジノ16施設合わせた売上高も日本円にして471億円を超えて、国内向けのほうがカジノ市場全体売り上げの６割を１施設で超えている、こういう現状なんです。
それで、先ほどお尋ねしたんですが、そうすると、カジノをつくってしまうと、県内の皆さんも入れようじゃないかというような流れになりはしないかなという心配があるんです。そこら辺についてどうお考えですか。
○仲田秀光観光商工部長 これはまだ入っていない中での、例えば県内を入れた場合、入れなかった場合はどうなるかというシミュレーションは可能ですけれども、入れなかった後に入れるというふうな具体的な内容については、カジノの形態、それから具体的にカジノを運営する会社とか、そういったものが見えてこないとなかなか今の時点ではお答えしかねるということです。
○新垣清涼委員 デメリットとしては、やはりギャンブル依存症だとか、売春だとか、薬物の問題だとか、青少年に対する悪い影響だとかいろいろ出ていますよね。ですから、皆さんは経済的メリットをおっしゃるんですが、もちろん観光振興－ですから、経済の自立度とかという場合、そういった観光客を多くするということは、こういう面は大変大事なことだと思っています。それは私は決して否定はしません。ただ、そういった経済的なメリットがあれば、やはりこういった犯罪だとか、国内での負の部分、さらにそういった人たちへの、そういった皆さんへのいろんな費用がかかっていく。韓国でもあるんです。そういった費用が余計にかかってしまう。ですから、外から観光客がおいでになって、そしてここで落とした利益よりも、同じようにまた薬物依存であるとか、こういうところにお金がかかるということでは、入ってくるのと出ていくのが一緒なんだったら、先ほどもありましたけれども、もっと明るいイメージの沖縄県をつくられたほうがいいんじゃないかなと思うんですが、どうでしょうか。
○仲田秀光観光商工部長 依存症とかその他の負の部分につきましては、もうカジノの歴史も相当ありますし、その管理体制というのは通常の娯楽の比じゃないと、実際のカジノの運営の中からそう見てとれますし、最近のカジノの運営という中には、カジノそのものだけではなくて、エンターテインメント施設、最近法律を改正してまでシンガポールとか台湾でも一部それを認めて、一つの観光施設としての提供というのもありますので、そういった最近の事例も勘案しながら、沖縄県での対応、沖縄型のコンセプトというのを検討していくということになります。
○新垣清涼委員 先ほど沖縄観光のイメージとして、やはり豊かな自然、自然環境を生かしたイメージづくりですね。ハワイの話もありました。ハワイでは、にせもの、要するにブランド物の偽造品、ああいったことが行われないように、州でそれを全部集めて、アスファルトの上でわざわざロードローラー、建設機械を使ってつぶす、ハワイではこういうものを売りませんよということをマスコミを呼んで世界にアピールしたこともあるらしいんです。
ですから、やはり今進めようとしているカジノの問題についても、そういう負のイメージはなくして、そういったにせものもない、沖縄県に来れば、心のいやしであり、あるいは体のいやしである。最近ではエステだとかスパだということもいろんな施設で進められていますね。そういったことをやっぱり長寿県沖縄としてのイメージをもっともっとアピールされたほうが、沖縄県がこれから自立していくために非常に得策じゃないかなと思うんですが、観光商工部長、どうですか。
○仲田秀光観光商工部長 長寿とかいやしとかというものも含めて、県としては、やっぱり多様なエンターテインメントということで、あらゆる階層というんですか、そういう多様性を沖縄観光に持たす、そういう視点で進めたいと考えていまして、また、経済の自立という意味では、そっちのプラスの方向をさらに生かしながら、その収益をさらに観光なり他の分野にも生かせるようなコンセプトでできないかというふうな議論、検討を進めたいと考えております。
○新垣清涼委員 そこで、ちょっと視点を変えまして、沖縄県で今パチンコ、スロット、そういう施設が何施設あって、県内でこういう施設に入り浸りになって家庭崩壊だとか財産を失ったとか、そういったことについても調査されたり、あるいは何か数字をつかんでいらっしゃるんでしょうか。
○新垣昌頼観光企画課長 パチンコについて、現在把握しておりません。
○新垣清涼委員 やはり同じようなそういうカジノ、パチンコもゲーミングとしてギャンブル性としては大体似ていますよね。そういう意味で、今、県内にたくさんのパチンコ店があります。私もいろんなところで聞いたり見たりしているんですけれども、沖縄県の場合には不労所得を持っている方がたくさんいらっしゃいます。軍用地があるおかげです。おかげと言ったら変ですけれども、そういう意味で、そこに不労所得があるものですから、今でさえもパチンコ、スロットでそういうところに通い詰めて家庭崩壊を起こしている事例がたくさんあるはずなんです。今でこそそういうギャンブル依存症の県民がいるのに、このカジノを県内につくって、韓国の例じゃないけれども、観光客ではもうもたないから県民も入れようじゃないかという話になってくると、もう沖縄県は、沖縄の島自体が全部本土の大手の企業の社長の持ち物になってしまいます。それが心配なんです。
やはり私たちの住んでいるこの沖縄県を子や孫たちにずっとこういうきれいないいイメージの沖縄県で引き継いでいきたいなという思いがあるものですから、そういう負のイメージがつきまとってくるカジノエンターテインメントについてはもう一度考え直していただきたいなと思っています。どうでしょうか。
○仲田秀光観光商工部長 負のイメージのほかのゲームというんですか、娯楽ですね、それについては、今所管でなくて十分資料を持ち合わせていないんですけれども、そっちの今現在の娯楽の部分とカジノは、対応というか、管理の仕方が全く違っておりまして、もちろんそこから出てくる依存症への経済的な対応も十分できるような、金銭的と言うんですか、収益の中からそっちのほうに回すという対応をしている地域もございますし、非常に管理されて、その中で許された範囲で娯楽をするというふうな体制になっていますので、その辺はマイナスは極少にとどめて、さらにエンターテインメントの部分を安心安全をもたらすような娯楽にしていくというふうな沖縄型のコンセプトなり、具体的な業者はまだ想定はされておりませんけれども、今現在、各国に進出している企業を見ますと、そういったノウハウも十分持ち合わせておりますし、その辺を生かしながら可能性があるのではないかなと見ております。
○新垣清涼委員 沖縄観光、エンターテインメントについては、今、沖縄県は来年、沖縄国際アジア音楽祭なども準備されています。そういう意味では、沖縄県は同じ日本の中でもちょっと文化が違う沖縄県ですから、沖縄県の古典音楽であったり、いろんな舞踊にしても独特の文化を持っているわけですから、そういったものでも僕はよそからの人たちを引きつける要素を十分持っていると思うんです。そういう意味で県としても、そういう沖縄国際アジア音楽祭というものを準備されていると思うんです。だから、そういったところにもっと力を入れるべきであって、ほかのところでもうかったからという話でここに乗ってしまうと、県民性もやっぱり考えないといけないと思うんです。そして、もう既に今の世界の100年に１度という不況の時代を迎えて、外国ではもう国内向けのそういう切りかえが始まっているわけです。だから、そういう中では非常に厳しいと思いますので、ぜひそこはもう一度検討していただきたいなと要望します。
あと１点、今の厳しい状況の中で失業問題なんですけれども、先ほどのやりとりをしていろいろ取り組もうとされているなというのはよくわかってきたような、ちょっとわからないところがあるんですけれども、県職員で幹部、管理職の女性の登用率はどうなっていますか。
○仲田秀光観光商工部長 県職員の部分については総務部のほうが所管になっていまして、申しわけないですけれども、ちょっと手元に資料がございません。
○新垣清涼委員 子育て中の女性に対する取り組みをされているので女性の就労率もつかんだりしているのかなと思って聞きましたけれども、この事業は具体的にどういうことを予定されているんでしょうか。
○比嘉徹雇用労政課長 次年度予定しております子育てママの就業支援プログラム事業ということですけれども、これは、就職やスキルアップの機会に恵まれない子育て中の女性を対象にしまして、託児つきの研修を実施するという内容のものでございます。そういったことで子育て中の女性の就職支援ということにつなげていきたいと考えております。
○新垣清涼委員 子育て中だと、確かに託児所というのは非常に重要だと思います。とてもすばらしい計画だなと思っています。ぜひ進めていただきたい。
それから、さっきのミスマッチの話がありましたけれども、どういう仕事を探していて、それに対しての調査をされてのそういう事業なのか、ちょっとお願いします。
○比嘉徹雇用労政課長 この事業を仕組むための調査ということではございませんけれども、前々からＩＴ業界などで女性の働く場というものがかなりニーズがあるということと、逆に今申し上げた子育て中の女性とか、スキルがないためになかなかそういったところでも働けないというふうな現状がございまして、それでこういった事業を仕組んだということでございます。
○奥平一夫委員長 當間盛夫委員。
○當間盛夫委員 まず初めに、私は平成21年度の主な事業概要から中心にいきますので、今回、日本青年会議所全国会員大会という部分で1250万円ということで予算が計上されているんですが、皆さんが全国大会というものを支援するときの積算というのが、金額をどう見積もるか、算定方法、基準があるんですか、その辺からちょっとお答え願えますか。
○仲田秀光観光商工部長 特に基準ということではないんですけれども、今回の日本青年会議所全国会員大会関連での予算化というのは、青年会議所の全国会員大会そのものへの支援ではなくて、それに伴って沖縄の物産と全国うまいものフェスタというのをＪＣ、青年会議所のほうで実施するということで、県はそれへの支援というか、補助でございます。
○當間盛夫委員 そういう物産とかいろんな県の観光に携わるような部分を一緒にやるから、それに対する支援という考えでいいんですか。
○仲田秀光観光商工部長 はい、そういうことで支援しております。
○當間盛夫委員 沖縄はコンベンション事業ということでいろいろとやって、全国でいろんな形の学会なり全国大会が催されているはずでしょうから、やっぱり県民にわかりやすいようにこういう形、助成してあげる、補助してあげるというところは基準を持ったほうがいいかもしれないですね。青年会議所だからこうやるという部分での誤解を招かないような形でぜひ予算づくりをしてもらいたいと思っております。
平成21年度の予算は、国も含めて雇用対策をどうするかということを一番重点に項目を置かれて、88兆円という物すごく大きな金額で予算を組まれておりますので、我が県も知事の公約ですから、この４年間で失業率を全国並みにしていこうということでやっているわけですので、その中でみんなでグッジョブ運動ということで、先ほども上里委員からありましたので、今回もみんなでグッジョブ運動でマスメディアを使って1800万円だとか、その運動推進ということで1700万円という形で上がっているんですが、まだ２年間でしょうけれども、このみんなでグッジョブ運動の成果は何かお示しできますか。
○仲田秀光観光商工部長 具体的な数字での成果というのは、我々はトータルとしての失業率の動きということで数値の動きを目標にしてやっているわけでございますが、その動きは7.4％ということで昨年と変わらないということで、まだ十分そういう数字的な成果は出ていないんですけれども、完全失業率を下げるという運動をする中で、企業とか労働者を供給する学校とか高校、専門学校、大学、短大、そういった連携、それから、職業教育というんですか、単なる学校教育の場に限らず、社会に出る意味での認識というんですか、そういった職業に対する理解度が深まって底辺が広くなったのではないかなと理解をしております。
○當間盛夫委員 今回、予算特別委員会であるものですから、皆さん、平成19年度からこの雇用に関するみんなでグッジョブ運動を含めて雇用拡大ということで県民大会をやっているわけですから、想定で先ほどもあったんですけれども、４万人の雇用創出するということで皆さん３つ挙げておりますよね。それもちょっとお示し願えますか。
○仲田秀光観光商工部長 今の３つというと、施策のお話ですか、数字の話ですか。
○當間盛夫委員 ４万人の雇用創出をするということで皆さん３点挙げていますよね。皆さん、４万人するということで想定して、先ほどもミスマッチ対策で１万5000名だとかという数字を挙げているわけでしょう。まずそれから示してください。
○湧川盛順産業政策課副参事 ４万人の内訳ですが、まず産業振興による就業者数ということで２万5000人で、その内訳として、地域産業の振興等で8000人、企業誘致で１万7000人、それからミスマッチの解消で１万5000人を考えております。
○當間盛夫委員 それからすると、折り返しを過ぎて、皆さん、目標は平成22年度までの想定になっているはずでしょうから、先ほども数字的なものはちょっと難しいということがあったんですけれども、これは数字を挙げられないんですか。では、目標達成ができたということを示すには皆さんどうするんでしょうか。
○仲田秀光観光商工部長 個別の数字という意味では、例えば企業誘致でこれだけの雇用がふえましたというふうな一部の数字は把握できますけれども、今のこの２万5000人が途中経過で２万人にふえたとか、そういった把握が困難という状況でございます。したがって、年度年度終了後に統計調査が出まして、それでトータルの雇用者数がどれだけだった、就業者がどれだけだったという数字の把握、その結果、失業率がどれだけになったという、年度が終わってのトータルの数字という目標値の把握の仕方をやっております。
○當間盛夫委員 だから、年度で把握しているわけでしょう。
○湧川盛順産業政策課副参事 まず、労働力調査から見まして、就業者数については、平成18年の59万7000人から平成20年は60万人となっておりまして、増加は3000人となっております。それから失業者については、平成18年の５万人が平成20年には４万8000人と2000人の減少。失業率については、平成18年の
7.7％が平成20年は7.4％、それでマイナス0.3ポイントの減少となっております。
○當間盛夫委員 全体的な数字というよりも、皆さん、このみんなでグッジョブ運動だとか雇用拡大で４万人の雇用創出をこういうふうに分けてやると言っているわけですから、新規事業の創出で8000名だとか、企業誘致で１万7000名だとか、ミスマッチ対策で１万5000名と挙げているわけですから、やっぱりその数字に対してどうなっているんだということはしっかりと示す必要がある。４万人をやるということは知事公約なはずですから、そのことの数字はやっぱりしっかり把握して、今度のものでも皆さん普及促進をやるわけですので、今どれだけ足りていないんだとか、それはしっかりと数字的にはこれからは県民に示す必要があると思っておりますので、これは別に答弁は要りません。
この中で進めていく中で、その分では少子高齢化社会になってきて、定年も早目にやめられるとかいろんな形で、でも、高齢者になってもまだ働く意欲のある方々がいっぱいいるということで、シルバー人材センターは皆さんいろんな形で設置をふやしていこうという形がある。そのシルバー人材センターの状況だとか人員が今どうなっているというのがわかりましたらお示し願えますか。
○比嘉徹雇用労政課長 県内では、昭和57年に初めて那覇市シルバー人材センターが設立されまして以来、最近ではことしの２月に名護市のシルバー人材センター、それから多良間村のシルバー人材センターを設立いたしまして、現在、合計で15のシルバー人材センターが設立されております。
○當間盛夫委員 人員はわかりますか。人員把握もされていますか。
○比嘉徹雇用労政課長 会員数については平成20年４月現在の数値しか今ございませんで、先ほど申し上げました今年度の２月に設立されたメンバー等は入っていないんですけれども、会員数としまして4920名となっております。
○當間盛夫委員 平成19年度で13カ所であったものが平成20年が２つふえて15カ所ということで、約5000名近くの皆さんということで、僕はもうちょっとあるのかなと思ったんですけれども、いいです。
それと、沖縄県キャリアセンター、若い人たちがいろんな形で来て、それを就職に結びつけるようなことで持っていると思うんですが、この沖縄県キャリアセンターのこの３年間の利用状況を教えてください。
○比嘉徹雇用労政課長 沖縄県キャリアセンターの利用者実績としまして、平成15年度が5748名だったものに対しまして、平成19年度が４万6497名となっております。平成20年度はまだ集計途中ということで出ておりません。
○當間盛夫委員 皆さんが出された数字なんですけれども、平成18年度５万4000人あったものが平成19年度は４万6000人と減っているんです。平成20年度はどうなっているのか、大体把握はされていませんか。
○比嘉徹雇用労政課長 平成20年はまだ今集計中なので見込みなんですが、４万人弱ぐらいだと考えております。
○當間盛夫委員 観光商工部長、ミスマッチがいろんな形である、雇用が今なかなか生まれていないという状況で、この沖縄県キャリアセンターの数字、利用減というのはどうお考えですか。
○比嘉徹雇用労政課長 ちょっと観光商工部長の意見の前に、この減の理由といいますか、平成19年４万6000人だったのが４万人弱ということは、今まで高校生のインターンシップを沖縄県キャリアセンターが受注しておりまして、そういった方々への利用部分がまず減になっておるということでございます。
○當間盛夫委員 では、高校生のそのインターンシップ分、6000名でも年間１万人減ったり6000名減ったりという数字があるものだから、もうちょっとその理由というもの、原因というものをちゃんと調べたほうがいいはずです。そこへ行っても何も生まれてこなかった、職に結びつかなかったというようなことで若い人たちが敬遠することがないように、沖縄県キャリアセンターがどうあるべきかということは、皆さん、ちゃんとそれは検証しながら、利用率が上がるようにお願いをしたいと思います。
まさにこの３月、決算期になって2009年問題ということで全国的にありますよね、契約社員の皆さんの時期が来るという形があって、その中で沖縄県にもろに影響してくる分、沖縄季節工の皆さんは結構多かったですので、その皆さんが向こうにとどまるということでなくて、やっぱり沖縄県に帰ってくる皆さんも数多くいらっしゃるかもしれない。それからしたら、離職者訓練というのは一番大きなウエートをこれからは示してくると思うんですけれども、平成21年度の離職者訓練、その分の概要等を示してもらえますか。
○比嘉徹雇用労政課長 緊急委託訓練ということで、民間への委託訓練でございますけれども、平成20年度がコース数で14コース、対象者数が141名ということで実施しておりました。最近のこういう雇用状況の実態を受けまして、国のほうも大幅に訓練の充実と拡充ということで取り組んでいるところで、県としましても、平成21年度は35コースの575名ということで増を図って充実強化に努めようと考えております。
○當間盛夫委員 では、これまで行った県の委託実施状況というのは平成20年度で何名だったんですか。
○比嘉徹雇用労政課長 平成20年度が14コースで141名です。
○當間盛夫委員 委託訓練全体でだよ。141名ですか。私の持っている数字で307名というのは何かな。
○比嘉徹雇用労政課長 今、委員御指摘のとおり、委託訓練は幾つかありまして、職業能力開発校独自でやっている県単の委託訓練が117名、それから今申し上げました緊急委託訓練が150名ぐらい、そしてあと、障害者の方の委託訓練等も含めますと、約370名ぐらいかということになります。
○當間盛夫委員 今回、国は平成21年度予算で県がやる分を大幅にふやしているわけです。人数的にも約３倍ぐらい平成20年度よりふやしているわけです。予算的にもそれだけもうちょっとふやしてもらうような、県の配分が出ているはずでしょうから、しっかりと委託訓練という分というのはこれから大事な部分があるはずでしょうから、14コースだったものが35コースまで広げたというところもあって、ＩＴと介護だけというようなイメージがあったわけですので、やっぱり皆さん、ちゃんとこれもホームページ等でしっかりと告知をして、いろんな方々が訓練を受けやすいように対策をお願いしたいと思います。
次に移らせてもらって、自然エネルギーの太陽光発電のことについてなんですけれども、住宅用太陽光発電、これはもう日本のエネルギーということで住宅用のしっかりとやっていくということで、平成20年度の補正予算でも国は90億円つけて、平成21年度でも今度の部分で201億円国がつけているんです。
まず、沖縄県の太陽光の導入補助金はお幾らになるんでしょうか。
○仲田秀光観光商工部長 県の平成21年度の太陽光発電の支援としまして、国のほうに上乗せしまして、１件当たりの補助額は、定額で２万円、補助件数は
300件、補助金のトータルは600万円を予定しております。
○當間盛夫委員 つけてもらうというのは本当にありがたいことかもしれませんけれども、全国に比べたら本当に微々たるもの。それからすると、那覇市でも10万円ぐらいつけるという話をしておりますから。場所によっては、国がやる１キロワット当たり７万円、それを想定してやる県もあるんです。ですから、国が１キロワット７万円、その３キロワット云々というから20万円ぐらいあって、県がまた同じぐらい20万円ぐらいの補助があって、また市町村が出してくるというような形で、トータル60万円、70万円ぐらい補助が出てくるものになるわけです。それからすると、やっぱり沖縄県のエネルギーをしっかりとつくるというためにも、県もちゃんとした補助を出すべきだと思います。
売電というんですか、やっぱり今これが一番問題だと思うんですけれども、売電の状況を教えてもらえますか。
○上原勝則産業政策課長 現在、沖縄電力株式会社が、電気事業者による新エネルギー等の利用に関する特別措置法という法律がございますが、それに基づきまして余剰電力を買い取ってございます。それは電力料金に近い価格ということで約27円で買い取りを行っているところでございます。
○當間盛夫委員 １キロワットですか。
○上原勝則産業政策課長 はい。
○當間盛夫委員 これは全国一緒ですか。
○上原勝則産業政策課長 各電力会社はそれぞれコストが違いますので、これはあくまでも沖縄県の沖縄電力株式会社の場合でございます。安いところですと23円とか、例えば水力発電等ございますので、それぞれ各電力会社でコストは違います。
○當間盛夫委員 文化環境部の地球温暖化対策地域推進計画の中でも倍にしてくるというような計画があるわけですから、これはやっぱり倍に買い取りをできるということは、住宅に設置しようと思う皆さんというのはそのことでまた倍増してくると思っておりますので、その努力をぜひお願いしたいなとも思っています。
地方の底力のもので、第３セクターの活力、改革を進めてくるというのがあるんですけれども、沖縄産業支援センターの概略を教えてもらえますか。
○上原勝則産業政策課長 沖縄産業支援センターそのものでございますか。それとも運営している株式会社の振興センターがございますが。
○當間盛夫委員 株式会社沖縄産業振興センター。
○上原勝則産業政策課長 株式会社沖縄産業振興センターは、平成８年３月１日に沖縄産業支援センターの建設運営主体として設立されてございます。資本金は約３億円余りで、28人の株主がございます。沖縄県の出資額でございますが、9000万円を出資してございます。
○當間盛夫委員 沖縄県の産業をしっかりと支えていくというのは大変大事なところもありますので、皆さんが沖縄産業支援センターの部分がある中で高度な管理運営だと言いながら、全くそのことの入札もなくて、役員だけでいろんな管理運営形態を決めているんじゃないかという指摘がありますので、これは皆さん、ちゃんと調べてください。これはまたこれからも私は追及していきますので、よろしくお願いします。
○奥平一夫委員長 仲田弘毅委員。
○仲田弘毅委員 まずは、仲田観光商工部長にお聞きをいたします。
国においては、三位一体の改革以来、本県は地方交付税並びに国庫支出金が大幅に削減され、そして、世界の同時不況を含めて平成19年度に1000億円に達した本県の県税も89億円の減額ということで、歳入の面で大変厳しい、そして例年並みに収支不足が269億円という大変悲惨な状況の中で今回の予算編成をなされて御苦労されたと思うんですが、その中で、観光商工部長の考え方として、厳しい観光、そして雇用対策、失業率関係も含めて観光商工部長の御意見をお伺いしたい。
○仲田秀光観光商工部長 厳しい財政状況ではございますけれども、観光産業については本県のリーディング産業ということで総合的な各分野を網羅した産業になっておりますので、引き続き可能な限り力を入れていきたいと思っておりますが、最近の景気の低迷で、好調に推移してきた入域観光客数が、去年の年末からことしということで、旅行の手控え、ないしは近場の旅行に切りかえるということの動きもあって、それに企業等の冷え込みが大きくて、団体の予約のキャンセルというのもあって、ここ11月から12月、１月と前年の比率で下回っているということで、本県観光への影響を今我々は非常に危惧しているところでございますけれども、ただ、必ずしも沖縄観光の魅力がまだ失われているものではないと我々は考えております。依然として国内の観光の高い地位を占めていると思いますので、さらにそれを維持すべく今後とも観光に力を入れたい。したがって、緊急の対策として補正も認めていただきましたし、新年度についても、それを集中的に観光客へのプロモーションを図って、ぜひ沖縄観光のさらなる増大に向けて頑張りたいと思っております。
それから、同じくもう一つの重要な大事な点であります雇用についても、知事の大きな施策の失業率全国並みということで、これについても世界的な冷え、全国的な生産調整ということで、失業率が前年並みということで非常に厳しい状況であるんですけれども、観光産業、それからもう一つの伸びつつある、力を入れているＩＴ産業についても、国内のＩＴを集積、ＩＴ業務を県内に持ってくる、ＢＰＯ業務を持ってくる、それから、現在アジアとの連携も図っておりますので、そういったアジアとの連携も図る中でＩＴ産業も拡大していくということで、直接的に雇用拡大できる企業誘致についても頑張っていきたいと思います。その他の雇用の拡大はいろんな側面を持っていますので、さまざまな面から各界と連携をとりながら雇用の拡大の分野にも力を入れていきたいと思っております。
○仲田弘毅委員 昨年の11月、12月、これは中小企業、零細企業に対する国の補正という形で７兆円という予算が出ました。その中小企業、零細企業の金融関係に関する応募者が40万件あったという報告であります。この40万件の企業の皆さんが国の補正で救われた。もしそれがなければ、どれぐらいの企業が倒産をして、どれぐらいの失業者が今現在の数に上乗せされたかということを考えますと、大変身震いをいたします。本県においても補正で24億円ぐらい組んで随分頑張っていただいた。
今回の歳入歳出を見てみますと、ほとんどの部局が減額になっているわけですが、観光商工部が40億円上乗せになっています。これは観光商工部長の答弁でほとんど緊急雇用に対してということでありますが、今後とも、失業問題もしかりでありますが、産業を創出して雇用を促進するということが本県の大きな課題になっておりますので、ぜひ頑張っていただきたい。
今回の予算書の中で事業の中の経済対策関連事業について質疑させていただきますが、平成21年度歳出予算事項別積算内訳書13ページの中に、雇用再生特別事業基金、それから緊急雇用創出事業臨時特例基金についてでありますけれども、その基金を活用する事業の全体像について、担当から御説明をお願いいたします。
○比嘉徹雇用労政課長 まず、雇用再生特別事業のものですが、雇用再生特別事業基金、これは２月補正で成立しておりますが、県内における雇用機会の創出を図ることを目的に、総額74億6000万円で造成いたしました。県及び市町村が行う委託事業の費用に充てるもので、平成23年度までの３年間、おおむね３年均等で実施することとしております。
なお、本基金を活用して行う事業で、新規に雇用する労働者の雇用期間が原則１年以上ということです。当該事業終了後も引き続き雇用が見込まれるとか、そういった条件がございます。
もう一つの緊急雇用創出事業を活用しました緊急雇用創出事業臨時特例基金でございますけれども、これは、離職を余儀なくされた非正規労働者、それから中高年齢者等の一時的な雇用就業機会を創出するということを目的としております。そういった事業に費用を充てるということで、総額18億円を造成しております。雇用期間は、先ほどの１年以上と違いまして、これは原則６カ月未満ということになっておりまして、これも県及び市町村による委託事業、それとこの事業では県、市町村の直接実施も可能ということになっております。
○仲田弘毅委員 こういうふうな基金をつくって、困った方々、生活困窮、それから今までしっかり頑張ってきた方々が仕事を失っていくということは大変見るに忍びないことであるし、同じ県民としてしっかりとその生活基盤も支えていただきたいなと。
続きまして、みんなでグッジョブ運動でございますけれども、そのことは當間委員からも質疑がありましたけれども、もう１年過ぎましたか、実績が上がっているかどうかというお話もありましたけれども、その役割と今後の課題についてお伺いしたいと思います。
○仲田秀光観光商工部長 みんなでグッジョブ運動、いろんな雇用の拡大ということで、企業誘致とかＩＴ津梁の拡大、それからミスマッチフォーラムということでございますけれども、課題としましては、さらなる企業誘致、地域産業、既存の産業の振興、それからミスマッチ対策で各部局の連携、福祉保健部、文化環境部、農林水産部はもちろんのこと、土木建築部との連携、そういったものの強化、それから、これは当然県だけの事業ではありませんし、経済団体、企業、そういった機関との連携、そういったことの取り組みをさらに強化していくということで、運動のさらなる普及というんですか、一人一人の位置、各企業、それから各学校というんですか、専門学校、そういったそれぞれが主体的に取り組む必要がある、その主体性をもっと自覚させるといいますか、自覚しているとは思いますけれども、さらに行動に移させるというふうなところも課題だと認識しております。
○仲田弘毅委員 これからが金融危機の本番を迎えるという専門家の御意見もありますので、中小企業、零細企業に関しては、その金融の支援策、それから保証関係も含めてしっかりとバックアップをしていただきたいと思います。
次にお伺いしたいのは、沖縄県の緊急総合経済対策の中における平成21年度の金融支援対策が大きな問題になってくるかと思いますが、そのことについてお願いいたします。
○仲田秀光観光商工部長 県の緊急総合経済対策、全部局で対応している業務でございますけれども、観光商工部におきましては金融支援ということで、平成21年度は、中小企業の資金繰りの円滑化ということのために、平成20年度に比較しまして県単融資の予算額を10億円増額するという予定でございます。
そのうち、中小企業セーフティネット資金は平成20年度当初予算枠３億円でございましたけれども、平成21年度は11億円に増額すると。したがって、実際に借りる融資枠になりますと、銀行で３倍で融資が実行されるということで貸し付けていますので、融資枠としては９億円から33億円に増額ということで実施しようと思っております。
それから、議会の理解を得て、昨年の９月ごろ補正でいただきました原油原材料高騰支援策でございますけれども、これについても平成21年度も５億円ということで引き続き実施していくということでございます。
融資条件については、またこれは金融機関と協議を行っているところでございます。
○仲田弘毅委員 沖縄県は47都道府県の中で唯一の離島県として、経済を活性化しようにも隣県がないという大変厳しい島嶼県でありますので、その点も加味しながら、沖縄県は沖縄県独自の自立型経済を構築する。大きな目標ではありますけれども、大変厳しい状況だと考えていると。その中においても各担当部局が一生懸命頑張っておりますので、私たちは応援してまいりたいと思います。
最後の質疑でありますが、観光立県としての私たち沖縄県はいよいよ600万人の観光客をお迎えする時代に入りました。そして、復帰当初の44万人の観光客とは実に13倍、戦後の数になったわけですけれども、そして、それに付随して沖縄県の観光収入も4000億円を突破しております。
ただ、残念ながら、当初の観光商工部長からの方針あるいは動向に対する考え方の中で、この世界の同時恐慌、これは別に日本だけが不景気ではなくて、世界どこを見渡してもみんな不景気ですから、しかも通貨の差損の問題もありまして、特にお隣の韓国、台湾から本県への観光団が激減したということもありますけれども、その中で、平成21年度の新規事業として、この取り組みに対して、沖縄観光誘客特別対策事業というのが平成21年度歳出予算事項別積算内訳書の132ページに出ておりますが、その取り組み、内容について御説明をお願いいたします。
○仲田秀光観光商工部長 新年度の沖縄観光誘客特別対策事業ということで対応を考えておるのは、昨年からの不況を受けて沖縄観光入域客の入り込みがさらに低下するということへの対応策としての事業でございます。観光需要を刺激して潜在的なマーケットを掘り起こして、沖縄ブランドをさらに確立しようという意図を持っております。
事業内容としましては、緊急的にやる事業でございますので、東京都、大阪府、名古屋市、福岡県、全国４カ所で集中的にプロモーションイベントを行う予定でございます。イベント内容は、テーマ別に沖縄ブースの出店とか伝統芸能ステージ、そういったものを体験してもらって沖縄県への観光の意識を高める。それから、マスメディアの媒体を利用した広報宣伝ということで、全国紙への新聞広告、全国放送のテレビのスポット広告、観光専門雑誌への広告掲載、それから、首都圏での街頭でのＰＲ、街頭ビジョンとかＪＲとか電車の車内広告といったものを国内的にはやると。
海外への対応としましては、現在、インターネットがかなり利用されておりますので、中国の大手のインターネット会社、それから国内の大手インターネット会社、台湾、韓国、中国でのインターネットへの広告掲載ということで、これは夏場までに集中的にやって、沖縄観光の入域客減の食いとめないしはさらにプラスへの転換ということを意欲的にやろうと思っております。
○仲田弘毅委員 ただいまの事業に関しましては、2001年、米本国における同時多発テロ事件が起こったときに、ちょうどそのころ私は沖縄県高等学校ＰＴＡ連合会の会長をさせていただいておりましたけれども、高校生の修学旅行が取り消しになったということを受けて、全国高等学校ＰＴＡ連合会にお願いして、沖縄県の現状は大丈夫であったのか、沖縄観光を復活させてください、修学旅行を復活させてくださいという要請、陳情で全国を飛び回ったことを思い出しましたけれども、やはり予算をかけても、こんな苦しいときにこそ沖縄県を最大限にアピールしていく、沖縄県の観光、自然を大事にする平和の島であるということ、安全で安心な県であるということを最大限にアピールする必要があるんじゃないかと思います。
そしてもう一点は、比嘉委員のほうから質疑がありましたけれども、観光の人数が少なくなれば質をよくすることが必要だと思うんです。そして、沖縄県の観光の付加価値をつける。そのためには、観光客一人一人が沖縄県で消費する観光消費額をやはりアップしていく必要があるんじゃないか。そのためにはどうしても滞在日数をふやしていく。そして消費額をふやす。私たちと全く同じ海洋レジャーを売り物にしているハワイが、観光の入域数は減ったけれども、実際に消費額はアップしている。沖縄県の約３倍なんです。１人当たりの消費額は19万円、そして滞在日数が9.2日ですから約３倍。こうなりますと十分対応できる。だから、そのための努力を私たちはやっぱり観光商工部長を中心にして執行部は知恵を練っていく必要があるんじゃないかと考えております。どうぞ執行部の皆さん、一生懸命頑張られてください。私たちは一生懸命応援します。
○奥平一夫委員長 桑江朝千夫委員。
○桑江朝千夫委員 まず、観光からお伺いをさせていただきますが、今、仲田委員からの引き継ぎのような感じになりますが、聞かせてください。
この中期長期滞在型を目指すためにどういった施策を持っているのか、お願いします。
○呉屋幸一観光振興課長 中長期滞在型の観光ということで、先ほどもお話をしましたけれども、ロングステイツーリズムというのが有力な事業になるだろうということで、次年度、そのロングステイに係る推進検討委員会を設置して新たなプログラムの検討もするということと、あと、これは平成20年度から始まっておりますけれども、旅行商品造成の検証、それからロングステイのフェアとかいろいろありますので、そこに対する出店、それから都市圏の企業健康保険組合等へのプロモーション等々いろいろありますので、そこら辺の働きかけをやっていきたいと考えております。
○桑江朝千夫委員 国のほうの動きの中で大手を振って長期の休暇がとれるような制度、法をつくろうという動き、２週間ぐらいだれに遠慮することもなくこの休暇がとれるようなシステムをつくっていこうという動きがあるのを御存じですか。
これは、この間、國場幸之助さんの激励会で国会議員の話の中で大変興味があるものできょう披露したわけですが、国民長期休暇確保法というものを研究していると。まさしくそれが沖縄県に将来合ってくる、長期滞在ができるシステムをつくる、これが法律によって確保できるようなものを研究していくということを言って、大変興味があります。観光商工部長、この法案ができるのは随分先かもしれませんが、そのときには沖縄市に任せてください。どうですか、東部海浜開発リゾート計画というものがそれに全く合致すると私は思うんですが、観光商工部長の見解をお聞かせください。
○仲田秀光観光商工部長 先ほどの国民長期休暇法の話ですけれども、具体的にはその法律まではよく把握しておりませんでしたけれども、国の観光庁の観光立国という大きな方針の中では長期休暇の促進ということも挙げられていますので、その一環かと理解しております。
そういった長期休暇がとれれば、沖縄県としても非常に観光立県ということで、滞在日数の延長、それから離島への滞在休暇ということで、委員が指摘というか、考えておられる東部海浜に限らず、沖縄県のバランスよい振興ということが県にとっては大事でございます。今、それに向けて各地域ごとに地域と70数回意見交換を重ねながら、地域の観光資源を発掘して、いかに地域が観光を理解してどこを伸ばそうかという議論を今進めている最中でございますので、各地域ごとの発展を目指していきたいと思っております。
○桑江朝千夫委員 大いに期待してくださいと私は言っているので、大いに期待してください。そして、それが今施行されている諸施策のものにつながっていきますから、一体となって県はそれを応援する、期待をしていろんなアピールをする、将来こういったものができる。それこそそういった法案ができると、アメリカ、ヨーロッパ型の休暇がとれるわけです。ですから、これは大きく前進するものと私は考えます。
次に、雇用対策に関して少しばかり、たくさんの事業がありますね。雇用対策推進事業に関しては14事業、その成果等はもうるる質疑があって答えられているので数字はいいんですけれども、その14事業以外に、雇用対策推進事業、この事業だけではなくて、これも雇用を刺激する施策である、事業であるというものがほかにも幾つかあると思うんですが、その大きなもの、特におっしゃりたい事業というものを挙げていただけますか。
○比嘉徹雇用労政課長 平成21年度歳出予算事項別積算内訳書の13ページ以外に、18ページのほうでございますけれども、雇用対策事業費という項目で６つの事業が書いてありますが、県外就業対策に要する経費とか支援制度の活用促進、それから高齢者、障害者とか、こういった事業もございます。
その中で、６番は昨今の雇用状況を何とかするということで、県外事務所の相談窓口強化とか、そういった事業もこの中に含まれております。インターンシップとか若年者総合雇用支援とか、こういったものを行っております。
○桑江朝千夫委員 その14事業の中の１つの雇用再生特別事業基金活用事業、これは新規ですか。これについてどういう事業か教えてください。
○仲田秀光観光商工部長 雇用再生特別事業基金活用事業でございますけれども、これは県内に雇用機会の創出を図るということで、３年間で総額74億6000万円、これを３年間でやるので、おおむね１年で約20数億円、市町村と県ということで事業を実施するものでございます。
これについては、新規にこの基金を活用して県が企業に委託して事業をするわけでございますけれども、その期間が切れた後には、その基金で事業で雇っている職員を引き続き雇用するという計画があるということが原則としてうたわれておりまして、引き続き正規職員につながるような事業であることというふうな制約というか、基準がございます。
○桑江朝千夫委員 これは、各市町村が地域の雇用につながるような、雇用をアップするための事業に補助していくわけですね。だから、この市町村がどんな事業を企業に委託して、その市町村が立てる事業費のどれだけを補助するのか。そしてその内容を、観光商工部長、今ちょっとわかりにくかったんです。もう一度私にもわかりやすいように御説明をお願いします。
○比嘉徹雇用労政課長 この雇用再生特別事業基金活用事業でございますけれども、県分と市町村への補助金ということでありまして、平成21年度は約10億円を市町村分ということで補助金を確保してございます。現在、市町村が実施する事業については取りまとめ中でございまして、各市町村から随時上がってきているところでございます。
仕組みということですけれども、これは先ほど申し上げましたように、県や市町村が委託をする事業で、継続して、この委託事業で１年以上の雇用をまず確保していただくということで、委託事業終了後も引き続き雇用が実施できるという見込みのある事業ということになっております。
○桑江朝千夫委員 次に行きます。貸付金について伺いたいんですが、これもきっと雇用にもつながるし、中小零細企業の企業家は大変助かるものと期待はしておりますが、これまでのいろんな方々から聞いても、これだけたくさんの貸付事業があるというのを余り知らない企業家が多い。この知らしめるＰＲの方法をもっと徹底したほうがいいんじゃないのかなと思います。その告知の方法についてお伺いします。
○比嘉清市経営金融課長 宣伝不足という指摘がいろいろありまして、そういう中で県のほうとしても周知徹底をするということに力を注いでいるんですが、業種別の説明会、新聞広告、商工会議所の機関誌への掲載と、いろんな工夫をして広報に努めているところでございます。平成20年度は、９月の補正で400万円、広報のための予算をつけていただきまして、これを用いていろんな広報活動をやっているところでございます。
○桑江朝千夫委員 この事業名を聞いても、例えば短期運転資金とか、創業者支援資金とか、そういったものにも大変魅力があるような感じがするんです。ぜひともＰＲに努めていただきたいと思います。
次に行きます。そういった雇用にかかわるこの事業、そして、零細企業等の支援、セーフティーネット等たくさんあるんですけれども、これも雇用にはつながると思うんですが、それに比べて、今回の予算で商業振興対策費190万円、大変薄いような感じがしています。この商店街振興組合指導事業費なんですが、まちのシャッターをあける事業というものにもっともっと手をかしてもらいたいと思って今質疑をしているんです。これも雇用につながっていくんです。
ここにずっと住んでいた皆さん方がシャッターを閉めざるを得なくなるというのは見て忍びない。例えば名護市のまちもそうです。特に我がまち沖縄市もシャッターが閉まる大変な状況。小口資金融資制度とかシャッターをあける事業、さまざまな施策をやっているんです。四、五年じゃないですよ、もう十五、六年やっても変わらない。悪化する一方です。ですから、これは市独自のアイデアとか資金繰りだけには任せないで、こんなふうに商店街の皆さんの活動費にどうぞ使ってくださいということだけではなくて、もうそろそろ実際に皆さんの知恵も投入する時期じゃないかなと思っているんです。惨たんたる状態です。
かつてにぎわったまちが、沖縄市というのは一番街、銀天街なんです。名護市のまちもそうですよ、名護十字路も、とてもじゃないけれども、独自では再生できないという事実、観光商工部長、この認識はいかがお持ちでしょうか。
○仲田秀光観光商工部長 商店街の非常に厳しい状況というのはもう随分長い間続いているわけでございますけれども、これについては、社会の変革というんですか、あるいはモータリゼーションとか、顧客ニーズに対応するまちづくりとか、そういったことの対応で、旧来の商店街についてはなかなか足を確保できる場所がないといった具体的なモータリゼーションの動きの中で、それぞれの商店街が御苦労なさっているということではありますけれども、県としての施策は、商店街そのものがどういった再生計画を持っているかということが非常に大事ということで、現在の県の支援としては、中心商店街の振興計画、今、沖縄市と那覇市は既にそれに取り組んでおります。沖縄市も盛んに議論を重ねているようでございますので、そういったそれぞれの地域の動きをどう県は支援できるか、計画そのものは国のほうからの支援ということでございますけれども、県がどれだけの支援ができるか、情報交換なり連携なりということでの対応を今やっているところでございます。
○桑江朝千夫委員 ただいま観光商工部長がおっしゃられたこと自体がもう10年前から話し合っていることなんです。モータリゼーションで人の流れが変わってきた、旧市街地の駐車場が少ない、駐車場を確保しよう、そういった動きをしても今こんな状態なんです。そして、今、地域自体が再生を考える、そしてそれを支援していこうといったことを続けてきたんじゃないですかと言っているんです。
つまり、ずっとここのまちでこの商店を営んでいる人たちが考えることは、どんなふうにして存続していくか、どんなふうに大きくしていくか、自分たちのことなんです。違う考えを投入して、皆さん、もうこのままの商店を続けていくというのはあきらめてはどうですかとか、あるいは全く違う第三者的な大きな意見を取り入れる。そして、例えば沖縄市の中部全体の中での沖縄市の役割の１つとして、県がみずからこのまち、かつてにぎわったまちをどう考えるかというものも、僕はこのまちに相当に刺激を与えていただきたいんです。この地域が考えることだけに補助金を出して会議費を出してイベント金を補助するだけではうまくいかないというものを認識してください。ぜひとも一緒に取り組んでいきたいと思っています。
○奥平一夫委員長 座喜味一幸委員。
○座喜味一幸委員 まず、観光振興についてちょっと伺いたいと思いますが、全体のこれからの沖縄県観光客1000万人目標で頑張っているわけですが、現状、県全体の中で、沖縄本島以外の離島、島々を含めて、その成果というのはどんなものでしょう。まずそれを伺いたいと思います。
○新垣昌頼観光企画課長 大まかではありますが、沖縄本島が８割、離島が２割という形になっております。
○座喜味一幸委員 多分沖縄本島経由で行く場合、直接に離島だけというような場合というのもなかなか分けにくい。おおむねとしてはそんなものかなという感じではおりますが、ひとつ、全国の中で行ってみたい離島という中において、沖縄県の離島は相当上位ランクにあると聞いているんですが、現状、情報がありましたら教えていただけますか。
○新垣昌頼観光企画課長 今手持ちの資料はございませんが、ベストテンの中にたしか３カ所ほど入っております。行ってみたい離島ということでかなり上位にランクされているということであります。
○座喜味一幸委員 おらが宮古島も入っていたということで、石垣島がやっぱりすごく上位にいたということで、沖縄県の久米島を含めての離島、全国の中でも自然体験、自然の魅力だとかその文化、ふるさとを訪ねるみたいな非常に特徴のあるような魅力を持っているということで、全国の中でこれぐらいの上位ランクにいるというのは、私は、これからの長期滞在を含めて、なかなか希少価値のあるような地域の文化、伝統、歴史、そういうものを生かしたような個性のある資源を発掘するという意味においては、1000万人目標の中のこの離島の資源というのは非常に重要だと思うんです。今後、いろいろと重要な手も打っておられると思うんですが、特に県として、その離島に向けてどういう施策を中心に進めているかという話。
ついでですからもう一点、特に事業費、金をかけているのはどういう事業にかけているか教えていただければと思います。
○仲田秀光観光商工部長 新しいニューツーリズムということで、観光商品を開拓する事業を支援するわけでございますけれども、離島におきましては、映画のロケ地めぐりというふうな仕組みをやりまして、約340万円ぐらいの事業費でございますけれども、そういった離島の体験をさせるような事業を取り組んでおります。
事業的には、１つの例としてはそれでございますけれども、県としましては離島観光の促進、特に滞在日数を伸ばすという意味でも、修学旅行の離島へのメニューの造成、それから、若年者を対象に離島の海の体験をさせるというふうな旅行商品のつくり、そういったものを旅行会社とタイアップして企画を考えております。
それから、特に宮古地域、八重山地域を周遊するような、アニバーサリーごとということで10年、20年、30年といった記念のイベントとして、そういった離島めぐりの旅行商品ということも、旅行会社とタイアップ、沖縄観光コンベンションビューローも含めていろいろ商品づくりを検討しているというところでございます。
○座喜味一幸委員 特に、島にいても各市町村等々、いろんな観光振興に対するニーズ、これから取り組むべき課題をそれなりに掌握していると思うんですが、やはり長い間いてもらいたい。うんと遊んでもらいたい。うんと食べてもらいたい。お土産は何を持っていけばいいんだという質問に対して即答できないというような、これを持っていけば間違いないよみたいな部分等も、結構資源はありながらも、それをまだ商品化し切っていないというような部分。それから、何が宮古地域でおいしいの、多良間村に行って何がおいしいのというと、どこどこに行ってこの料理を、またゴーヤーチャンプルーかとなるような話等がありまして、その辺も含めて、底辺の広い遊ぶ、食べる、買う、泊まる、やはりその辺のめり張りのきいたメニューをつくっていけないというわけで、ですから、沖縄観光コンベンションビューロー等を通していろんなメニューもあるだろうし、土産のナンバーテンもずっと出ていますし、そういう離島を抱き込んだ情報の交換と、その辺、各県がある程度音頭をとって、地方のそれぞれの各市町村のメニューをしっかりと吸い上げてコーディネートしてあげるぐらいの部分がいよいよ重要かなと思います。
例えば、最近相談がいろいろありましたのは、エコツーリズムに対するニーズが内地から非常に強いんです。宮古地域の場合は地下ダムの資料館、Ｅ３の工場、風力発電、それから井戸、そういうようなメニューを逆につくってくれというような話等がある。そういうものにもまだこたえ切っていないような部分がありまして、その辺をひとつ何らかの形でしっかりと取り組んでいけば、これは割といろんな方法が生み出せる。金だけじゃなくして、いよいよ情報、知恵を結集しないといかないかなという思いでありますので、ぜひ離島のほうもよろしくお願いします。
次に、航空運賃の問題はお任せといいますか、エネルギーの話が出ておりましたが、私は環境に優しいエネルギーの話に非常に興味を持っておりますが、この資料の中で天然ガスの航空の話とその４井の管理の金目が出ております。この天然ガス５井施設の点検及び除草36万円という金目が計上されているということは、ひょっとすると、それは天然ガスをある意味で試掘して、可能性調査か何かした井戸があって今寝ているのかなというイメージでとっているんですが、この辺についてちょっと教えていただけませんか。
○上原勝則産業政策課長 ただいま予算に計上してございますのは、実はもう大分昔のことでございますけれども、南部ガス田の開発がございました。そのうちの何本かの井戸がまだそのままの状態で管理されている状況にございます。そのための管理費用ということでございます。
○座喜味一幸委員 私は、天然ガスを掘ろうというような話を宮古地域でもいろいろと進めているんですが、現在の市長も政策の中にも入れていまして、その天然ガスはかつて採算が合わないということでほうり投げられた時代があって、旧具志頭村を中心とした地域は本気で大きなプロジェクトが立ったような記憶がありますが、せっかくのその井戸を寝かしているのはもったいない、金をかけているねという意味で、もう一度総点検をして、もちろん先ほどから出ていますソーラーもいいでしょう、風力もいいでしょう。だけれども、やっぱり天然ガスの利用の可能性、海に出ていけば中国とのにらみ合いとか非常に外交問題になりますが、この我々の島の中で、これまで掘った天然ガス井がどれぐらいの機能があって、今のこの現時点で技術も向上してコストがあれぐらい上がっている中で果たして採算が合わないのか、もう一回フィードバックする気はないのか、総点検する気はないのか、というような思いで質疑していますが、いかがでしょうか。
○仲田秀光観光商工部長 天然ガスに限らず、自然エネルギーとかエコもＥ３もバイオエネルギーも含めて、現在、沖縄県エネルギービジョンというのを県は調査をやっておりまして、今年度中に調査研究がまとまって、次年度には報告書という形でビジョンがまとまろうかと思っています。その中でそういった南部地域も含めて議論がなされると考えております。
○座喜味一幸委員 これはひょっとするといい結果が出るんじゃないかなという思いがありますので、ぜひ検討いただきたいなと思います。
時間がありませんが、最後に、雇用経済対策について伺いますが、県条例ができまして、沖縄県中小企業の振興に関する条例の中で、今どきこの雇用対策-先ほど桑江委員からその事業がなかなか地元におりていないんじゃないのという話があったんですが、この沖縄県中小企業の振興に関する条例で、今、それぞれ沖縄県中小企業家同友会とか、あるいは商工会をかましているのかもしれませんが、その企業の立地から管理運営、資金繰りまで結構いろんな面でサポートしますよというような条例の形になっていると思うんですが、この組織がもし機能しているのであれば、一つの受け持ちになるんじゃないかというふうな思いがありますが、今、地域にこの条例のおろし方、あるいは組織化はどうなっているか、ちょっとお聞きしたいと思います。
○仲田秀光観光商工部長 沖縄県中小企業の振興に関する条例は、中小企業の振興の精神、基本的な部分をうたっているもので、毎年法に基づいて中小企業の基本計画を県は作成している。これは都道府県は作成するとなっています。その作成に当たって、県は中小企業振興会議を今沖縄県中小企業の振興に関する条例のもとで組織してございます。それを年１回か２回という形で開きまして、具体的な事業者、中小企業の要望なり、現状なりを把握させてもらって計画に反映させる。それから、計画の中からあと具体的な施策に反映させるということで対応しております。
地域についても、それぞれ地域部会をつくりまして各地域部会で議論して、さらに中小企業振興会議に上げてもらうというか、流れをつくるというふうな対応で、地域の中小企業の意見も取り入れられる体制を整えていると考えております。
○座喜味一幸委員 実は、いつだったか、ちょっと相談が来まして、新聞の広告に中小企業の経営者を支援しますというような広告が出ていて、相談したいんだけれども、那覇商工会議所になっている。中身を見ると経済企画庁のホームページにアクセスしてくださいというような広告が出ているということで、この中身はだれにどう相談すれば、那覇商工会議所まで電話するのも何だが、宮古島の商工会議所の名前で広告が出ているけれども、いろいろな事業制度はあるけれども、これはまともかというような話がありまして、私もこれは勉強しておくからちょっと待ってくれというようなことになったんです。いずれにしても、農林水産部から始まっていろんな各部署にわたっての経済雇用対策というのが施されたわけなんだけれども、結果のところ、具体的に地元のニーズだとか、一番地元が困っている課題だとか、当面の雇用をどうすればいいかとか、雇用したいけれども、助成をどうもらえばいいかというようなことで非常に手探りというのが現場の実態だと思うんです。
新聞で見ていると、何か我々の中小企業でも、当面の雇用をして、また賃金の助けになるんじゃないか、何か手だてはないかということとか、借りかえもしたいけれどもとか、連帯保証人で借りかえできないけれども、今度の制度で何か緩和していないか、現場はこういう現実的な悩み事がいっぱいあると思うんです。その辺は、場合によったらちょっと連携をとりまして、出先ででもいいから、やはりその雇用対策、あるいは経済対策の相談窓口というか、そういうものを出かけていってやるぐらいの配慮が必要じゃないかと思いますが、観光商工部長、どうですか。
○仲田秀光観光商工部長 直接的に県の施策の実施とか運営とかという施策を担っているところは商工会が地域の事業所には一番身近なところでございますけれども、県も施策をつくる、特に金融等については、事業者に、各地域に出向いて対応しているところでございますし、今後とも地域の要望があれば、ある程度の人数がまとまれば、こちらから出かけていくということで、商工会にもお話ししてございますので、ぜひそういった要望があれば、直接県でもよろしいですし、商工会、市町村を通じてでもよろしいですので、御一報なり御連絡なり、苦情でもよろしいですので、ぜひいただければと思っております。
○奥平一夫委員長 島袋大委員。
○島袋大委員 観光商工部長のほうから自分では言えないと思うんですが、議会中はずっとかりゆしウエアをつけて、地場産業をアピールしているなと思うんですけれども、どうかマスコミの皆さんも、観光商工部長もこう頑張っているんだということで、ひとつ記事にしてほしいなと思うんです。それだけ沖縄県の観光のイメージのアップのために努めているなと感心しているところでありますけれども。
質疑に移りたいと思います。
きょう午前中からカジノ、カジノというお話が出ていますけれども、カジノについての質疑をします。このカジノ・エンターテイメント検討委員会をつくっていると思いますけれども、この委員は何名なのか、どういった方々が委員なのか、カジノという名前がだめなのか、カジノと言うからみんなこういうふうな話が出て、これをファミリーエンターテインメントとか名前を変えれば別にいいんじゃないかなと思うんですけれども、このカジノ・エンターテイメント検討委員会の人数と委員はどうなっていますか。
○新垣昌頼観光企画課長 経済界から３名、観光関連の方が３名、その他の団体として４名、それと有識者として４名、合計して14名でございます。
○島袋大委員 この14名の委員の中で県の職員は入っていないんですか。
○新垣昌頼観光企画課長 県の職員は入ってございません。
○島袋大委員 このカジノ・エンターテイメント検討委員会の中に事務局とか議事進行、議事を書くとか、そういった形では職員は入っているんですか。
○新垣昌頼観光企画課長 カジノ・エンターテイメント検討委員会の運営等については委託をしておりまして、原則としては委託の方が議事録とかそういうのをまとめます。県としてはそれを確認するために事務局として入っておりますので、メモをとるという程度はやっております。
○島袋大委員 このカジノ・エンターテイメント検討委員会で今月末に答申が上がってくるというお話を先ほどしていましたけれども、この答申のもとに県としての考えはもう決定していくんですか。
○新垣昌頼観光企画課長 答申ということではございませんで、この中で我々が４回で検討しました内容を報告書にまとめます。そのまとめることについて審議していただいて、その報告書をまとめるということでございます。
○島袋大委員 このカジノ・エンターテイメント検討委員会でこういう文が上がってきますよね。県としてはこのカジノ・エンターテイメント検討委員会に委託しているということですけれども、県の部局とこの担当の観光の部局として、カジノというこのエンターテインメントについてお互いに平行線で両方から発信してそういう調査研究はされているんですか。
○仲田秀光観光商工部長 カジノを実際運営するとか、どういった経済効果があるかというそのノウハウは直接県は持ち合わせておりませんので、それから、それに対する客観的な意見を聞くということも、県がやると、県の独自の考え方になってしまうので、それを幅広く意見を聞こうということでカジノ・エンターテイメント検討委員会を立ち上げておりますので、それはもう独自の意見で、カジノ・エンターテイメント検討委員会としての意見と。もちろん県はそれを参考にして次の施策に生かしていくと考えております。
○島袋大委員 このカジノエンターテインメントというのが重要なんです。カジノというのはあくまでも規模は小さいです。エンターテインメントというのが重要なんです。だから、海外を見に行ってもこのエンターテインメントが、カジノをやらない人もいるんです。韓国にしてもそうです。マカオにしてもそうです。マカオの20年前なんて最悪な治安です。今実際行ったら、世界遺産をツアーに組んだりとか、カジノをしない方はこの世界遺産を観光メニューにして入っていくんです。食事もポルトガル料理ですから。そういった沖縄県の人の口に合うような形でいろいろやっています。マカオなんて、この中国の大陸で何本も道も通しています。これは富裕層の中国の方々は来ております。だから、先ほど観光商工部長も台湾も走っているという話をしていましたけれども。
しかし、我々自民党の全国の若手の議員からしてみれば、やはり沖縄県には必要だ、つくらないといけない。しかし、似たようなものをつくっても意味がないだろうと。だから、富裕層をターゲットにするのは沖縄県にしかないものをしっかりと組み込まないといけないと。どう考えても、アジアを考えたら、あれだけの白い砂浜というのはどこにもないです。この白い砂浜、青い海、青い空でこの自然、もろもろ沖縄伝統文化を組み込めれば全く問題のない施設なんです。ですから、このエンターテインメントを強調して、カジノは沖縄県の人しかできませんから、そういうことをしっかりと考えていってやっていくような形にすれば非常におもしろいと思うんです。
だから、何やかんや、あれもやれ、これもやれじゃなくて、金はないんだから、金を集める仕組みをしっかりとこれから考えていかなくちゃ、我々はいい政策、県民の声は聞けませんので、そういったものがカジノ・エンターテイメント検討委員会に上がってくることも大事ですけれども、県としてもしっかりとこういう認識を持って、これから沖縄県の観光産業という位置づけはどういうものかというのをもっとしっかり自信を持って、怒られるのは、みんな賛否があるから仕方ないですよ。しかし、やるという、このカジノ・エンターテイメント検討委員会に委託しているんだったら、担当部局としても自信と誇りを持ってしっかりとぶれずにやるんだという姿勢を見せないと、私からしても、何で、言われたらやらないのかなとしか思いませんよ。そういう意気込みも、観光商工部長、僕は怒っていませんけれども、観光商工部長がそうですねというような答弁がいただければいいなと思っていますけれども、どうですか。
○仲田秀光観光商工部長 現場を見ての意見で、非常に貴重な意見としてお伺いして、また、それを施策に生かしたいと思います。
○島袋大委員 子育てママの就業支援プログラム事業、先ほど聞きましたけれども、これは研修的な面は年何回するんですか。
○比嘉徹雇用労政課長 今のところ計画で１講座20名の５講座を予定しておりまして、年間100名をやるということで考えています。
○島袋大委員 20名の定員という枠をつくってこの回数をするということですか。
○比嘉徹雇用労政課長 そのとおりです。
○島袋大委員 これだけ予算はついていますけれども、その内容というのは何ですか。講師がいろいろ説明するんですか。この企業を呼んでレクチャーをするんですか。
○比嘉徹雇用労政課長 研修内容としましては、ＩＴの、パソコンスキルの不安を持っている人が多いということで、パソコンスキル研修を中心にして、接遇、それから面接対策など、就職をするために必要な技能を習得するという内容になっております。
○島袋大委員 非常にいい事業だと思います。子育て真っ最中のお母さんたちが仕事をやりたいということで託児所を設けてやるということなんですけれども、このＩＴ企業というのはみんな本土の企業とかは非常にでかいキャパシティを持った企業ですよね。だから、県としてもそういう方々の受け入れ体制をつくっていただくんだったら、今、保育園にしても待機児童はたくさんいるじゃないですか。企業の中に託児所も設けるような形で、それだけ関心を持っている方々がいるのであれば、そういうＩＴ企業の中にも託児所を設けるようなことを県としても企業に対してお願いできないかという僕の考えですけれども、どうですか。
○比嘉徹雇用労政課長 実際21世紀職業財団とか、そういったところで企業内保育所の補助とか、そういったのも今までやっておりまして、実際そういう保育所を設けている企業もございますので、ぜひそういったところも推進していきたいと思っております。
○島袋大委員 それはぜひとも頑張っていただきたいなと思っております。
次です。国際観光戦略モデル事業から、この高度観光人材育成モデル事業とか観光誘客対策事業、沖縄観光特別対策事業ということで、これは大体皆似ている事業だと思うんですけれども、説明をお願いします。
○呉屋幸一観光振興課長 まず、国際観光戦略モデル事業と申しますのは、東アジア諸国からの観光客の誘致の強化を図るということと、あと、本土経由の広域観光ルートを活用した欧米市場の開拓を図るということで、具体的には、東アジア諸国に関しては、台湾、韓国、中国、香港の旅行者、マスコミ等を各地から招聘してモニターツアーを実施する。
広域観光モデル事業については、東京都、大阪府、京都府の各県市と共同でモデルプランをつくってモニターツアーを実施するというような事業内容になっております。
高度観光人材育成モデル事業と申しますのは、海外のホテル、スクール等への留学を支援するということで、平成21年度については平成22年度派遣を目指して派遣者の募集と選考をしていくという事業でございます。
観光誘客対策事業というのは、いろいろその中にありまして、テーマ別の誘客プロモーション、ダイビングだとかリゾートウエディングだとか、路線別のプロモーション、国内旅行博の出展だとか、あるいは観光情報の提供だとか、それからメディアミックス、メディアを使った広報宣伝等の事業でございます。
観光特別対策事業と申しますのは、この観光客、観光の厳しい時期になっておりますので、その需要を喚起するということで、４月、５月、６月に大々的に沖縄県のＰＲをするというような事業でございます。
○島袋大委員 これだけビジットジャパンということで国もうたっていますよ。沖縄県としても外国人観光客を誘致するというのにこれだけ予算を組んでやっておりますよ。呼ぶのはいいですよ。問題は受け皿なんですよ。このクルージングも出ていますけれども、言う言葉ですよ。要するに案内役が英語がしゃべれないとか中国語をしゃべれない、韓国語がしゃべれないとか、こういった問題が出ていると思うんですよ。それに対して県はこの人材育成はどのように課として考えているんですか。今実際この通訳案内人として県としてはどれだけ抱えているんですか。
○新垣昌頼観光企画課長 沖縄県では平成19年度から地域限定通訳案内士というものを、今お話のございました通訳の必要性を感じまして実施しております。これは全国でも少ない、地域限定版ということでやっておりますが、そこで合格者が、平成19年度の合格者27名、登録者が21名、平成20年度はまだ年度は終わっておりませんけれども、新しいところでは合格者22名に対して16名が登録を済ませておるというところです。そして、全国規模の通訳案内士というのもございまして、そこで登録している方々がおりまして、その通訳案内士は合計して34名が登録されております。
○島袋大委員 この通訳案内士というのは、採用の基準とか、そういった何かあるんですか。
○新垣昌頼観光企画課長 今お話し申し上げたのは試験に合格している方ということでございまして、県が採用しているということではございません。この方々はプロとして各観光の関連のところでお勤めいただくというところでございますので、各会社でそれは条件はあるということになると思います。
○島袋大委員 この34名登録しているということで専門としてはプロですよね。その方が34名いると思うんですけれども、これはどう見ても人数は足りませんよ。
沖縄県の在住の大学生とかそれだけの言葉を学んだ方々はたくさんいると思うんです。今、就職、仕事を探してもないとかいろいろ言われていますけれども、こういうように実践で活用できるというのは人としゃべらなくちゃいけませんよね。そういうことを、インターンシップ制じゃないですけれども、こういう観光に興味があるとか、語学をもっと学びたいからじかにしゃべって学びたいとか、沖縄県の歴史をしっかり学んで伝えていきたいとか、たくさんいろんな学生がやりたい方はいると思うんです。これだけ県は予算をかけて入り込む事業をやっているけれども、受け皿体制がどうなっているかなんですよね。
だから、今皆さんが言っているのは、リピーター客がいかに長期の滞在をするかが大きな課題なんですよね。消費額をどれだけ伸ばすかが課題なんですよ。であれば、一度行ったらやはりこれだけのシステムで沖縄県は歓迎してくれるんだと、ましてや学生たちが懸命にこうしゃべってきて、いろんな面でお互い学びながらこうやっているんだと。人材交流も兼ねてですよ。そういうことをやらない限りこれだけ人はリピーターとして来るかというのがこれからの大きな課題だと思うんです。ですから、それを県としても大学側にいろんな意見交換をするなり、そういうことも我々はやりたいんだけれども、募集をかけるとかそういう考えはないですか。
○呉屋幸一観光振興課長 ボランティアの方々の通訳セミナーということで、財団法人沖縄観光コンベンションビューローにあります観光人材育成センターでそういうセミナーをして、申込者がことしは100名余りおります。そういうセミナーをして養成をしてございます。
○島袋大委員 こういうのがあるのであれば、啓蒙活動が足りないと思うんです。ですから、大学の学生部とかにもそういったポスターを張るなり、高等学校にも張るとか、こっちはこう啓蒙活動をしっかりやって、これだけ100名来ているのであればもっと来ると思うんですよ。こういう人材育成もして、これから沖縄県はこういうふうな観光の位置づけでやっていくんだというのが見えてくると思いますから、これはまたしっかりやっていただきたいなと思っております。
最後になりますけれども、観光庁ができました。沖縄県としてはこれで観光産業を位置づけしていますよね。やらなくちゃいけないと。その観光庁に対して職員を派遣していますか。
○仲田秀光観光商工部長 今、県としては独自に観光施策を進めていたわけでございますけれども、中央との連携も図ろうということで、今、県の派遣を検討しております。
○島袋大委員 非常に大事だと思うんですよ。沖縄県はこれだけ外国人観光客を集めると、日本国、国全体もそう動いていますよ。観光産業でやっていこうぜと旗を揚げて、すぐにでも僕はもう職員を派遣して、お互い精通して早い情報をいただくような形をぜひともとっていただきたいと思っております。
カジノの問題にも絡んできますから、しっかりと観光商工部長、だから、これからカジノと言わずにファミリーエンターテインメントということでやっていけば非常にいいことになってくると思いますので、ぜひともよろしくお願いしたいと思っています。
○奥平一夫委員長 20分間休憩いたします。
午後３時30分休憩
午後３時52分再開
○奥平一夫委員長 再開いたします。
休憩前に引き続き質疑を行います。
中川京貴委員。
○中川京貴委員 それでは、観光振興について質疑をいたします。
まず最初に、仲井眞知事を先頭に、私どもこの沖縄県は観光立県1000万人に向けて全力で取り組んでいるところだと思います。その中でぜひお聞きしたいのは、観光客1000万人達成に向けて大胆な仕掛けづくりについてお伺いしたいのと、また、提案を交えながら観光商工部長の見解をお伺いしたいと思います。
中国、韓国からの観光客誘致について、観光立県沖縄に向けてどのように取り組んでいくのか。これは朝からいろいろ質疑が出ておりましたが、取り組みについてお伺いしたいと思います。
○仲田秀光観光商工部長 県は、毎年ビジットおきなわ計画というのを策定して観光客1000万人誘致に向けて施策を進めているところでございますけれども、平成21年度については、外国人観光客の誘客促進ということを重点に、外国人観光客数30万人ということで目標を設定して施策を進めます。その中でも特に海外重点地域は、定期航空路線のある台湾、韓国、中国、香港、その地域を中心にプロモーション等をやっていきたいと考えております。例えば中国につきましては、中国の富裕層を対象とした個人旅行の解禁、そういったものを見据えた商品開発を旅行会社とともに企画していくということと、それから、北京の市場開拓を図るための航空路線の開発に向けての動き、それから現地旅行社との連携強化ということで、今年度中にでもまた北京に出かけて航空会社とそういった意見交換をする予定でございます。
それから、上海については、早く定期路線ができたところでございますけれども、そこもかなりの人口、1000万人以上の人口を抱えていますので、商品造成の支援を上海事務所と連携をとりながらやっていきたいと思っております。
それから、韓国につきましては、月末に知事も一緒になって経済ミッションという形もつくって、沖縄県のＰＲ、それから連携の強化を図ったところでございますけれども、引き続き次年度に向けても、向こうの韓国のテレビ局の沖縄特集番組というのを支援すると。それから、向こうのインターネットの大手サイト、そこへの広告を打つということで、海外誘客ということに力を入れていきたいと思っております。
○中川京貴委員 特に海外-香港、上海の富裕層は
食の安全に大変関心を高めていながら、私ども県議会経済労働委員会もその中国、上海、香港の視察に行ってまいりました。その中で感じたのが、受け入れが向こうと沖縄県はやっぱり違うなと、沖縄県は沖縄単独の独自のカラーで、先ほど島袋委員からも話が出ましたように、青い空、青い海、沖縄独自の食文化であるモズク、ゴーヤーなどまで含めて、その富裕層に対して安全であるということを訴えながら観光立県沖縄に引っ張る、その仕掛けをやるためにもいろんな仕掛けが必要だろうと思います。その中で、きのうも農林水産部の質疑の中でたくさん出ておりましたが、特にゴーヤーの日、またカボチャの日、いろんな項目をつけて、農林水産業、第１次産業に今取り組んでいるということで議会からも高く評価したところであります。
２番目の質疑なんですが、海外からの観光客を増加させるために１つの案として、例えば沖縄県のゴルフの日で利用客を意識させながら、中国のゴルフ場と沖縄県のゴルフ場では値段が中国のほうが高いんです。しかしながら、それでも沖縄県に来るわけがないなと。その沖縄県のゴルフ場を県と一緒に取り組みながら安くしてもらって、年間通して一番お客さんが少ないときに、飛行場と空港と、また会社と一緒にゴルフ場とセットにできるような仕組み、そういった仕組みづくりができないかお伺いしたいと思います。
○仲田秀光観光商工部長 中国、上海を中心に、それから韓国、東アジアのゴルフの熱というのは非常に高まっているということは認識しておりまして、将来のゴルフ人口もさらに飛躍的に伸びるだろうというのを考えております。その中で景気低迷の前は韓国から冬場はかなり沖縄県を利用していたという実績もございますので、そういった沖縄県のゴルフ場のＰＲということについては中国、韓国でも認識はいただいていると思いますので、ぜひそういったものに向けて県としてゴルフ場と連携して何ができるか。これは直接県が企画するというのはなかなか困難でございますので、ゴルフ場も今県としてできるのはゴルフ場の評価を高めるということで、例えば全国レベルのツアーのイベント、大会を開催するとか、そういった形でゴルフ場の評価を高めるということでの県の対応ということのかかわりはできますけれども、ゴルフの日とか、そういったことにつきましては、ゴルフ関係者の動向、そういったものも見ながらちょっと考えていきたいなと思っております。
○中川京貴委員 観光商工部長、きょう３月11日水曜日の琉球新報の記事を見たでしょうか。やはりこの記事にも出ています。後で見てください。全日本空輸株式会社が65歳以上一律9000円、北海道、福岡県、どこからでも国内であれば、65歳以上なら空席を国内一律9000円で利用できるシステムをつくると。やはり高齢者の旅行をつなげるということであります。企業もこういった形で企業努力をしております。
私は、先ほど観光商工部長、ゴルフの日はゴルフ関係者に任せるということではなくて、県が後押しをしながら、そしてこの航空会社、またゴルフ場、またゴルフ場のみならず、いろんな企業があると思いますので、そことセットしながら、一番の目玉は安さだと思います。同じ値段ならば、ほとんど海外のほうに行くんじゃないかなと。その安さと沖縄県の特色ある観光に向けて取り組んでいただきたいのと。そして、先ほど観光商工部長答弁で、年間を通してイベントのアピールなど、また、新聞、中国の大手のインターネットを通して予算計上が出ていましたよね、３億円ちょっとでしたか。それは絶対に効果が出ると思っております。
それを踏まえてお聞きしたいのは、海外の観光客に向けた航空便やクルーズ船の取り組み、またホエールウオッチング。毎年ホエールウオッチングも増加しておりますが、県としてはこれをどのように伸ばしていくか、支援していくかをお聞きしたいと思います。
○仲田秀光観光商工部長 航空便の増便とかクルーズ船の拡張、拡大につきましては、新規航空路線の開設と、北京等、それから、現在ある路線についても、さらに他社の乗り入れに対応するということのために、航空会社、それからそれを所管する政府関係機関、そこへの働きかけを行っているところでございます。２月、既に北京については関係部局と一緒に観光商工部も一緒になって路線の開設を北京のほうにお願いしてきたところでございます。
また、航空路線、定期便のないところについては、チャーター便とか、そういった定期に向けてつながるようなチャーター便の要請、そういったものもやっていきたい。現にマカオとか中国の北京とかということのチャーター便がありますので、それを十分に効果を発揮できるような体制を組んでいきたいと考えております。
あと、クルーズ船につきましては、引き続き従来からトップセールスということで、知事を筆頭にクルーズ会社に要請と協力、増便の要請等を行っておりますので、また、増便と同時に、クルーズ船が来航、来県しやすいような手続等の対応もやりながら、航空便、クルーズ船の拡大、航空路線の拡大、そういったことに取り組んでいきたいと思っております。
○呉屋幸一観光振興課長 慶良間諸島におけるホエールウオッチングについては、豪快なクジラの遊泳を間近で見られるということで冬場の代表的な観光メニューになっておりますけれども、座間味村、あるいは渡嘉敷村においては自主ルールを定めて、クジラの生態に影響がないような見学ができるような配慮をしているということと、また、両村においては、同時期に積極的なイベントを開催するなどして年々観光客も増加をしていると聞いております。県ではそういう情報を沖縄観光ウエブサイトにおいて、事業所の一覧だとか、あるいはクジラの魅力を特集するなど、誘客拡大に努めているというところでございます。
○中川京貴委員 ぜひこのホエールウオッチングも、クジラも全国でも数少ない中でやはり沖縄県に毎年この時期に来ると。これもことしの夏の宣伝、広告にぜひ使っていただきたいなと。やっぱりこの生態系を崩すことなくルールづくりがあると思います。そのルールづくりも県もぜひ携わっていただいて、こういった観光に向けて取り組んでいただきたいと。
そしてもう一つは、海洋レジャーの振興について、パヤオを活用した釣りやトローリングなど、海洋レジャーの振興に向けた取り組みについてお伺いしたいんですが、今、全日本のトローリング大会、宮古島でもそうです。久米島でもあります。これもずっと続いてきているんですが、万座ビーチビルフィッシュトーナメントもありましたけれども、そういった意味では県がどのようにかかわってきたか、また一切かかわっていないのか、予算は出していないのか、お伺いしたいと思います。
○仲田秀光観光商工部長 周りを海に囲まれた沖縄県でございますので、釣りについては非常に有望な釣り場ということで全国から注目を浴びているということで、大きな魅力のある観光メニューと考えておりますけれども、県としての直接のかかわりは、事業運営そのものにはかかわっておりませんけれども、有名な日本最西端の与那国島のカジキ釣り大会とか、全日本ビッグツナフィッシングＩＮ久米島大会といった回を重ねて全国規模の大会があるということで、観光のメニューとして非常に有力な商品ということで我々は高く評価しているところでございますけれども、例えばパヤオを利用したという釣り大会とかということにつきましては、そのパヤオを所管する関係機関、関係団体、そういったところとの連携というか、調整もやらないといけませんので、そういった周りの調整ないしは県の関係部局との調整、そういったことのかかわりで今県は支援をしているところで、また新たな全国大会ということにつきましても、どういった団体がどういった動きをするか、県が直接これだというふうなところへまだ行きませんけれども、具体的に例えばどういったパヤオ、どの漁場とかという話になりますと、そこでの調整、そういったことについては労を惜しみなく調整に入っていきたいと考えております。
○中川京貴委員 観光商工部長が今答弁になりましたけれども、漁業協同組合、漁民しか使えないパヤオ、ニライカナイ、リュウグウとあるんですが、それと遊漁船、トローリング、また、そういった遊漁に使えるパヤオと２種類あります。今、観光商工部長が答弁したとおり、ぜひそういった情報を共有しながら、沖縄県でしかやっぱり、確率的に与那国島、また宮古島、久米島のほうでカジキが釣れると。もう来月からシーズンに入ります。それもぜひ観光商工部長、かかわっていただきたい。そのイベント会社、イベントをするところに任せるのではなくて、やはり県も携わっていただいて、それプラス観光立県沖縄の起爆剤となるだろう、私はそう思っていますので、ぜひそういったところに、観光商工部長、これは後で資料が欲しいんですが、沖縄県のイベント、これは要望はかかわっていただきたいのと、全国的に沖縄県を宣伝する、展開をするという要望がありましたので、提案したいのは、企業が、マスコミを初め年間行事表というのがありますよね。ＪＡおきなわも出しているように。沖縄県の年間行事も多分出ていると思いますが、その中できめ細かく１カ月、１カ月のこの日はどこどこのイベントがあると、観光客がいつ見ても、この週に行けば糸満市で行事がある、名護市で行事がある。それをきめ細かい資料をつくってインターネットで発信する、いろんな宣伝効果に使っていただきたい。これは要望しておきたいと思います。
そしてまた、県が補助金を出して携わっているイベントがありましたら、例えば那覇市の大綱挽、首里城祭がありますよね。その資料をいただきたい。これも提案しておきたい。
もう一つは、やはりこれは私が一般質問でも取り上げましたが、農林水産部のほうじゃないかと言われるかと思いますが、ヤギのほうも活用して、全国で恐らく列島は僕は沖縄県しかないだろうと思っていますので、ヤギ、ピージャーオーラサイとか、また闘牛も含んで観光にＰＲしていただきたい。沖縄県の闘牛もぜひ今度のイベントの中で、広告の中で、そして、ヤギは本部町の瀬底が有名でありますので、そこの関係者とも相談しながら。５月には向こうで大会があります。ぜひ県の職員も向こうへ行ってみて、現場はどうなのかなと。これについてちょっと答弁をお願いします。
○仲田秀光観光商工部長 ヤギ、闘牛を含め、地域に伝統的に根づいているそういった文化を観光資源として活用するということについては、次年度の事業でも地域文化資源の活用を図るようなシステムもございますので、そういった中で議論を重ねて、具体的にヤギサミットができるかどうかというのは、その関係機関、それから、これまで行われたヤギサミットというのはどうも別の部局の農林水産部のほうが中心にやっていますので、観光がどこまでかかわりながらやれるかということも踏まえて一緒に議論をしていきたいと思います。
先ほど別の、ヤギではなくて闘牛の話もされまして、これについては県も力を入れて、沖縄総合事務局ともタイアップして、いろんな事業を仕掛けながらやっておるところですけれども、まだ民間のほうが非常に力強く来ていますので、それをどこまでイベントないし観光客のコースに組み込めるか。もちろん幾つか組み込まれているところはあるんですけれども、いわゆる定番というんですか、そういった安心していつでも見れるということでの闘牛ということも非常に重要なので、やっぱりその地域文化を引き継ぎながら、それを発展して観光資源にしていくということも大事な一面ですので、そういう側面からもいろいろ頑張っていきたいと思っております。
○中川京貴委員 やはり観光商工部長、県の職員が一生懸命頑張っていることも十分理解しております。ただ、沖縄県で天気が崩れたり大雨が降ったり、そうしたら、先ほど島袋委員からあったように、受け皿、例えばこういう状況のときはこうだ、また、台風があるときにはこうだというような、やはり沖縄県に来ても楽しかったというインパクトを与えなければ、沖縄県からの観光客が減っていくだろうなと。そういった意味でやっぱり受け皿をしっかりしていただいて、大雨が降ろうが、また天気が崩れようが、いろんな事業があるんだというメニューを広げていただいてお願いしたい。
それともう一つは、観光商工部長、農林水産部だけに任せるのではなくて、本会議で知事も申しておりました。仲井眞知事賞を設けて取り組んでいきたいというのと、また、髙嶺議長も髙嶺善伸議長賞をしたらどうかと言ったら、ぜひ検討していきたいということでありますので、次年度に向けて農林水産部と観光商工部と一緒にやってこれを実現、全島山羊フェスティバル、サミットに向けて観光商工部長の見解をお伺いしたいと思います。
○仲田秀光観光商工部長 今、知事賞、議長賞ということであれば、どういったイベントができるか、関係部局と議論していきたいと思っております。
○中川京貴委員 ぜひ観光商工部長がこのように答弁していますので、職員の皆さん、聞いていませんよということを言わないで、来年度は必ず実現に向けて私も全力で取り組みますので、皆さんの協力をお願いして終わります。
○奥平一夫委員長 当銘勝雄委員。
○当銘勝雄委員 それでは、質疑いたしますが、通告しておりますので、そのとおりと思ったんですが、たくさんの委員の皆さんが質疑して、今1000万人観光客受け入れについても私もやりますが、これは重複するところを省いていきますが、私はその中で、やはり量より質への転換を質疑したいと思います。
それで、やはりどんどん観光客はふえていったが、まず一つには、落とす観光収入が余りふえない、そこら辺も問題でありますし、さらに私はまた、次につながる、いわばリピーターになるような観光客、そしてもう一つは長期滞在、こういう形での観光の取り組みが必要ではないかなと考えます。私もかつて観光には長い間かかわりましたので、ぜひ皆さんの御意見も聞こうと思います。
○仲田秀光観光商工部長 量より質ということでの側面で、県としてもこれは重要な側面だと考えております。ただ、どっちに偏るということではなくて、特に昨今は量の目標にしていたのが、世界的な景気後退もあって非常に厳しい状況になっているので、当面はまず量を引き戻すということの補正で対応させていただきましたけれども、新年度に向けても、４月いっぱいまでに全国各地のプロモーションを打つということでの、沖縄県はまだまだ元気だということでの観光地として頑張っているということを全国にＰＲして、数の確保ということでも頑張っていきたいということと、質については、やはり長期滞在型のメニューをつくる。それから、１人当たりの観光消費量を上げるということでは、上げさせるような努力、商品づくりとかイベントの多様化、充実、質の向上といった、なかなかこれ１つの施策で解決できるものだとは思っておりませんので、それをあらゆる角度から、各分野から協力して、観光そのものが多くの分野で成っている産業でございますので、それぞれの分野で力を出し合えるような体制ということを組むためにも施策を推進していきたいというように考えております。
○当銘勝雄委員 これまで団体旅行が中心で来ました。これは確かに各エージェントが一生懸命取り組んでやってきたわけですが、しかし、エージェント任せの旅行というのははっきり言っていろいろと問題もあるんですよ。例えばリベートの問題とか、これも私もかなり取り組みました。そういう形であるし、また、例えばホテルの利用料金の問題とか、あるいはそのほかの交通機関利用の問題とか、そこが非常に問題がありまして、そういう任せでもいけない。したがって、私は、沖縄県にお金を落とすような仕組みをつくっていくためには、個人旅行をどんどんふやさないといけないと思うんです。
その中でやっぱり今我が国でターゲットにすべきなのは、もちろん修学旅行、これはある意味では一つの団体になりますけれども、修学旅行の場合は将来のリピーターになる。そして次の新婚旅行に向けてもなる。こういう形で一つ繰り返しができるというよさがあります。
それ以外に、お年寄りの皆さん方、これは我が国の中ではまず蓄えが平均的にいうと1200万円ぐらいあるということを言われているようですね。さっきの数字では1400万円というような数字がありますが、その皆さん方は退職後は、ある意味ではゆとりがあるわけですよ。まず一つの時間的ゆとりがある。もう一つ、お金にゆとりがあるということですね。そういうことで、今の若い者というのは余りゆとりはないですが、お年寄りはゆとりがありますので、そういう皆さん方をどんどん沖縄県に誘致をする、そして長期滞在していただく、こういうメニューづくりをやっていってお金を落としていただくということがいいんじゃないかなと思います。
そこで、このお年寄り向けの、あるいは滞在向けのメニュー、あるいはそういったような考え方を今進めているのがあるのかどうか、幾つか紹介してください。
○呉屋幸一観光振興課長 シニア層を対象にした旅行商品ということでは、先ほどから申し上げましたロングステイツーリズムの推進ということがありますけれども、新年度での事業の中でこのアニバーサリーウエディングということで、フルムーンカップルを例えば結婚35周年記念ということで沖縄県にいらっしゃって、いろんな食材の提供をするだとか、海岸でゆったりしてもらうというようなものを商品としてつくって、そういうモニターツアー等も実施をして呼び込みをしたいということで考えております。
○当銘勝雄委員 かつて沖縄酒田村という旅行というか、メニューもつくって実施されましたが、ああいう形で沖縄県のよさをぜひ利用していただくと。例えば今ごろだったら北国は非常に寒いわけですよね。沖縄県で伸び伸びとお年寄りが本当に手も足も伸ばしてフルに動くような、先ほどのゴルフも含めてできるわけですよ。場合によってはガラス張りの温泉施設をつくれば、これはもう本当に外で泳げる、あるいは暮らすことができるというようなこともできるわけでありますから、いろんなメニューをつくってそういう形でやっていただきたいと思います。
先ほどこの一獲千金を夢見るようなメニューの話もありましたが、私はそういうものじゃなくて、やはり本当に沖縄県というのがすばらしい観光地だというような魅力ある、そして、女性方からも、沖縄県には大上陸していいですよというふうな魅力ある観光地づくりが将来とも必要ではないかなと考えます。
時間がありませんので次へ進みますが、次は雇用対策について、これもたくさんの皆さん方がやりまして、上里委員から入って當間委員、仲田委員、桑江委員、たくさんありますが、この中で、今、雇用対策推進費ということが25億1300万円計上されておりますが、これは実際ふえているのは、雇用再生特別事業基金活用事業、それと緊急雇用対策事業、この分で約20億円あるんですね。この分がふえたという形になっているわけですが、それを含めて今14のメニューがそこに出ております。25億円のメニューが出ておりますが、この中で新規事業についての説明をしてください。
○比嘉徹雇用労政課長 ただいま委員のほうから御質疑のあった13ページのほうで言いますと、番号で振って１から14までございますが、このうち７番から14番までが新規事業ということになっております。主なものですけれども、雇用戦略プログラムは、先ほど説明しました再事業が３つぐらいあって、県外就職の者とかコーディネーターを派遣する事業とか、それからコールセンターの資格制度、これはまさしく今まで産学官とか今年度まで事業をやってきましたけれども、その継続事業的な部分です。ＢＰＯの人材育成モデル事業は、そういうＢＰＯ産業の進出を期待して、それの人材育成をやっていこうということで、11番の子育てママの就労支援プログラム事業は先ほど御質疑がございました事業でございます。あと、雇用再生特別基金を取り崩して活用する事業、それから緊急雇用創出の基金を取り崩して活用する事業ということで、市町村への補助金分も含んでおります。
大体以上でございます。
○当銘勝雄委員 この14の事業で見ていくと、ほとんどが委託事業ですね。この委託事業はそれぞれどこにどうやっているのか、これを説明してもらえますか。
○比嘉徹雇用労政課長 この雇用対策推進費、委託が11事業ございますけれども、この事業のうちのまた先ほども申し上げました再事業がございまして、そういう事業単位に見ますと、16の委託があるということになっております。この16の中身を委託方法別、もしくは委託先ということで分類いたしますと、まず企画コンペなどを行って応募するものがそのうち６事業、それから、いわゆる随意契約といいますか、そういう中で随意契約の中で委託先が財団法人雇用開発推進機構、エンパクトのほうにするものが６事業、それからそれ以外のものが４事業という内訳になっております。
今、企画コンペを予定している事業を言いますと、みんなでグッジョブ運動の推進事業も一応そういう企画コンペを検討しております。そして、番組タイアップ雇用情報発信事業も企画コンペ、それから、雇用戦略プログラムのうちの１つ、再事業で企画コンペを予定しております。それとＢＰＯ人材育成モデル事業も企画コンペを予定しております。それと雇用再生特別事業基金活用事業の中にも企画コンペを１つ、それから最後の助成金活用促進相談事業も一応企画コンペがございます。
○当銘勝雄委員 さっきも少し言いましたが、みんなでグッジョブ運動は、これも企画コンペでいいものですか。観光商工部が主体的にこうするんだということで取り組んでやっていくようなものじゃないかと思うんですが、それについて何でコンペ委託になったのか、そこら辺を説明してもらえますか。
○湧川盛順産業政策課副参事 みんなでグッジョブ運動を進めるための本部会議であったりだとか幹事会であったりだとか、あと計画をつくったりとか、もしくは企業との調整であるとか、そういったものについては県のほうで主体的にやっているところです。ただし、進める中で推進大会であるイベントだとか、あとミスマッチ対策フォーラムであったりとか、そういったものについては委託をするというような内容になっております。
○当銘勝雄委員 そうすると、例えばの話、このみんなでグッョブ運動というのは、推進事業費というのは今1428万円計上されているが、必ずしもそれだけじゃないということですよね。大枠としてはまだこれプラスあるんだ、こういうことですね。
○湧川盛順産業政策課副参事 はい。
○当銘勝雄委員 では、これは実際幾らなんですか。
○湧川盛順産業政策課副参事 その中で賃金の部分が152万8000円、それから普通旅費のほうで109万4000円、それから消耗品費で４万円等となっております。
○当銘勝雄委員 その事業費が委託のためにばらばらにされているということですが、いずれにしても、そういうものはやはり基本的に観光商工部のほうできちっとまとめてやる、そのぐらいのものがないといけないと僕は思いますね。
それと、ＢＰＯ人材育成モデル事業というのは何ですか。
○比嘉徹雇用労政課長 ＢＰＯ、ビジネス・プロセス・アウトソーシングということで、業務そのものを情報システムの運用とともに切り離して外部に委託するというＩＴ関連の新しい業務の形態でございますけれども、こういった受注して行うという企業について、そういう人材がまだ不足しているということですので、そういうＢＰＯ企業と連携して研修を実施していくという事業でございます。
○当銘勝雄委員 できれば日本語というか、こういうわかりにくいものは、一々聞かねばわからないようなものは使わないほうがいいと僕は思いますね。ぜひ追加の事業名については日本語でわかりやすいようにしていただきたい。これは要望です。これは絶対こうなくちゃならないということはないですから。ところが、観光商工部はみんな難しいのがいっぱいあるんだよね。
では、次にこれを聞きますが、沖縄健康バイオテクノロジー研究開発センターの事業がありますが、この概要を説明してもらえますか。これは１億400万円の予算が計上されております。この中身をお願いします。
○武村勲新産業振興課長 沖縄健康バイオテクノロジー研究開発センター事業、これは使用料及び賃借料でありまして、同センター管理運営事業は指定管理に係る委託料となっております。それから、同じく事項のほうに掲げられておりますマリンバイオ産業創出事業、これは亜熱帯の海洋生物資源を活用した産学官連携による研究開発事業費ということとなっております。
沖縄健康バイオテクノロジー研究開発センターのほうは、高度な研究機器を備えたインキュベート施設ということで、同センターには平成21年３月１日現在で９団体が入居しておりまして、沖縄科学技術大学院大学の先行的研究事業、それから健康食品、医薬品の製品開発等に関する研究が行われております。
さらに、この沖縄健康バイオテクノロジー研究開発センターですけれども、現在、指定管理者として株式会社トロピカルテクノセンターのほうが管理をしております。
○当銘勝雄委員 これは去年の委員会でも聞いたと思いますが、その後、実績、そこでの研究実績は何か進んだのがありますか。
○武村勲新産業振興課長 この沖縄健康バイオテクノロジー研究開発センターのほうを拠点としまして、実際は平成14年から平成19年の間実施されました地域結集型共同研究事業というのがありまして、そこでモズクですとかヤブツバキなどの沖縄県の亜熱帯生物資源を活用した産学官連携による研究開発が行われまして、ヤブツバキ茶ですとか貝毒検出器と、そういう付加価値の高い新製品開発が図られております。
現在、この地域結集の共同研究事業の成果を活用しまして、先ほど平成19年までの事業と申し上げましたけれども、平成20年度からはマリンバイオ産業創出事業という事業を実施しておりまして、沖縄地域の多様な亜熱帯性マリンバイオ資源の利活用を図るため、産学官連携による研究開発というのを進めております。
○当銘勝雄委員 製品開発に至ったというものがありますか。
○武村勲新産業振興課長 先ほど申し上げたところでもありますけれども、抗アレルギーヤブツバキ茶というのが実際もう市場のほうにも出回っておりますし、あと貝毒検出器と－貝殻の下痢性毒なんですけれども、貝が食べるものの種類によって貝が毒を持ったりします。それを調べるための検出器などは既に製品化されております。
○当銘勝雄委員 では次に、労働問題を１つ。職業能力開発校の指導員のあり方について質疑を出しておりますが、経済労働委員会のほうでもいろいろと議論されましたが、その後、具志川職業能力開発校、浦添職業能力開発校における指導員の正職員、非正規職員の考え方を検討されているのかどうか、そこら辺、ちょっと答えてもらえますか。
○仲田秀光観光商工部長 指導員については正規職員と嘱託職員ということでの対応を行っておりますけれども、正規職員については定数の関係もありまして、特に比率のほうの変更は今のところ考えておりません。
○当銘勝雄委員 経済労働委員会であれだけ議論をしているわけですが、４月、新年度に向けては、やはり今総務部と議論していかないと、また平成21年度も同じような状況にしかならないと思うんです。私は、あの議論の中でも、例えば浦添職業能力開発校については、数字を今覚えているかどうか、たしか正規職員が58％だったと思うんです。そういうことでは実際学校運営ができないんじゃないかと思うんですよ。ですから、そこら辺をやっぱり変えていくということの考え方でやらないと、皆さん、総務部と激しいやりとりをやっているか知らないが、抑え込まれているんじゃないかという感じがしますよ。そこら辺、どうなんでしょうか。
○仲田秀光観光商工部長 定数については全体的な計画の中で議論しているので、今のところ変更というのはないんですけれども、定数の中で、次年度、具志川浦添職業能力開発校、それから浦添浦添職業能力開発校について各１名を正規職員に切りかえて対応するということの対応はしております。
○当銘勝雄委員 観光商工部長の努力は認めますけれども、やっぱりもう少しそこら辺は頑張らないとね。私が調べたものでは、例えば福岡県で80％正規職員でやっているわけですよ。また、それが僕は普通だと思います。当たり前だと思います。そうしないと、20％ぐらい余裕を持たせていいと思うんですよ。しかし、それで80％ですよね。それだけぜひやっていただきたいということを申し上げておきます。
あと、産学官連携とか沖縄コンベンションセンターの問題とか、せっかく要求しましたが、これはもう時間がありませんので、また後日やります。
○奥平一夫委員長 仲村未央委員。
○仲村未央委員 私は、継続事業のほうになりますが、お尋ねをしていきたいと思います。
まず、雇用対策の中で雇用最適化支援事業。これは事業概要によりますと、労働力過剰の土木業の分野から求人の多い分野への職種変更を可能にするマッチング事業だということですけれども、これは今年度も2000万円、平成21年度に向けても2000万円ということですが、本年度どのようなことをされたのか、まずお尋ねをいたしたいと思います。
○比嘉徹雇用労政課長 これは、社団法人の沖縄県建設業協会において、型枠工、それから鉄筋工などの技能研修及び職業紹介を実施して求職者、労働者を支援しようというものですけれども、平成20年度－現在実施中ということでございますが、そういう講習を３回実施しておりまして、その中では塗装工から型枠工への職種転換などが図られたということを聞いております。
○仲村未央委員 労働力過剰の状態にあるという土木業に対する指摘があるわけですけれども、これについては、就業人口というか、割合というのは全体の就業人口の中でどれぐらいを占めているのか。最近は非常に公共事業の落ち込みもあるわけですが、その動向も含めてお尋ねをいたしたいと思います。
○比嘉徹雇用労政課長 県内全産業に占める建設業産業の就業者割合は、平成19年の数字でございますけれども、約11.6％を占めるということになっております。
○仲村未央委員 推移はわかりませんか。最近の傾向というのはふえているのか、減っているのか。
○比嘉徹雇用労政課長 ちょっと割合の推移というのは今ないんですが、おおむね先ほど言った11.6％で推移しているようですが、人数で言いますと、例えば平成19年６万8000人、平成18年は７万1000人、平成17年は７万7000人、平成16年が７万3000人となっております。
○仲村未央委員 それで、過剰というときの指標というのは何によって判断をされるのか。例えば域内生産に占める人口の割合なのか、それとも他都道府県との比較で比較的多いということを言っていらっしゃるのか、それとも失業者数がその分野において多いということで示されているのか、お尋ねいたします。
○比嘉徹雇用労政課長 土木そのものが、公共工事の減少だとか、そういう厳しい状況の中にあるということでの雇用環境の厳しさもあるんですけれども、その建設業全体の中でも、例えばその中でのミスマッチといいますか、新規求人倍率を見てみますと、建設の躯体工事というのは求人倍率が2.67倍、その他の業種は0.32倍とかいった形で、躯体工事そのものというのは求人がかなり多いんだけれども、なかなか人が来ないという状況があるので、そういうことを言っております。
○仲村未央委員 今のお話ですと、求人の動向に対してどれぐらいの割合かということが主な指標になっているようなんですが、実際にはこの就業人口のパーセンテージをどれぐらいまで持っていこうというような誘導の方向性というのは具体的に持っていらっしゃるんでしょうか。
○比嘉徹雇用労政課長 特に建設業そのもので何％とかいうのは持ち合わせてございませんけれども、例えば、今はこういう建設業内での土木工から躯体工、建設へという職種転換を今やっておりますけれども、今後そういう中でまたさらに他業種、そういったものも検討する必要もあるんじゃないかという意見などもございまして、そういったところもにらんでおりまして、特に建設業で何％というのはありません。
○仲村未央委員 この次年度の予算ですけれども、これは、その他業種への転換も含めて、そういった展開も含んでいるような事業内容になるんでしょうか。
○比嘉徹雇用労政課長 平成21年度事業にはその他業種の部分はございません。
○仲村未央委員 ありがとうございました。非常に難しい分野だと思いますが、次に進めたいと思います。
次は、職場適応訓練事業費、これについては、障害者、若年者等のトライアルというか、６カ月の雇用を通じて結びつけていこうというような内容のようですが、これはいつからこういった事業が始まったのでしょうか。
○比嘉徹雇用労政課長 大変申しわけありません。ちょっといつからという資料はございませんが、手元にはもう昭和58年度ぐらいからの数字がございますので、ずっとその以前からやられていると思います。
○仲村未央委員 では、過去の実績でことしと去年ぐらいのをお聞かせいただきたいんですけれども、これは障害者、若者、若年者、それぞれ何人ぐらいがこの制度を活用してその６カ月間の職場訓練を受けてきたのでしょうか。
○比嘉徹雇用労政課長 平成19年度実績で見ますと、すべて身体障害、知的障害の障害者だけになっております。
○仲村未央委員 何人ですか。
○比嘉徹雇用労政課長 身体障害者が14人、知的障害者が33人、それと精神障害者が13名となっております。
○仲村未央委員 この県の助成の内容ですけれども、これはそういった６カ月間の職場訓練に対する事業所にどういった助成をするものですか。
○比嘉徹雇用労政課長 まず、訓練手当、これは訓練生に対してでございますけれども、基本手当が日額3930円と。これは那覇市内の在住者、那覇市以外が3530円、それから受講手当で日額500円、それから通所手当、月額４万2500円を上限という形です。それとあわせまして事業主に対しましては、訓練費ということで月額２万5000円、これは重度障害者です。重度障害者以外が２万4000円という定額となっております。
○仲村未央委員 平成19年度の実績で実際に当該事業所の雇用に結びついた人数、パーセントというのはいかがでしょうか。
○比嘉徹雇用労政課長 平成19年度は就職者数は34人となっております。
○仲村未央委員 何パーセント。
○比嘉徹雇用労政課長 約７割程度です。
○仲村未央委員 それから、結びついてからの定着については追跡でどのような分析になっていますでしょうか。１年後、３年後、こういった統計をとっていらっしゃいますか。
○比嘉徹雇用労政課長 平成19年度の今言った就職者数に対する定着率というんですか、その辺が平成
20年の11月現在で調査をされておりますが、このうち19名が定着しているということになっております。
○仲村未央委員 つまり、定着というところを見るときに、実際に就職に結びついてから何カ月経過、何年経過という実績の統計というのがありますでしょうか。平均してどれぐらいの期間を定着として見ているのか、お尋ねいたします。
○比嘉徹雇用労政課長 今、平均で何年という調査ではないんですけれども、毎年調査する時点で、その調査時点で、例えば平成10年度あたりで雇用した人で継続雇用している人は何名とか、そういう形での調査はございます。ちなみに、平成10年度で継続雇用している人数が15人、それから平成11年度で雇用した、まだ現在継続雇用しているのが８人、平成12年度が19人というふうな形です。
○仲村未央委員 そうなると、それぞれ平成10年、11年、12年、今わかりやすかったので、それはその平成10年の６カ月の雇用トライアルをした人たちの何％にそれぞれが当たっていますか。
○比嘉徹雇用労政課長 今おっしゃったようなパーセントはちょっと出していないんですが、急ぎ今出したところ、平成10年の15名は約20％です。平成11年の８名が10％、平成12年の19名が22％となっております。
○仲村未央委員 今、定着率、それぞれ毎年度動きはあるようですが、10％、20％という、これについてはどのような評価を持っていらっしゃいますでしょうか。
○比嘉徹雇用労政課長 確たる目標数字というのは持っておりませんけれども、やはりこういう障害者の方々というのは継続雇用するというのは体調の管理とかそういったものが非常に難しいというのを聞いております。そういった中で雇用環境も厳しい中で、決してこの20％とか10％が高いとは思いませんけれども、そういう頑張っている方々も結構いらっしゃるんじゃないかとは感じております。
○仲村未央委員 いわゆる今おっしゃるような障害を持っている方々の雇用というのは非常に定着率が課題だということは従来からあるんですけれども、それを支えるジョブコーチの制度がございますね。これについてはこの事業の中で関連して県としては施策を展開していらっしゃいますか。
○比嘉徹雇用労政課長 この職場適応訓練事業の中ではございませんけれども、今御指摘のとおり、やっぱりジョブコーチの必要性というのは感じておりまして、平成21年度は新規事業でそういうジョブコーチ育成事業というのを検討しているところでございます。
○仲村未央委員 ジョブコーチの導入というのは知事の公約にも入っていると思うんですけれども、これは現在沖縄県内にジョブコーチは何人いて、何人ぐらいまでその必要性を感じていらっしゃるか、お尋ねいたします。
○比嘉徹雇用労政課長 平成20年11月現在の数字なんですけれども、27名となっておりまして、次年度、さっき言った育成を計画しているのが約30名程度を考えております。
○仲村未央委員 実はこの制度を活用された身体障害者の方のお話をお聞きしますと、観光商工部長、やはり６カ月は県の補助があるので、雇用される側も事業所のほうも比較的安定的に通うことができるんですが、実際６カ月切れてしまうと、居場所というか、いづらくなったり、なかなか自分が対価をもらえるような働き方をしていないんじゃないかという非常に不安があると。それで、実際には先ほどの定着率の低さにもあらわれるように、続けたくても続けたいと言えないというような声もあります。ジョブコーチの仲介の仕事というのは、もちろん当事者の必要性もさることながら、周りへの理解を促す仕事という意味で私は非常に重要な仕事であろうと感じていますので、ことしは倍増ということですので、ぜひここを非常に力を入れていただいて、具体的な定着率のアップにつなげていただきたいと思います。
それでは、次に行きます。次は、工業振興対策費の中の泡盛のデータベース構築を含めた事業、県外展開も含めての調査事業なんですが、これも継続でことし、来年と2000万円計上されているわけですが、本年度どのような事業をなされたのか、お尋ねいたします。
○上與那原美和子商工振興課長 この事業は、泡盛は非常に多数の銘柄がございます。400から500と言われてございます。ですから、消費者がどのようなものを選んでよろしいのか判断が難しいという指摘がございます。このため、酒造所、商品、歴史や文化、古酒などの泡盛に関する情報の整理を行い、消費者が求める情報を発信するシステムを整備するということになっております。また、消費者から各銘柄等に関する意見、情報を収集しまして、これを各酒造所が活用する仕組みをつくりまして、商品開発、販路開拓に向けた参考としてもらうということでございます。２年度事業でございまして、平成20年度、21年度の事業でございまして、平成20年度の事業としましては、データベースを構築するに当たりましての検討委員会を設けまして、データ収集項目、調査方法、整理方法、情報発信方法の検討を行いました。また、各酒造所へ調査員を派遣いたしまして酒造所、銘柄等の情報収集をしております。そして、ウエブの構成についての検討を行うということが本年度の事業となっております。
○仲村未央委員 確認ですが、銘柄で400から500とおっしゃっていましたけれども、これは具体的な数値があるんでしょうか。それから、メーカー、酒造所というのは、規模の大小にかかわらず、どれぐらいあるんでしょうか。
○上與那原美和子商工振興課長 酒造所が47ございまして、メーカーはかなり大小ございますので、平均した銘柄というのはちょっとこちらではカウントしておりません。
○仲村未央委員 これから県外への展開も戦略的に図っていかれるということですけれども、競争力の面からいって、例えば競争力が高い価格帯とか、何かそういった戦略的な課題等々が見えてきているんでしょうか。
○上與那原美和子商工振興課長 価格帯等とかというよりも、泡盛の特性として、古酒、要するに置けば置くほどよくなっていくという古酒の特性とかの周知を図ることにより県外展開をしていきたいということがございます。
○仲村未央委員 今、古酒の品質の信頼度というのは確立されたと理解してよろしいでしょうか。
○上與那原美和子商工振興課長 国税事務所のほうで研究成果を確立されております。
○仲村未央委員 泡盛について。
○上與那原美和子商工振興課長 はい、古酒につきまして。
○仲村未央委員 具体的に県外の展開に対して、例えばこれぐらいの生産、出荷を図っていこうとか、そういった目標みたいなものというのは持っていらっしゃるんですか。
○上與那原美和子商工振興課長 申しわけございません。今手持ちに資料がございませんが、担当者の記憶によりますと、2500キロリットル今出ている分の上乗せをする予定ということでございます。
○仲村未央委員 これだけの事業費をかけている２カ年の事業ですので、もうちょっと具体的な戦略が出てくるのかなと思っているんですけれども、例えばアルコール度数とか売れ筋がどうだとか、それは例えば県外で地域的にシェアがまだまだ低い地域はどこなんだとか。県外へ出ますと、かなりしょうちゅうを置いているお店というのはもう本当に全国どこでも見受けられますが、そういった部分で、どこが課題で、どの部分が戦略なんだというところをもうちょっとわかりやすく説明いただけますか。
○上與那原美和子商工振興課長 委員おっしゃるとおり、まさにそこがこの事業の目的にもなってございまして、来年度の事業の中身に消費者意見の情報収集ですとかウエブに関してそういうシステム、要するに消費者からバックしてもらうようなシステムも盛り込みますので、そういうことを拾いつつ拡大していきたいと思っております。
○仲村未央委員 同じ輸送費の課題で奄美大島の黒糖しょうちゅうの工場を見る機会があったんですが、そちらで聞いたお話ですと、アルコール度数を30％から25％に下げた途端、非常に広がった、消費が拡大したということをおっしゃっていたのが印象的だったんです。そういう意味でこの戦略ということですので、ちょっと具体的に課題を整理しながらまた注目していきたいと思いますので、よろしくお願いします。
それから、次に進みます。エネルギーのところで、これは全くの新規で新しい分野であろうと思いますが、太陽光発電の導入に対しての補助金が600万円計上されています。これは補助対象というのはどういったことなんでしょうか、お尋ねいたします。
○上原勝則産業政策課長 今回の補助事業でございますが、これは国が太陽光発電設置に際しまして補助事業を設けてございますので、我々はそれに上乗せして補助するという形態をとってございますので、基本的には国の補助事業の許可をもらった個人に対して県のほうも上乗せしてやるということでございます。
○仲村未央委員 企業とか公共施設とかということじゃなくて、個人が対象ということで、もう一度お願いします。
○上原勝則産業政策課長 個人が対象でございます。
○仲村未央委員 太陽光発電はなかなかペイしないというような話も聞くんですけれども、これは設置の補助なんですか、運営、コストに対する補助なんでしょうか。
○上原勝則産業政策課長 システム設置の補助でございます。
○仲村未央委員 ちょっと時間がないので次に行きたいと思います。
労働委員会のほうにお尋ねをいたします。不当労働行為の事件についての予算、翻訳料が上がっておりますが、これの動向についてお尋ねいたします。
○比嘉久晶労働委員会事務局長 不当労働行為の過程の中で調査士のこういった声がございます。その内容を正確に記録する必要がありますので、これは法律で要求されているものでございまして、その筆耕に係る部分につきましては専門家に依頼しているところでございます。
平成20年度に比べて平成21年度ではふえていると、この部分につきましての理由でございますが、これは、不当労働行為が若干平成21年度以降増加するのではないのか、こういうことが１つ、それからもう一つは、この審問の中身の時間をちょっと、従来１時間とっていたものを２時間にしていったと。それのトータルで新年度は２倍半ぐらいになってきた、こういうことでございます。
○仲村未央委員 実績でお示しいただけますか。取扱件数というものの動向についてお尋ねいたします。
○比嘉久晶労働委員会事務局長 新規でございますが、これは不当労働行為につきまして、平成19年度２件、それから平成20年度が３件、こういうふうに１件ではございますが、平成20年度はふえている。平成21年度は３件、４件、これはちょっと見込みはつきませんので多目にとっていることは事実でございます。
○仲村未央委員 あっせんの申し立てがある中で公共部門、公的な労働に対する相談、あっせんというのはいかがでしょうか。
○比嘉久晶労働委員会事務局長 集団あっせんでございますが、平成20年度が７件ございました。そして、そのうち今おっしゃる公務関係が２件ございました。それから、あっせんにはもう一つ、個別労働紛争関係のあっせんがございますが、これは組合を通さないで個人レベルで労働委員会のほうにあっせんを申請するというふうな仕組みでございますが、これは平成20年度が４件ございまして、公務関係が１件ございました。平成19年度は個別紛争が１件あったんですが、公務関係はゼロというふうなことでございます。
○仲村未央委員 この間助成団体の問題も取り上げましたけれども、今おっしゃるような浦添職業能力開発校とか大学の非常勤講師等々の問題、これから短期の雇用でいいのかという部分も含めて課題が非常にふえてきそうな気配ですので、ぜひ正当な労働のあっせんをお願いしたいと思います。
○奥平一夫委員長 仲宗根悟委員。
○仲宗根悟委員 それでは、早速質疑に入りたいと思います。
地域を支える産業の育成と創出ということで４点お伺いをしたいんですけれども、それぞれの事業がございますけれども、それぞれの事業についてまず説明を求めたいと思います。
まず最初に、バイオベンチャー企業研究開発支援事業なんですけれども、先ほど当銘委員からもありましたマリンバイオの産業と似ているのかなと思うんですが、よろしくお願いします。
○武村勲新産業振興課長 事業の内容について御説明いたします。
当該事業は、発展可能性の高い有望なバイオベンチャー企業の立地促進を図るため、バイオベンチャー企業が県内で行う研究開発に対して補助を行うものということとなっております。
○仲宗根悟委員 その企業立地促進というようなことでありますけれども、これまでの実績ですとかどういった企業ができているのか、実績はございますか。
○武村勲新産業振興課長 これまでの実績ですが、当事業ではこれまで18社、県外企業で７社、県内企業11社の支援を行っておりまして、すべての企業が引き続き県内で研究開発を実施しておりまして、さらに、県外企業のうち１社は県内のほうへ本社を移転するというふうな形で県内のバイオベンチャー企業の集積が図られております。いずれの企業も人間の遺伝子解析技術ですとか亜熱帯性の資源の有用物質の機能性解析技術、これまでの余り沖縄県内にはなかった高度な技術を持った企業がこの補助金によりまして誘致されまして、県内バイオ産業の貢献に期待できるというところであります。
○仲宗根悟委員 大変期待が大きい企業だと思っています。
では次に、地域ブランド構築推進事業です。製造、そして地域産業の振興というようなことで、こちらのほうも広く県内外にＰＲを行うというようなことでありますけれども、その事業について御説明をお願いします。
○武村勲新産業振興課長 地域ブランド構築推進事業につきましては、地域産品や地域そのもののブランド構築に向けた地域、それから業界団体の取り組みを支援しまして地域ブランドの成功事例を創出するということによりまして、本県による地域ブランド構築の促進を目的とするという事業となっております。
具体的な支援内容というところですけれども、地域ブランド構築を目指す地域の団体の活動に対しまして、補助率が２分の１、最大200万円の補助を行う事業であります。
○仲宗根悟委員 その下なんですが、物産振興対策事業、その地域ブランドと非常に関連があろうかと思うんですけれども、その中で、県外での商談会ですか、先ほど仲村委員にもありましたけれども、特産品の泡盛ですとかいうようなお話も一緒だと思うんですけれども、商談会での実績というんでしょうか、そういうのはどうなっていますか。
○上與那原美和子商工振興課長 県外での商談会につきましては平成18年度から沖縄県物産公社に委託しまして実施しております。平成20年度は東京都で２日間、大阪府で１日開催いたしました。東京都における出店業者は23社で、来場者が181名でございました。大阪府における出店業者は14社で、来場者は
69名でございました。
○仲宗根悟委員 そこで、先ほどの奄美大島の黒糖しょうちゅうのお話もありましたけれども、やっぱり商談会へ行きますと、その商品を食わしてほしいとか、あるいは消費者が求めている、相手がこうしたらもっと売れるかなというようなお話があろうかと思うんです。そのほうにどんな対策をとられていらっしゃいますか。企業もそうだと思うんですが。
○上與那原美和子商工振興課長 商談会そのものはバイヤーとの接触ですので、その商品についての中身の検討ということではございません。
○仲宗根悟委員 実は私たち、中川委員から先ほどお話がありましたけれども、中国のほうの市場－特に香港だったんですが、日本の大手のビール会社が入りますと全然売れなかったと。先ほどの奄美大島のお話も一緒ですよ。それを中国人の嗜好に当てて改良していったらどんどん売れたというお話を伺いました。それで、私たちの沖縄県のスーパーの中にちゃんとしたブースがあるわけですよね、棚があって。同じような質問をこの酒造会社の方に、こういったお話もありますけれども、皆さんとしてはどうですかと言ったら、やはりこだわりがあるのか、そのままでいきたいんだというようなことなんです。
ただ、非常に心配した、懸念したのが、じゃ、中国で売れる酒じゃないのかなと思ったりもしたんです。ですから、ある一定程度向こうの方々の嗜好に合わせた商品づくりということは、企業の方はこだわっていらっしゃるのかも知れませんが、この辺はもちろん現地の事務所の所長さんにもそのお話をいたしましたら、ちょっと首をひねってはいたんですけれども、せっかく行政は手厚く予算も組みながら一生懸命海外へ販路を広げよう、そして商談会もしながらこうやるのに、嗜好に合わせてくれない業者の皆さんですよ。その辺こちらで言うのも何なんですが、やはり求めているのは何なのかなということをこの方々も気づいてはいらっしゃると思うんですが、かたくなに私たちはこの味でいくんだというようなお気持ちがおありなのかどうかですよね。そして、奄美大島のお話もありました。いい例だと思うんですよ。あわせてどんどん沖縄県の産物が、特産品が広がっていければ非常にいいかなと、その辺を行政のほうがもっともっとリードをして情報も発信していただきたいなというのがあります。
あと１つ、それに似たお話は、以前本会議のほうでも伝統工芸のお話もさせていただきましたけれども、現在売れなくなったのは、やはり嗜好が、ニーズがないんだと、どんどん今昔ながらの旧態依然とした同じものが来ているので、あとは飽きちゃって、これに改良を加えてどうなのといって問屋さんとお話をしながらやったというお話もありますから、その辺について皆さんがもっとリードをしながら、行政が予算もつけるわけですから、そういった業者の皆さんでの情報ですとか、観光商工部長、どうなんでしょうね。
○仲田秀光観光商工部長 県が直接商談会とかバイヤーと接触するというのはなかなか困難なので、そのノウハウを持っている沖縄県物産公社に委託して、沖縄県物産公社は、県の物産を県外、それから海外に展開するという施策の意図もあって情報を収集しておりますので、その活用を図りながら、実は物産公社にもノウハウを持っていただいてと、また、そこで商品をチェックして沖縄県物産公社が扱う商品も商品の品質そのものも高めながら、海外のバイヤーないし県外、そういった方々に紹介していただいているので、その辺についてはさらに力を入れて、商談会の回数とかそのあり方、それからまた職員の研修、そういったものに力を入れていきたいと考えています。
○仲宗根悟委員 ぜひその辺は皆さんでリードをしていただきたいなと思います。
今回、予算特別委員会に私は初めて臨むんですけれども、どうも世界的な不況だということでどんどん暗い話ばかり聞かされて、明るい話はないかな、ないかなと思っていましたら、見つけました。３月７日の土曜日の朝刊に、実は琉球新報なんですが、リゾート結婚式沖縄那覇ではさらにという見出しで、今そのリゾートウエディングが相当な伸びを示しているというような記事の内容なんですよ。私自身も自宅から歩きまして１時間かけてウオーキングをするんですが、途中に２カ所のチャペルがあります。大体お昼時間を利用しているんですが、行くたびに結婚式を見かけるんですよ。これは相当な数があるなと思って皆さんから出していいただいたこの観光要覧を見ていましたら、さすがに平成11年200組、チャペルが３カ所、それが平成19年にはチャペルが15カ所、５倍に上がって、それから挙式をする組数が36倍にもはね上がっているというようなグラフの右肩上がりを見たら、非常に気持ちのいいグラフなんですよね。そこで相当な伸びを示しているんですが、その中、記事の内容からしますと、やはり業界の皆さんの苦労も後押しもあると。沖縄コンベンションセンターの地道な活動もあるんだというようなお話でした。これだけ頑張っているんだなということもまたかいま見て非常にうれしい気持ちにもなりましたけれども。
そして、比嘉京子委員のお話もありましたけれども、沖縄県の旅行目的、まだまだウエディングでも2.2％というような内容なんですが、ただ、隣の平成15年度の比較を見てみますと、1.3％、横を比較してみると、全体はそう上がってはいないんですが、やはりウエディングだけが1.3％から2.2％まで上っているということで、その辺のぜひいいんだよというお話ですから、観光商工部長、御感想をお願いします。
○仲田秀光観光商工部長 沖縄県の観光でも新しい分野が開拓されて、今，関係業界のパイオニア業者、沖縄県に結婚式を持ってくるというなかなかやれないことをやって、それが１つの旅行商品になって、非常に我々も心強く思っております。
これについては、１組が30名、40名の団体を連れてくるというのは変ですけれども、そういった団体になるということと、そこでウエディングを、式を挙げた方々の記念になって、また将来の10周年とか20周年とか、さらにそのまた子供へのつながりということでの期待ができると同時に、これは国内の段階で今非常にトップを走っていますけれども、ちょっと正確な数字は別にして、軽井沢の4000組から沖縄県は8000組ということで倍なんですけれども、これに甘んじることなく、現在は海外のほうのウエディングに力を入れておりまして、海外の特に中国、韓国の式の挙げ方というのはちょっと変わっていて、当然皆さん御存じと思うんですけれども、各地で２人で写真を撮ると。そういうことでまた沖縄県が非常に評価されているということもありますので、引き続きリゾートウエディングにも力を入れて、沖縄県の新しい観光の側面を展開していきたいと考えております。
○仲宗根悟委員 今お話がありましたとおり、県産品引き出物の関係業界への相当な波及効果があるんだということです。おっしゃったように、お連れになられる、その列席される方々が相当な、今30人から50人いると。それがもちろん結婚式だけに来るわけじゃなくて、それから周辺に波及効果はあろうかと思いますので、このリゾート結婚式がますますふえるように、そして皆さん後押しできるようにぜひ頑張っていただきたいと思います。
○奥平一夫委員長 玉城ノブ子委員。
○玉城ノブ子委員 質疑を行います。
最初に、中小企業金融対策費についてですけれども、まず国、県の原油高騰対策資金、セーフティネット資金の県内の従業員20人以下の中小企業の活用実績について伺います。
○仲田秀光観光商工部長 国、県の原油高騰対策資金、それからセーフティネット資金の従業員の比率なんですけれども、沖縄振興開発金融公庫のセーフティネット貸し付けの実績をいただきまして、それについてはセーフティネット全体で、平成20年度が
192件で、金額が66億3770万円です。そのうち従業員20人以下の中小企業という件数は134件の25億9170万円です。割合にしまして、件数では69.8％、金額では39％ということでございます。
沖縄振興開発金融公庫の従業員数の割合は確認できたんですけれども、県の融資制度については、県は金融機関に預託して貸し付け、融資を行っておりまして、金融機関、沖縄県信用保証協会において規模別の数字を統計的に出していないということで、この把握は今現在確認できていないということでございます。
○玉城ノブ子委員 これはぜひ皆さん、この把握に努めていただきたい、調査をしていただきたいと思います。私が懸念するのは、やっぱり県内の中小企業は非常に小規模の20人以下の企業が多いわけですよね。この皆さん方のところにやっぱり金融資金が円滑に満遍なく入っていくということが必要だろうと思うわけです。
そういう点で、国の資金についても、金額にしたら39％ということで非常に少ない金額になっていますので、これはもう県の資金についても大体似たような状況じゃないかなというふうなことが考えられるので、ぜひこれについては実態を皆さん方調査をなさって、小規模の従業員20人以下の中小業者の皆さん方にこの金融資金がやっぱり円滑に入っていくような制度の周知徹底、そして指導、改善に取り組んでいただきたいと思いますが、どうでしょうか。
○仲田秀光観光商工部長 これは金融機関、沖縄県信用保証協会、それぞれ業務の中でやっておりますので、どのような対応ができるか一緒に考えていきたいと思っております。
○玉城ノブ子委員 次に、県の各種金融資金の貸付実績、それと無担保無保証人融資制度の実績についてもおわかりでしょうか。
○仲田秀光観光商工部長 県の資金は数多くございますのでトータルで申しますと、平成20年度の実績でございますけれども、途中段階ですけれども、１月末現在で件数で996件です。金額にしまして86億8313万円となっております。貸付枠の174億円という枠からしますと、融資実行の割合、いわゆる執行率は49.8％となっております。
○比嘉清市経営金融課長 無担保無保証人融資制度の実績でございますけれども、平成19年度が45件２億6030万円です。平成21年の１月現在で件数は39件２億347万円となっております。
○玉城ノブ子委員 県の各種融資資金があるんですけれども、私は決算特別委員会のときにも大変痛感したんですけれども、これの貸付実績が非常に悪い。49.8％という答弁がございましたけれども、なぜそう貸付実績が悪いんでしょうか。今、金融危機で中小業者の皆さんは大変厳しい状況になっているんですよね。そして、皆さん、ぜひこの金融資金を借りたいということでおっしゃっておられるわけです。ところが、このほかの金融資金が非常に貸付実績が悪い。これはどこに原因があるということですか。
○仲田秀光観光商工部長 それぞれ施策、意図を持って資金を我々は作成というか、造成しているわけでございますけれども、県としての施策の普及が各事業者まで浸透していないのではないかと反省して、今後、その施策の普及、制度周知徹底に努めていきたいと考えております。
○玉城ノブ子委員 １つは広報宣伝も非常に弱いということもありますけれども、もう一つはやっぱり要件緩和、借りやすい制度に緩和していくということが必要だと思うんです。
国、県の原油高騰資金とかセーフティネット、これについてセーフティネット資金もぜひこれは保証料についても100％保証していくとしていただきたいと思うんですけれども、そのほかの資金についても、やっぱり利率の問題だとかそのほかの要件について緩和してほしいという要望が非常に高いわけです。そういう意味ではやっぱり中小業者の皆さんの声をよく聞いて、この皆さん方が借りやすい制度に要件も緩和していくということも含めてぜひ改善を図っていただきたいと思うんですが、どうでしょうか。
○仲田秀光観光商工部長 制度資金でございますので、それぞれの機能というか、融資の目的に応じて利用しやすいということも当然でございますけれども、また、それを預かる沖縄県信用保証協会とかそこでの資金の安定性といいますか、そういった側面と、それから、県としては金融機関を通じて今融資しているということもございまして、実際利率とか融資条件については金融機関との調整というのも非常に重要な側面がありますので、そういった議論の中でどこまでできるかということで県としては可能な限り融資条件の緩和に努めていきたいと考えております。
○玉城ノブ子委員 これについては皆さん方がもっと主体的な姿勢を持って金融機関とも話し合っていくということが必要だと思うんです。そこが問われている。皆さん方がやっぱり中小企業の皆さん方の声をよく聞いて、今、県内中小業者の皆さんは資金繰りに大変苦しんでいる。この皆さん方が何を要望し、そして何が金融円滑化をうまくやっていくことの障害になっているかということについてよく聞いて、その声でやっぱり皆さん方がきちんとした方針を持って金融機関とも話し合いをしていくということが必要だと思いますので、やっぱりその辺についての改善策をしっかりとやっていただきたいということを要望したいと思います。
あと、沖縄県の雇用問題で失業率が全国平均の２倍という大変深刻な状況です。とりわけやっぱり新卒者の就業率が悪いということで、中小企業が新卒者を採用した場合、県として新卒者の就職率の向上を図るという目的で優遇金利等の県単融資の創設等がやっぱり必要であろうと考えますが、どうでしょうか。
○仲田秀光観光商工部長 今、県においては、現在、新卒者に限らず、新たに常時使用する従業員を１名以上雇い入れた場合に、雇い入れる中小企業者、組合、そういう方々を融資対象とした雇用創出促進資金というのを設置してございまして、その資金で雇用改善を促進しているということでございまして、今のところその資金の利用を高めるということに力を入れておりまして、新卒者のみということでの融資制度は特に考えてございません。
○玉城ノブ子委員 これは国が創設した緊急雇用対策事業で新しい雇用を創出していくという、これはこれで私はそう進めていかなくてはいけないと思うんですけれども、ぜひ県としても、新卒者を採用する中小企業に対して、やっぱり新卒者を採用しやすいような何らかの皆さん方の制度をつくっていくということが必要だと思いますので、その点についてぜひ今後検討していただきたいと思いますが、どうでしょうか。
○仲田秀光観光商工部長 これはそういった利用者の意見を聞きますけれども、まず、現在の資金の完全利用というんですか、そういった今の制度を十分に活用させるというのも非常に大きな役目でございますので、そっちのほうをまず力を入れていきたいと考えております。
○玉城ノブ子委員 緊急雇用創出事業、国の緊急雇用対策として創設されておりますけれども、都道府県の窓口で、失業者に対する生活相談とあわせて就労相談にも対応し、ハローワークとの連携を強化するための体制整備に係る費用についても基金で対応できるとなっておりますけれども、この事業を拡充して県に雇用相談支援窓口をやっぱり設置する必要があるんじゃないかと思いますが、どうでしょうか。
○比嘉徹雇用労政課長 現在、就労及び生活相談というところ、ハローワークにおいて失業者に対する総合的な対応を行っているところでございます。また、そのほか、生活支援は県や市の福祉保健事務所等においても対応しております。今月、３月末には新たに国と県が連携して職業相談紹介業務等を行う地域共同就職支援センターを北谷町内に設置するということを考えているところです。これらの相談状況とか活用状況などを勘案して、このことについては対応してまいりたいと思っております。
○玉城ノブ子委員 総合的な相談ができるような窓口が必要なんです。今度雇いどめでかなり多くの皆さん方が仕事を失って苦しんでいます。そのときにやっぱり生活支援が必要な場合もあるし、就労支援が必要な場合もあるし、いろんな多岐にわたって各分野にまたがって支援が必要であるわけです。そこをやっぱりたらい回しにするんじゃなくて、この窓口でやっぱり横の連携も含めてやりながら相談に応じることができるような総合的な相談窓口が必要ですので、それについてはぜひやっぱりその検討をしていただきたいと思いますが、観光商工部長。
○仲田秀光観光商工部長 今、国と県で連携して北谷町のほうに地域共同就職支援センターという新しい窓口を設置するということでございます。そういったものを利活用、そういったものを図りながら今後検討していきたいと考えております。
○玉城ノブ子委員 カジノの問題についてたくさんの皆さん方が取り上げておりますので、重複を避けながらカジノについて取り上げたいと思います。質疑をしたいと思います。
カジノ・エンターテイメント検討委員会にこれまで2070万6000円の予算が使われてきておりますけれども、私もこれについては、法律違反のカジノにこれだけの県民の血税を使っていいのかという点では、これはもう明確に反対の立場を皆さん方に訴えるものであります。
カジノ・エンターテイメント検討委員会はカジノ導入を前提とした委員会になっているんですか。
○仲田秀光観光商工部長 カジノ導入に係る課題とか問題点とかを議論、検討するということでございます。
○玉城ノブ子委員 ただ、皆さん方がまとめたカジノ・エンターテイメント検討委員会の報告書があるんですけれども、これを見ると、懸念する意見ということで、ギャンブル依存症の問題とか青少年に対する悪影響だとか、暴力団とのかかわりとかということが挙げられて、これを解決していけばカジノを導入できますよと、中身を見ると、私はカジノの導入を前提とした報告にしか思えないんですけれども、そういう報告でいいのかなということで私はちょっとおかしいんじゃないかと思っているんですが。
○仲田秀光観光商工部長 カジノ・エンターテイメント検討委員会の内部での意見交換というか、やりとりでございますので、それを客観的に我々は受けとめて、どういった対応がなされるのか、どういった対応ができるのかということを、今後またその検討結果を踏まえて県としても検討していくということになるということを考えております。
○玉城ノブ子委員 私はこの可能性調査を見て愕然としているんですけれども、依存症患者がふえるということを見越して、こういう対策ができるということでいろんな対策を書かれているんですけれども、これはカジノを導入すると依存症患者が必ず生まれるという認識の上に立ってこの検討が行われているということなんでしょうか。それでもやっぱりカジノを導入すべきだと、そういう考えですか。
○仲田秀光観光商工部長 カジノの導入によって、現在カジノを導入しているところでそういったことが起こっているということの先例がありますので、その先例を踏まえて、先例がまたどういう対応をしているかという現実的な対応を考えているということでございます。
○玉城ノブ子委員 新聞報道でマカオのほうで世界的な経済危機の影響がこのマカオに忍び寄っているということで、昨年11月にコタイ地区で建設中だった3000室、計４棟のホテル開発が突然無期限停止になったと、１万1000人の建設作業員が失業したということが出ているんです。この金融危機でカジノの導入については、これは本当にこれからの沖縄県の将来にとってやっぱり大きな問題を残すことになるんじゃないかと思うんです。やっぱり沖縄県の観光産業は、先ほどからみんな言っていますけれども、本当の沖縄県のよさを生かした、この歴史や文化、自然や景観を生かした観光を推進する必要が私はあると思うんですが、どうでしょうか。
○仲田秀光観光商工部長 カジノエンターテインメントということですので、そこにはさまざまな場所の提供、演劇の提供とか、施設とか、そういうのが考えられるということで、最近の、例えばシンガポール等についてはカジノエンターテインメント全体の５％でというふうな対応もありますので、それは地域に合ったあり方、沖縄型のコンセプトもあるのではないかと考えております。
○玉城ノブ子委員 時間がありませんので次の質疑に移りましょう。
沖縄県立職業能力開発校、概要とその役割、そして５年間の就職者数の推移について伺います。
○比嘉徹雇用労政課長 県立職業能力開発校においては、施設内での訓練のほか、民間教育訓練機関等を活用した委託訓練を実施しております。施設内訓練については、新規学卒者、求職者及び在職者を対象に職業訓練を実施し、技能労働者の育成を図ることにより就職を容易にし、職業の安定を図ることを目的としているところでございます。
また、民間への委託訓練については、離転職者、若年者、障害者、母子家庭の母等を対象としており、職業能力開発校の施設内訓練を補完して、離転職者等の発生状況や雇用ニーズの変化に迅速に対応するために、専修学校等の資源を活用して機動的かつ効果的な訓練を行って、これらの者の早期就職の促進を図ることを目的としているところでございます。
職業能力開発校の５年間の就職者の推移でございますけれども、平成15年度から平成19年度までの５カ年間の就職者数の推移は、施設内訓練及び施設外訓練すべてを合計しますと、平成15年度894人、平成16年度952人、平成17年度870人、平成18年度837人、平成19年度513人となっております。
○玉城ノブ子委員 その果たしている役割からして、半数が３年未満の非常勤講師で訓練や生活指導で十分な成果を得ることができるという認識ですか。
○比嘉徹雇用労政課長 先ほども話題に出ましたけれども、正職員、それから嘱託員、両方の指導員がいらっしゃるわけですけれども、やはり嘱託員の指導員の方々というのは、その時代のニーズに対応した方を嘱託として採用することによって、新しい技術等の導入というか、そういう指導も期待できるというところから導入している部分もございます。ですから、そういう意味ではそういう能力を持った方を採用して今行っているわけです。そういう意味からしても、その３年間というのは県の規則として今１年更新でやっているというところでございます。
○玉城ノブ子委員 10年、20年も働いてきた皆さんを、しかも専門の力を持っている人たちを一方的に３年で雇いどめにするというのは、これは沖縄県の足元でそういうことをやるということは絶対妥当じゃないと考えますので、観光商工部長、どうでしょうか。
○仲田秀光観光商工部長 これは嘱託員設置規程という県全体の規程の中で動いていることでございまして、その中で有効に人材の育成、発掘、そういうものを生かしながら県としては対応しているところでございます。
○奥平一夫委員長 20分間休憩いたします。
午後５時48分休憩
午後６時12分再開
○奥平一夫委員長 再開いたします。
休憩前に引き続き質疑を行います。
前田政明委員。
○前田政明委員 最初に、中小企業問題で質疑したいと思います。その前提で大変恐れ入りますけれども、中小企業の県内における役割といいますか、割合について御説明をお願いします。
○仲田秀光観光商工部長 平成18年の事業所統計によりますと、企業数で中小企業の数が６万9264社ということで、全体に占める割合が99.2％ということでございます。従業員数につきましては、中小企業に従事する従業員数が約40万人で、構成比が81.9％ということでございます。
○前田政明委員 そういう意味で99.2％の実績、それから81.9％の雇用の状況と。
それで、先ほどほかの委員もありましたけれども、中心商店街、私も平和通りを含めて壺屋のヤチムン通りのそばにいますけれども、この既存商店街の衰退というのは本当にひどいなと思うんですよ。だから、そういう面では今の小売業者の実態、これはちょっとあれですけれども、大型店舗のシェアというのがかなり大きくなっていると思うんですけれども、大変恐れ入りますけれども、そこの割合、今の小売業界における大型店舗の売り上げの推移などについて、御説明いただきます。
○上與那原美和子商工振興課長 大規模小売店舗の年間販売額につきまして、平成11年度から統計をとったものがございますので申し上げます。平成11年が約2200億円で、小売業の売り上げに対する割合は約
22％、平成14年が約2500億円で約24％、平成16年が約2800億円で約27％、平成19年が約3100億円で約28％となっており、小売業に占める大規模小売店舗の割合は少しずつ増加しております。
○前田政明委員 これは突然で申しわけないんですけれども、それでは、その中でその間の小売事業者の減についてお答え願えませんか。
○上與那原美和子商工振興課長 小売事業所の推移でございますけれども、平成９年が約１万8000、平成11年が約１万8000、平成14年が約１万7000、平成16年が約１万6000、平成19年が１万5000となっており、やや減少ぎみということになっております。
○前田政明委員 これは復帰時点から振り返りますと、本当に大幅な減になっていると思います。それで、私も後の質疑があるので、その中で端的に言って観光もそうなんですけれども、観光商工部長、今度の中小企業予算が1890億円なんですよ。ところが、米軍の思いやり予算、義務のない、これが1928億円なんですよ。私は、自公政権は中小企業施策を切り捨てたというように理解しているんです。外国の軍隊に思いやりで全く義務のないお金を出す。このお金があれば、多くの中小企業の社長は首をつらずに自殺しなくても済んだと思うんです。きょうはあれですけれども、自殺者の中でも本当に経営苦、私の同級生でもつい最近残念ながらおりました。本当に忍びないものです。そういう面では、そこは私はこういうような今の税金の使い方が本当に偏っているというところに貧困の原因があると。だから、本当に既存商店街を活性化しようと思えば、そこを根本的に変えないといけないと思うんですけれども。これは私の意見として、ここを質疑したら答えにくいでしょうから。
それで、全国的に商店街の活性化に成功している事例とか、そういうところの調査とか、そういうのをやったことはありますでしょうか。
○上與那原美和子商工振興課長 調査したことはございませんけれども、シンポジウムとかで事例としてよく紹介されているのが高松市とか富山市ということでございます。
○前田政明委員 ぜひ調査していただいて、以前も決算特別委員会か予算特別委員会かで聞いたことがあるんですけれども、空き店舗率、主な平和通りとか銀天街とか、さっきありました。そこの今の空き店舗率の状況についてちょっと御説明をお願いします。
○上與那原美和子商工振興課長 平成19年商店街実態調査ということで、これは任意のアンケート調査でございますけれども、その調査から申し上げますと、商店街の空き店舗率につきましては、平成15年が10.5％、平成16年が10.3％、平成17年が9.6％、平成18年度が9.9％、平成19年が10.8％となっており、ほぼ横ばいで推移しているということでございます。これはあくまでアンケート調査でございますので御了承ください。
商店街実態調査、商店街ごとのというのはちょっととっておりませんけれども、かなり細かい数字になりますので、市町村ごとのでよろしいでしょうか。
○前田政明委員 それでもいいです。
○上與那原美和子商工振興課長 名護市が、平成18年の空き店舗が17.1％が平成19年には19.5％になっております。沖縄市が、平成18年が15.6％から平成19年が16.5％、次に、宜野湾市が、平成18年が10.2％から平成19年は13.6％ということで、ワーストスリーということでございます。
○前田政明委員 基地のあるところはやっぱりそのワーストスリーに入っていると。北部振興策も名護市の場合は効果がなくてふえているということになると思います。
では、次に行きます。
次は、雇用問題で、恐れ入りますけれども、先ほど玉城ノブ子委員がやっています。３月で派遣切れの雇用どめ、これは15万人とも40万人とも言われていますけれども、本当に大変な状況になるなと思いますが、これは私どもは政治災害だと思っております。労働者派遣法が改悪されてこうなっておりますけれども、多くの方が聞いておりますが、観光商工部長、３月末のこの約40万人とも言われる雇用どめの影響、また沖縄県の心構え、対応についてお願いします。
○仲田秀光観光商工部長 40万人とか15万人とかということで報道されておりますけれども、県としましては、なかなか雇用の場がないということで、県外に多くの職員というか、従業員というんですか、出稼ぎなり、特に製造業のメッカといいますか、名古屋市を中心に県外にかなりの沖縄県の方々が働きに行っているということで、３月の契約の終了とともにその方々がどういうような対応をなさるのか。沖縄県に戻ってくるのかこないのかという意味では、県の失業者への対応ということも非常に緊張を持って対応しないといけないということで、現在基金を準備してございますけれども、そういった制度の活用をやりながら、なるべく負担の少ないような対応をやっていきたいと考えております。
○前田政明委員 私ども共産党も県の経営者協会の知念榮治会長ともいろいろお話をしました。その中で、内需型で、外需型じゃないので頑張っていると。しかし、一番心配なのは、この３月の期限切れで多くの沖縄出身者の方が帰ってくると。そうすると、地元ではなかなか受け入れができない。そういう面で地元の中小企業も頑張っているけれども、ぜひ政治的に政策的に頑張ってほしいということでした。そういう面でそこはぜひ今度の予算でも活用していただきたい。
それから、国会でもやっていますけれども、製造業、知事はトヨタ自動車株式会社に行って、愛知県も行っていただきました。私どもは、何度も言いましたけれども、嘉陽議員と渡久地議員を愛知県、東京都に視察させていただいて、また、皆さんにも何度も申し上げております。ところが、これも製造業の大企業の利益配当、これは経常利益で８兆2000億円、しかし、この株主配当がそのうち４兆円、そして従業者の給与は２兆3000億円引き下げていくと。この中で内部留保がありながら、内部留保の１％、２％あればこの40万人の雇用どめはしなくてもいいということを私どもは国会で志位和夫委員長が質問をしてやっておりますが、そこで、新たな点として、派遣どめ、雇用どめの問題で国会で明らかになったのは、偽装請負を含めて３年以上働いていれば、労働局に正職員として雇え、こういう申し入れをすれば、一定の救済の道があるという方向が出ております。
私は、改めてそういう面で、沖縄県の労働者の皆さんが帰ってくる。そのときに３年以上実質的に同じ職場で働いていたら、黙っているんじゃなくて、県の労働局に行って、私は３年以上派遣で働いていました、だから、私は正職員として採用される権利がありますということを今申し入れるべきじゃないかということで全国的にそういう形の運動が今広がっておりますが、その点について御感想を含めてお伺いいたします。
○仲田秀光観光商工部長 今の３年以上の雇用に対する対応、十分に把握しておりませんけれども、労働局とその内容を確認しながら、制度の熟知というか、対応を十分に検討してまいりたいと思いますけれども、労働者の方々が団結して企業と当たるということについてはそれぞれの対応ということでございますので、県としては制度を持っている労働局と十分に意思疎通を図っていきたいと考えております。
○前田政明委員 今のはインターネットで見れますけれども、２月４日に共産党の志位和夫委員長が質問して、ちゃんと政府答弁もその趣旨でできておりますから、よく見てください。
○仲田秀光観光商工部長 確認して勉強させていただきます。
○前田政明委員 それで、指定管理者になって３年雇用も含めて首を切るというのが、男女共同参画センターてぃるるの問題を含めて先ほどの職業能力開発校がありましたね。結局はもうかるためには人件費を切る、そして収益を上げる、これは本当に公の施設として役割を果たさなければいけないということで、この指定管理者制度の本当に欠陥というのか、労働者の権利を投げ捨てる、それよりも企業利益、指定管理者の利益を優先するという形が懸念されますけれども、それについてどう思いますか。
○仲田秀光観光商工部長 指定管理者制度につきましては、公の施設の民間活力を活用するという側面もございますので、そういった雇用の問題とか施設の運営のあり方、そういうのを総合的に判断して施設の運営を有効活用するという趣旨で県としても、我々の所管であります沖縄コンベンションセンターとか万国津梁館、そういった対応をしてまいりたいと考えております。
○前田政明委員 もっと早く赤旗の２月５日号を読んでいただければ志位和夫委員長のあれがありますけれども、全然指定管理者でもその権利を踏みにじっているんですよ。だから、それはやってはいけないということでちゃんと立たないと、足元で起こっているわけだから、だから、そういうことですよ。もう一回お願いします。法律を守るか守らないかですよ。
○仲田秀光観光商工部長 その辺は労働局とも十分に意思の確認、内容の確認をさせていただきながら対応させていただきます。
○前田政明委員 では、そういうことを言ったら聞かないと思ったけれども、聞きますよ。皆さんに前に私が公の施設で守衛さんその他を含めて最低賃金法違反、労働基準法違反の実態がありましたね。これは完全に克服されましたか。
○比嘉徹雇用労政課長 雇用労政課のほうで前にそういう県のほうの関係機関の警備員の方々の今言った最低賃金法違反とか再委託等による違反について、その後の１年後に問い合わせとか、そういったことをやっているんですが、今手元にちょっと資料はございませんけれども、おおむね是正されていると確認がとれているそうです。
○前田政明委員 私は次に観光の質疑をするんですけれども、勉強不足のところは、沖縄県議会政務調査資料ということで、議会事務局がつくっていただいた資料に基づいて質疑します。大変わかりやすくて高く評価しておきます。
先ほど比嘉京子委員も質疑しましたけれども、私もびっくりして、沖縄県の観光客のリピーターと申しますか、５回以上も来ている人たちがかなりの割合があるという点で、そこのところの数字的なもの。
○新垣昌頼観光企画課長 初めての方が28.2％、２回目以上の方が71.8％となっております。
○前田政明委員 そのうち５回目以上で。
○新垣昌頼観光企画課長 ちょっと小さい数字ですが、そのうち５から９回が13.9％、それから10から
19回が18.3％、20回目以上が6.5％ということになっております。
○前田政明委員 その中での満足度、先ほどもありましたけれども、どんなものですか。
○新垣昌頼観光企画課長 平成18年度の観光統計実態調査というものをやっておりまして、そこの旅行の満足度ということで、全体では大変満足というのが53％でございます。具体的には、沖縄らしい風景というのに59％、それから沖縄県の海の美しさというのが68％等となっております。
○前田政明委員 しかし、自然環境破壊の保全状態が悪いというのもかなりですよね。
○新垣昌頼観光企画課長 旅行前の期待度ということで調査したもので、今お話のありました自然環境の保全状況というので期待していたが49％です。普通は47％、期待していないというのが４％というのがございます。
満足度調査の中で自然環境保全状況というものに対する調査をしているのがございまして、大変満足が28％、やや満足というのが57％、そしてやや不満というのが13％、大変不満というのが２％ということになっております。
○前田政明委員 旅行シェアの中でダイビングとかその他ありますけれども、やはり環境保全が十分じゃないと、そういう面で指摘されております。
それで、私はやはりきのうもやりましたけれども、観光商工部長、世界自然遺産登録を目指して頑張っているところ、また、世界自然遺産登録をされた都市などは観光産業を含めて非常に有力な方向に動いているんですけれども、これについてはどういう認識でしょうか。世界自然遺産との関係。
○仲田秀光観光商工部長 それぞれの地域がその自然保護、それから伝統的な建造物等、そういったものを残しながら、観光の側面で言えば、それを観光に有効に活用するということですばらしい取り組みではないかと考えております。
○前田政明委員 大変失礼ですけれども、琉球列島は世界的にはどういう自然価値のあるところだと観光商工部長は認識されておりますか。
○仲田秀光観光商工部長 私は観光の担当でございますので、観光の側面からいえば、非常に評価の高いサンゴに囲まれた地域だと理解しております。
○前田政明委員 琉球列島の緯度で地球的にはほとんどその緯度の地域は砂漠だということは御存じですか。
○仲田秀光観光商工部長 ちょっと正確には存じておりません。
○前田政明委員 観光課のほうから環境保全の関係でいただいておりますけれども、時間がないので、琉球列島は地球的にもまれに見る本当にすばらしいものです。そういう面でこれを守ることがすべての観光産業の発展につながると思います。そういう方向で頑張っていただきたい。
カジノ、金銭をかけてやるこのばくち、カジノというのは違法ですよね。
○仲田秀光観光商工部長 ばくちをやれば違法になります。
○前田政明委員 予算特別委員会で観光商工部長は金銭をかけてやることは違法と認識しておりますと嘉陽委員の質疑に答えていますけれども、そのとおりですよね。
○仲田秀光観光商工部長 ですから、それがばくちに当たるかどうかという判断になるかと思いますけれども、そういう側面はケース・バイ・ケースになるかもしれませんし、当然ばくちということであれば違法です。
○前田政明委員 私は、本当に私たち観光の立場から見ても、沖縄県民が誇りを持ってやはりこの沖縄の島のことを語れると。そういう面では、世界でもまれに見るこの琉球列島を世界自然遺産登録することなんです。そして、二度と再び戦争を繰り返してはならないという思いも含めてやっぱり基地をなくする。そして、ましてや今のパチンコその他を含めていろんな方々が家庭崩壊に至っております。それでさえ大変なんです。そういう中でカジノを導入する道しかないというようなことでは、私はこの沖縄県民の暮らし、その他将来において影を残すものだなと。だから、断固このばくち、犯罪であるカジノはつくるべきではないし、ばくち場を提供する人は犯罪者ですよね。観光商工部長、お答え願います。
○仲田秀光観光商工部長 現行法で禁止されているもの、ばくちをやるということでは違法です。
○奥平一夫委員長 當山眞市委員。
○當山眞市委員 きょうも暗くなりましたけれども、私の質疑はＩＴ津梁パーク施設１件に絞ってやらせていただきたいと思います。
それでは、担当者、御準備ください。仲田観光商工部長、沖縄観光の顔でありますから、もっと明るい顔でお願いします。今日まで1000万人誘客に向けて取り組んでこられた御苦労、関係者の皆さんとともに本当に御苦労さんでした。あと議会での答弁ももう残り少ないですから、明るく答弁をしていただきたいと思います。
今600万人に到達をいたしました。そして、石垣空港が完成すると、今の70万人から250万人になります。そう予想されておりますし、宮古地域も今30万人ちょっとですけれども、（「40万人です」と呼ぶ者あり）その辺です。伊良部架橋ができますと、向こうも80万人というふうなことになります。西海岸道路が整備されますと、あるいは空港の第２滑走路ができますと、間違いなく1000万人誘客は可能であると思っております。そのときまで観光商工部長ではないわけでありますけれども、皆さんの功績というのは必ず評価されると思っております。ですから、自信を持ってください。
本県の自立型経済の構築に向けた取り組みとして、情報通信産業の集積、高度化の拠点となる沖縄ＩＴ津梁パーク施設の整備が昨年から行われておりますけれども、これについて、まず平成20年度の整備事業の進状況についてお聞きいたします。
○小嶺淳情報産業振興課長 平成20年度は、ＩＴ津梁パーク施設の中核機能支援施設という、１棟目、Ａ棟と称していますが、その整備に昨年の10月に建築に着手をいたしまして、平成21年度の早い時期にその供用、全体で言うと一部供用開始の予定でございます。
○當山眞市委員 これは昨年、平成20年度の事業は
14億5900万円だったと思うんですけれども、これは国からの補助率は何％でしたか。
○小嶺淳情報産業振興課長 ３分の２でございます。
○當山眞市委員 それと、３分の１は県持ちということになると思うんですけれども、これは県の持ち分については起債での対応になるということですか。
○小嶺淳情報産業振興課長 そうでございます。
○當山眞市委員 平成21年度早々にも入居の準備が始まるということでありますけれども、Ａ棟、いわゆる１工区というんですか、Ａ棟に入居できる企業というのは今どういう状況ですか。例えばこれに入りたいという企業の問い合わせとか、そういうのは着々と進んでおるんですか。それと、県からの企業に対する広報活動といいますか、そういうのはどうなっていますか。
○小嶺淳情報産業振興課長 平成21年度当初にこういった中核機能を担っていただく企業、オフショア開発とか、あるいは一部人材育成とか、そういった機能を担っていただける企業、あるいは団体等を公募の予定でございます。
ＩＴ津梁パーク施設の特に中核機能支援施設については産業団体も一緒にいろいろ議論をして、どういったテーマでやるとか、そういう議論をしてきましたので、そういう意味ではこの今申し上げた大規模ソフト開発とか、またちょっと横文字になりますけれども、SaaSとかＯＳＳとか、新しい分野、付加価値の高い分野で、中核機能支援施設だけで500人程度の雇用を創出できると見込んでいる状況でございます。
○當山眞市委員 これは県外、県内、今どういうふうな状況ですか。
○小嶺淳情報産業振興課長 今の中核機能支援施設は主に地元の企業、ソフト開発とか、そういったどちらかというと、地場の企業を中心に御活用いただくということになろうかと思います。
それから、県外ですが、これにつきましてはさっきお話がありましたけれども、ＢＰＯ、いろんな総務的な事務処理等をアウトソーシングするビジネス、その辺については今何社かと交渉中でございまして、これが話が見通しが立ち次第、民間を活用した施設の整備にも着手をしたいと考えております。
○當山眞市委員 500名という数字がさっき出ましたけれども、これについては、Ａ棟全体で500名を見込むということですか、それとも最終的にはもっと多くなるんですか。
○小嶺淳情報産業振興課長 言葉足らずでありましたけれども、Ａ棟、Ｂ棟合わせて中核機能支援施設だけで500名ということです。あと、先ほど申し上げました民間を活用した整備も含めて全体で8000人の雇用創出という目標でございます。
○當山眞市委員 Ａ棟、Ｂ棟で500人で、民間活力を入れて8000人というのは、Ｃ棟、民間活力の部分だけにおんぶされているみたいな感じがするんですけれども、Ｂ棟というのは平成21年度でやる事業ですよね。これはもう12億円余り計上をされているわけでありますけれども、これがＢ棟ができた時点でこのＡ棟、Ｂ棟に入る企業というのは大体数としてはどれぐらいの企業が入れる予定ですか。
○小嶺淳情報産業振興課長 この企業というのは大小ありまして、我々は企業数としてはカウントしていないんですけれども、雇用者数としては主に地元を中心にした付加価値の高いソフト開発中心です。これで500人、数的にはそういう意味では少ないですが。あと8000人の多くは、雇用の量的な面ではそういうＢＰＯのところにかなり多いということでございますので、雇用の数としてはそういう民間活力を使った施設の整備に入る数が多いのかなと考えております。
○當山眞市委員 この事業については県民としても非常に関心の高い事業でありまして、当初から8000人の雇用を見込むというふうなことが言われていましたので、大変希望を持っているわけでありますけれども、このＢ棟については平成21年度事業でありますから、当然ことしで完了するというふうなことになると思うんですが、Ａ、Ｂ棟についてはそういう形で500名ぐらいを見込んでいくと。Ｃ棟について民間活力の、民間事業が入っていく事業については、もう来年度、いわゆる平成22年度に入るということが決まっているんですか。
○小嶺淳情報産業振興課長 その民間活力を使った整備については立地する見通しができてから着手するということになっておりますけれども、今何社か交渉を継続中でございますけれども、昨年の10月の例の金融危機から少し影響もあるんですけれども、今現時点で立地しますよと明言をいただいている企業は今のところはございません。
○當山眞市委員 この民間の入ってくる、民間活力でやる事業について、棟数、いわゆるＡ棟は２階建てですか、Ｂ棟は５階建てかという形でつくる。民間の事業が入ってくるものについてはどういう形で何棟をつくる予定ですか。
○小嶺淳情報産業振興課長 平成21年度は民間活力を使うわけですので債務負担行為を今計上していますが、１棟5000平米の４棟を目途に債務負担行為を計上しております。
○當山眞市委員 これは例えば国からの補助というのは全くないわけですよね。そのときに、この企業との、民間との条件みたいな、例えば固定資産税を免除しますよとかいう形での条件は全部整っているんですか。
○小嶺淳情報産業振興課長 ちょっと今のスキームといいますか、少しお話をしますと、県がディベロッパーというか、つくっていただいて、県が借りて、県の施設としてＩＴ企業さんにお貸しするというやり方でございます。そういうことで県がつくっていただくディベロッパーさんに対して固定資産税の減免とか、そういった措置はございません。
○當山眞市委員 特別自由貿易地域みたいな感じで入る人が少なくなった、引き合わないというふうな状況が起こらないように、今からこんなことを言ったらいけませんけれども、前向きに考えて、ここを拠点に沖縄県の自立型経済に向けた事業は始まっていくんだ、沖縄21世紀ビジョンをここが担うんだというぐらいの気持ちでやってもらわないといけないわけですけれども、この15年県が借りると、その15年間のいわゆる家賃は県が責任を持って払うということになるわけですか。
○小嶺淳情報産業振興課長 そのリスクはあるわけです。空き室が出なければ、とったのを払うだけですから県の持ち出しはございません。万が一あくということになるとリスクはありますけれども。我々が考えておりますのは、当初５年程度は入っていただく、そういうのをいただいてリスクを回避するようなやり方を考えております。
○當山眞市委員 いわゆる入る人が決まってからつくるのではないわけですよね。前もってつくるわけですよね。そうではない、入る人が決まってからつくるということですか。わかりました。では、一たん入ってからいわゆるその企業が出た場合には、つなぎの間は県が家賃を払わなければいけないということになるわけですね。
○小嶺淳情報産業振興課長 そういうことでございます。
○當山眞市委員 この情報通信産業は雇用という面で大変期待が持てるわけでありますけれども、県が力を入れると、ＩＴ産業に力を入れていこうというふうな形で本土からの企業誘致とかやったわけですけれども、県が力を入れる以前から沖縄県にある情報通信産業の雇用の数、そして、県がそういう企業誘致をした時点からの雇用がどれぐらい生まれたか、その数字がわかりましたらお願いします。
○小嶺淳情報産業振興課長 幾つか数字はあるんですが、沖縄県情報通信産業振興計画という沖縄振興計画の下位計画がございまして、これの数字を申し上げますが、この１次の基準年は平成12年度でございますが、この時点の情報通信関連産業の雇用者数は全部で8600人でございました。２次の、これは平成19年度が終期でございますが、この時点で雇用者数は２万3024人ということになってございます。
○當山眞市委員 平成19年にはこの8600人も含まれているわけですよね。
○小嶺淳情報産業振興課長 はい、平成12年度の8600人が平成19年度には２万3000余にふえたということでございます。
○當山眞市委員 ＩＴ津梁パーク施設完成、そして軌道に乗った時点でまた8000人、３万人以上の方々が情報通信産業で働けるということで理解いたします。
このＩＴ津梁パーク施設の情報通信産業の特区は今はどこですか。
○小嶺淳情報産業振興課長 特別地区という意味では、名護市、宜野座市、それから那覇市、浦添市でございます。この２地区です。あと、振興地域といいまして、特別地区は35％控除がありますが、それはございませんけれども、投資税額控除とかの優遇措置がある振興地域は今21市町村にわたっております。
○當山眞市委員 今回の中城湾港の沖縄ＩＴ津梁パーク施設はこれから特区に指定をされていくのか、その振興地区に入っていくのか、どちらですか。
○小嶺淳情報産業振興課長 情報の特区は、実は業種がデータセンターとかＩＳＰというインターネットを提供する企業とかに限定されておるものですから。ところが、ＩＴ津梁パーク施設はそういった業種は予定していないといいますか、もっと雇用の大きいソフト開発とかＢＰＯとかとなっていますので、ある面、そういう意味ではする必要がないといいますか、ターゲットが違う、そういうような状況でございます。
○當山眞市委員 企業が入りやすいような条件整備というのが必要かなと思いますし、そういう意味では特区の適用企業、事業にないということであれば、何かの形で県としての優遇をする必要はないか、それをこのＩＴ津梁パーク施設に限ってどういう形でやるかは考えておりますか。
○小嶺淳情報産業振興課長 そういう意味では安い施設を提供すること自体、一番最大の支援でございますけれども、そのほかにいろいろソフト事業といいますか、例えばＯＳＳといいまして、オープン・ソース・ソフトウエアという新しい分野ですが、そういったものを新しいビジネスモデルをつくる支援とか、そういう形でお手伝いをしていくのかなと考えております。
○當山眞市委員 国税、地方税の免税措置等についてはどうですか。
○小嶺淳情報産業振興課長 今のＩＴ津梁パーク施設の場所も情報産業振興地域でございまして、投資税額控除とか固定資産税の減免とか、そういう制度がございます。現状でもその対象になってございます。
○當山眞市委員 ＩＴ津梁パーク施設の津梁とはアジアとのかけ橋ということでありますけれども、このＩＴ津梁パーク施設は、ＩＴワールドパークというふうな形で世界とのかけ橋になるような形でひとつ皆さんの力でどんどん大きく育てていっていただきたいと希望を申し上げまして、終わります。
○奥平一夫委員長 金城勉委員。
○金城勉委員 どうもこんばんは。当局の皆さん、大変長時間お疲れさまでございます。もう私で終わりますから、もうしばらくおつき合いのほどよろしくお願いします。
観光商工部長、朝からずっと雇用問題が続いているんですけれども、今回観光商工部の予算がすばらしい数字、40億円の増、19％の増ということで、特に労働費については109％、21億円の増というスケールになっているんですね。この予算について観光商工部長の評価、認識について伺います。
○仲田秀光観光商工部長 県の重要な施策である雇用の拡大、失業率の低下ということで、世界的にも国内的にも景気は冷えている中で予算的な措置がされたということは、執行部としてはその完全執行を目指して頑張って、目標である雇用の拡大、失業率の低下ということにつなげていきたいと考えております。
○金城勉委員 やはりこの雇用問題というのは本当に生活を支える大変な喫緊の課題なんですけれども、この予算について私は心配しているんですけれども、それが単なる杞憂であればいいんですけれども、予算がこれだけ前年度と比べて増加した、そのことについて、皆さん方、その執行のあり方について自信を持ってその執行に当たれますか。
○仲田秀光観光商工部長 予算の執行ということについては完全執行を目指すのが執行部の役目でございますけれども、今回の措置については、施策そのものが時間的に期が迫っていたということもあって、なかなか事業の具体化ということについては、現在も各部局と議論しながら、それから市町村にもその内容を確認しながらということで、具体的な事業をどう捻出していくか、この辺については今苦労をしながらやっているところでございます。
○金城勉委員 単に予算を執行するだけじゃなくして、その予算を執行するに値する効果を出していかなければならないと思うんです。ですから、そういう意味で具体的にその費用対効果というものを考えて、これだけの予算執行をするに当たってどれだけの雇用をつくり、どれだけの受け皿をつくっていく、そういうふうな具体的な計画というものがなければいけないと思うんですけれども、これについて、その雇用再生にしても緊急雇用にしても、具体的に事業を執行するに当たって、きちっとした計画と数値目標と、そういうものを定めてやっていかなければいけないと思うんですけれども、これについての運び方をお願いします。
○仲田秀光観光商工部長 具体的な事業の執行については、現段階ではまだ、例えば雇用再生についての単年度分の対応額ということに見合う事業計画というのがまだ十分に立っておりません。したがって、人数的なものは非常にあらわしにくいということなんですけれども、一応トータルとしての目標については、雇用再生については2000人、それから緊急雇用については1500人という大きな目標を立てて、それを現実に達成していくように事業を執行していきたいと考えております。
○金城勉委員 ぜひそういう厳しい姿勢を持って具体的な事業遂行に当たっていただきたいと思います。
それでは、これからやはり年度末にかけて本土のさまざまなそういう派遣切り等の問題が予想されてまいります。そういうことで、この事業を受け皿としてきちっと対応できるようにしていかなければいけないと思うんですけれども、そういう県内から派遣されている従業員の派遣切りとか雇いどめとか、そういうものについての想定、予想などは皆さんのほうで検討されていますか。
○仲田秀光観光商工部長 年度末の雇いどめ等についてどれだけの県人の方が戻ってこられるのかということについては把握をしてございませんが、県からハローワークを通して愛知県を中心とした製造業に従事しているという方々が約6000人ということでございますので、そのうちどれだけの人数なのかということを今ちょっと思案しかねているところでございます。
○金城勉委員 そういうことも想定をしながらこの事業執行をぜひお願いしていきたいと思います。
それで、万一の場合、やはりそれを支えていく仕組みというものが大事になってくるんですけれども、雇用保険のあり方について伺いますけれども、新年度からは新しい仕組みが、従来とは違う雇用保険のあり方が出てくるということですけれども、それについての御説明をお願いします。
○仲田秀光観光商工部長 雇用保険につきまして、非正規雇用者への保険の適用について、国は、雇用保険法の一部を改正して平成21年４月１日の新年度から適用する法案を現在国会に提出してございますが、その内容は、非正規労働者に対する雇用保険の適用基準を、現行の週20時間以上、それから１年以上の雇用見込みという基準を、１年以上を短くして６カ月以上に緩和して適用範囲を拡大するとしております。それから雇用保険の給付につきまして、給付期間についての改正という内容もございまして、非正規労働者の受給資格要件であります離職前の２年間のうちに12カ月以上加入することが、離職前の１年間のうち６カ月以上加入することと内容を変更するとなっております。それから、平成24年３月31日までに限っては、雇用保険の給付日数に関して、労働契約が更新されなかった離職者を解職等による離職者と同じ扱いとする内容とするというふうな改正内容になっております。
○金城勉委員 非常に重要な法改正の予定であります。ですから、これはもうぜひ今年度で仕上げていただいて、新年度からこれが具体的にスタートして、そういう万一の場合の保障のあり方というものをしっかりやっていただきたいなと思っております。
それでは次に、雇用調整助成金の制度がありますけれども、この制度について御説明をお願いします。
○比嘉徹雇用労政課長 雇用調整助成金とは、景気の変動、それから産業構造の変化等に伴う経済上の理由によって事業活動の縮小を余儀なくされ、休業等、または出向を行った事業主に対して休業手当、賃金等の一部を支給するものでございます。今般、本年度の補正予算において制度が見直されておりますが、生産量の要件とか、大企業、中小企業で助成率がありますが、その助成率等が見直されているところでございます。
○金城勉委員 その助成率についてもちょっと御説明ください。
○比嘉徹雇用労政課長 平成20年当初で言いますと、助成率、大企業が２分の１、それから中小企業が３分の２だったわけですが、それが見直されまして、大企業３分の２、中小企業が５分の４と見直されているところでございます。
○金城勉委員 これについても、やはりそういう企業経営が行き詰まったときの雇用を確保する、首切りしなくて、そして我慢しながらその雇用を確保、守っていくという意味では非常に重要な制度なんです。この制度の沖縄県における実績というのはどうですか。
○比嘉徹雇用労政課長 実のところ活用の実績は、沖縄労働局によりますと、平成16年度から平成19年度まではその実績がありませんで、平成20年度１月末現在で１件計画書が提出されたというところで非常に少ないということではございます。ただ、今後はいろいろ問い合わせとかそういうのがふえておると、この見直しということがあって周知されてきている部分もあると思うんですが、今後は活用する企業がふえるものと予想されるということで聞いております。
○金城勉委員 いろんな意味で、さっきの金融の制度の件もそうでしたけれども、広報のあり方というのが非常に重要になってくるんです。こういう制度がありながら、その当事者の中小企業の経営者の皆さんが知らないという場合が多々あるんです。
ですから、そういう意味で全国的な数値をマスコミで見ますと、去年の10月あたりは1000人、2000人程度で推移しているんですけれども、11月から一気にふえて、11月8800人、12月13万8000人、１月に入ったら88万人、２月に入ったら100万人を超えるような勢いになってきているんですよ。ですから、それほど雇用情勢というのが悪化して、しかし、何とか従業員の生活を守りたい、雇用を守りたいという経営者の判断でそれを国に申請することによって雇用を守ることができる、こういう非常に効果を発揮している制度なんです。だから、沖縄県でこの平成20年度で１件というのは、これは明らかにもう沖縄県民がこの制度を知らないんじゃないか。ですから、そういう意味でこれは広報が足りないと思うんですけれども、どうですか。
○仲田秀光観光商工部長 そういった制度の周知徹底というのは県の使命でございますので、さらに十分に制度の内容が浸透するよう努力したいと思っております。
○金城勉委員 この件は後でまた後日機会があるときに具体的にその広報の仕方について伺いますので、ぜひ取り組み方をお願いいたします。
次に、中小企業支援について先ほどから出ているんですけれども、私は、補正予算の審議のときに資料を請求いたしましたら、ここに届いているんですけれども、この17ある各種融資制度が２つは全く実績ゼロ-項目がもう消えているのかな。今現在残っているのが15、そしてゼロ％というのが２つあります。そして、１けた台、数％台のものがほかに五、六件あるんです。ですから、これだけ多くの制度としての融資制度がありながら、さっき指摘もありましたけれども、トータルとしても49％台、しかし、具体的に中身を見ていくと、もう７融資制度については１けた台という、本当に実にもったいないというか、そういう実態があるんです。
ですから、これはやはり要するに沖縄県の中小企業の実情に合わない制度が残っているのか、もしそうであれば、見直しをして活用できるような制度に統合するとか、あるいは縮小するとか、さまざまなそういう検討が必要じゃないですか、いかがですか。
○仲田秀光観光商工部長 その利用については、利用状況、それから中小企業者がどういった分野の融資を期待しているのか、その辺を中小企業、団体、それから商工会とか現場の意見を聞きながら、融資制度そのものについても議論していきたいと考えております。
○金城勉委員 ぜひお願いします。
次に、沖縄国際映画祭の開催について伺います。これは私も議会で何度も取り上げて訴えてきたんですけれども、県の主催する形ではなくて、民間の主催するものをサポートしていきたいということでありました。それで、去年、一昨年でしたか、１度そのイベントがあったんですけれども、今回吉本興業株式会社がかかわって具体的にやるとなっていますけれども、県としてはそのイベントをどのようにサポートを具体的にやっていますか。
○松本真一参事監兼観光交流統括監 今、委員のお話の沖縄国際映画祭は、北谷町アメリカンビレッジを会場に３月19日から22日までの４日間にわたり開催をされます。沖縄県としてもこの支援に取り組んでおりまして、実行委員会を結成しておりますけれども、その名誉会長に知事が就任するなどサポートに努めております。具体的には県の取り組みとしては、地元の北谷町と共催で地元主催の歓迎レセプションを開催してまいりたいと考えております。
○金城勉委員 県のホームページの紹介はありますか。
○松本真一参事監兼観光交流統括監 確認はしておりませんけれども、もしまだ載っていないようでしたら載るような形にしていきたいと思っております。
○金城勉委員 載っていないようです。もう19日から始まりますからね。だから、もうあした早速載せて、ホームページを開いたら、沖縄国際映画祭開催、内容、スケジュール、あるいはまたどういう方々が集まる等々、本当にこれは県民にＰＲしてください。
次に、環境ビジネスについて。太陽光発電、先ほど質疑がありましたけれども、この300件２万円という、その300件の根拠を御説明ください。
○上原勝則産業政策課長 予算額が600万円、それから１個人住宅当たり２万円でございますので、割りますと、約300戸を想定しているということでございます。
○金城勉委員 いや、それはわかるよ。それを出してきた根拠は何か。
○上原勝則産業政策課長 特にこの２万円につきまして根拠というのはございませんけれども、我々としましては、広く少し薄くといいますか、できるだけ多くの方々が国の制度に乗っかるような形でぜひ応募して施設を設置してもらいたいということでその値段あたりを少し想定したということです。
○金城勉委員 300戸の数字の根拠は。
○上原勝則産業政策課長 ですから、１家庭当たり２万円の補助をまずはつくりましたので、そこら辺で、300戸というのは、設置者がまだどのぐらい広がるのか。一般家庭約３から3.5キロワットのボリュームの太陽光発電をつくりますと、現在の値段にしますと、100万円をちょっと超してしまうんです。
これまでの実績は特に考慮はしてございませんで、あくまでも１家庭当たり広く普及してもらいたいということから、財政当局との予算の兼ね合いもございましてその数値に落ちついたというところでございます。
○金城勉委員 その300件の受け付けの仕方は先着順ですか、あるいはまた何か基準があるんですか。
○上原勝則産業政策課長 国の制度に乗っかるような形になりますので、国からの許可、もしくは申請を受け付けて、いわゆる設置者に受け付け順に国のほうも許可を出していきますので、先着順という形になろうかと思います。
○金城勉委員 それともう一つ、電力の売電価格の問題が２倍になるということがありましたので、これは現在27円、それが掛ける２と理解していいですか。それと、いつからスタートするか。
○上原勝則産業政策課長 これはまだ正式に文書で来ているわけではございませんで、２月24日に経済産業大臣が閣議後の記者会見で発表したというようなことでございますので、その内容からしますと、２倍の価格で買い取らせる、いわゆる固定価格買い取り制度を設けたいと。それにつきましては、遅くとも2010年度までには実施したいという経済産業大臣の記者会見でございまして、まだ具体的な検討はこれからということになると思います。
○金城勉委員 新年度からスタートすることを期待したのに、2010年度。ありがとうございました。
以上のように、今回の新年度予算、また２次補正から流れを踏まえると、極めていろんなメニューが、生活支援であったり、中小企業支援であったり、金融支援であったり、雇用対策であったり、あるいはまた妊婦健診の無料化とか、またさまざまな福祉手当であったり、そういうものがメニューが非常に豊富にあふれております。麻生政権はもう袋だたきに遭って、こういう政策のよしあしで評価するんじゃなくて、言葉じりをとらえて、漢字が読めないとかぶれるとか、そういう全く別の分野で揺さぶられて、麻生政権がこれだけ予算を編成したということの評価が国民に伝わっていない。だから、そういう意味でも私は叫んでおきたいんですけれども、こういうことがありますから自信を持って皆さん頑張っていただきたい。
○奥平一夫委員長 以上で観光商工部長及び労働委員会事務局長に対する質疑を終結いたします。
説明員の皆さん、どうもお疲れさまでございました。ありがとうございます。
次回は、明 ３月12日 木曜日 午前10時から委員会を開きます。
本日の委員会はこれをもって散会いたします。
午後７時23分散会