開会の日時、場所
年月日 令和２年３月６日（金曜日）
開 会 午前10時55分
散 会 午後０時55分
場 所 第７委員会室
本日の委員会に付した事件
１ 甲第１号議案 令和２年度沖縄県一般会計予算
２ 甲第２号議案 令和２年度沖縄県農業改良資金特別会計予算
３ 甲第３号議案 令和２年度沖縄県小規模企業者等設備導入資金特別会計予算
４ 甲第４号議案 令和２年度沖縄県中小企業振興資金特別会計予算
５ 甲第５号議案 令和２年度沖縄県下地島空港特別会計予算
６ 甲第６号議案 令和２年度沖縄県母子父子寡婦福祉資金特別会計予算
７ 甲第７号議案 令和２年度沖縄県所有者不明土地管理特別会計予算
８ 甲第８号議案 令和２年度沖縄県沿岸漁業改善資金特別会計予算
９ 甲第９号議案 令和２年度沖縄県中央卸売市場事業特別会計予算
10 甲第10号議案 令和２年度沖縄県林業・木材産業改善資金特別会計予算
11 甲第11号議案 令和２年度沖縄県中城湾港（新港地区）臨海部土地造成事業特別会計予算
12 甲第12号議案 令和２年度沖縄県宜野湾港整備事業特別会計予算
13 甲第13号議案 令和２年度沖縄県国際物流拠点産業集積地域那覇地区特別会計予算
14 甲第14号議案 令和２年度沖縄県産業振興基金特別会計予算
15 甲第15号議案 令和２年度沖縄県中城湾港（新港地区）整備事業特別会計予算
16 甲第16号議案 令和２年度沖縄県中城湾港マリン・タウン特別会計予算
17 甲第17号議案 令和２年度沖縄県駐車場事業特別会計予算
18 甲第18号議案 令和２年度沖縄県中城湾港（泡瀬地区）臨海部土地造成事業特別会計予算
19 甲第19号議案 令和２年度沖縄県公債管理特別会計予算
20 甲第20号議案 令和２年度沖縄県国民健康保険事業特別会計予算
21 甲第21号議案 令和２年度沖縄県病院事業会計予算
22 甲第22号議案 令和２年度沖縄県水道事業会計予算
23 甲第23号議案 令和２年度沖縄県工業用水道事業会計予算
24 甲第24号議案 令和２年度沖縄県流域下水道事業会計予算
出席委員
委 員 長 狩 俣 信 子さん
副委員長 西 銘 啓史郎君
委 員 大 浜 一 郎君 又 吉 清 義君
末 松 文 信君 島 袋 大君
照 屋 守 之君 照 屋 大 河君
崎 山 嗣 幸君 比 嘉 京 子さん
大 城 一 馬君 親 川 敬君
玉 城 満君 赤 嶺 昇君
瀬 長 美佐雄君 比 嘉 瑞 己君
上 原 章君 糸 洲 朝 則君
大 城 憲 幸君
説明のため出席した者の職、氏名
知事公室長 池 田 竹 州君
総務部長 金 城 弘 昌君
財政課長 武 田 真君
企画部長 宮 城 力君
環境部長 棚 原 憲 実君
子ども生活福祉部長 大 城 玲 子さん
青少年・子ども家庭課長 真 鳥 裕 茂君
女性力・平和推進課長 榊 原 千 夏さん
保健医療部長 砂 川 靖君
農林水産部長 長 嶺 豊君
商工労働部長 嘉 数 登君
文化観光スポーツ部長 新 垣 健 一君
土木建築部長 上 原 国 定君
道路管理課長 島 袋 一 英君
都市計画・モノレール課長 謝 花 勉君
企業局長 金 城 武君
病院事業局長 我那覇 仁君
教育長 平 敷 昭 人君
○狩俣信子委員長 ただいまから、予算特別委員会を開会いたします。
甲第１号議案から甲第24号議案までの当初予算議案24件についてを一括して議題といたします。
本日の説明員として、総務部長をはじめ、関係部局長の出席を求めております。
本日の審査につきましては、先日、決定いたしました予算特別委員会運営要領に従って行うことにいたします。
まず初めに、甲第１号議案から甲第24号議案までの当初予算議案について、総務部長から概要説明を聴取し、その後、質疑を行います。
なお、各部局長の説明は３月９日及び同10日に、各常任委員会において聴取する予定になっておりますので、本日は省略いたします。
ただいまの議案について、総務部長の概要説明を求めます。
金城弘昌総務部長。
○金城弘昌総務部長 ただいま議題となりました甲第１号議案から甲第24号議案の予算議案のうち、甲第１号議案令和２年度沖縄県一般会計予算を中心にその概要を御説明させていただきます。
なお、甲第２号議案から甲第20号議案までの特別会計及び甲第21号議案から甲第24号議案までの企業会計予算につきましては、所管の各常任委員会におきまして、担当部局長より概要を御説明いたします。
資料説明に入る前に、予算編成の考え方について御説明します。
令和２年度は、残り期間が２年となる沖縄21世紀ビジョン基本計画の集大成に向け、取組を加速しなければなりません。このため、令和２年度重点テーマを踏まえ、沖縄の持つ優位性と潜在力を生かす施策を戦略的に展開するとともに、持続可能な沖縄の発展の実現に向け、沖縄県ＰＤＣＡ等の反映及び沖縄県行政運営プログラムの推進により、一つ一つの施策・事業の効率性や実行性の向上に向けた取組を行うことを基本的な考え方として、予算を編成したところであります。
予算総額は、２年連続の増となる7514億円を計上しております。
それでは、令和２年度当初予算説明資料（２月定例県議会）により、予算の概要を御説明いたします。
１ページをお願いします。
まず、予算の規模でございますが、一般会計の総額は7514億400万円、前年度に比べ164億5900万円、2.2％の増となっております。
特別会計につきましては、農業改良資金特別会計など19会計の合計が2393億7538万8000円、前年度に比べ155億1938万3000円、6.1％の減となっております。
公営企業会計につきましては、令和２年４月１日から公営企業会計に移行する流域下水道事業会計を含め、４会計の合計が1407億4096万5000円、前年度に比べ222億8538万6000円、18.8％の増となっております。
全ての会計を合計いたしました令和２年度予算額は１兆1315億2035万3000円で、前年度に比べ232億2500万3000円、2.1％の増となっております。
２ページをお願いします。
一般会計の歳入予算を款別に前年度と比較したものです。主な内容について、御説明申し上げます。
１の県税は1393億4514万5000円で、堅調な県内景気や消費税率引上げなどにより81億7814万5000円、6.2％の増となっております。
２の地方消費税清算金は564億4533万6000円で、消費税率引上げなどにより67億5825万5000円、13.6％の増となっております。
３の地方譲与税は212億211万6000円で、国の地方財政計画の動向等を勘案し28億5429万9000円、11.9％の減となっております。
10の国庫支出金は1952億4863万5000円で、沖縄振興一括交付金が減となったものの、全体としては13億4664万9000円、0.7％の増となっております。
13の繰入金は295億5591万4000円で、基金からの繰入金の増により13億5420万円、4.8％の増となっております。
16の県債は492億5680万円で、臨時財政対策債の増などにより33億4490万円、7.3％の増となっております。
３ページをお願いいたします。
歳入予算を自主財源と依存財源に区分したものです。まず、自主財源は2750億354万9000円で、歳入全体における構成比は36.6％となっており、県税の増などにより、前年度の構成比と比べ1.2ポイントの増となっております。
次に、依存財源は4764億45万1000円で、歳入全体における構成比は63.4％となっており、地方譲与税の減などにより前年度の構成比と比べ1.2ポイントの減となっております。
４ページをお願いします。
歳入予算を特定財源と一般財源に区分したものです。後ほど御覧ください。
５ページをお願いします。
一般会計の歳出予算を款別に前年度と比較したものです。主な内容について、御説明申し上げます。
２の総務費は726億3024万8000円で、高等学校等就学支援金事業の増などにより8.0％の増となっております。
３の民生費は1206億8629万6000円で、子どものための教育・保育給付費の増などにより3.4％の増となっております。
４の衛生費は364億1414万6000円で、全国育樹祭開催推進事業の減などにより1.4％の減となっております。
５の労働費は28億7539万5000円で、具志川職業能力開発校本館建替事業の減などにより4.0％の減となっております。
６の農林水産業費は578億3769万3000円で、配合飼料製造基盤整備事業の増などにより4.8％の増となっております。
７の商工費は362億5097万5000円で、おきなわ工芸の杜整備事業の増などにより2.9％の増となっております。
８の土木費は829億8424万2000円で、前年度予算とほぼ同規模となっております。
９の警察費は357億347万4000円で、離島警備対策事業の増などにより1.7％の増となっております。
10の教育費は1747億4828万9000円で、教職員人件費の増などにより0.6％の増となっております。
12の公債費は654億7011万9000円で、公債管理特別会計繰出金（元金償還金）の減などにより2.7％の減となっております。
13の諸支出金は603億2784万1000円で、地方消費税清算金の増などにより7.9％の増となっております。
６ページをお願いします。
歳出予算を部局別に前年度と比較したものであります。部局別の概要につきましては、各常任委員会において担当部局長から説明いたしますので、こちらでの説明は割愛させていただきます。
７ページをお願いします。
歳出予算を性質別に前年度と比較したものです。まず、義務的経費は3051億516万8000円で0.8％の増となっております。このうち、人件費は2065億6730万4000円で、教職員人件費の増などにより、2.2％の増となっております。
公債費は654億5127万3000円で、公債管理特別会計繰出金（元金償還金）の減などにより2.7％の減となっております。
次に、投資的経費は1378億9923万2000円で、2.8％の増となっております。このうち、普通建設事業費の補助事業費は1148億4724万2000円で、おきなわ工芸の杜整備事業や、大東地区情報通信基盤整備推進事業の増などにより、3.7％の増となっております。また、単独事業費は154億91万9000円で、栽培漁業センター再構築事業の増などにより3.0％の増となっております。
その他の経費は3083億9960万円で、3.4％の増となっております。このうち、維持補修費は35億1009万6000円で、沖縄コンベンションセンター保全修繕事業費の増などにより6.0％の増となっております。
補助費等は2153億1885万9000円で、社会保障関係費の増などにより7.7％の増となっております。
貸付金は189億3014万円で、県単融資事業費などが増となっているものの、県立病院貸付金の減などにより1.0％の減となっております。
８ページをお願いします。
８ページから60ページにかけては、歳入歳出予算を科目別に説明したものであります。後ほど御覧ください。
61ページをお願いします。
61ページから63ページにかけては、債務負担行為を示したものであります。財政管理調査費など38件について、債務負担行為を設定することとしております。
64ページをお願いします。
64ページから65ページにかけては、地方債について、その目的や限度額等を示したものであります。地域総合整備資金貸付事業など39事業の財源としており、合計492億5680万円となっております。
66ページをお願いします。
66ページから67ページにかけては、平成26年４月１日及び令和元年10月１日に引き上げられた地方消費税の増収分が充てられる社会保障施策に要する経費を示したものであります。令和２年度における社会福祉、社会保険、保健衛生などの社会保障施策に要する経費は、67ページの一番下、合計欄にありますとおり、総額1372億4800万3000円で、引上げ分の地方消費税収151億1405万1000円については、その全額を社会保障施策の財源として活用することとしております。
68ページをお願いします。
68ページは、農業改良資金特別会計など、19の特別会計の歳入歳出予算額を前年度と比較したものであります。なお、下水道事業特別会計は、令和２年４月１日から流域下水道事業が地方公営企業に基づく企業会計に移行するため廃止となり、令和２年度予算額が皆減となっております。
69ページをお願いします。
69ページから72ページにかけては、病院事業など４つの公営企業会計の予算となっております。特別会計及び公営企業会計予算の事業内容等につきましては、各常任委員会において担当部局長から説明いたしますので、こちらでの説明は割愛させていただきます。
当初予算の概要説明は、以上でございます。
○狩俣信子委員長 総務部長の概要説明は終わりました。
これより、甲第１号議案から甲第24号議案までの当初予算議案に対する質疑を行います。
本日の委員会は、当初予算議案の概要説明を聴取し、大局的な観点から、予算編成の基本的な考え方、室部局の予算体系などについて審査することにしております。
なお、当初予算議案に係る詳細な審査については、この後、調査を依頼する所管の常任委員会において行う予定です。
よって、質疑を行う代表委員におかれては、御配慮方よろしくお願いいたします。
また、答弁を行う各部局長におかれても、可能な範囲での対応方、よろしくお願いいたします。
本日の資料は、当初予算説明資料（２月定例県議会）、沖縄県一般会計予算案の概要、当初予算（案）施策概要及び当初予算案概要（部局別）を使用いたします。
なお、質疑に際しては、引用する予算資料の名称、ページ、番号等をあらかじめ告げた上で、説明資料の該当ページを委員自ら通知し、大局的な観点から質疑を行うよう御協力をお願いいたします。
また、この際、執行部の皆様に申し上げます。
答弁に際しては、要点をまとめ、要領よく行い、円滑な委員会運営が図られるよう御協力をお願いいたします。
質疑・答弁に当たっては、挙手により委員長の許可を得てから、自席で起立の上行い、重複することがないよう簡潔にお願いいたします。
それでは、これより直ちに各予算に対する質疑を行います。
照屋守之委員。
○照屋守之委員 おはようございます。よろしくお願いします。
今日から豚熱の予防ワクチンの接種が始まるようです。今日の新聞報道で知りましたけれども、１月の８日から発生して約２か月が経過をしております。私は30日、一月遅れの対応だと思っておりましてね。これは以前にも質問でも取り上げておりますけれども、この豚の命のことあるいは沖縄県の養豚業、本当にこのような対応でいいのかなということをですね、疑問に思っております。この予防ワクチンの接種の遅れはですね、恐らくアグー豚を離島に避難させるという意思決定をしておりますけれども、そういうふうなことにもですね、影響が出やしないかなという懸念もしております。
質疑に入りますけれども、先ほどから申し上げておりますが、大局的な観点という指摘です。本来は大局な観点ですから、せめて副知事ぐらいはですね、そこにいらっしゃったほうがいいのかなという思いがありますけれども。先ほど21世紀ビジョンの件とか残り２年の振興計画、あるいはまた沖縄の優位性というそのような観点も含めた形で様々な予算編成について勘案したということですけれども、私はですね、今回、法的な観点から質疑を確認をしていきたいと思っておりますけれども。
この前にですね、ちょっと緊急事態―今日の新聞報道にありますように、新型コロナウイルスの影響ですね。観光業も含めて県内大変なことになっております。労働局についても休業相談で相当並んでいて、もう対応し切れないという状況のような感じがしますよ。まずこの新型コロナの対策ですね。特に観光業中心とする企業関係その県の対応ですね、それをまずお願いできませんか。
○嘉数登商工労働部長 お答えいたします。新型コロナウイルス関係ですけども、経済対策ということで、去る２月17日に経済対策に係るプロジェクトチームを設置しております。このチームでは、産業振興ですとか中小企業支援、観光振興等の分野について、部局横断的に緊密な連携を図りながら一丸となって課題解決に向けた対策を講じることとしております。
現行での緊急対策としましては、中小企業セーフティネット資金で経営安定に必要な資金繰りを行っております。さらに国による金融支援や雇用対策もございますので、そういった各種活用についての相談窓口を一元化しまして情報提供等を行っております。引き続き産業面や事業者の影響等について、経済団体と意見交換を行いながら、県民生活や経済の影響を最小限にとどめるため、需要回復に向けた観光プロモーション、それから県民に対する需要喚起策等に加え観光客減少による宿泊費をはじめとする観光関連事業者や飲食業、小売店等を事業者向けの中小企業対策を早急に講じてまいりたいというふうに考えております。
○照屋守之委員 とにかく国がやるように、休業補償１日幾らやりますよぐらいの、県の単独のそういうふうな新たな傾向もつくってやらんとですね。92億円のあの積立金もあるわけでしょう。補正予算にも入ってないということですから、そこはしっかり独自の対策をですね、具体的に講じていただかないと、非常に沖縄の経済厳しくなりますよ。ぜひお願いします。
で、この予算です。この予算編成に当たってですね、地方財政法第３条、この内容も含めて説明をしていただけませんか。法律。
○金城弘昌総務部長 お答えします。
地方財政法の第３条ということでございますので、ちょっと条文を読み上げる形で御説明したいと思います。まず第１項としまして地方公共団体は、法令に定めるところに従いかつ合理的な基準によりその経費を算定し、これを予算に計上しなければならない。第２項としまして、地方公共団体はあらゆる資料に基づいて、正確にその財政を捕捉し、かつ、経済の現実に即応してその収入を算定し、これを予算に計上しなければならないと規定しております。
以上です。
○照屋守之委員 この地方財政法第３条の予算の編成に基づいて、今回の予算はしっかり対策を練られているという理解でいいですか。
○金城弘昌総務部長 そのとおりでございます。
○照屋守之委員 この財源を捕捉とはどういう意味ですか。
○武田真財政課長 地方財政法の逐条解説によりますと、正確にその財源を捕捉することは言うに易く行うに難しいと。ことに現行の収入体系の基においては全ての収入を一応公共団体が自主的に決定できるものではなく、国庫に依存しなければならない部分が少なくないという事情が、財源の正確な捕捉を一層困難にしていると言えると。したがって地方公共団体としては、あらゆる資料に基づいて、その的確な把握とりわけ過大見積りの回避に努めなければならないというような趣旨で、財源を捕捉するというふうな形で解説がされております。
○照屋守之委員 この地方財政法からすると、ＭＩＣＥ施設の財源の部分についてはこういうふうな法の趣旨に備わってますよね。
第４条の予算の執行についてはいかがですか。
○金城弘昌総務部長 地方財政法第４条を読み上げさせていただきますけど、第１項としまして地方公共団体の経費は、その目的を達成するための必要かつ最少の限度を超えてこれを支出してはならない。２項としまして、地方公共団体の収入は適実かつ厳正にこれを確保しなければならないと規定しております。
○照屋守之委員 この第３条、第４条、これは県知事もこの認識は共有しておりますか、法律の。
○金城弘昌総務部長 法令をしっかりですね、適正に執行しているところでございます。
○照屋守之委員 次に地方自治法ですね。第147条の知事の権限、お願いできますか。
○金城弘昌総務部長 第147条では長の統括代表権といたしまして、地方公共団体の長は、当該地方公共団体を統轄し、これを代表すると規定しております。
○照屋守之委員 次の第148条の事務の管理、執行権、お願いできますか。
○金城弘昌総務部長 第148条読み上げさせていただきます。普通地方公共団体の長は、当該普通地方公共団体の事務を管理し及びこれを執行すると規定しております。
○照屋守之委員 第149条の担任事務、お願いできますか。
○金城弘昌総務部長 お答えします。
ちょっと担任事務はたくさんございますが、普通地方公共団体の長は、概ね左に掲げる事項を担任するということになっております。まず第１号としまして、普通地方公共団体の議会の議決を経るべき事件につきその議案を提出すること。第２号としまして、予算を調製し及びこれを執行すること等々が規定されているところでございます。
以上でございます。
○照屋守之委員 これも確認します。県知事は、この地方自治法の権限―県知事の権限ですね、先ほどありました第147条、第148条、第149条。特に、担任事務の予算を調製し及び執行すること、この認識は知事も共有してますか。
○金城弘昌総務部長 お答えします。
先ほど地方自治法の第149条第１項第２号で、長の担任事務として、予算を調製しこれを執行するということが規定されています。また県の沖縄県事務決裁規程では、予算を調製し議会に提出することは知事の決裁事項というふうにされてますので、そういうふうに認識していると考えております。
以上です。
○照屋守之委員 次に第154条、職員の指揮監督お願いできますか。
○金城弘昌総務部長 お答えします。
第154条では、普通地方公共団体の長は、その補助機関である職員を指揮監督すると規定しております。
○照屋守之委員 ありがとうございます。
なぜこのような法的な観点で質疑をするかといいますと、これまで今の県知事が就任をされて以来、様々な予算に関わる部分についてもですね、多く疑問があるところございまして。今、提案をされておりますＭＩＣＥ事業の9000万円の賠償金の問題、あるいはまた、会食に係る公金の契約の問題等々も含めてですね、これを改めて我々は議会としてしっかり法律がどうなっている、今の執行体制どうなっている、このような機会にですね、それをやらんといかんなという、そういう思いから確認をさせていただいております。
次にですね、令和２年度の県予算に伴う審議会や委員会及び会議等は幾つぐらいあって、予定をしているかお願いできますか。
○金城弘昌総務部長 お答えいたします。
令和２年度当初予算に計上しております審議会等の数は422となっております。審議会等にはですね、法律または条例に基づき設置されております附属機関と、それ以外の会合がございまして、附属機関が88、会合が334となっております。
以上でございます。
○照屋守之委員 これは、だから地方自治法に基づいて沖縄県の特別職に属する非常勤職員の報酬及び費用弁償に関する条例、あるいはまた沖縄県特別職に属する非常勤、職員の報酬及び費用弁償に関する規則を根拠に設定されるという委員報酬ですね。これ当然ですよね、いかがですか。
○金城弘昌総務部長 そのとおりでございます。
○照屋守之委員 これまでの県の委員報酬ですね、この法律やあるいはまたこの条例に反する―例えばこの規定にありますけれども、条例でも言っていて委員報酬は9300円というそういうふうなものもありますけれども、この条例の中にですね、万国津梁会議の２万7000円とはないんですよ。参与ということで２万7000円ありますけれども、この万国津梁会議委員の２万7000円ってないんですよ。だからこれは法律あるいはこの条例に反するような、そういう予算処理じゃないですか。今回もこういう形でやるんですか、その確認です。
○新垣健一文化観光スポーツ部長 お答えいたします。
万国津梁会議でございますが、万国津梁会議の委員につきましては、各分野の有識者等に就任いただくこととしておりまして、各委員におきましては県政における重要課題の解決促進に向け、それぞれの専門分野について調査研究を行い、それらを踏まえた効果的な議論を行うことが求められているところでございます。よって委員には会議での意見の表明にとどまらず、調査研究なりの発表とか期待されておりまして、以上を踏まえまして、委員の謝礼金につきましては、知事が特に命ずる事項について調査研究し知事に進言することを職務とする沖縄県政策参与の金額に準じた額を設定しており、私どもは適正であると考えております。なお、沖縄県振興審議会の委員等を日額9300円と定めた県の沖縄県特別職に属する非常勤職員の報酬及び費用弁償に関する規則でございますが、これは委託における事業には適用されておりませんで、私どもは先ほど申し上げましたような理由によりまして、２万7000円と設定したところでございます。
以上でございます。
○照屋守之委員 だから条例違反、規則違反、規定違反ですよ。法律違反ですよ。この２万7000円は入ってないのに。
○狩俣信子委員長 質疑の時間終わりました。引き続き行います。
親川敬委員。
○親川敬委員 おはようございます。
今議会、冒頭に県知事から、令和２年度に向けた施策の概要説明がありました。その所信表明に沿ってですね、幾つか所信の中で今年はこういうことに取り組んでいくんだという説明がありました。その中から、具体的にはどういう事業として取り組んでいくのかということを幾つか質疑をさせてください。
まず所信表明のページから行きましょうね。所信表明のページでいうと13ページ。そこから２つ取り上げます。都市モノレールの輸送力強化に向け３両編成に取り組みますという、まず１つ目があります。同じページですけども、観光関連のことで地元収益の創出拡大による観光関連産業の所得向上を目指しますとあります。まずこの２点について具体的にどう取り組むのか教えてください。
○謝花勉都市計画・モノレール課長 お答えいたします。
沖縄都市モノレールの３両編成化の取組は、輸送力増強事業としまして、沖縄県、那覇市、浦添市、沖縄都市モノレール株式会社の４者で実施してまいります。令和２年度の事業費は沖縄県が６億8858万8000円、那覇市が５億9340万円、浦添市が9660万円、沖縄都市モノレール株式会社が３億1125万円、合計16億8983万8000円となっております。主な事業の内容としましては、３両編成車両の設計、車両基地の設計及びホームドアの改修等を実施する予定であります。
以上でございます。
○新垣健一文化観光スポーツ部長 お答えをいたします。
まず観光関連産業の所得向上策というところでございますが、まず県は観光収入の1.1兆円、それから入域観光客数1200万人を目標に掲げております。そのためには、さらなる観光誘客とともに平均滞在日数の延伸及び１人当たり消費額の向上による、沖縄観光の質の向上が求められていると考えております。そのためにですが引き続き、国際的な沖縄観光ブランド確立による、欧米、あるいはオーストラリア、ロシアなどのリゾート需要の獲得など、特定地域に偏らない誘客に取り組むとともに、国内外の富裕層の誘致を図ってまいりたいと考えています。またリゾートウエディングやＭＩＣＥなどの付加価値の高い観光商品の造成、あるいはスポーツコンベンションの推進、離島周遊観光の促進、それから観光人材の育成確保に加えまして、災害に強い安全・安心な観光地の形成を図ってまいりたいと考えております。そのためですね、各種施策、いろんな取組でございますが、それを引き続き強力に進めてまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
○親川敬委員 休憩お願いします。
○狩俣信子委員長 休憩いたします。
（休憩中に親川委員より、答弁に当たっては当該事業を行うことによって何がどう変わるのかという部分を重点的にお願いしたいとの意見があった。）
○狩俣信子委員長 再開いたします。
親川敬委員。
○親川敬委員 今、３両編成のところもありました。後部座席の後部ドアの改修、そしてそこはイメージが湧きますけども、２点目のですね、観光関連産業所得向上策について、やることに何がどう変わるのかはもう少し説明していただけますか。
○新垣健一文化観光スポーツ部長 お答えいたします。
まず我々の課題である観光１人当たりの消費額を上げるためにですね、大きく言うと３つあるということだと思います。まずは滞在日数を延ばすこと。それから魅力的な新商品を開発して消費を促すこと。それから付加価値を上げることによって、それぞれ単価を上げるということが重要だというふうに思ってます。
まず滞在日数を伸ばすためには、沖縄の持つ離島の魅力を踏まえましてさらにもう一泊、離島まで足を延ばしていただくことでもう一泊というような形で、そういった周遊をやる必要がございますので、離島観光の推進であるとか、新たな観光コンテンツの開発の支援の事業も行い、そういった形で民間事業者様から提案のあった商品開発等についての支援などを、引き続き行っていきたいということでございます。
また消費の促進につきましては、やっぱり着地型観光の商品の開発、これもまあ先ほど言ったコンテンツ開発支援などもございますし、また地産地消という意味ではですね、やっぱり土産品の開発などが非常に重要だというふうに考えております。そうすることによって、観光産業が裾野の広い産業と言われてますので、いわゆる他産業への波及効果ですね、そういったことによって地元により経済的な効果が落ちるということは、やっぱり積極的に取り組んでいく必要があるだろうなというふうに思っています。
またもう一点の付加価値を上げるという意味でですが、これにつきましてはやっぱり一般観光とは違って、いわゆる週末ではなくて平日の観光という意味も含めまして、ＭＩＣＥの推進でありますとか、またリゾートウエディングなどの商品開発、それからやっぱりスポーツですね、キャンプでありますとかスポーツコンベンションのいろんな支援とかも含めましてございますし、あと沖縄の持つ文化芸術を観光客にも見ていただくということが、それを広げていくことにもなりますので、そういった形での付加価値の向上とかサービスの質の向上をやってですね、トータルでのやっぱり質の向上を目指していく必要があるだろうなというふうに考えてます。
以上でございます。
○親川敬委員 次行きます、14ページです。
14ページにはツーリズムＥＸＰＯジャパンに対する取組とあります。これについて、世界に発信するとか、知名度向上とかに取り組むとか書いてありますけども、これについてちょっと説明お願いします。
○新垣健一文化観光スポーツ部長 お答えいたします。
ツーリズムＥＸＰＯジャパンは世界最大級の旅行博でございまして、ずっと東京で開催されていたわけでございますが、2020東京オリンピックの関係がございまして、2019年度は大阪でそれから今年は沖縄で開催するとなっております。そのＥＸＰＯジャパンでございますが日本観光振興協会、それから日本旅行業協会、それから日本政府観光協会が主催する総合観光イベントということで、今年の10月29日から11月１日にかけて沖縄で開催をされるものでございます。当イベントですけれども、国内外の旅行会社との商談会や各種フォーラムのほか、海洋リゾートをテーマに約10の国や地域の観光担当大臣が参加する会議等も予定をされております。参加者の滞在費や主催者による支出が見込まれるとともに、旅行商品造成や今後の送客、それから世界各国の観光キーパーソンが来訪されますので、それによる知名度のさらなる向上が期待をされているところでございます。県としてはこの機会を最大限に活用しまして、沖縄観光のさらなる発展につなげていきたいということから、これまで主催者や関係機関等と連携しながら取り組んできておりまして、今年度はこのイベントに対する補助金も予算計上させていただいているところでございます。また大会の成功への効果を最大限に発揮すべく開催地連絡協議会というものも設置しておりまして、そういった運営活動に県も積極的に参加をしているとともに、経費も計上しているところでございます。
以上でございます。
○親川敬委員 次は16ページです。
沖縄県内の産業は、サービス産業が一番大きいんだということをずっと言われてきました。やっぱり弱いところと言えばこのものづくりだと思うんですね。この所信表明には、県内のものづくり産業の振興については付加価値の高い製品開発も取り組むということがあります。そのことによって例えば、見えていることがあってですね、具体的にものづくり、どういうふうに取り組もうとしてるのか、その辺ちょっとお聞かせください。
○嘉数登商工労働部長 お答えいたします。
ものづくり産業振興につきましては幾つかの事業で構成されておりますので、順次説明したいと思っております。
県では付加価値の高い製品開発や生産性向上の支援をはじめ、泡盛や伝統工芸産業の振興、それから先端医療健康バイオ産業の活性化のための研究開発や事業化の支援など、ものづくり産業の高度化、それから新たな産業の創出に取り組んできております。次年度で予定している事業の概要ですけれども、まず、ものづくり産業の高度化それから高付加価値化の取組としまして、本県の地域資源等を活用した付加価値の高い工業製品の開発を進めるため、産学官連携による製品開発共同体に対する開発経費の補助と、専門人材によるハンズオン支援を行う産学官製品開発支援事業というものを行っております。それから県内調達率の向上による、域内の経済循環を高めるという観点からですね、県内ものづくり企業間のマッチング支援を行うとともに、県内で製造されていない装置等について県内企業が連携して施策を行う製造業県内発注促進事業というものも行っております。それから生産性を向上をさせる取組としまして、ＩＴの活用や、製造工程の自動化など、県内企業が取り組む生産技術等の開発を支援するものづくり生産性向上支援事業というものも実施しております。さらに地場産業、それから工芸産業の振興に係る取組としましては、泡盛の出荷量拡大や、経営基盤の安定化のためのマーケティング、それから経営改善の支援を行う琉球泡盛最高プロジェクト支援事業というものも実施しておりますし、それから、次年度の大きな目玉といいますか商工労働部の大きな事業ですけども、本件工芸産業の振興発展のためにですね、市場ニーズに対応した製品開発や工芸分野の起業家育成等の拠点として、おきなわ工芸の杜というものの整備を次年度予定をしております。それからもう一点、新たな産業の創出に向けた取組としまして、本県の再生医療産業の競争力強化に向け、空港の近接地に細胞培養加工施設の整備を予定しております。令和２年度も引き続き、ものづくり産業の高度化や新たな産業の創出に取り組んでまいりたいと思っておりまして、委員が先ほど申し上げていたような、このものづくり産業振興することによってどういった効果が見えてくるかということですけども、まず県内の調達率を向上させる。さらには域内の経済循環を高めるということを通じてですね、県経済での足腰を強くするということと、ひいてはその企業収益、雇用者の所得増、新たな雇用の創出というところにつながっていくものというふうに考えております。
以上です。
○親川敬委員 今お話があったようにですね、やっぱり沖縄県内循環率、課題だと言われてますよね。その辺はですね、これまでも取り組んできたのかもしれませんけども、やっぱりずっと取り組んできてもなかなかこう言われている課題が大きな前進が見えないということは、地道なことも必要なんですけどもやっぱりそこはですね、沖縄の循環経済をよくしていくんだということはですね、やっぱりものづくりだと思います。ぜひ強力に取り組んでいただきたい。
そして次行きますね、21ページです。ここには今年度創設したちゅらうちなー草の根平和賞、平和貢献賞表彰事業というものがあります。これは具体的にどういうことをしようとしたのか教えてください。
○榊原千夏女性力・平和推進課長 お答えいたします。
令和２年度は戦後75年の節目の年でございますことから、このちゅらうちなー草の根平和貢献賞表彰事業の中で、沖縄戦の実相や歴史的教訓を語り継ぐ活動を行ってきた戦争体験者の方々の功績に光を当て、戦の語り部功労者として表彰することを考えてございます。また、その活動内容等をパネル化いたしまして、移動展を実施してまいりたいと考えております。この事業を通しまして改めて沖縄戦について考える機会を創出することにより、県民が戦の語り部育成の機運を醸成することを図ってまいりたいと考えてございます。
以上でございます。
○親川敬委員 そういう語り部の皆さんもだんだん高齢化している課題にあるようですから、ぜひこれもですね、強力に取り組んでいただきたい。
そして、次25ページに行きます。これ、昨年あたりからかなり児童虐待のことについては、全国的な問題になりました。ここのくだりの中には中央児童相談所及びコザ児童相談所で一時保護等の介入対応を行うということがあります。具体的な取組を教えてください。
○真鳥裕茂青少年・子ども家庭課長 お答えいたします。
児童相談所につきましては、機能として介入の機能と支援の機能ということで２つの機能がございます。今現在の相談班という１つの班で子供を保護する機能、それから親子支援を行う機能を１つの班で担っているということになっています。介入のほうに関しましては、虐待防止グループという形でグループをつくって班の中でやってるところであるんですけども、その介入するところと支援することが１つの班でやっているというところで課題がございます。新年度ですけども、その虐待防止グループをですね、初期対応班ということで、班制にして、相談支援班を支援に特化して、それぞれ分けて運営するということに組織を変えました。さらに、虐待防止グループにつきましては、現職の警察官を配置する予定にしております。体制ですけども、今現在虐待防止グループ５名体制ですが、次年度は７名体制になるということです。もう一つ、支援機能の部分ですけれども、こちらのほうにも市町村支援ということで、児童福祉司を１人配置いたしまして支援をすると。現在介入をする際に、介入が困難な事例に関しましては支援をしている職員も動員といいますか一緒に出かけてサポートしてる部分がございます。今回、班をきっちり分けてやりますので、さらに市町村支援、それからいろんな親子支援、充実した形で実施できるものというふうに考えてございます。
○親川敬委員 やっぱりですね、この福祉の世界、私はこの10年来取組方が変わってきたと思うんですよ。かつては介護保険の世界でも、介護は家庭内の問題だということでこれが社会問題化して、今介護制度ができました。今回もですね、こういう児童虐待のことについてはもう社会問題だと。社会の問題だというふうに位置づけるための―やっぱり強い権限を持って必要であれば介入する、していくんだと、そういう取組がですね。大事な子供たちの命です。決して他府県のように不幸なことが起こらないように、ぜひとも取り組んでいただきたい。
次行きますね26ページ。ここには災害に強い県土づくりに向けて、無電柱化の取組があります。無電柱化の取組―ここは災害と上がってますけどもその点からでもいいですし、まちづくりからでもいいですし、無電柱化について説明ください。
○島袋一英道路管理課長 無電柱化いわゆる電線類地中化は、安全で快適な通行空間の確保や良好な景観、住環境の形成のほか、道路の防災性の向上、情報通信ネットワークの信頼性向上などを目的とするものであります。令和２年度予算は、対前年度比1.5倍の約８億7500万円となっており、名護宜野座線や県道114号線など、計11路線、12か所で整備を行う予定としております。
○親川敬委員 ありがとうございました。
次行きましょうね。28ページ行きます。我が会派が常々代表質問で取り上げていますけども、離島におけるガソリンの件です。ここでは離島におけるガソリン価格や水道料金等の生活コストの低減に取り組むとありますけども、具体的にどういう取組をして、どれぐらいまで目標持っていらっしゃるのかですね、教えてください。
○宮城力企画部長 県では石油価格調整税の税収を財源としてガソリン、軽油、灯油、Ａ重油、これらの石油製品の離島における価格低減を図るために輸送費等の補助を行っております。これについては次年度以降も引き続き行っていくこととしております。ただし離島においてはやはり本島と価格差がある、本島より高い価格水準があると。それはなぜかというと、まずスケールメリットが働かない―需要が少ないというところ。一方で競争が働きにくい環境にあるということ。そのためですね、今年から、各一定規模のガソリンスタンドを有していて、一定規模の需要がある離島、この離島にあっては各市町村の広報紙に公的な補助制度があるというのを、広く周知していただくこととしておりまして、２月から実際に広報誌に掲載させていただいているところでございます。また加えて次年度はですね、販売事業者の経営実態調査を実施して、各離島における、経営状況の把握に努めて価格差の解消に取り組んでいきたいと考えているところです。具体的な目標というのは今設定しておりませんが、できる限り本島の価格に近い水準に持っていきたいというところでございます。
○砂川靖保健医療部長 水道料金のほうでございますが、離島における水道料金の格差是正というものを含めたユニバーサルサービスの向上ということを目的に、現在県のほうでは沖縄本島周辺離島８村を対象に水道の広域化というものに取り組んでおります。令和２年度には5185万7000円の予算を計上しまして、その予算を使ってまず１つは、企業局が本島周辺離島８村に水道用水供給拡大を実施するわけですけれど、そのために必要な水道施設の整備というのを行います。さらに今後水道広域間の連携とか広域化を推進するために必要となる検討作業、これを行っていきます。具体的に料金はどの程度かという話ですけれど、個々具体的に定めているわけでありませんが、ちなみに既に広域化の完了した粟国村、ここにおいては広域化前と広域化後では水道料金が約半額になってるという状況でございます。
○親川敬委員 ありがとうございました。
最後になります、29ページですね。まずここは２点あるのかなと思っていますけれども。まずは文章としては、児童生徒との継続的な関わりのくだりがあって、正規職員率の改善に取り組みますとあります。２点目は、学校におけるこれまでも教員の皆さんの時間外のことについては、たびたびいろんなところで取り上げられましたけども、学校における働き方改革これも具体的にどう取り組むのかですね、この２点をお願いします。
○平敷昭人教育長 お答えします。
平成21年度に文部科学省がですね、全国の公立小中学校の数値を公表しました。それで沖縄県は正規率が低いということもございまして、22年度までは新規採用者数が150人程度となっていましたけれど、23年度以降は350人程度で大幅な採用増をして取り組んでまいりました。その結果、22年度の正規率では全国の93.7％に対して沖縄県は83.1％という状況だったのが、令和元年では、全国の92.9％に対して本県は85％、まだ低いですが22年度と比較しまして2.7ポイントの改善になっております。継続的な正規率を改善することによってですね、提案要旨にも書いてあるとおり、児童生徒への継続的な関わりということで生徒指導の充実にもつながるでしょうし、いろんな生きる力というか先生方の対応がより深まるということで、そのような効果を期待しているところでございます。
また２点目の御質問で働き方改革のほうございました。働き方改革につきましては、働き方改革推進プランというものを昨年３月に策定しましたけども、まずは勤務管理システムを導入いたしまして、勤務実態を把握した上で、現在でも進めておりますけども、業務改善推進委員会等でいろんな業務の洗い出しをして、いろんな提言をやっていく。そういった中で―目標も定めておりますけれども、やはり会議の精選をしたりいろんな調査ものも必要かどうかというのを精選した上で、教育委員会から各学校に投げる部分も、意見を選択していこうという形もやっております。部活動の推進に当たっても、やっぱり平日は２時間とか休日は３時間程度とかですね、一定の休憩日も設けようという形でありますとか、あと部活動の指導員の導入、スクールサポートスタッフの導入―これ予算の関係で市町村でまだなかなか進まない部分もありますけども、いろんな取組状況も紹介しながらですね、この辺また引き続き充実していきたいなと。いずれにしても先生方の働き方改革、多忙化の解消に努めていかないとですね、児童生徒に向き合う時間というものがなかなか確保しづらいという面もございますので、その辺を引き続きですね、取り組んでまいりたいと思っております。
以上です。
○親川敬委員 やっぱり正規率ですね―頑張っていらっしゃるっていうのは今御答弁ありましたけども、まだ全国比の90％には届いてないということで、これ計画的な目標値っていうのがあるんですか。持っていて取組されてるのか。
○平敷昭人教育長 お答えします。
計画ですが現在350人程度でやっておりますけれども、現時点では、令和８年度をめどに全国平均に到達することを目指して進めているところであります。ただ現在この正規率を新規採用の増に努めておりますけども、特別支援学級の増でありますとか少人数学級の増等、分母がどんどん膨らんできている状況もあります。例えて新規採用される方はですね、また初任者研修ということで、その２学級以上ある学校で引き受けて、そこで指導教員の先生方の指導を受けながら育成していくという過程もございますので、新規採用の受皿には一定の制約がございます。そういった中でいろんな要因、要素あるんですけれども、新規採用を確保しながらですね、正規率の向上に努めてまいりたいと考えております。
以上です。
○親川敬委員 この教員の皆さんの人件費って、一般財源じゃないですよね。
○平敷昭人教育長 小中学校はですね、３分の１は義務教育費の国庫負担がございます。高等学校は一般財源で授業料という形で取ります。ただ、今授業料にはですね、無償化のための国庫も入っております。そういう形で様々な財源が入ってるかと思います。
○親川敬委員 そういう財源的な手当てもですね、これからも充実されると思いますから、令和８年ですね、ぜひ取組を進めていただきたいと思います。
以上で終わります。ありがとうございました。
○狩俣信子委員長 比嘉瑞己委員。
○比嘉瑞己委員 早速ですが、よろしくお願いいたします。
今新型コロナウイルスの感染症に全庁挙げて取り組んでいることだと思います。予算編成時にはこういった状況は想像できなかったわけですから、新年度、予算が入ってないのはある意味当然かもしれません。ただ今後の対応は県民みんなが注目をしていますので、その点をまず確認させてください。最初にですね、過去にもこういった緊急事態っていうのはあったと思います。同時多発テロのとき、またＳＡＲＳ、リーマンショック等々で、県経済に打撃があったときに緊急対策をやったと思いますが、過去の県の取組をまずお聞かせください。
○金城弘昌総務部長 今、委員御指摘のようにこれまでもですね、様々な緊急事態で、国の取組と連携して対策を実施したところでございます。
ちょっと時間がなかったものですから確認できたものだけは御案内いたしますと、例えば同時多発テロでございます。平成13年９月11日に米国で発生した同時多発テロの発生に係る経済対策といたしまして、９月発生でございましたけれど平成13年第５回臨時会の開催をお願いいたしまして、10月30日から31日の２日間でですね、緊急経営安定支援資金の創設ですとか、緊急観光キャンペーン等に要する経費を補正予算で計上させていただきました。
またＳＡＲＳは平成14年の11月でございました新型肺炎いわゆるＳＡＲＳですけど、これについて県では売上げが５％以上落ち込んだ県内中小企業者に対して、県単融資制度の中小企業セーフティネット資金の弾力的な運用で対応させていただいたところでございます。
あわせて緊急経済政策ということで平成26年の４月に消費税率の引上げに伴う駆け込み需要の反動減というのがございまして、それの経済対策もございました。それは平成26年の４月でしたけれど、26年の２月議会になりますが、補正予算において消費喚起策や地方創生の取組などの予算を計上させていただいて、補正予算であったりとか既決予算等についてですね、この間対応してきたところでございます。
以上でございます。
○比嘉瑞己委員 こういった経験もあるわけですから、この早め早めのですね、対策をお願いしたいと思います。今、国も一生懸命予算措置を考えていると思うんですけれども、国に求めると同時にですね、やはり県としても、財政をしっかり確保して予算をつくってですね、思い切った対応が必要だと思います。新年度入ってすぐにでも補正予算組む必要が出てくるかもしれませんが、こういった補正予算の考え方などをお聞かせください。
○金城弘昌総務部長 今回の新型コロナウイルス感染症の発生ですね、それでもまず既決の予算で急ぎ対応させていただいたところが、例えば入院勧告を実施した場合の医療費の公費負担であったりとか、24時間対応のコールセンターの設置、また先ほどもございましたけど中小企業セーフティネット資金を活用した金融支援、また雇用政策等に関する事業者向けの相談・支援など、これは既決予算で対応させていただきました。また令和２年度予算でもですね、当然その動きが出てきておりましたので、例えば新型ウイルス感染症の対策として、これまでの感染症指定医療機関運営費補助に加えて感染症患者入院医療費を計上させていただきましたし、この新型コロナに関しては県民への情報の発信とかそういったことも必要になりますので、それの取組に必要な対応経費として、広報活動事業費を活用しまして新型コロナウイルスの感染症の情報発信ですとか、あと観光危機管理体制構築支援事業を活用いたしまして、市町村とか地域観光協会、観光企業等に対する観光危機管理の普及の取組ですとか、県単融資の中小企業向けの金融支援、あと、外国人観光客向けの医療通訳の費用等ですね、そういったことも既存の予算いわゆる今提案している予算でも対応していきたいというふうには考えておりますが、現在また国のほうでも新たな補正等も検討するというふうな情報も得ておりますので、現在検討している様々な対策を含めて、補正予算の編成も含めてですね、対策が適切に行われるように対応していきたいというふうに考えてます。
以上でございます。
○比嘉瑞己委員 頑張ってください。
最初に当初予算説明資料、資料３の１と書かれておりますが、その３ページに予算の概要っていうのがありますので、大局的な視点で質問したいと思います。新年度の予算の特徴として一括交付金が減額される中でもですね、２年連続で7500億円の予算確保できた、ここはすごい県の努力があったと思います。その中でも歳入でやはり好調な経済を背景に県税が増えたっていう説明がありますが、そこの説明をもう少し具体的にお聞かせください。
○金城弘昌総務部長 県税のほうでということでございますので御説明させていただきます。県税の当初予算は先ほども御説明しましたが、1393億4500万円余りでございまして、直近の収入見込み額及び税制改正の影響等によりですね、前年度と比較しまして81億円余りの予算増を見込んでおります。見込む主な中身としましては、法人事業税、地方消費税、個人県民税等ですね、納税義務者の増加であったりとか、税制改正の影響、また地方消費税は税率の引上げがございましたので、そういったことを加味いたしまして、今回歳入予算を見込んだところでございます。
以上でございます。
○比嘉瑞己委員 次にですね、新年度の取組で最初に子供の貧困についてお聞きしたいと思います。この間もずっと様々な事業をやってきて、新年度も取り組むと思うんですが、到達をまず聞かせていただきたいと思います。指標を皆さんお持ちだと思いますが、その指標から見える成果というのを教えてください。
○大城玲子子ども生活福祉部長 県では子供の貧困対策を最重要政策と掲げておりまして、計画、子供の貧困対策計画に全庁的な取組を定めているところでございます。これはライフステージごとに41の指標を設定しておりまして、その指標については、毎年度進捗状況を点検しているところでございまして、令和元年度におけるその進捗につきましては、41指標中30指標が改善しているところでございます。主なものとしましては、放課後児童クラブ支援事業の実施によりまして月額平均利用料が低減していること、それから児童養護施設の子供などの大学等の進学率について、全国を大きく上回るというところ。それからまたスクールカウンセラーを配置する小学校中学校の割合が、100％を達成するなど効果が現れていると考えております。
○比嘉瑞己委員 どの成果もですね、やっぱり実態に合った取組だったと思います。それで新年度もいろいろ取組が行われると思いますが、特徴的な取組を教えてください。
○大城玲子子ども生活福祉部長 指標は改善したものもたくさんございますけれども、まだまだ厳しい状況が続いていると考えております。具体的には、新年度の新たな取組としましては、例えば県立高校内の居場所についてはこれまでも取り組んでおりますけれども、さらに新規２校を追加して計10校になる予定というところと、それから小規模離島町村に対しましては居場所がなかなか設置しにくいということもございまして、今年度から巡回し派遣などを行っておりますが、そこに粟国村が新たに加わるということ、それから高校中退者についてキャリア形成支援モデル事業を実施するということなどが大きな取組であるかと考えております。
○比嘉瑞己委員 頑張ってください。
要望ですが、特にですね、独り親家庭への支援という点で、本会議で私は保育園の問題も取り上げましたけれども、そこはぜひですね、実態もつかんでいただきたいと思います。
次に雇用分野でお聞きしたいと思います。同じようにですね、指標があって皆さん取り組んできたと思いますが、雇用分野での指標の成果を聞かせてください。
○嘉数登商工労働部長 代表的な指標でお答えします。まず完全失業率ですけれども、直近の令和元年全国が2.4％に対して本県は2.7％というふうに、これは直近のその10年間でもずっと下がってきております。それから若年者につきましても、令和元年全国が3.8％に対して、本県は4.6％これも改善してきております。有効求人倍率でいきますと、これも直近の令和元年で沖縄県が1.19、それから全国が1.6というふうになっておりますし、正規・非正規というくくりでいきますと、これも令和元年の沖縄県でおきますと正規職員の割合が61.2％、非正規が39.8％、これ全国でいきますと非正規が38.2％、正規が61.8％と非正規で比較しますと1.6ポイントの差まで縮まってきております。
以上です。
○比嘉瑞己委員 どの指標見ても復帰以降ですね、大幅な改善が見られていて、好調な経済が背景にあると思います。ただよく言われて指摘されるのが、やはり雇用の質をこれからどう高めていくかになると思います。特に正規雇用の促進っていうのは大事な事業だと思いますので、そういった新年度の雇用の質の改善についてお聞かせください。
○嘉数登商工労働部長 お答えいたします。
県としましても県民の雇用を安定する観点から正規雇用化の促進は大変重要であるというふうに認識しております。そのため正社員転換を検討している企業に対して中小企業診断士等の専門家を派遣しまして、財務面に対するアドバイスなどを行うことで経営改善を促す正規雇用化サポート事業というものを実施しております。それから正社員転換を要件として研修費用の一部を助成し、従業員の人材育成を支援する正規雇用化企業応援事業というものを実施しております。こういった取組に平成26年度から平成30年度までで、合計527名の正規雇用化が図られてきております。
以上です。
○比嘉瑞己委員 ぜひ正規雇用ですね、促進していただいて、県民所得の向上につながるように、また格差の解消も努めていただきたいと思います。
最後に一括交付金の問題で質問をしたいと思います。ずっと減額が続いております。最初にこの減額されたこの新年度予算でですね、減額されたその経緯をまず確認させてください。
○金城弘昌総務部長 お答えします。
今回の一括交付金の積算の考え方については国のほうに確認をさせていただきました。内閣府のほうからはソフト交付金・ハード交付金ともに令和２年度に継続する事業については、令和元年度の継続事業費に過去３か年の伸び率の平均を乗じて推計し、令和２年度の新規事業については、令和元年度の新規事業費に過去３か年の伸び率の平均を乗じて推計し計算したということを聞いております。
○比嘉瑞己委員 その結果で減額されたわけですよね。その減額の推移を、推移っていうか、県はどれぐらい要求して結果としてはどうなったのかを聞かせください。
○金城弘昌総務部長 お答えします。
私どものほうとしましては、令和２年度が残り期間が２年となる沖縄振興費の集大成という手順として位置づけて、市町村また関係団体からの意見を踏まえ、振興計画の目標達成に向けた様々な取組における事業費の総額を積み上げさせていただきました。またハード交付金につきましても、事業効果を早期に実現する観点から、近年の予算減額により抑制した事業箇所の拡充等を伴う事業費を求めたところでございます。昨年ですけど令和元年８月の夏の要請では、ソフト800億円規模、ハード交付金は1000億円規模の予定―お願いしたところでございます。
○比嘉瑞己委員 結果としてそれでも減額になってしまいました。今、市町村のほうがですね、この影響を大変心配しているわけですけれども、これまで県はそうした市町村にも配慮を十分してきたと思うんですが、この間の県の配慮というのはどういったものか、新年度はどういった配慮をいたしましたか。
○金城弘昌総務部長 令和２年度一括交付金が令和元年に比べまして79億円減の1014億円となっておりますけど、県としましてはやはり市町村への影響も考慮しながら、令和２年度予算編成をやってきたところでございます。具体的にはソフト交付金の県下の市町村への調整額を前年度よりも５億円増額をさせていただきました。あわせて、市町村と連携しながら実施している事業については、優先的にその予算措置を行ったということでございます。またハード交付金につきましては、離島における水道広域化整備事業に対して優先的な配分を行ったところであり、併せて各部局においては市町村と連携して、事業効果の早期発現の観点から予算配分を行ったところございます。
以上でございます。
○比嘉瑞己委員 次にですね、その影響についてお聞きしたいんですが、最初にソフト交付金への影響です。予算書を見ますと観光産業だったり科学技術の分野での減額っていうのが目につきました。こういった分野は短期的に見ると小さく見えるかもしれないですけど、将来的にはやっぱり沖縄の投資的な経費だと思うんですよ。そういった影響はどのように考えてますか。
○金城弘昌総務部長 お答えいたします。
ソフト交付金、委員御指摘のように減額が続いているところでございまして、当然ながらそういう中ですと事業内容とか執行状況を精査しながら予算編成を行ったところでございます。観光や科学技術の分野につきましては従来どおりというふうな措置はできませんけど、当然ながら事業の内容の精査、費用対効果の高い取組の重点化等ですね、可能な限り減額の影響が小さくなるよう予算編成したところでございます。
以上でございます。
○比嘉瑞己委員 次にハード交付金なんですが、これが大幅に減らされております。全国は国土強靱化だとか、そういった形で公共工事は増えているのに沖縄はこうして減額になってます。こういった影響は、県内ではどのように出てきてますか。
○金城弘昌総務部長 ハード交付金の減額によりまして、インフラ整備などの一部事業で進捗が遅れ、事業効果の発現が予定より遅くなるなど、一定の影響は避けられないというふうに考えております。
県としましては令和２年度予算編成に当たっては、先ほどもお話しましたけど特に今離島における水道広域化に関する優先配分、それと部局において市町村と連携して、事業効果の早期発現の観点から取組を確認いたしまして予算配分をしたところでございます。
以上でございます。
○比嘉瑞己委員 市町村事業優先するのは当然なんですけど、そのあおりでですね、県の事業が遅れているっていうことがあると思いますので、そこはぜひ目配りをしていただきたいと思います。前のこういった形でですね、本来であれば、県の自主性が発揮されるような制度のはずが、やはり国がこの減額をしていく中で様々な影響が出ています。この問題を考えるときに議員としてよく分からないのが、この算定方法が本当に正しい算定方法なのかっていうところをずっと考えてきました。やっぱり辺野古の新基地建設問題をめぐって、国策で対立しているこの沖縄県に対して政治的な理由で減額されているのか、そういうふうにしか県民には見えてないんですよね。先ほど国の算定方法について説明がありました。普通の予算であればその具体的な事業の予算を積み上げて、この積み上げの必要額に応じて求めて国が判断すると思うんですけど。一括交付金の場合は総額をまず決める。前年度の早い時期では市町村から皆さん聞き取りあっても細かい積み上げっていうのは難しいと思うんです。だからどうしても総額確保の要求になってしまって、国はどういった判断基準か分からないけれども減額が続いている。やはりこの仕組みの制度設計の問題が私はあると思います。残り残された計画で、次の今沖縄振計を考えるところですが、そこに向かってですね、この制度設計についてもやはり沖縄から積極的な提言が必要だと思います。これは企画部だと思うんですが、この一括交付金運用が定着してきましたが、課題としてこの問題私考えておりますが、企画部長は制度設計の在り方について今後国とどういうふうに向き合っていきますか。
○宮城力企画部長 一括交付金をはじめとする沖縄の特例制度ですけれども、これは沖振法に定められておりまして国のほうで今点検をし評価をしているところです。県にあっても、沖縄が抱える特殊事情に起因するこういう課題があるうちは、これらの制度についても継続される必要があると考えておりまして、４月からの新たな沖縄振興の在り方の中でも、現行の制度を含めていろいろ制度提言をしたいなというふうに考えているところです。提言に当たっては今団体の皆様、あるいは市町村の皆様に、特に市町村の皆様には一括交付金の評価、あるいは改善点についても今アンケート調査しているところでして、これらを取りまとめた上でどういう取組ができるのか。国のほうとも連携して対応していきたいというふうに考えているところでございます。
○比嘉瑞己委員 今、市町村の意見を取りまとめてるっていうことなんですが、結果が出るのはもうちょっと後と思うんですけれども、特徴的な市町村の声を聞かせてください。
○宮城力企画部長 今調査中でして、回答はこれからになります。
○狩俣信子委員長 上原章委員。
○上原章委員 よろしくお願いします。
資料３の１の当初予算説明資料の中で、２ページに予算編成の基本的考え方とそこにあります。まず、令和２年度重点テーマを踏まえてとありますが、もう少し具体的に説明をお願いできますか。
○金城弘昌総務部長 お答えいたします。
沖縄21世紀ビジョン基本計画及び実施計画に掲げた取組を推進するため、変化する社会経済情勢や県民ニーズを的確にとらえ、これらを各年度の施策に反映する観点から重点テーマというのを設定させていただいたところでございます。令和２年度は６項目の重点テーマを設定させていただいて、新規また施策の拡充など必要な事業を計上させていただきました。
６つのその重点テーマごとに少し御案内いたしますと、まず新時代沖縄の挑戦「日本とアジアを結ぶ国際ビジネス都市へ」という項目では539億円、沖縄らしい優しい社会へ「全ての人が希望を持ち安心して暮らせる社会の実現」で623億円、人口減少の克服と魅力ある地域社会の形成へ「地方創生の推進と誰もが活躍できる社会の実現」で897億円、県民一人ひとりに豊かな人生を「健康長寿おきなわの復活」で150億円、県民の生命と暮らし、美ら島の自然と文化を守る「安全・安心・安らぎの確保」で690億円、また今年度新たに位置づけました、平和の発信・継承と世界に広がるウチナーネットワークの形成「平和の発信・継承と世界に開かれた交流」で４億円というふうな形で予算を編成させていただいたところでございます。
以上でございます。
○上原章委員 ありがとうございます。
一つ一つ重要な取組だと思います、よろしくお願いします。それではまずこの基本計画で、社会経済情勢の変化に対応するということで、先ほど来お話がありますこの新型コロナウイルス、これ非常に今、危機管理という部分ではとても私、県はもう少し現場が今何を必要としてるかを掌握してですね、手を打っていただきたい。補正予算も今回組んでない。また、本予算の中でもですね、これまでの事業の一つ一つで何とかこの今の新型に対しての対応をするような、私はもう今の県の姿勢にしか見えなくてですね。ぜひコロナウイルスに対する、今本当に現場が必要としてる声というものにしっかり対応できるような体制をつくってほしいんですがいかがですか。
○金城弘昌総務部長 今、現在でやっているものを先ほども御答弁させていただきましたけど、医療費ですとか、コールセンターですとか、セーフティーネットの金融支援ですとか、そういったことはしっかりさせていただいているところでございます。また新年度にも先ほど委員御指摘のように、取組を進めさせていただいているところでございますけど、政府のほうも新たな新型コロナウイルス対策のものが出るということでございますので、そういったものもしっかり捉まえながら―また私ども２月に副知事をトップにしてプロジェクトチームも発足をしています。そういったところで今、様々な検討しておりますので、そういったことも踏まえて補正予算もしっかり視野に入れながら対策を適切に行っていきたいと考えます。
以上でございます。
○上原章委員 商工労働部長。この融資についてもですね、県単融資、医療費、セーフティーネット等ありますけども、国はもう本当に廃業というか倒産にならないように、今回の影響でですね、明らかに観光産業はじめ旅館、飲食業、多くの企業、業界がですね、今本当に出勤も待機させてですね、何とか乗り切ろうとしてるわけですよ。そういう意味では今、国も例えば保証協会の保証料も行政で持つとかですね、金利についても、売上げも本当に激減してる中でもう無利子でいいんじゃないかという議論もあるみたいなんですよね。そのぐらい今回、この借りるにしても返してもらうわけですから、その辺の配慮は必要じゃないですかね。
○嘉数登商工労働部長 我々も、今回の経済に与える影響は非常に大きいものだというふうに認識しておりまして、議員御指摘の中小企業セーフティネット資金の金利という面でいきますと、九州各県ちょっと調べさせていただきました。結論からいきますと沖縄県が一番安くてですね、金利が0.9％、他の県でいきますと大体１％から1.3％ぐらいの金利設定になっているということ。それから保証料でいきますと、沖縄県と今回熊本が改正しましてこの２県が保証料ゼロ。他の県については保証料が0.75から大きいところですと、1.1、1.58ということになっておりまして、今回我々も中小企業の資金需要にいかに迅速に応えるかという意味では、制度を拡充して金利も下げておりますし、それから保証料も減免というところできております。ただ資金需要が非常に大きいというふうにも聞いておりますし、経済団体等ともいろいろ意見交換をさせてもらっておりますので、その辺はいろんな意見を聞きながらですね、先ほど総務部長が答弁をしましたけれども、必要性を踏まえてですね、適切に対応してまいりたいというふうに考えております。
○上原章委員 確かに他県と比べると、非常に執行率もまた拡充も頑張ってるのはもう評価します。ただ、今この本当に数週間、これを前の沖縄経済に戻すという意味ではですね、乗り越えるための手当てをしないといけないかなと思います。
それから教育長、あと子育て支援の部長、今学校が休校してですね、特に子供の貧困の受皿になってる子供食堂とかが、報道では県内閉めている報道がございました。またこれに対して、飲食店が弁当を準備をしようという報道もありました。またこのコンビニのいろんなそういう支援も声が出ている。一方で給食の業界の方々が給食ができない、その搬入する予定がこれができないということで大変なまた状況にある、いろんな現場があるわけですね。そういう意味では、実は子供食堂これ百数十件県内にあると聞いてますけれども、実はこの問題が起きない前からですね、その運営がなかなか難しい、非常に寄附やいろんな方々のボランティアでやってるところで、子供を本当に必死にこの方々が支えて食事の場をつくっているという中で、実はこの公共施設がなかなか運営が難しくてですね、施設の提供をお願いするけど、これがなかなか各市町村でも、こういったところに手を差し伸べ切れない、そういう上で今回こういう問題が起きてですね、閉めるというようなことも聞いておりますが、この点いかがでしょうか。
○大城玲子子ども生活福祉部長 子供食堂を含みます子供の居場所につきましては、これまで各方面の御努力によりましてですね、現在私どもで把握しているところで198か所ございます。その中で議員おっしゃるように、このコロナウイルスの関連で休止や一部休止するところもございまして、一部休止まで含めますと約60％が今そういう対応を取っているところでございます。新聞報道にもございますように、各地域においてですね、例えば居酒屋さんがお弁当を提供してくださったり、食材を提供してくださったりいろいろな取組が進んでおりまして、これに対応すべく、実は午前中に知事が記者会見しておりまして、知事が筆頭になってやっております子どもの未来県民会議がございますが、その予備費を活用して、休止している子供の居場所に対してですね、居場所がうちで留守番している子供に対してお弁当を配っていただけるところに助成しようということで、対策を立ち上げたところでございます。これだけでは多分―これだけでっていうことにはなりませんけれども、さらに県民の皆様にもいろいろ御協力をお願いしながら、またさらに何ができるかは考えてまいりたいと思います。
○上原章委員 非常にありがたい話。ぜひですね、飲食業界も今立ち上がってですね、県内でもこういったところに手を差し伸べようと、一方そういった方々でもですね、利益は負わなくてもいいんでぜひこの赤字にならない程度の支援があれば非常に励みになると聞いてますので、よろしくお願いします。
それから大型ＭＩＣＥのこの和解金の9100万円についてなんですが、今回の新しい新年度のこの予算にもですね、改めてこの大型ＭＩＣＥ施設について、マリンタウンＭＩＣＥエリア形成事業4400万円ということで計上されておりますが、この和解金がですね、今回こういう形で想定していた国との協議は進まなくて、結局こういう事態になったと聞きますけども。この和解金が発生したことはやむを得ないと県は考えてるんでしょうか。
○新垣健一文化観光スポーツ部長 お答えをいたします。
これまでも答弁しております経緯から申し上げますと、県では当時認識しておりました社会情勢等を踏まえまして、大型ＭＩＣＥ施設の早期開業を目指し、沖縄振興特別推進交付金の活用を前提とする条件を付した上で、平成28年度の一般競争入札の公告を行いまして、平成29年度に落札者を決定をいたしましたが、国との協議が調わず制度終期である令和３年度末までに施設整備を完了することができない状態となったため、落札決定の効力や落札者が本事業のために負担した費用の取扱について落札者とも協議を行ってまいりました。本事業につきましては、総額約461億円の大型事業でございまして、入札価格、設計建設業務、工事監理業務、開札準備業務及び運営維持管理業務に関する能力並びに長期間にわたる事業運営計画の妥当性等を総合的に評価する総合評価一般競争入札方式により落札者を決定をしたこと。それから令和２年度９月１日を標準とし、令和３年３月31日を最終期限とする供用開始日を定めていたことから、応募に向けた提案、書類の作成や、落札決定後のスケジュール遵守に向けた準備のための業務量が、通常の一般競争入札に比べ大きく、それに比べまして費用的な負担も大きくなっていると考えております。入札説明書におきましては、契約設計建設、運営の各段階において発生する可能性があるリスクを整理しておりますけれども、契約を締結できないリスクについては、その状況に至った事業経営等に鑑みて、リスクの分担方法を検討する必要があることから、事業の継続が困難となった場合における措置に関する事項を定めておりまして、その取扱いに沿って県と落札者双方でこれまで協議を重ねてまいりました。その結果、契約を締結できないことについては、県と落札者双方の責めに期すべき事由がないこと、発生した費用の負担については釣合いの取れた状態に是正することが信義則や公平の観点に基づき適切であると判断をいたしまして、落札決定の効力、無効の確認によって発生する落札者の一連の損失のうち、一般競争入札への応募費用に当たる部分は落札者の負担とし、落札決定後の準備費用に当たる部分は県が補塡するという内容で今回は和解しようとするものでございます。交付決定が得られず落札決定の無効となるリスクは、落札者が防ぎ得ないリスクでございまして、当該リスクの負担を全て落札者に求めれば不公平な結果につながるということから、県が落札者の損失の一部を補塡し、落札者の負担軽減を図ることには一定の合理性があると考えております。本件の和解は、信義則や公平の観点に照らし、落札者が実際に支出した落札決定後の準備費用に当たる直接経費に限定して補塡するものでございまして、県と落札者の費用分担として必要かつ妥当なものではあるというふうに考えております。
○上原章委員 部長、このリスクは想定してたんですか。
○新垣健一文化観光スポーツ部長 先ほど申し上げましたように入札説明書においてですね、それぞれリスクの整理をしているところでございます。今回のこのリスクの整理につきましては、この入札説明書において事業が継続困難だという場合における措置に関する事項ということの取扱いに準じてですね、これまで協議を行ってきたというところでございます。
○上原章委員 これだけの大型工事に対してですね、461億円の工事ですよ。これに対して、万が一、これを落札、契約が締結できなかった場合は、お互いこういうリスクを負いましょうねということを想定していたってことですか。
○新垣健一文化観光スポーツ部長 お答えいたします。
ですので、一般競争入札の公告の際に、いわゆる沖縄振興特別推進交付金の交付決定が契約の条件でありますよという条件を付して、その公告を行ったというところでございます。
○上原章委員 皆さんの説明資料に逸失利益の補塡も含む違約金は発生しないと。過去こういった例はあるんですか。
○新垣健一文化観光スポーツ部長 お答えをいたします。
先ほどの答弁でございますが我々としてはですね、この議案につきましては、いわゆるソフト交付金、一括交付金の交付決定が条件であるということを付して、公告を行ったというのがまず１点でございます。こういう形で契約に至らずに和解金が発生したかにつきましては、恐らく県の事例ではないものというふうに考えております。
○上原章委員 国との協議見通しが結局甘かったっていうのが私は感じるんですけどどうですか。
○新垣健一文化観光スポーツ部長 ＭＩＣＥの推進につきましては、国も挙げて施策として取り組んでいるのが１点。沖縄県につきましてもＭＩＣＥの推進が沖縄県のアジアのダイナミズムを取り込むことにとって非常に重要であるということがありまして、これまでＭＩＣＥ振興に向けて取り組んできたところです。一括交付金につきましては沖縄の振興に資する事業に充てられるということから、私どもとしては一括交付金で活用できる事業ということで考えておりました。そのために24年度から、一括交付金を活用して各種調査事業を進めてきたところでございます。そのことから、今回の大型ＭＩＣＥ施設の整備につきましても、いわゆる一括交付金の活用ができるものとして進めてきたところでございます。
○上原章委員 今後見通しはありますか。国の支援をもらわないとなかなか難しいものだと思うんですが、今後の見通しはどうですかね。
○新垣健一文化観光スポーツ部長 お答えをいたします。
現在の私どもはですね、課題となっております財源確保を含めまして今年度調査をしておるところでございます。民間事業者様とですね、実際にサウンディングということで対応させていただいておりますけれども、現在の大型ＭＩＣＥ施設を含めまして、エリアの一体開発につきまして―いわゆる複数区画を一体的に整備したいという事業者様が複数企業いらっしゃいます。そういったところも踏まえまして、今後、そういったいわゆる現在の沖縄における活発な民間投資等の状況も踏まえまして、今年度の調査事業の結果も踏まえて、また来年度のいわゆる基本計画の策定に入れて取り組んでまいりたいというところでございます。
○上原章委員 最後にすみません。一つ一つの施策事業の効率性、実効性の向上に取り組むとありますが、今回令和２年この１つの事業に対する第三者の検証体制はあるんですか。
○金城弘昌総務部長 それぞれ一つ一つの事業―当然各部局でやっているところではございますけど、県のほうとしましては一般的な考え方としまして、行政運営プログラムで年度ごとの取組推進状況について、外部有識者で構成する沖縄県行財政改革懇話会にそのプログラムの進捗状況等報告をさせていただいて、助言をいただいて取組を推進しているところでございます。あわせて、その取組状況につきましては、ホームページ等で県民に分かりやすく公表するなど、県民の理解と協力が得られるような環境整備しながら行政のほうを進めているところでございます。
以上でございます。
○上原章委員 部長。以前は事業仕分とか棚卸しとかありまして、結構県民に見えるこういう検証の場があったんですけど、これはやっぱりやるべきじゃないですか。
○金城弘昌総務部長 委員御指摘のように、平成22年度から25年度まで県民視点による事業棚卸しというのをやってきまして、259事業に対して６億円の歳出削減の効果があって県民への説明責任の確保等、一定の成果があったと認識してます。ただ一方でその手法については、事業の改善取組としての有効性ですとか職員の事務負担の課題もあったところでございました。こういうふうなことを踏まえてですね、現在は沖縄県ＰＤＣＡであったりとか、一括交付金の自己評価等の事業検証、改善の取組を展開してきているところでございます。
以上でございます。
○上原章委員 頑張ってください。
終わります。
○狩俣信子委員長 大城憲幸委員。
○大城憲幸委員 無所属の会大城です。１時前になりましたけれども、私はあまり時間かからないと思いますのでお付き合いのほどよろしくお願いします。
今の資料予算説明資料３の１の中のまず６ページの当初予算の概要からお願いをいたします。県のほうでは今後の財政収支の見通しということで2019年から2022年の収支の見通しを出していますけれども、この当初予算の概要を今の６ページの部分は昨年との比較はありますけれども、県の見通しや４年間の見通しと比較して財政構造がどうなってるのかまず説明をお願いいたします。
○金城弘昌総務部長 お答えします。
平成30年６月に今後の財政見通しにおける、統計値を出しておりまして、令和２年度当初予算の推計では、歳出が歳入を上回ることで238億円の収支が不足が生じる見込みを、その財政見通しで立てていたところでございます。
以上でございます。
○大城憲幸委員 通告では少し細かくやってくれないかって話をしたつもりだったんですけれども、例えば人件費がこれぐらい増えてますよとか、投資的経費がこの辺が問題じゃないかとか、このね見通しと比較してこれがどういうところに甘い見通しだった、あるいは厳しい状況になってる、その辺があるのかお願いします。
○金城弘昌総務部長 失礼いたしました。
令和２年度の当初予算編成過程における、収支不足が215億円となっておりまして、そのときの財政収支見通しと比べますと23億円縮小しております。これは推計では県税の伸びに対して地方交付税を抑制的に見積もったことが大きいのかなというふうに考えてます。ただ、一方会計年度任用職員制度の導入に伴う人件費の伸びであったりとか、教育無償化などの推計時点に見通せなかった財政需要も発生しているところでございます。ただ全体の傾向といたしましては、収支見通しで示しておりました、平成30年度同程度の収支不足が継続して生じるとの県財政の基本的なトレンドの変更は生じてないというところは一緒なのかなと思っていますので、引き続き堅実な財政運営に努めたいと考えてございます。
以上でございます。
○大城憲幸委員 この数字は前年と比較して、まず共通してるのは県税が予想以上伸びてますよというところ、収入のほうではそうですね。ただやっぱり歳出のほうでは、人件費が昨年に比べて40億円の伸びですけれども、見通しに比べると80億円近く伸びてるというところを、さらに問題は投資的経費がこれでは昨年に比べたら38億円伸びてるという数字になってますけれども、県の見通しでは103億円のマイナスになってるわけですね。そういう意味でこの21世紀ビジョンのもう集大成とうたいながら、この最後の年に見通しの中で投資的経費が100億円も減るっていうのはどうなのかなっていうのが考えてるんですけれども、その辺についてどう見ているんですか。
○武田真財政課長 議員のほうから御指摘いただいたように、推計と実際の予算のほうでは普通建設事業費のほうが大きく落ち込んでおります。一つの要因としては、国庫支出金のほうが推計に比べますと60億円近く落ちてるいうのが一つ大きな原因になっております。推計時点では一定の仮定の基に推計をするというところで国庫補助金―特に沖縄振興予算については、その当時の額がそのまま10年間推移するというふうな形で推計しておりました。そういったいろんな形の中でですね、大きなトレンドとして示しております。結果として様々な要因が重なって、ずれは生じておりますけど、財政の大きなトレンドとしては変わってないのかなと考えております。
○大城憲幸委員 資料２ページの予算編成の基本的な考え方から触れながら言いたいことを言いたいなと思ってますけれども、この中の４番目にある沖縄県行政運営プログラムの中でも強調してますけれども、やっぱり持続可能な財政マネジメントを強化していかないといけないという意味では、やっぱりずっと言われてる、経常収支比率が本県は高いわけですよね。先ほどの分析でも人件費のほうがやっぱり予想以上に増えてきてる。そして、税収は伸びているけれども少し今このコロナウイルスの問題で非常に心配がある。そういう状況ですが、直近の経常収支比率ってのは皆さんはどう見ているんですか。
○金城弘昌総務部長 今平成30年度でいいますと、普通会計決算ですけれど、経常収支比率は95.7％となっております。
○大城憲幸委員 なかなか全国と比べても、29年度よりよくなってますけれども、非常に財政的な―何ていうのかな、余裕がないというかそういう話になります。一方で、県債残高については直近はどうなんですか。
○武田真財政課長 お答えします。
直近平成30年度における普通会計になりますが、それでいいますと、県債残高は6238億円弱の残高となっております。
○大城憲幸委員 莫大な借金ではあるんですけれども、私ここで言いたいのは、平成22年一括交付金が始まる前っていうのは県債残高は6800億円ぐらいありました。その後一括交付金ができてから、年々年々減っていって6200億円まで減ってるわけですね。これはいいことなんですけれども、ただやっぱりさっきあったように今、令和２年度、令和３年、これがもう本当に21世紀ビジョンの集大成、ここで結果出さないといけない。こういうときに、国との関係で投資的経費は減ってるんだけれども、どんどんどんどん県債残高も減っている。そして、最悪は私、結局21世紀ビジョンは終わった―一括交付金の10年間が終わったけれども、県市町村の借金は減りましたけれども、県経済は立ち行かなくなりましたって話になっちゃいけないわけですよね。そういう意味で、私今回この場で言いたいのは、先ほど来もあったように、やっぱりここは令和２年はもともとこの予算編成も本来は攻めるべき予算だろうと思ってます。先ほど言った、投資的経費が100億円減るっていう部分もどうかなと思いますけれどもそれは置いといて、さっきあったこのコロナウイルスの対策ですよ。これはやっぱり今、県税は過去最高伸びてきた。そして予想としてはやっぱり事業税も伸びてくるっていう予想はしてますけれども、ここでこの新型肺炎の影響で腰折れしてしまうと、本当にこれまで積み上げてきたものが、一気に折れてしまわないかなという心配があるもんですから、先ほどからの議論を聞いていても、部局横断的な部署を立ち上げたのは評価をします。そして、国と連携していくっていうのもそのとおりでしょう。ただやはり我々議会も皆さんのほうも、やっぱり今本当に県民がどういう状況なのか、事業者の皆さんがどういう状況なのかっていうのは、やっぱりもっともっとアンテナ張ってすぐにでも動けるような支援策を考えないといけないと思うんですよ。そういう意味で具体的に、例えば―令和元年っていうのはもうあと数日ですけれども、令和元年のうちにやろうとすると予備費みたいなものはどれぐらい残ってるんですか。
○武田真財政課長 今現在ですが、約5000万円ほどです。
○大城憲幸委員 ２億円ぐらいあったけれども豚熱の関係で支出はしてる、それで5000万円ぐらいという話になるんでしょう。そして令和２年についても予備費は２億円ぐらいという話は聞いてます。だからその範囲内ではできるけれども、やっぱりこれから一般会計の予算の審査にも入ります。そして皆さんのところにもいろんな県民からの情報もあると思います。そういう中でやはり予備費の範囲内に限るんではなくて、やっぱり臨機応変にももう一回の補正予算も組むぐらいの考えも必要だし、やはり次の令和２年の予算についても本当にすぐにでも補正予算を組まないといけないと思います。その辺の危機感を持ってぜひとも対応してほしいと思うんですけれども、その辺について最後にお願いいたします。
○金城弘昌総務部長 先ほど御説明しましたが、２月に部局横断的に―特に、観光とかいう経済のほうですね、影響の出てくることについての関係団体等の意見の聴取とかそういったこともさせていただいております。また先ほども答弁させていただきましたが、近々国のほうでも補正予算ですか、考え方が示されると聞いておりますので、そこをしっかりにらみながら、また県民の声もしっかり、また団体のほうも聞きながらですね、現在のこのプロジェクトチームでいろいろ検討させていただいていますので、それを踏まえてですね、補正予算の編成も含めて対策を講じていきたいというふうに考えてます。
以上でございます。
○大城憲幸委員 この基本的な考え方の一番上にある―さっきも言った沖縄21世紀ビジョンの基本計画の集大成だから全力でやらないといけませんよっていうのはそのとおりだから、やっぱりここは、皆さんに言ってもあれですけれども、政治決断だと思います。この補正をするにしても、このコロナウイルスの対策の予算のほうがですね、そういう意味で私も―冒頭照屋委員からあったように、本来は知事なりが座ってこういう議論をすべきだなと思いますので、そういうものも含めて皆さんから伝えていただいて、そして県民の声に寄り添っていただいて、緊急の強力な補正なり支援をしていただけるようお願いします。
以上です。
○狩俣信子委員長 以上で、甲第１号議案から甲第24号議案までの当初予算議案の概要説明に対する質疑を終結いたします。
説明員の皆さん、大変御苦労さまでした。
休憩いたします。
○狩俣信子委員長 再開いたします。
甲第１号議案から甲第24号議案までの当初予算に係る議案については、予算議案の審査等に関する基本的事項の記の１及び４、並びに予算特別委員会運営要領の記の３（１）に基づき、この後、所管の常任委員会にそれぞれ依頼して調査を行うことにしております。
調査終了後、常任委員会からの予算調査報告書の提出を受けて、所要の審査を行うことにしておりますので、委員におかれては対応方よろしくお願いいたします。
以上で、本日の日程は全て終了いたしました。
次回は、３月16日 月曜日 午前10時から委員会を開きます。
委員の皆さん、大変御苦労さまでした。
本日の委員会は、これをもって散会いたします。
沖縄県議会委員会条例第27条第１項の規定によりここに署名する。