予算特別委員会



開会の日時、場所
 年月日  平成31年3月1日(金曜日)
 開 会  午前10時1分
 散 会  午後5時15分
 場 所  第7委員会室

本日の委員会に付した事件
 1 甲第25号議案 平成30年度沖縄県一般会計補正予算(第4号)
 2 甲第26号議案 平成30年度沖縄県農業改良資金特別会計補正予算(第1号)
 3 甲第27号議案 平成30年度沖縄県下地島空港特別会計補正予算(第1号)
 4 甲第28号議案 平成30年度沖縄県母子父子寡婦福祉資金特別会計補正予算(第1号)
 5 甲第29号議案 平成30年度沖縄県下水道事業特別会計補正予算(第1号)
 6 甲第30号議案 平成30年度沖縄県沿岸漁業改善資金特別会計補正予算(第1号)
 7 甲第31号議案 平成30年度沖縄県中央卸売市場事業特別会計補正予算(第1号)
 8 甲第32号議案 平成30年度沖縄県中城湾港(新港地区)臨海部土地造成事業特別会計補正予算(第1号)
 9 甲第33号議案 平成30年度沖縄県国際物流拠点産業集積地域那覇地区特別会計補正予算(第1号)
 10 甲第34号議案 平成30年度沖縄県産業振興基金特別会計補正予算(第1号)
 11 甲第35号議案 平成30年度沖縄県中城湾港(新港地区)整備事業特別会計補正予算(第1号)
 12 甲第36号議案 平成30年度沖縄県中城湾港マリン・タウン特別会計補正予算(第2号)
 13 甲第37号議案 平成30年度沖縄県駐車場事業特別会計補正予算(第1号)
 14 甲第38号議案 平成30年度沖縄県中城湾港(泡瀬地区)臨海部土地造成事業特別会計補正予算(第1号)
 15 甲第39号議案 平成30年度沖縄県公債管理特別会計補正予算(第1号)
 16 甲第40号議案 平成30年度沖縄県国民健康保険事業特別会計補正予算(第2号)

出席委員
 委 員 長 親 川   敬君
 副委員長 座 波   一君
 委  員 大 浜 一 郎君  西 銘 啓史郎君
      新 垣   新君  中 川 京 貴君
      座喜味 一 幸君  次呂久 成 崇君
      宮 城 一 郎君  亀 濱 玲 子さん
      照 屋 大 河君  仲宗根   悟君
      新 垣 光 栄君  上 原 正 次君
      玉 城 武 光君  比 嘉 瑞 己君
      金 城 泰 邦君  金 城   勉君
      當 間 盛 夫君

説明のため出席した者の職、氏名
  知事公室基地対策課副参事     上 原 宏 明君
  知事公室基地対策課班長      島 袋 秀 樹君
  知事公室防災危機管理課長     上 原 孝 夫君
 総務部長              金 城 弘 昌君
  総務私学課長           座 安   治君
  財政課長             宮 城 嗣 吉君
  税務課長             小 渡 貞 子さん
  管財課長             下 地 常 夫君
 企画部長              川 満 誠 一君
  交通政策課長           長 濱 為 一君
  市町村課長            松 永   享君
 環境部長              大 浜 浩 志君
  環境整備課長           松 田   了君
 子ども生活福祉部長         大 城 玲 子さん
  福祉政策課福祉支援監       宮 城 和一郎君
青少年・子ども家庭課長      真栄城   守君
子育て支援課長          久 貝   仁君
障害福祉課長           大 城 行 雄君
平和援護・男女参画課長      大 濱   靖君
 保健医療部長            砂 川   靖君
  保健医療総務課長         長 嶺   祥君
  医療政策課長           諸見里   真君
  地域保健課長           山 川 宗 貞君
 農林水産部長            島 尻 勝 広君
  農林水産総務課長         美 里   毅君
  流通・加工推進課長        下 地   誠君
  農政経済課長           島 川 泰 英君
  園芸振興課長           前 門 尚 美さん
  畜産課長             仲 村   敏君
  農地農村整備課長         本 原 康太郎君
  森林管理課長           崎   洋 一君
  水産課長             平安名 盛 正君
 商工労働部長            屋比久 盛 敏君
 文化観光スポーツ部長        嘉手苅 孝 夫君
  MICE推進課長         加賀谷 陽 平君
 土木建築部長            上 原 国 定君
  土木総務課長           金 城   学君
  道路街路課長           玉 城 佳 卓君
  道路管理課長           多和田 真 忠君
  港湾課長             與那覇   聰君
  参事兼都市計画・モノレール課長  照 屋 寛 志君
 教育長               平 敷 昭 人君
施設課長             賀 数 朝 正君
学校人事課長           古 堅 圭 一君
  警察本部会計課長         土 橋 喜巳治君

○親川敬委員長 ただいまから、予算特別委員会を開会いたします。
 甲第25号議案から甲第40号議案までの補正予算議案16件についてを一括して議題といたします。
 本日の説明員として、総務部長を初め、関係部局長の出席を求めております。
 なお、本日の審査につきましては、昨日、決定いたしました予算特別委員会運営要領に従って行うことにいたします。
 まず初めに、甲第25号議案から甲第40号議案までの補正予算議案について、委員会運営要領記の4(1)に基づき、総務部長から概要説明を聴取し、その後、質疑を行います。
 ただいまの議案について、総務部長の概要説明を求めます。
金城弘昌総務部長。
○金城弘昌総務部長 ただいま議題となりました甲第25号議案平成30年度沖縄県一般会計補正予算(第4号)及び甲第26号議案から甲第40号議案までの、15件の特別会計補正予算について、その概要を御説明いたします。
 まず初めに、甲第25号議案平成30年度沖縄県一般会計補正予算(第4号)の主な内容につきまして、お手元にお配りしております平成30年度一般会計補正予算(第4号)説明資料により、御説明いたします。
 今回の補正予算は、扶助費等の義務的経費及び国の補正予算関連経費並びに11月補正予算編成後の事情変更により緊急に対応を要する経費について計上をしております。
 説明資料の1ページをごらんください。
 今回の補正額は、歳入歳出それぞれ83億3106万2000円で、これを既決予算額に加えた改予算額は7439億8398万5000円となります。
 歳入、歳出の主な内容については、後ほど御説明いたします。
 次に、2ページをごらんください。
 2ページは、歳入歳出の財源内訳となっております。
 次に、3ページをごらんください。
 歳入内訳につきまして、その主なものを御説明いたします。
 県税は、56億7212万6000円で、その内訳は上から1つ目の県民税が15億8414万9000円、4つ下の事業税が31億5441万3000円などであります。
 左側の区分欄で一番下の地方譲与税の22億6374万9000円は、地方法人特別譲与税の増によるものであります。
 次に、4ページをごらんください。
 区分欄で上から2つ目の地方交付税の51億963万9000円は、普通交付税の交付決定額の未計上分であります。区分欄で一番下の国庫支出金のマイナス21億5354万4000円は、国庫内示減や事業費の減額分であります。
 次に、飛んで7ページをごらんください。
 区分欄で1つ目の財産収入の20億662万4000円は、サザンプラザ海邦の土地及び建物の処分、その他未利用地や貸付地の売り払い等による財産売払収入などであります。
 区分欄で2つ目の繰入金のマイナス45億2859万4000円は、県有施設整備基金繰入金の減及びその他特定目的基金を活用した事業の減に伴う繰入金の減などによるものであります。
 次に、8ページをごらんください。
 区分欄で一番上の繰越金の19億5823万6000円は、平成29年度決算剰余金の未計上分であります。区分欄で一番下の県債のマイナス18億1990万円は、事業費の減などによるものであります。
 以上、歳入合計は、次の9ページの一番下にありますとおり83億3106万2000円となっております。
 続いて、10ページをごらんください。
 歳出内訳につきまして、主な事項を御説明いたします。
 一番下の総務部の私立学校等教育振興費は、私立の高校生等への就学支援金の給付に要する経費の増等であります。
 次に、11ページをごらんください。
 上から4番目の財政調整基金積立金は、地方財政法に基づく平成29年度決算剰余金の積み立て並びに県税及び地方交付税の増等に伴う基金積み立てに要する経費であります。
 1つ下の県有施設整備基金積立金は、県有地売却代及び今後の公共施設等の適正管理に対応するための基金積み立てに要する経費であります。
 次に、12ページをごらんください。
 下から3番目の企画部の駐留軍用地跡地利用促進費は、特定駐留軍用地等内の土地取得に要する経費の減であります。
 2つ下の交通運輸対策費は、離島住民等の割高な船賃及び航空運賃の低減に要する経費の増等であります。
 次に、14ページをごらんください。
 上から4番目の沖縄振興特別推進交付金(市町村)は、沖縄振特別推進交付金の県分の一部を市町村分に流用することによる増であります。
 飛んで、17ページをごらんください。
 一番上の子ども生活福祉部の保育対策事業費は、保育所等の整備に要する経費の減等であります。
 次に、19ページをごらんください。
 一番上の保健医療部の後期高齢者医療負担金等事業費は、医療給付費等に要する経費の増であります。
 飛んで、23ページをごらんください。
 一番下の農林水産部の水利施設整備事業は、国の補正予算に伴う畑地かんがい施設の整備に要する経費であります。
 飛んで、27ページをごらんください。
 上から2番目の商工労働部の工業研究施設整備費は、国の補正予算に伴う工業技術センターの研究機器整備に要する経費であります。
 次に、28ページをごらんください。
 上から3番目の文化観光スポーツ部のコンベンション振興対策費は、大型MICE施設の基本設計に要する経費の減であります。
 飛んで、30ページをごらんください。
 下から2番目の土木建築部の地すべり対策事業費は、地すべり防止区域の緊急改築工事に要する経費等であります。
 飛んで、33ページをごらんください。
 一番上の公共離島空港整備事業費は、国の補正予算に伴う久米島空港の場周柵の更新に要する経費であります。
 1つ下の河川等災害復旧事業費から港湾災害復旧事業費までは、災害発生が想定を下回ったことによる災害復旧事業費の減であります。
 飛んで、36ページをごらんください。
 下から2番目の公安委員会の交通安全施設費は、国の補正予算に伴う停電時に信号機へ電気を供給するための信号機電源付加装置の整備に要する経費であります。
 以上、歳出合計も、一番下にありますとおり83億3106万2000円となっております。
 続いて、37ページをごらんください。
 繰越明許費に関する補正の追加であります。
 今回の繰越明許費は、予算編成後の事由により、年度内に完了しない見込みのある事業について、翌年度に繰り越して実施するため計上するものであります。
 繰越明許費の追加の合計は、次の38ページの一番下にありますとおり269億6973万7000円となっております。
 次に、39ページをごらんください。
 繰越明許費に関する補正の変更であります。
 これまでに繰越明許費として計上した事業について、新たに繰り越しが必要となる箇所が生じたことなどにより、変更するものであります。
 繰越明許費の変更の合計は、飛んで41ページの一番下にありますとおり、161億7302万2000円を515億7268万4000円に変更するものであります。
 続いて、42ページをごらんください。
 債務負担行為に関する補正については、衆議院議員選挙費及び芸術大学設備整備費について、平成31年度にわたる債務負担行為を設定するものであります。
 最後に、43ページをごらんください。
 地方債に関する補正については、事業費が増減したことなどにより、一番下にありますとおり合計でマイナス18億1990万円となっております。
 以上が、一般会計補正予算(第4号)の概要であります。
 次に、特別会計について御説明いたします。
 議案書平成31年第2回沖縄県議会(定例会)議案(その2)により御説明いたしますので、お手元に御用意をお願いいたします。
 まず、19ページをごらんください。
 甲第26号議案平成30年度沖縄県農業改良資金特別会計補正予算第1号は、県が貸し付けた既往債権の回収の増に伴う一般会計への繰出金の増に係る補正であります。
 次に、21ページをごらんください。
 甲第27号議案平成30年度沖縄県下地島空港特別会計補正予算(第1号)は、建物売り払い代が生じたことに伴う財源振りかえ及び下地島空港管理運営費に係る繰越明許費の補正であります。
 次に、24ページをごらんください。
 甲第28号議案平成30年度沖縄県母子父子寡婦福祉資金特別会計補正予算(第1号)は、貸付件数の増に伴う貸付金の増に係る補正であります。
 次に、27ページをごらんください。
 甲第29号議案平成30年度沖縄県下水道事業特別会計補正予算(第1号)は、国庫内示の減に伴う事業費の減や中部流域下水道建設費等に係る繰越明許費の補正であります。
 次に、31ページをごらんください。
 甲第30号議案平成30年度沖縄県沿岸漁業改善資金特別会計補正予算(第1号)は、貸付実績が当初見込額を下回ったことに伴う貸付金の減による補正であります。
 次に、33ページをごらんください。
 甲第31号議案平成30年度沖縄県中央卸売市場事業特別会計補正予算(第1号)は、国の補正予算に伴う非常用電源整備費用の増及び中央卸売市場活性化事業施設整備費に係る繰越明許費の補正であります。
 次に、37ページをごらんください。
 甲第32号議案平成30年度沖縄県中城湾港(新港地区)臨海部土地造成事業特別会計補正予算(第1号)は、土地売却の進捗に伴う繰り上げ償還に必要な公債費の増等に係る補正であります。
 次に、40ページをごらんください。
 甲第33号議案平成30年度沖縄県国際物流拠点産業集積地域那覇地区特別会計補正予算(第1号)は、予定していた防風壁工事の予算執行が困難となったことに伴う事業費の減に係る補正であります。
 次に、42ページをごらんください。
 甲第34号議案平成30年度沖縄県産業振興基金特別会計補正予算(第1号)は、国への返還額が当初見込み額を下回ったことに伴う償還金の減に係る補正であります。
 次に、44ページをごらんください。
 甲第35号議案平成30年度沖縄県中城湾港(新港地区)整備事業特別会計補正予算(第1号)は、中城湾港機能施設整備費に係る繰越明許費の補正であります。
 次に、46ページをごらんください。
 甲第36号議案平成30年度沖縄県中城湾港マリン・タウン特別会計補正予算(第2号)は、中城湾港マリン・タウン土地造成事業に係る繰越明許費及び与那原マリーナ指定管理料に係る債務負担行為の補正であります。
 次に、49ページをごらんください。
 甲第37号議案平成30年度沖縄県駐車場事業特別会計補正予算(第1号)は、県民広場地下駐車場改修工事費の減に係る補正であります。
 次に、51ページをごらんください。
 甲第38号議案平成30年度沖縄県中城湾港(泡瀬地区)臨海部土地造成事業特別会計補正予算(第1号)は、泡瀬地区臨海部土地造成費に係る繰越明許費の補正であります。
 次に、53ページをごらんください。
 甲第39号議案平成30年度沖縄県公債管理特別会計補正予算(第1号)は、借入利率が見込み利率を下回ったこと等に伴う長期債利子の減による補正であります。
 最後に、55ページをごらんください。
 甲第40号議案平成30年度沖縄県国民健康保険事業特別会計補正予算(第2号)は、国から交付される補助金を国民健康保険財政安定化基金に積み立てること等に係る補正であります。
 以上が、特別会計補正予算の概要であります。
 以上で、一般会計補正予算及び特別会計補正予算の概要の説明を終わります。
 御審査のほど、よろしくお願いします。
○親川敬委員長 総務部長の概要説明は終わりました。
 これより、甲第25号議案から甲第40号議案までの補正予算議案に対する質疑を行います。
 質疑を行う前に、大浜一郎委員から質疑時間の全てを西銘啓史郎委員に譲渡したいとの申し出がありましたので御報告いたします。
 なお、質疑の持ち時間を譲渡した委員は、譲渡を受けた委員の質疑中は在席する必要がありますので、御承知おき願います。
 質疑に際しては、引用する予算資料の名称、ページ番号及び事業名等をあらかじめ告げた上で、質疑を行うよう御協力をお願いいたします。
 この際、執行部の皆様に申し上げます。
 答弁に際しては要点をまとめ、要領よく行い、円滑な委員会運営が図られるよう御協力をお願いいたします。
 質疑・答弁に当たっては、挙手により委員長の許可を得てから、自席で起立の上行い、重複することがないよう簡潔にお願いいたします。
 それでは、これより直ちに各予算に対する質疑を行います。
 西銘啓史郎委員。
○西銘啓史郎委員 質疑に入る前に、委員長に確認ですが、きょうは知事公室長が欠席ということがありました。委員長から説明がなかったのですが、我が会派にも説明はありましたが、一言苦言といいますか、もちろん知事に同行するという立場も重々理解いたします。これが3月1日でなければならなかったのかも含めて、知事に対して、私は行動のプライオリティーについて一般質問でも申し上げました。大変残念であります。補正の額が多い、少ない関係なく、全部の部局長がそろうということが私は大事だと思いますので、よろしくお願いします。
 私は、予算特別委員会は初めてであります。決算特別委員会は何度か委員として議論に加わりましたが、きょうは大浜一郎委員の質疑時間も頂戴しています。大浜一郎委員は今回、議員として初めての予算特別委員会でもあります。私も初めてですが、基本的なことも含めて質疑させてもらいたいと思います。
 まず1点目、今回の補正予算ですが、補正予算というものは地方自治法上の第218条第1項に基づいて当初予算を補う形で組まれる予算だと理解しております。それで、2月補正では過去5年ぐらいでどれぐらいの補正額が組まれたのか、億単位でいいので、過去5年間の2月補正予算をお願いします。
○宮城嗣吉財政課長 過去5年分の2月補正の予算の規模ですが、平成26年度が205億円、平成27年度が68億円、平成28年度がマイナス76億円、平成29年度が4億円、平成30年度が83億円という規模になっております。
○西銘啓史郎委員 今年度の9月補正から、10月、11月、2月と補正が組まれております。財政課にお願いをして、部局ごとに数字を見てみました。その中で、例えば、知事公室は9月補正で5億5000万円―これは県民投票に係る補正だと理解しておりますが、そういう形で組まれて、最終的には当初より5億円ふえた。これは理解できるのですが、部局によると非常にマイナスといいますか、11月に増額して2月に減額補正するとか、もちろん中身はいろいろ違うと思うのですが、その中で部局に基づいて質疑したいと思います。まず、平成30年度の2月補正、資料4補正予算説明資料です。
 済みません。その前に、議案書と第4号一般会計補正予算資料からいきましょうか。詳細に入る前に、先ほど総務部長から甲第25号から甲第40号までの説明がありました。増額、減額の補正の理由が述べられました。ただ、この議案を見る限りは理由がわからないですよね。私は今、回収増とか、いろいろな理由があるとメモをしました。できれば、この議案の中になぜこうなったかということを明記してほしいと思います。もう一つ、第4号一般会計補正予算資料もそうですが、10ページの総務部で、人事調整費で6500万円ぐらいの増額補正がありますが、右の備考欄には職員退職手当事業費、退職手当に要する経費とあります。これは理解できるのですが、なぜそれが発生したか。例えば、当初退職手当は用意しているものの、急遽早期退職が出たとか、こういった理由を明記していただければ我々は細かい質疑をしなくていいわけですよね。これはたまたま小さい額ですが、例えば、先ほど私学の説明がありましたが、こういったものも右側にいろいろ書いていますが、事業の減による理由がありましたよね。減額には減額の理由があって、増額には増額の理由があると思うのですが、ぜひ今後、資料の改正といいますか、我々議員も、また、県民が見てもわかりやすいような資料の作成をお願いします。今回、私が質疑をつくるに当たっても、この資料、この資料と見比べながら、款・項・目で見たり、部局ごとに見たり、非常に手間がかかるわけです。できれば一つのもので明確に理由がわかれば、なるほどと思うものもあるし、なぜなのかというものもあるので、それについては冒頭でお願いをしておきたいと思います。
 それでは、資料に沿って質疑をしたいと思います。11ページに、総務部で財政調整基金、県有施設整備基金、増額で積立額として109億円から49億円とありますが、積立基金についてお伺いします。積立基金に関しては、地方自治法第241条で義務づけされている基金もあると聞いております。例えば、災害救助基金であったり、災害対策基金―ここには出ていませんが、まずその2つについて、沖縄県としてどれだけの基金があるのかを御説明願います。
○宮城嗣吉財政課長 基金積立金の関係ですが、委員のおっしゃるとおり、地方自治法第241条で、地方公共団体は条例の定めるところにより、特定の目的のために財産を維持し、資金を積み立てるための基金を設けることができるとされておりまして、当該基金に積み立てる経費として積立金を計上したところです。2月補正予算では、財政調整基金や県有施設整備基金積立金など、156億7700万円の積立金を計上しております。内訳ですが、財政調整基金積立金として109億7600万円、それから、県有施設整備基金積立金として49億3000万円を積み立てております。
○親川敬委員長 休憩いたします。
(休憩中に、西銘委員から地方自治法上義務づけられた災害救助基金はないのかとの質疑があり、財政課長から他県の多くはできる規定で個別条例を制定して基金を設けている旨の説明があった。)
○親川敬委員長 再開いたします。
 西銘啓史郎委員。
○西銘啓史郎委員 今の説明で、11ページの第4号一般会計補正予算の資料と、資料4補正予算説明資料の2ページには積み立て後の見込み残高がありますよね。財政調整基金積立金でいえば、今回109億円を補正で積み立てて、積み立て後、最終的には192億円と出ています。このように、一つ一つを見比べなければわからない。これが幾らになったのかもわからないということで、ぜひこれもわかりやすいようにしてください。それで、積立基金について確認をします。以前、私は一般質問でも聞いたのですが、主要基金、財政調整基金積立金、それから、県債基金、県有施設基金、トータルで617億円ほどの見込みになっていますが、これは何%ぐらいが適正とか、そういうものがあるのであればお答え願います。
○宮城嗣吉財政課長 財政調整基金等については、適正な基金残高の水準を示すような客観的な指標は特にありませんで、各地方公共団体の判断に基づき、積み立てと取り崩しが行われている状況です。沖縄県としましては、災害等の緊急事態、想定外の歳入減などの備え、社会保障関係費の増に対応するための財源確保、老朽施設等の計画的な整備・修繕など、安定的な財政運営を確保し、県民サービスを維持するために、主要3基金と呼んでいますが、財政調整基金、減債基金、県有施設基金などの積み立てを行っておりまして、一定の残高を確保する必要があると考えております。
○西銘啓史郎委員 詳細ではないのですが、国の財務省と総務省の基金に対する考え方が違うと聞いております。財務省としては、国が国債を発行しながら借金を抱える中で、各地方自治体が資産という形での基金と言っていますが、総務省はそうではないと言っていますので、どちらの議論が正しいとかではなく、県として必要なものを有事のときに備えて蓄えることについては私も異論はないのですが、どれだけでもいいのかということもあると思うのです。ですから、その辺についてしっかりどこかで議論といいますか―議論する場ではないのかもしれませんが、説明できるような形で、我々としても600億円が適正なのか、ほかの基金も含めて、全部見きれていませんが、そういったことも含めてしっかりチェックしていきたいと思います。
 それでは、第4号一般会計補正予算資料に基づいて質疑を行いたいと思います。13ページ、企画部の中で、離島航路の補助費で2億4000万円ほど減額補正をしていますが、これも恐らく路線ごとの予算があって、その中でどの路線に対する事業費が減ったのかわかりませんが、簡単でいいので、もしわかれば教えてください。
○長濱為一交通政策課長 離島航路補助事業費の補正減でございますが、当事業は航路事業者の運航によって生じる欠損額を国、関係市町村等と県が連携して補助する事業として離島航路の維持確保を図っている事業でございます。平成30年度当初予算においては、欠損が生じる見込みとなっていた14の航路事業者がございましたが、その事業者に対して補助金として3億2100万円余りを計上していたところでございます。実際の運航が終わった後、旅客数が当初の見込みよりも増加した、あるいは燃料費が当初の見込みより減少した等の事情がございまして、補助対象航路の収支が改善し、結果的に県の補助金は5航路に対しての補助として8100万円余りということで、差し引き2400万円余りの減額補正をしたものでございます。
○西銘啓史郎委員 予算の組み方がどうかという議論はしたくないのですが、先ほど14路線、それとも14社、どちらですか。
○長濱為一交通政策課長 航路事業者は14社で14航路になっております。
○西銘啓史郎委員 そこで3.4億円の補助を見込んでいたと。補助が出なかったというのは、うれしい悲鳴だとは思います。ただ、私は最初にこれを見たときに、本来執行すべきものが何かで間に合わなかったのかと思ったので、これもできれば今おっしゃったことをどこかに書いて、総額の予算が幾らで、それに対して補正がこれだけで、執行が8000万円とわかりますよね。そうすると、予算の組み方がどうかと議論できるので、今の段階ではもういいのですが、そういったこともしっかりページの中に記載してもらいたいと思います。
 続いて、14ページの衆議院議員の選挙費で、増額で824万円ほどついています。先ほどの資料に戻るのですが、債務負担行為で衆議院がありましたよね。議案書の17ページです。この関係がよくわからないのです。平成31年度は限度額457万5000円―債務負担行為は複数年にまたがる場合に期限と限度額を決めると理解しているのですが、14ページの補正で824万円というのは今年度で執行するという理解でいいですか。
○松永享市町村課長 資料14ページの衆議院議員に係る824万2000円の補正に関しましては、玉城知事が衆議院議員、沖縄県第3選挙区の辞職に伴いまして衆議院議員補欠選挙が年明けの4月21日に執行される予定となっております。その期日が4月21日ということで、年度をまたいで作業が発生しております。ここで組んである補正は、今年度中に執行する必要があるもの。例えば、投票用紙の発注などというものは、年度が明けてから発注すると間に合わないものですから、平成30年度内に執行する必要があるものに関しまして、ここで補正を組んでいるということでございます。
○西銘啓史郎委員 そういう説明を聞くと理解できました。それでは、実際には新年度にまた新たにかかる経費は計上して執行するという理解でいいですよね。
○松永享市町村課長 はい。
○西銘啓史郎委員 そういうものも、ぜひお願いします。こういう質疑が出ないようにわかりやすくしてください。
 それから、16ページ、子ども生活福祉部ですが、私はこれは非常に気になっていまして、財政課の方につくってもらった予算、部局別に9月の補正、10月、11月、2月と補正を時系列に見ているのですが、子ども生活福祉部は10月に2300万円ほど、11月に4100万円の増額補正を組んでいます。今回、2月補正で一気に18億円の減額補正になっていますね。中身を見るといろいろな項目があって、介護保険福祉諸費からずらっとあるのですが、中身によっては保育対策事業も5億円とか―先ほど保育所のどうのこうのと総務部長の説明があったのですが、これだけ子供の生活、いろいろな福祉をしなければならない中で、これだけ18億円を、ましてや2月に減額をするということについて御説明をお願いします。
○大城玲子子ども生活福祉部長 今回の2月補正につきましては、トータルで18億円の減額補正ということではございますが、まず、増額で2億6600万円ほど、減額で20億円ほどということで、トータルで18億円ということでございます。減額補正に計上しております14事業のうち、子ども生活福祉部では給付費などの義務的経費がございまして、それが約6億円。それから、施設整備に係るものが10億円の減額になっているところでございます。義務的経費につきましては、先ほど申しましたとおり、市町村が所要額を見込むことではございますが、給付費等でございますので、もともと当初予算で不足が出ないようにということで組んでおりますので、2月までの実績を勘案しまして、今回、補正ということで大きく出ているところでございます。施設整備についても、市町村の計画の変更とか、公募に対する集まりがなかなかなかったということもございまして、減額に至った次第でございます。それから、お尋ねの10月でも11月でも補正をしたということでございますが、これは今回の補正とは少し異なりまして、例えば、10月でいきますと、国の要綱改正などによって増額が必要になった分とか、今回は国の第2次補正予算に基づいた補正があったりと、それぞれの項目によって違うものでございますので、その時期に応じて補正が必要になったということでございます。
○西銘啓史郎委員 細かい中身は全部見きれないのと、ここにも平成30年度の予算の総額が書かれていないので、予算に対してどれぐらいの減額なのかということが見えないのです。そういったものも見やすく資料をつくっていただきたいと思います。
 続いて18ページですが、上から4段目と5段目の生活保護事務費と生活保護援護費、合わせて約1億1600万円ほどの増額になっています。これは町村分と理解してよろしいでしょうか。
○宮城和一郎福祉政策課福祉支援監 まず、生活保護事務費の補正については1500万円強の補正を予定しております。その理由といたしまして、平成29年度生活困窮者就労準備支援事業費等補助金が国庫としてございますが、その年度終了後の精算の結果、受け入れ超過が生じたことにより、国へ返還するものです。これは委員がおっしゃっておりました、県の所管は町村部、郡部の生活保護を所管しておりますので、その分ということになります。あと1点、お尋ねがありました生活保護援護費の補正についても、同様に県の所管の郡部、つまり町村の分ということになります。
○西銘啓史郎委員 これも数字で調べましたら、この2つで92億円ぐらいの額になっていると思います。ある資料で県内の各11市がどうなっているのかも調べてみましたが、もちろん住民が多いこともあるのですが、断トツに多いのが那覇市で216億円ほどになっているようです。それから、沖縄市が81億円とありますが、私は生活保護費のことをとやかく言うつもりはなくて、平成26年に保護法の改正があって、いろいろな支援を必要とする人には確実に保護を行うという基本的な考え方は維持しつつ、就労による自立の促進であったり、健康生活面に着目した支援であったり、不正、不適正受給の対策の強化とか、医療扶助の適正化のようなことが確かに改正されていると思います。県として、この辺はどのように取り組んでいるのか、もう一度御説明をお願いします。
○宮城和一郎福祉政策課福祉支援監 今、委員から頂戴した質疑は、不正受給の問題ではなくて……。
○西銘啓史郎委員 保護法が改正されて、県として就労による自立の促進であったり、生活保護の負担を減らすための国としての指針、県としての方向性、何をやっているかを教えてください。
○宮城和一郎福祉政策課福祉支援監 委員のおっしゃるように、生活保護の根本の原因は就労等の問題があって、あるいは心身の故障や高齢化等がありまして収入が落ち込んだということが根本の原因にあります。当然、生活保護に陥る前に、県及び11市で実施しております生活困窮者自立支援という生活保護の上のセーフティーネットを構築したり、商工労働部と連携して就労支援等を鋭意行っているところです。加えて申し上げますと、不正受給についても国民の生活保護に対する理解を適正に頂戴するために、しっかりそのようなものがないように取り組んで、指導等を行っているところです。
○西銘啓史郎委員 続いて、24ページ。災害復旧費ですが、先ほど総務部長からは、当初想定した復旧、被害が少なかったというように聞こえたのですが、たしか今年度は大型の台風もありましたよね。その中で災害復旧費だけで農林水産部で11億円、土木建築部で1億5000万円、教育委員会で2200万円、トータルで12億円ほどの減額補正がされているのですが、これは当初の想定より少なかったという理解で本当によろしいのでしょうか。
○宮城嗣吉財政課長 災害復旧事業費で12億7800万円ほど減になっておりますが、それぞれ農林水産施設、土木施設、教育施設で減になっております。当初予算におきましては、過去の実績のうちの最大値や平均値などで見込み計上をしているということになりますので、当初の見込みより災害発生が少なかったということになっております。
○西銘啓史郎委員 今の話だと、全ての部局においてもちろんオーバー執行できないという観点から予算については適正に組んでいるとは思うのですが、直近で減額が大き過ぎると。これは災害対策費だけではなく、いろいろな科目で多いとどうしても予算の査定がどうだったのだろうということも議論になると思うのです。その都度、緊急性があって補正を組むのは大事だと思うのですが、補正を組んで減額とか、または当初から膨らませ過ぎたからということではなくて、もちろん必要ではないところに金を落とせということではないのですが、各部局の予算の制度というか、財政としてどのように見ているかもあるのですが、恐らく平成31年度の予算編成も同じように必要なものを無駄なくきちんと計上しなさいということにはなっていると思うのですが、過去を振り返ると、先ほどの数字でも平成26年度は205億円、これは増額の補正ということで、平成28年度は76億円、平成29年度は4億円と額的には少ないのですが、2月の補正というのが余りイメージできなかったものですから、やはり間際の補正はどうしてもそれが今年度中にできるかというと、繰越明許費に行くのか。予算の制度については県民、国民の税金を使うわけですから、そこはしっかりお願いしたいと思います。
 37ページの繰越明許費の補正ですが、追加と変更について、言葉の定義だけ説明をお願いします。
○宮城嗣吉財政課長 繰越明許費の追加というのは、事業に新たに繰り越すべき事由が生じたものについて、事業として繰越明許費を追加すると。変更につきましては、9月と11月で一旦繰越明許費の議決を得ているものについて、例えば、同一事業ではあるのですが、箇所等で新たに繰り越しが必要になったもの等については同一事業内で増額しなければいけませんので、変更という形になっています。
○西銘啓史郎委員 私の理解が間違っていたら教えてほしいのですが、予算には款、項、目、節とありますよね。例えば、同じ款、同じ項の中での増額であれば追加という理解でいいですか。それとも、変更というのは目、節も変わったりするという理解なのか。その辺がよくわからないので、お願いします。
○宮城嗣吉財政課長 例えば、37ページから追加がありますが、一番上の総務管理費で4億7800万円を新たに追加という形になります。39ページから変更になっておりますが、市町村振興費については、9月または11月で一旦繰越明許費として何らかの形で議決を得ていますので、そこで新たに箇所等、市町村にはいろいろな事業がありますので、新たに違う市町村が必要になったとか、そういう新たな箇所で増額が必要になったというところで、こういう場合は繰越明許費の変更という形で議決をお願いしております。
○西銘啓史郎委員 少し違う質疑をしますが、既定の予算の金額は相互に融通して使用する流用という言葉をよく使うらしいですね。私は最初、流用というのは非常に怖い言葉だと思ったのですが、行政では普通に使われているということなので―流用の件数や総額、手続上は決裁をとっていると思うのですが、平成29年度でも平成30年度でも結構ですから、もしわかれば教えてください。
○宮城嗣吉財政課長 まず、流用とは何かというところから御説明したいと思いますが、地方自治法第220条第2項の規定では、歳出予算における各款の間―款同士、及び各項の間においては相互の流用を禁じられていると。対して、各項の経費については、予算の執行上必要である場合に限り、予算の定めるところにより流用が認められいるということで、項の間であれば、予算で定めれば認められると。予算執行科目である目、項の中の目や節の流用については、特に法令上の制限はないところです。予算編成後、必要やむを得ない事情により予算が不足する、過不足がある場合には、一般的には補正予算で対応するということが原則でありますが、他の科目において余剰を生じる見込みがあって、予算を相互に融通したほうが効率的で、しかも議決予算の趣旨も損なわないという場合には、予算の流用という予算執行上の手続を行っています。県では財務規則等に基づき、必要性、緊急性、それから流用財源等を十分検討した上で、やむを得ない場合に流用を行うこととしております。
○西銘啓史郎委員 この中で件数や額を把握していれば、お願いします。
○宮城嗣吉財政課長 平成29年度で項をまたぐ、あるいは目をまたぐ流用件数が143件、総額で8億2100万円となっております。
○西銘啓史郎委員 平成30年度は、現在どのぐらいでしょうか。
○親川敬委員長 休憩いたします。
(休憩中に、財政課長から平成30年度は年度中途であり、決算しないと集計できないとの回答があった。)
○親川敬委員長 再開いたします。
 西銘啓史郎委員。
○西銘啓史郎委員 駆け足で質疑しましたが、この後、ほかの委員からもいろいろ質疑があると思いますので、私の持ち時間は5分ほど余っていますが、この辺で閉じたいと思います。最後に1点だけ、執行部の皆さんは予算の獲得から執行に当たっていろいろ御苦労されていると思います。特に後ろにいらっしゃる課長、補佐、いろいろな方々、皆さんの御努力に敬意を表するとともに、次年度以降も予算についてはまた新たな場所で審議をしたいと思いますので、よろしくお願いします。
○親川敬委員長 新垣新委員。
○新垣新委員 まず、県警サイドから。できる範囲で大まかで構いません。
 運営活動費の問題でございます。第4号一般会計補正予算資料の36ページです。
 この中で高江や辺野古で活動等あって、住民から道路交通法の問題等々が苦情・被害、そういったもろもろがあって、本当にこの予算内で、また残業手当とかそういうものが本当にこれで大丈夫なのかという懸念を抱いて質疑をさせていただきます。よろしくお願いします。
○土橋喜巳治警察本部会計課長 今補正予算の中には、昨年の警衛の関係で人事発令が翌年度になったということで、赴任旅費の関係を補正要求させていただいていますが、今御指摘の辺野古だとかの活動についても、予算の範囲で今やっているところでございます。
○新垣新委員 予算の範囲もわかるのですが、度の過ぎた道路交通法違反、地域からの恐ろしいくらいの悲鳴。地域はもう本当に迷惑という住民が、この辺野古、高江もですよ。そういった等々、道路も妨害するという、このような問題に、住民から夜もそういったものはあったと、県警もわかっていると思います。私はこれは足りていないと、現場がですね。思っているのですよ。住民はもっと強化してほしいと。その声に関して、予算をさらに増額を求めていくという今後の考え方をお聞かせください。
○土橋喜巳治警察本部会計課長 本年度補正予算の中には入っておりませんが、やはり超過勤務がふえてきておりますので、今県のほうに、その点は流用の申請を行う予定でございます。
○新垣新委員 理解いたしました。ぜひ県民の生活を妨害しているという問題は大変な問題ですから、ぜひ強い取り締まりと強化をお願いをいたします。
 続きまして3ページ、県民税の問題です。年々この消費税の影響や観光客増、民間における設備投資がふえて県民税がふえている。雇用もですね。そういった問題におきまして、減の部分だけお聞きします。たばこ税が減になっています。この要因はどういうことか。
○小渡貞子税務課長 平成30年度の県たばこ税の収入見込み額は18億181万7000円となっておりまして、当初予算額に18億5200万円を見込んでおりました。ところが、近年国による禁煙対策の取り組みの強化に伴いたばこの消費数量が年々減少傾向にあります。減少傾向にあることは見込んでいたのですが、近年たばこ税の税率の引き上げ等もありまして、当初見込みから若干増を見込んでいたのですが、それ以上に調定本数が落ち込んだことによりまして、金額で5018万3000円、率にして2.7%の減となっております。
○新垣新委員 続きまして11ページ。
 財政調整基金積立金が109億円、そして県有施設整備基金積立金が49億円。トータルで約150億円余りが積み立てされると。その中で、県有地の財産はトータル的にどうなっているかと。今現在保有している財産等の金額はどうなっていますか。大まかで構いません。これは評価価格を入れないと金額は見えないと言われるのだが、どのくらいの件数があって、どのくらいの財産、資産というのは、大体で構いませんからそれを述べてください。資産の台帳です。こういうものは大まかなものは言えますから。
○下地常夫管財課長 今の御質疑は県有地全体のお話なのですが、今手元に資料がなくて、ただ総務部管財課で所管している分につきましては普通財産を持っているのですが、行政財産とは別にですね。その分につきましては約100万平方メートルの面積を持っております。台帳価格としては今少し数字としては集計しておりませんが、大体それくらいという形で御理解いただきたいと思います。
○新垣新委員 続きまして財政調整基金の問題でございます。いろんな予算減と、執行ができなかった、余ったとかそういったもろもろもあります。平成27年、平成28年、平成29年ですね、MICEにおける影響で、このいろんな事業を削ってきたという経緯も我が党の代表質問、一般質問でも出ています。平成30年度はそのような問題でMICEをやるからという形で削ったという事業はありますか。その影響をお聞かせください。
○宮城嗣吉財政課長 MICEの関係でほかの事業ができなかったとか、そういう影響を受けたものは特にございません。
○新垣新委員 わかりました。間違いはありませんね。再度確認をします。
○金城弘昌総務部長 予算の編成に当たってはそれぞれの事業を、熟度であったりとか優先度、そういったものを把握して一つ一つ部局と調整しながらやっているところでございますので、そういう意味で先ほど財政課長からもありましたが特にそういった影響はございません。
○新垣新委員 わかりました。これは後でやります。
 次16ページ。
 子ども生活福祉部の部分におきまして、18億円の減と、先ほど西銘委員からの質疑がありました。その中で児童健全育成費。これは本当にニーズが高い問題で、現場の声と県が予算を削ったというのがマッチしていないと私は理解しているのですね。その辺に関しての御説明を願いたい。
○久貝仁子育て支援課長 児童健全育成事業ですが、これは放課後児童クラブの整備に係るものです。例えば16ページの放課後児童クラブ支援事業を一括交付金でやっております。今年度補正減となっておりますが、この理由は4市町村5カ所で、学校機関との調整に時間を要したことによって今年度の実施ができなかったということですが、当初委託・設計を含む21カ所の施設整備を予定しておりました。今回、5カ所の取り下げがあるのですが、新たに年度内に6カ所の施設の整備を行い、合計22カ所を整備するなど、できるだけ市町村の要望をかなえる形でこの事業を実施しております。
○新垣新委員 続きまして保育事業費です。この中で待機児童に対する解消に向けた保育士確保の努力が見えない。その問題に関してどういった問題に取り組んでいるか伺います。
○久貝仁子育て支援課長 保育士確保は整備とあわせて大きな課題になっておりますが、県としてはまず独自の事業、今回の補正とは関連ありませんが、正規雇用化促進事業であるとか、保育士が仕事をしやすい環境にするため休憩取得であるとか、年休取得事業であるとか、さまざまな事業を展開して保育士の確保、辞職防止に努めています。そのほかにもいろいろ貸付事業等もございます。そういったことも総合的に取り組んで、保育士の確保に取り組んでいるところです。
○新垣新委員 部長にお聞きします。保育所は、保育士確保に向けて潜在的保育士が1万1000人います。これは毎回毎回予算も大きくとっておいてその話し合い、そういったメリット、バイトのような形で、パートみたいな形で組んで割り当てていく、市町村との連携。それが今本当に見えていない。伝わっていないと思っているのですよ。市町村に対してもですね。調べてきているのですが。その県が間に入ってお互い向き合うという努力はどうなっていますか。伺います。
○久貝仁子育て支援課長 今県の関与だと思いますが、県は待機児童の多い市町村に対して、部長が直接、首長を訪問して待機児童解消に向けての取り組みについてお願いをし、いろいろアドバイスをし、やっています。特に、例えば第4号一般会計補正予算資料17ページでいろんな減になっておりますが、保育対策事業の下から2つ目、保育対策総合支援事業。これは保育士修学資金貸付等事業に対する経費などでございますが、これに対しても、これは市町村の負担が伴いません。こういった事業を市町村長に対してPRをしてぜひ取り組むようにということを部長が直接、首長にお願いしているところです。
○親川敬委員長 休憩いたします。
(休憩中に、新垣委員から1万1000人の潜在保育士に対しての取り組み内容について答弁するよう指摘があった。)
○親川敬委員長 再開いたします。
 久貝仁子育て支援課長。
○久貝仁子育て支援課長 潜在保育士に対する取り組みですが、例えば保育士・保育所総合支援センターで合同説明会等などもやっております。事業そのものも、例えば潜在保育士の再就職支援事業ということで、就職準備金ということで40万円、実施しておりますが、こういった事業。あとは未就学児を持つ潜在保育士に対する保育士の復帰支援事業。これは未就学児を持つ潜在保育士が保育士として保育所での勤務を希望する場合に、当該保育士の未就学児童を保育所に優先的に入所させると。それに対する保育料の一部貸し付けを行うと。当該保育士が2年間保育業務をやった場合は、この貸し付けを免除するといった形でセンターを通じた合同説明会、就職説明会、県の事業を通した復職支援。これはもちろん市町村も情報を提供し、現場にも提供して潜在保育士を確保する努力をし、取り組んでいるところでございます。
○新垣新委員 取り組む努力をしていると。成果はありますか。
○久貝仁子育て支援課長 平成29年度実績で、約300人の潜在保育士を確保しております。
○新垣新委員 平成29年度、本当に努力した成果を高く評価します。ぜひ平成30年度、新年度、もっともっと成果の取り組みに向けて、代表質問でも申し上げましたが、保育士の賃金アップです。戻すためには。それを県がしっかり示さない限り、この問題は一向に改善に向かわないということを厳しく指摘をしておきます。
 次に移らせていただきます。児童健全育成費の中で、この児童相談所との予算の兼ね合いが全くこの予算の中で見えないのだが、この虐待の問題ですね。それはどういう状況になっているのか伺います。社会問題になったこの虐待の問題でなぜ予算が入っていないのかということをお聞きします。
○真栄城守青少年・子ども家庭課長 今回の2月補正予算につきましては、いわゆる児童相談所、虐待対策の増額補正は組んでいないところでございます。ただ、今般事案も起きまして体制強化が必要と考えているところでございますので、まず当面臨時の職員の増員といったものを行うこととして今募集をかけているところでございます。これは予算の範囲内で行うこととしています。次年度以降も体制の強化に向けて取り組んでいきたいと考えております。
○新垣新委員 この問題において、できることはすぐやるという知恵を提言したいと思います。県内41市町村にも、この児童相談所の職員が足りないと。出向でもお願いしますと、市町村にも協力を求めて家庭訪問等や子供の体もチェックする。これを防ぐ。そういった努力を、できることから条例の改正も含めて、国の動向を待っていたらだめです。自分たちの沖縄を、どう子供たちを守るかということが大事ですから、ぜひその問題において課長、その意気込みというのが私には伝わっていない。そこをどうにか専門家を交えて、自分たちの沖縄の子供たちを守るのだというのをつくらない限り、この問題は解決に向かわないのですよ。今現場の話も聞きますと、待機の児童相談所の待機児童みたいな感じで、受け皿がアップアップで、そういった困っている子供たちがいるのですよ。現場が。子供たちが。その問題に関して、ぜひ市町村の出向職員も求めるという決意も提案しておきますので、頑張っていただきたいと思います。
 次に移らせていただきます。18ページの男女共同参画行政推進費でございます。その中で性暴力被害者ワンストップ支援センター体制整備事業。これは問題においてどういう形で予算を組んだのか、まず御説明からお願いします。
○大濱靖平和援護・男女参画課長 性暴力被害者ワンストップ支援センターの病院拠点型を目指した施設整備におきまして、研修室等も国庫の対象として認められたこともありまして、国庫支出金が5838万7000円増額し、それに伴って県債から3820万円と、一般財源から2018万7000円減額するという補正になっております。
○新垣新委員 これは今箱物をつくるという形の捉え方だと思いますが、実際中身の現場、相談件数というのは半端ではないと。例えばDVを受けている女性が、働きたくてもこのDVの男性が職場まで来る。仕事もできない。生活に困る。そういった問題をどう受けとめますか。シェルターの拡大という形も、私はもっとやるべきだと思っているのですがその辺に関して御説明をお願いします。
○大濱靖平和援護・男女参画課長 性暴力被害者ワンストップ支援センターというのは、必要な支援へつないでいくという役割を果たしております。そこで女性相談所等々につないだりして、そこでの一時保護とか、そういうところにつないでおります。
○新垣新委員 ですからそこの問題で、保護する施設が―現場の状況をはっきり言います。足りていません。わかっていると思います。警察の被害の相談も含めて、そういったものの実際を申し上げていただけますか。伺います。現実です。職員から聞いているでしょう。もっとふやすべきだと下から上がっているでしょう現実は。隠さないでくださいよ。正直に言ってください。
○大城玲子子ども生活福祉部長 今回の性暴力被害者ワンストップ支援センターは、病院拠点型ということで性暴力にあった直後からこの方々を支援するという目的でございますので、委員おっしゃるようなシェルター的なものではございません。ただ、DV被害についてなどは県の配偶者暴力相談支援センターとか、女性相談所で相談を受けておりまして、その後一時保護という形をとらせていただいております。本会議でも申し上げましたが、女性相談所の一時保護だけではなく、民間施設に委託するなどして対応しているところでございます。
○新垣新委員 対応しているのは理解いたします。頑張っていただきたいと。ただし、この問題において電話相談件数ももうパンクしている。このソフト面という、人に対する職員の増、そしてこの箱物、一時保護施設ももっとふやす。これは足りていないというのが現状ですので。県警に聞けばすぐわかりますからね。下の職員から聞けば。ぜひ、この問題において頑張っていただきたいと思います。お願いします。
 33ページ、教育委員会です。
 人事管理費、減となっております。改めてこの減の理由をもう一度説明を願います。
○古堅圭一学校人事課長 人事管理費の補正ですが、複式学級の授業、それからスクール・サポート・スタッフ配置事業の減額補正となっております。
○新垣新委員 このスクール・サポート・スタッフ配置事業ですが、簡単に言うと補助等という形で私は理解しております。その現状ですね。募集しても正直言ってそれをやりたいという人がいないということもお聞きしています。その問題に応じて努力はどうなっていますか。
○古堅圭一学校人事課長 このスクール・サポート・スタッフ配置事業については、市町村が行う事業に対して国、県が補助をするという事業になっておりまして、基本的には人材の確保については市町村が一義的に行っていただく必要があると考えております。ただ、この事業の趣旨が児童生徒に対してきめ細かく指導を行うという趣旨で平成30年度から実施されている関係もありまして、県としても関係する市町村と連携をして十分にやっていきたいと考えております。
○新垣新委員 ぜひこの問題において、人手不足という問題になっていると思うのですが頑張っていただきたいということを強く、教育長、お願いをいたします。
 続きまして、この学校建設費が減になったという形の御説明ももう一度お願いいたします。34ページです。
○賀数朝正施設課長 学校建設費が7100万円程度の減としておりますが、今年度陽明高等学校の全面改築を予定してございました。これは年度当初から改築を始める計画であったわけなのですが、急遽箇所変更の必要が生じました。地すべりの懸念があるというところで、地すべり対策の調査を実施しないといけないというところがございまして、急遽別の箇所、高等学校ですが、3校に箇所変更を今年度やっております。今回の7100万円というのは陽明高等学校の騒音対策に係る経費でございます。これは沖縄防衛局と調整して予算減にしておりますが、箇所変更した学校が騒音対策の箇所ではないというところで減にしているところでございます。
○新垣新委員 続きまして、35ページの文化財保存整備費です。今回、文化財保存整備費が減額になった理由をお聞かせください。
○平敷昭人教育長 文化財保存整備費の減ですが、まず文化庁の国庫補助事業で、円覚寺の跡の保存整備という事業をやっているのですが、その分で若干国庫内示減に伴う委託料の減があったということがあります。それと、那覇空港自動車道の関係の発掘調査が当初予定よりも発掘量が少なかったということで、これも受託事業費の減ということで、全体的に事業量の減ということになって、決算補正しているような感じになります。
○新垣新委員 この文化財保存整備等は市町村から多くニーズがあって、新年度予算、新年度補正を含めて、これをしっかり整理整頓しないと、地域の大事な公共事業とかそういったもろもろができないと。そういったもろもろがあるものですから、予算の範囲も少ないしこれは本当に大丈夫かという指摘があってですね、そこら辺を伺います。
○平敷昭人教育長 御質疑は文化財の保存、後継者育成とか、文化財の関係の事業で、今回のハード的な発掘とかではなく、今回事業での減とかそういう内示減なのですが、御質疑の件は文化財の保存の関係で、国が8割、残りの2割を県と市町村で持っている事業の御質疑だと思います。確かに御質疑の件の事業は、指定文化財とかいろいろな保存・継承対象の事業がどんどんふえていっている関係で、確かに県の予算がなかなか薄まきになっているというところはございますので、いろいろ市町村からも要望をいただいているのは承知しております。いろいろ厳しい財源、予算確保の中ではありますが、引き続きいろんな工夫をして、市町村とも意見交換をしながら頑張ってまいりたいと考えております。
○新垣新委員 ぜひ、教育長この問題において、市町村も本当に頑張ってほしいと。この調査において、調査しないと、公共事業も大事な問題もある。また糸満市において高嶺小学校の下に文化財保存があります。下から上がってきているとよく理解しておりますが、そういった問題において、もっと県が大きく、待機みたいな順番待ちみたいな形で、市町村は本当に悲鳴を上げている状況なのですね。ぜひ、この問題の解決に向けて、予算確保も含めて、県知事に予算増額を強くお願い申し上げて、市町村のさらなる発展をぜひお願い申し上げまして、質疑を終わらせていただきます。
○親川敬委員長 座波一委員。
〇座波一委員 第4号一般会計補正予算資料の28ページ大型MICE受入環境整備事業の設計費3億4600万円が減になっています。これは昨年の平成30年2月定例会の経済労働委員会でも議論がありました。そのときに自民党としては、本会議も含めて一括交付金を事業費に充てずに一般財源で基本設計に対応するべきではないかという提言をしています。当初から予算を外したほうが事業は基本的には進むのではないかという趣旨です。しかしながら、当時部長は、1日でも早く設計に着手したいという強い思いがあって提案しているということの説明でした。結果として減になったわけですが、どうして減になったのか、その理由について伺います。
〇嘉手苅孝夫文化観光スポーツ部長 大型MICE施設につきましては、平成24年度のあり方調査から事業をスタートしております。平成25年には基本構想、平成27年には沖縄県大型MICE施設民間活力導入可能性調査、平成28年に基本計画ということで、段階、段階で国の御理解を得ながら一括交付金で事業を進めてまいりました。そういったこともございまして、基本設計もやっている中で額も大きいことですので一括交付金でさせていただきたいということでやりとりをしておりましたが、残念ながら内閣府の理解が得られず、工期の関係上これ以上交付金を求めるわけにはいかなくなったということでございまして、また次年度に改めて調査したいと思います。また、今般、外資もどんどん沖縄県に導入されておりますので、こういった民間活力を導入して新たな取り組みを進めていきたいと考えております。
〇座波一委員 一括交付金ありきの計画なので、それは危険ですよということで忠告をし、修正案を出した次第ですが、一括交付金でしかできない理由があるのですか。
〇嘉手苅孝夫文化観光スポーツ部長 当然、さまざまな可能性は財源的にはあると思いますが、先ほど申し上げたとおり、平成24年度から段階的に一括交付金を活用して積み上げてきたということもございます。また、額も大きいことですので、一括交付金で進めていきたいと思っていた次第でございます。
〇座波一委員 その後の説明で一括交付金にかわって民間投資を呼び込むような見直しに移りたいということですが、その中で計画変更もない、規模縮小もないということで一応説明を受けております。ですので、そのとおりであれば、なぜ基本設計をそのまま進めておいて、次につなげる方法も検討すべきではないかという意見も出てくるわけです。要するに、今回の取り下げのときに、計画変更もない、規模縮小もありませんという説明がありました。そういうことがあったので、県が本気でやるのであれば、減額する必要もなく、そのまま基本設計をやってもよかったのではないかということですが、それについてはどう考えますか。
〇嘉手苅孝夫文化観光スポーツ部長 基本は今の規模も含めてそのまま継続して進めるつもりでございますが、工期の関係上、一括交付金を活用することができませんので、改めて新年度で予算を計上させていただいておりますが、その中で―場所は変わりませんが、規模や財源含めてもう少し柔軟に民間活力の可能性も求めながら一括交付金の―一日も早い実現に向けて取り組んでいきたいと思っているところでございます。
〇座波一委員 方針変更するにもなかなか説得力が感じられない方針で、まだまだ見えません。ですから、民間投資を誘発するような政策もまだ見えませんし、民間というのは本当に採算性重視です。それからいうと、どのような政策を県が準備することによって民間が動くのであって、それもない中で2800万円の予算を新たに計上して調査する―予算の中身については議論しませんが、そういう姿勢が非常に不安に見えますし、この問題が非常に不安定化してきているという感じがします。先ほども議論がありましたが、逆に県有資産の遊休財産を、普通財産を売り払ってでもいいので財源を確保する覚悟はないですか。
〇嘉手苅孝夫文化観光スポーツ部長 これまでは一括交付金前提、ありきで進めてきたところもございましたので、新たな調査で外資も含めてさまざまな形でどういうことが財源の確保につながり、また一日も早い大型MICE施設の建設につながるかということも含めてしっかりと調査・研究してみたいと思っております。
〇座波一委員 MICE事業を予定している地域にとっては、この計画変更は非常に深刻です。例えば、まちづくり計画や都市計画、公園計画、港湾計画、道路網整備計画も変更があり、あるいは計画が頓挫しているところがあるということで、地域にとっては非常に大変な状況が今起こっています。今回の仕切り直しが各種計画にどれだけ影響を与えていると考えていますか。
〇嘉手苅孝夫文化観光スポーツ部長 当該地域においては、大型MICE施設を中心としたまちづくりビジョンでまちづくりをしっかりやっていこうということで、平成29年にマリンタウンMICEエリアまちづくりビジョンを設けております。その具体化に向けてさまざまな宿泊施設を誘致し、建設するための土地利用計画の変更及び臨港道路―西原与那原3号線のつけかえ等が必要だったことから、関係機関と連携しながら港湾計画の変更に向けて手続を進め、平成30年2月2日には、中城湾港港湾計画の変更の概要を公告したところでございます。あわせて都市計画の見直しに関しては、西原町が平成29年12月に西原町都市計画マスタープランを一部改定しております。また、与那原町では、平成30年6月に、与那原町都市計画マスタープランを改定しております。そういった形で近隣の市町村とも連携しながら、それぞれの地域の計画変更等もあわせながら取り組みを進めているところでございます。
〇座波一委員 これまでも総じて一体的取り組みができていないということが指摘されていた中で、これだけのいろいろな計画が進行していたわけです。今後、このように一体的取り組みを見せることによって本気度がわかりますし、さらに民間がそれを察知すれば民間投資も呼び込めるわけです。そういうものを一体的にしていく考えはないですか。
〇嘉手苅孝夫文化観光スポーツ部長 そういう横連携―地域の地元の方々や市町村役場の方々も含めた連携は大変大事なことだと思っています。また、庁内におきましても、大型MICE受入環境整備推進会議を設けて、文化観光スポーツ部だけではなく企画部も含めて連携をさせていただいておりますし、庁外におきましても、副知事と東海岸地域サンライズ推進協議会の会長による協議会の場を持っておりますので、そういう形で随時地元市町村とも連携して話をしながら一体的にやる姿勢、取り組みをしっかりと進めてこれからもしっかりやっていきたいと思っております。
〇川満誠一企画部長 MICEにつきましてはさまざまな論点がございますので、我が企画部におきましては特に公共交通の充実を図りつつ、MICEを含めたサンライズベルトの構想について推進しようということで着手したところでございます。
〇座波一委員 なかなかその部署がないものですから、一体的取り組みの音頭をとるところがないので、やはりその辺だろうと思います。ぜひ新年度からそれを三役と検討していただきたいと思っております。総じて、結果として3億4000万円という非常に巨額なものが減になると。その内訳は、一般財源が7300万円も入っています。先ほどから議論もあるように、非常に喫緊を要する子育てや高齢者福祉などを置いておいてこれをやったわけですから、本当に予算編成に対する影響はあるわけです。非常にこれは重いことだと思っていますし、自己財源が乏しい沖縄県でこのようなことがあってはいけないと思っていますので、ぜひとも新しい年度からどのようにするかということをしっかり捉えていただきたいと思っております。
 落札業者の件ですが、実際にこれは契約したのですか。もしあれば、契約した資料が欲しいのですが。
〇嘉手苅孝夫文化観光スポーツ部長 業者とは、一括交付金の交付決定が得られた段階での契約でございまして、今回、交付決定が得られていないので契約はしておりません。
〇座波一委員 契約していないのであれば、保証金は納めてある、あるいは預かっているということを聞いていますが、いかがですか。
〇加賀谷陽平MICE推進課長 入札保証金のお話になると思いますが、入札説明書におきまして、沖縄県財務規則第100条に基づき、入札参加者には100分の5以上、入札保証金を納めなければならないとなっております。ただし、保険会社との間に県を被保険者とする入札保証保険契約の締結を行った場合につきましては、この保険証書を提出した場合に免除することができるということで、現在、入札保証保険証書をお預かりしているところでございます。
〇座波一委員 契約をせずに預かっているということですね。
〇加賀谷陽平MICE推進課長 入札の手続上、入札保証金が必要ということで、それにのっとり預かっているところです。
〇座波一委員 いずれにしても、契約をしていないにもかかわらず、県には履行責任があるわけです。しかし、不履行になった場合、原因者は県ですよね。
〇嘉手苅孝夫文化観光スポーツ部長 一括交付金の決定が得られなければ契約できないという仕組みで公募しておりますので、手続的には問題ないと思っております。
〇座波一委員 ですから、不履行となれば県の責めに帰すべき事由なのです。これは入札説明書に書いてあります。
〇加賀谷陽平MICE推進課長 この入札ですが、ソフト交付金の交付決定が得られなければ契約できない仕組みで公募をしておりますので、手続的には問題はないと考えております。現在、入札説明書等に沿って事業者との関係解消に向けた協議を始めたところでございます。
〇座波一委員 問題はないと言っていますが、実際、説明書に県が履行できなかった場合、落札者は契約を解除できると書かれております。そして、落札事業者が契約を解除した場合は、落札者に生じる損害の賠償を県に求めることができると書いてあります。事実そうではないですか。
〇加賀谷陽平MICE推進課長 現在、入札説明書の中で事業の継続が困難となった場合における措置に関する事項を定めております。この中の3番で「その他の事由により事業の継続が困難となった場合」というものを定めております。その中で、不可抗力、その他県または落札事業者の責めに帰すことができない事由により事業の継続が困難となった場合に沿って協議を申し入れているところでございます。
〇座波一委員 一括交付金が利用できなければ、不履行の原因がそうですから、できないわけです。ですから、原因者は県なのです。そういうことからいうと、相手はただ協議を待っているだけであって、進行次第では面倒なことにならないかという心配があるわけです。それについて聞いています。
〇加賀谷陽平MICE推進課長 契約締結の条件として、一括交付金の交付決定が得られることということを入札説明書に付して公募を行っております。県としましては、交付決定を得られるように努力を尽くしてきましたし、条件が成就するための取り組みを行ってきたということを事業者の皆様に丁寧に説明して御理解を願っているところでございます。
〇座波一委員 私はMICE推進支援者ですので、ぜひ応援したいと思っています。ですから、先ほどの一体的取り組みによって周辺環境整備をしっかり整えていくという姿勢を見せて投資を呼び込む力にするということをまず大切にしていただきたいと思います。そして、万が一の場合を想定して自己財源をどう充てるかという議論もすべきであるということを言っておきたいと思います。
〇嘉手苅孝夫文化観光スポーツ部長 アジアのダイナミズムもきちんと取り入れながら沖縄の将来において足腰の強い経済自立にするためには、大型MICE施設を当該地域だけではなく県全体の経済発展のためにも大変重要な要素だと思っております。そのためにも財源につきましてはさまざまな可能性を追求しながら一日も早い大型MICE施設の整備実現のために精いっぱい努力して頑張っていきたいと思っております。
〇座波一委員 36ページの警察施設費について、特定財源から一般財源に組みかえられていますが、特定財源とは何ですか。
〇宮城嗣吉財政課長 県有施設整備基金繰入金を一般財源に振りかえたものとなっています。
〇座波一委員 国庫とかではなく、県からの繰入金ということですか。
〇宮城嗣吉財政課長 地方負担分を施設整備という形になりますので、県有施設整備基金繰入金として当初予定したものを取りやめて一般財源に振りかえたという形になります。
〇座波一委員 補助などに間に合わなくて一般財源に振りかえて明許繰越にしたのかと錯覚してしまったのですが、これは違いますか。
〇宮城嗣吉財政課長 2月補正を編成する段階で経費縮減であったり、入札残であったりという部分で一般財源が生じておりますので、県有施設整備基金を次年度以降活用する、維持する観点で繰り入れを取りやめて一般財源に振りかえたという内容になっています。
〇座波一委員 糸満警察署庁舎ほか3事業とありますが、ほか3事業はどこですか。
〇土橋喜巳治警察本部会計課長 糸満警察署の整備ほか3事業ですが、1つは情報管理費でありまして、元号変更に伴う各種システムの改修委託でございます。あと1つがヘリコプター特別点検整備事業の増額でございまして、しまもりというヘリコプターがありますが、メーンローターの改修をお願いしたいと思っていますが、亀裂の修理に6カ月ほど時間がかかってしまうということで、繰り越しさせていただきたいという申請をしております。もう一つが、警察署庁舎整備事業―これは単独事業ですが、警察本部庁舎の昇降機―エレベーターを更新しようと思っておりまして、これも時間がかかるということで繰り越しをお願いしております。
〇座波一委員 警察署はかなり古い庁舎が多く、50年近くたったものが糸満警察署庁舎だったと思いますが、与那原署もかなり老朽化しておりますので、ぜひ財政課もそこら辺は配慮して予算の計画の相談に乗っていただきたいと思います。
 社会資本整備総合交付金が8億7000万円減額になっていますが、一括交付金が減らされ市町村の道路工事が停滞あるいは新規採択が難しいという状況の中で、一括交付金の減額分を補塡するような、予算配分を手伝う意味でも社会資本整備総合交付金は利用できなかったのですか。
〇玉城佳卓道路街路課長 社会資本整備総合交付金の減額は、内示減に伴う減でございまして、去年の時点で予算要望していたものがございます。それよりも実際に国から配分された額が減ったということで、補正減をしているということでございまして、ほかの予算から持ってくることはできません。
〇座波一委員 離島航路補助事業ですが、2億4000万円の減は大きいと思います。建造支援事業がうまくいって財政収支がよくなっているのか、原因を教えてください。
○長濱為一交通政策課長 離島航路補助事業では、14航路の補助金を見込みまして、3億2000万円余りの計上ということでございましたが、旅客数の増加、あるいは燃料費等の見込みよりも減少ということでの収支改善がございまして、結果的に5航路に対しての補助―8100万円のみで足りたということでございます。収支がよくなる要素としまして幾つかございますが、離島航路補助事業は、全国一律の制度で実施しておりまして、沖縄県では昭和47年から実施しております。本県においては平成24年以降、一括交付金事業で別途建造・買い取りの支援を行うということで、例えばリース料等の軽減、あるいは住民のコスト負担軽減事業によって住民の移動の運賃を下げたということもございます。それで旅客がふえたり、それに加えて昨今の観光の好調さを背景に各航路でおおむね旅客数が非常に伸びているといった背景があるということでございます。
○親川敬委員長 休憩いたします。
午前11時56分休憩
午後1時20分再開
○親川敬委員長 再開いたします。
 午前に引き続き質疑を行います。
 座喜味一幸委員。
○座喜味一幸委員 まず、国の補正予算関連での補正の骨子について御説明いただけますか。
○宮城嗣吉財政課長 今回、2月補正で国の補正予算も活用しているところなのですが、まず国の補正予算の概要から説明いたしますが、2月に成立したものです。その主な内容として、防災・減災、国土強靱化、それからTPP協定の早期発効に対応するための対応、中小企業小規模事業者に対する支援、その他喫緊の課題への対応になっておりまして、2月補正におきましては、国の補正予算関連として13事業、27億4200万円を計上しているところであります。
○座喜味一幸委員 その中で少しTPPに絞りますが、特に農林水産部に聞きたいのですが、今回の補正を含めて平成30年度のトータルとしての予算も合わせて、TPP関連について、どういう事業があって、執行状況はどうなっているかを教えてくれますか。
○美里毅農林水産総務課長 農林水産部の2月補正予算における国の補正予算に伴う補正予算は18億2496万円で、うちTPP対策関連が3億1110万円、防災・減災対策関連が15億1086万円となっております。
○座喜味一幸委員 余り細かいことを聞く気はないのですが、特に私がTPP関連で興味がありますのは、議案書の14ページで聞かせてもらいますが、この農地については、全国的に見まして、俗に言うNN事業―農業農村整備は大幅なアップを見ているが、公共投資交付金は、特に沖縄県で全国並みの伸びがないと思っていますが、その辺について教えてくれますか。
○本原康太郎農地農村整備課長 先ほど委員がおっしゃったNN予算の中には、基本的に補助のものと交付金にかかわるもの、大別して2つに分かれますが、平成31年度の予算に関しては、全国的な数字としましては101%ですが、補助金に関しては、今回、我々は104%という数字を確保することができました。
 それと交付金に関しましては、県内での割り振りでございますが、昨年に対して118%確保できまして、トータルで123%という数字が沖縄県のNN予算ではございますが、国は先ほど補助金は101%というお話をしました。国もNN予算の増額に大変腐心しておりまして、臨時的な予算の措置、あるいは平成30年度の補正予算を加えて、国トータルとしては特に補正が大きいですが、148%という数字が出てございます。
○座喜味一幸委員 TPP関連は幅広い農業の支援事業があると思うのですが、今回を見ていると、なぜ当初から計上できないのか。補正額が非常に大きい。19億円ぐらいアップしているのですが、この辺は事業の現場での進捗からすると、しっかりと当初予算を組んで事業の計画性を持つ、それから補正は補正で追加していくことが重要だと思うが、その辺の補正を含めてNN事業のあり方が、予算のあり方が少し不安定ではないのか、その辺の問題はどう認識しますか。
○本原康太郎農地農村整備課長 補正予算絡みになりますと、どうしても国費の対応が非常に大きな動きになっておりますが、TPP関連の予算との話になりますと、補正予算でしか対応していない事業もありまして、御質疑にもあるような中山間地域所得向上支援事業に関しては、当初予算そのものには予算はなくて、補正予算でのみ対応事業というものもございます。
 そして全体的なお話では、確かにNN予算は、平成22年当時からかなり減少したこともあって、それを戻そうと各県はいろいろな取り組みをしております。沖縄県もその農林水産省の動きに対応するように、補正予算の活用も含めながら、その額の総額、地域ニーズに近づけるように措置しているところです。
 もとに戻りまして全国的な話では、やはりまだまだNN予算に関しましては、当初予算に足し込む補正予算や臨時的な措置の上乗せが大きいと認識しております。
○座喜味一幸委員 沖縄県の枠の中では国のNN事業分と県・市町村の分もあるが、今回はもう少し国と県・市町村の事業の整合をとっていかないと、努力しないといけないなと思うのは、伊良部島が宮古本島から伊良部の架橋を通って水が通水する時期になっています。期待の水利用農業ができる状況が創出して、4月から通水できる状態ですが、実は国の地下ダムのタンクにはたまるが、いざ使おうとすると、県や市町村がやるべき末端のかんがい施設が今のところ、私は3型を除いてゼロだと思っているのです。
 それで一般質問もしたが、国の事業を先行して、いざ使おうとすると使えない。魂が入らない。そういう問題意識は前から調整で指摘はしていたが、水が通ったら使えない状況がある。これは危機感を持って真剣に取り組まないといけないと思っています。部長は頑張るという答弁でしたが、担当課長、どうぞ。
○本原康太郎農地農村整備課長 国営の通水が近々予定されておりまして、それに対応する末端ということで整備面積が若干追いついていないという思いはありますが、NN予算に関しましては、宮古全体でかなりの金額が投入されておりまして、宮古本島での需要も一定規模はありますので、新規の採択にはある程度、伊良部島の通水を意識した割り振りを宮古全体の中でも考慮していく必要があると考えております。
○座喜味一幸委員 目の前まで水が来ているわけですから、水を使うことによるかんがい農業、収入の安定、品質向上は喫緊の課題でありますから、その辺はぜひ取り組んでいただきたいと思います。
 もう一点は、沖縄県の農業1000億円、総生産額が上がったと言うが、この所得格差がだんだん大きくなっているのではないか。きちんとした施設を整備した方としない方、大規模農家と小規模農家の格差が大きい問題は、県は認識されていると思いますが、その辺は部長、どうしましょうか。
○島尻勝広農林水産部長 所得については、例えばサトウキビだと収益性が少し弱いところがありますし、園芸品目については施設園芸の整備が必要だと思っています。所得向上については土地利用型の畑作と、その中でも複合の意味でいえば、離島については収益を上げるためにも畜産、場合によってはサトウキビとの複合経営を含めて基盤整備とあわせながら生産基盤の整備については支援していく必要があると思っております。
○座喜味一幸委員 まさにそのとおりだと思っていて、その辺はしっかりとやっていかないといけないと思うが、少し気になって、私も相談を受けたので、災害に強い栽培施設の整備事業が8億円ぐらいあって、これが繰り越しになっている。平成29年度予算のときも、事業計画は承認を受けたが執行ができなくて、内示が来ないと。繰り越さざるを得ない状況があったのです。
 今回も見たら、また8億5003万3000円の繰り越しが上がっている。せっかく高収益型の農業をしようとしているのに、これは一括交付金でしょう。内示から事業執行までの間に問題が生じているのではないのか。あるいは内閣府の内示が遅いのか、県のどこかで問題があるのか、その辺の認識はどうなっているのか教えてもらえませんか。
○島尻勝広農林水産部長 平成24年度から、災害に強い施設については、国の協力を得て予算措置をさせてもらっております。今現在、平成29年度までに150ヘクタールぐらいの施設を努力して整備しているところですが、委員がおっしゃるように、これは単年度事業のために、平成28年度に補正も組ませてもらっています。各JA、あるいは受益農家の取りまとめの中で、土地の問題、いわゆる上物をつくるときに土地の了解を得ている中で、施設をある程度まとめて整備する中で、農地のやりとりがうまくいかなかったり、あるいは強化型ハウスの鋼材が少し不足したりして入札の中で非常に厳しいところがありました。
 この辺については、去る4月、JAや花卉農協や団体の事業の中で、事業熟度を上げるように話し合いをさせてもらったのですが、残念ながら今回もこういう形が出て、改めて関係機関、あるいは受益農家の方々との調整をしっかりやっていきたいと考えております。
○座喜味一幸委員 余り細かいことは言いませんが、去年の理由は、震災で鋼材が不足して鉄骨ハウスの材料がつくれないから予算が執行できないという理由だったので、それは本来、理由にはならなくて、計画性を持って早目に段取りをとって、早目の内示をしてしまえばおくれることはないと思っていて、次年度、次々年度の分まできちんと審査して、計画を固めていくという、行政の効率化を図っていただきたいと思っておりますのでその辺はお願いします。
 それから今回は2月予算ですから、ほぼ精算ができて繰り越しが出ているのですが、今回の減額予算は大方、繰り越しとして明許繰越に回っていると理解していいのか、そのパーセンテージはどれぐらいの減額、事業が救われているのか、不用にはなっていないのか、指摘をしてみたいのです。
○宮城嗣吉財政課長 今回は2月補正です。年度の終盤を迎えて、決算を見据えた補正という形になりますが、年度内に不用が見込まれる部分について減額補正をした形になっておりますので、減額補正した分については、決算においては、不用は生じないことになります。別途、年度内に完了が見込めない部分について、その性質上、または予算成立後の事由により、年度内に支出が見込めない事業については繰越予算を計上させていただいているところです。
○座喜味一幸委員 一般質問でもやったのだが、MICEの基本的なことを、私は前向きにやるべきだと思っていますが、部長も異動になるようであります。MICE事業の影響は、今後の方針は早目に決めないと大きな問題がある。行政として予算の担保をなくして、仕事の現場が進んでいる実態、これは行政に対する不信が大きい。
 それからMICEいらっしゃいと、関連していろいろなインフラを含めて受け入れ体制で一生懸命だった市町村、それも相当なショックを受けている。したがって、MICEについては、方針をどのようにしていきたいというメッセージを明確に送っていくこと、これは地元に対してもそうだし、入札契約をした業者に対してもそうであります。その方針を取りやめたのはいいが、これを今後、どう展開するのかという方針を、これは一括交付金では厳しいという話で一応、取りやめになったことは三役もわかっていると思う。部長、三役を含めて、この問題をどういう方向で解決していくのかという方針だけはあると思います。その辺について御説明だけはしていただけませんか。
○嘉手苅孝夫文化観光スポーツ部長 大型MICE施設は、先ほども申し上げましたが、アジアのダイナミズムを取り入れて、沖縄をさらに経済発展させていくために大変必要な施設だと思っております。一括交付金、工期の関係で改めて仕切り直しになっておりますが、当然、地元の市町村を含めまして、さまざまな関係者にはきちんと説明をしながら進めていくことには変わりはありません。
 財源が一番大きな課題でございますので、そこはそこで新年度に予算を計上させていただいておりますが、きちんと調査をして、その中で財源のみならず、どういう形で当該地域に大型MICE施設をきちんとつくっていけるか、改めてさまざまな意見、知見を取り入れながら方針をつくっていきたいと思っております。
○座喜味一幸委員 もう少し具体的に、関係市町村には、これを説明しましたか。
○嘉手苅孝夫文化観光スポーツ部長 西原町、与那原町等、地元の関係市町村、首長を含めまして話し合いをしながら、説明をしながら進めてきているところでございます。これからもさらに地元の協議会も含めまして、きちんと連携をしながら、説明をしながら進めていきたいと思っております。
○座喜味一幸委員 これは部長一人ではなくて、はっきり言ったら三役との調整、三役がその気になっていなかった。何とかなると思ったわけです。土地も買って、入札契約をして、デザインから建設からオペレーションまで全部一括でやって、規模まで決まった。整備水準まで決まった。それを内閣府に持っていったら、もう計画が固まっているわけ。そうすると内閣府は、規模もいいのか、採算性は合うのかと質問をされているわけ。それが全然意見が合っていなかったわけです。このような強引なやり方は、私は基本的に間違っていると思っていて、今回、3億幾らかを減らして、次年度に2800万円を計上しているが、片やMICEに対する戦略の予算が3億幾らか次年度予算についている。その辺の絡みをもって、どういう方針かは決まっているはずです。要するに今はもう補正だからいいが。
 次年度、平成31年度予算の中には3億数千万のMICEの戦略の予算がついている。その状態で方針が決まっていないのはおかしい。その辺を丁寧に御説明ください。
○嘉手苅孝夫文化観光スポーツ部長 MICEは、沖縄の地理的な特性を生かしながら、日本国内のみならずアジアからもいろいろなMICEを引っ張ってこられる有望な可能性をもったファクターだと思っております。大型MICE施設は、残念ながらまだ建設しておりませんが、万国津梁館、沖縄コンベンションセンター等、それから離島も含めましてMICEをする施設という現状もありますので、昨年、MICEネットワーク等地域戦略をつくりまして、組織も持っています。大型MICEは今のところはまだできておりませんが、そうではなくとも沖縄の地理的な特性を生かすための戦略を持ちながら着実に進めていくために3億8000万円の予算を計上させていただいたところでございます。
○座喜味一幸委員 これで終わりますが、行政は継続ですから後任の人がしっかりするのでしょう。また、新任地でも頑張っていただきたいことを希望して終わります。ありがとうございました。
○親川敬委員長 中川京貴委員。
○中川京貴委員 何点か質疑を行います。今、MICEの質疑が出ておりましたので、28ページの大型MICEの質疑から始めたいと思っております。
 皆さん御承知のとおり、私もMICE事業につきましては、もうかれこれ何年か前から推進をすべきだと。MICE施設ができることによって経済効果、また、いろいろな波及効果があると。特に西原町、与那原町地域を進めてまいりました。
 御承知のとおり、仲井眞県政のころからの肝いりで、宜野湾市、浦添市、那覇市、そして糸満市、豊見城市、西原町、与那原町地区が手を挙げて、その結果、翁長県政になって西原町・与那原町マリンタウンが決定した経緯もあり、西原町ではそのときにお祝いもしました。それがなぜいまだに実現できないかは、皆さんの取り組みに問題があると思っております。
 これまで仲井眞県政のころ、丁寧に丁寧に国との協議を調えて一つ一つ問題解決をしながら進めてきておりましたが、皆さんのやり方、今、座喜味委員、座波委員からも指摘があったのは、「落札合意解消へ協議」と、これはおとといの沖縄タイムスの新聞に載っております。もちろん我々の代表質問、一般質問が終わった後の新聞でしたが。ここに平成17年度に大林組九州支店を代表企業とするJVが約461億円で落札し、県と建設に向けて合意したとありますが、そのときの合意した文書はありますか。
○加賀谷陽平MICE推進課長 平成29年度4月13日に大型MICE施設整備運営事業の落札決定者についての通知の文書を出させていただいております。今、手元にございます。
○中川京貴委員 委員長にお願いします。
 その合意文書のコピーを後で全委員に資料配付してください。
○親川敬委員長 そのとおり取り扱いたいと思います。
○中川京貴委員 この新聞の中に、県は国からの交付金が得られなければ契約はできない仕組みで公募したとありますが、これは皆さんの言い分であり、受注した業者にはそういうことはきっちり説明されているのでしょうか。受注した業者は、いや、我々は我々の言い分がある、ということで何らかのトラブルは起きていないのでしょうか。
○加賀谷陽平MICE推進課長 我々は、大型MICE施設の整備に関しまして、公募を行う際に入札説明書という形のものを御提示させていただいております。そちらの中で、この事業実施に関して必要な事項としまして、沖縄振興特別推進交付金の交付決定を前提としたものであること。また、交付決定後に効力を生ずるものであること。また、本事業の交付決定がなされなかった場合につきましては、当初の予定どおりに契約等を締結しないことがあることを、この入札説明書の中でお示しして公募をしております。
○中川京貴委員 では、あえてお聞きします。我々議会が461億円を承認する前に、国が交付決定をする前にこういった落札、契約はできるのでしょうか。
○加賀谷陽平MICE推進課長 我々はこの公募に当たりまして、事業者の公募選定などの一連の業務も内閣府から交付決定を受けて一括交付金を活用した事業の中で実施をしております。また、先ほどの繰り返しになりますが、我々は募集の中で交付決定をもって契約をする前提でこの事業を進めさせていただいたということでございます。
○中川京貴委員 文化スポーツ部の中で、これまで交付決定をしない。議会が承認をする前に入札、落札した経緯がありますか。一度でもあるかということです。
○加賀谷陽平MICE推進課長 文化観光スポーツ部の事業の中で交付決定がなされなかった場合は、契約を締結しない旨を明示した上で募集をした事例はございます。
○中川京貴委員 再度確認しますが、議会が予算を承認しない前に入札をしたことがありますかという質疑になります。
○加賀谷陽平MICE推進課長 予算の成立及び交付決定後に効力が生じることを条件にして募集をしたことはございます。ですが、契約は予算の成立、それから交付決定後に契約を締結するものになっております。
○中川京貴委員 では、そういう答弁がありますのであえてお聞きしますが、土木建築部長、農林水産部長、皆さん方の部で今のような形で入札をしたことはありますか。
 議会承認前、交付決定する前に、そういった例を聞いたことがないから質疑をしているのです。
○加賀谷陽平MICE推進課長 我々、予算の成立前に募集はしておりますが、実際に開札して落札者を決定したのは予算の成立後になっております。落札業者に対しては、落札決定通知をお送りしまして、契約に関しましては条件つきになっておりますので、交付決定後に契約を締結することで契約は締結していない状態でございます。
○中川京貴委員 先ほどから申し上げておりますように、これは皆さん方の言い分でありまして、向こうの相手には相手の言い分があると思います。461億円で落札をし、県と建設に向けて合意したと新聞には載っておりますが、合意したのか、していないのか、これを1つだけ。
○加賀谷陽平MICE推進課長 合意という言葉が契約を指すのであれば、合意ではございません。県では落札者の決定通知をしたところでございます。
○親川敬委員長 休憩いたします。
(休憩中に、中川委員から農林水産部も土木建築部も答弁すべきと指摘があった。)
○親川敬委員長 再開いたします。
 上原国定土木建築部長。
○上原国定土木建築部長 入札手続の準備行為を、予算が成立する前、交付決定をもらう前、どこまでできるかという議論はありますが、入札手続準備行為までは一応できると。契約はできないのですが、準備行為まではできることになっていますので、そこは問題ないかと思います。
○島尻勝広農林水産部長 今のような内容では、うちのところでは特にやっていないと聞いております。
○中川京貴委員 今、土木建築部長の答弁では、入札準備行為はできる。これは当然であります。そうしなければ、議会に対する予算上程ができませんので。私が聞いているのは、入札して落札までできるかということです。これは落札しているのです。今、MICEは461億円で落札していますから、土木建築部で落札する事業まで進められますか。
○加賀谷陽平MICE推進課長 改めて御説明させていただきます。我々は、入札の準備行為として公募をかけました。県予算の成立後に開札を行い、落札決定を行っていると。この行為につきましては、国の交付決定を受けてはおりませんが、県の予算が成立しておりますので、その行為は有効だと考えています。
○中川京貴委員 これが県の単費であるならばそれでよろしいです。国が交付決定をしなければ実行できない中で、県が勝手に決めて勝手にやったと。これを見切り発車というのです。違いますか。本来なら予算をきちんと決めて交付決定も受けて、これまでの事業は全てそうだと思います。先ほど部長が答えたように、準備はできます。準備行為はできます。準備行為をして交付決定をして業者を集めて入札するのではないですか。今のやり方だから公募かけても1社しか来なかったのではないですか。違いますか。
○加賀谷陽平MICE推進課長 大型MICE施設の建設は、大型MICEの機会損失を早期に解消する必要があったこと、それから那覇空港の第2滑走路の完成との相乗効果が期待されたこと、東京オリンピック・パラリンピックの開催に伴う首都圏のMICEの地方開催需要の取り込みを目指す目的を達成するために、2020年9月の供用開始を政策目標に据えまして公募の決定をし、ソフト交付金の活用に向けて取り組んできたところです。
 大型MICE施設の整備は沖縄振興に資する取り組みということで、沖縄振興一括交付金を活用できる事業という考えのもとで、また一方で、公募に当たりましては、一括交付金の交付決定を契約締結の条件とすることによって、交付決定が得られなかった場合の対策を講じる形で実施をしたものでございます。
○中川京貴委員 私が質疑しているのは、皆さん方が見切り発車をしたのではないかということでありまして、理由は、我々は国との協議を調えて、担保をとってしっかり予算措置をしたほうがいい。修正動議も出しながら、予算の組みかえもしました。しかしながら、御承知のとおり、数の力で我々の案は否決されました。結果的に国も今の事業では成り立たないと、危ないということで予算の担保がとれておりません。皆さん、これまでと同じような形で国と協議をしていくのですか。
○嘉手苅孝夫文化観光スポーツ部長 国との間の中で、今回は一括交付金の交付決定が得られませんでしたが、その過程を含みまして、コミュニケーションをとっていろいろな相談はさせていただいておりますので、また新しい調査を進めるに当たりましても、引き続き国といろいろなことをやりとりしながら相談させていただきながら、どういった形の進め方がいいのかは引き続き連携しながらやることには変わらないです。
○中川京貴委員 先ほど新垣委員の質疑の中で、MICE施設の事業に当たって、ほかの事業との迷惑はかかっていないと答弁にありました。MICE事業の内部においての支障を来したことはないですか。
○加賀谷陽平MICE推進課長 どのような影響が及んでいるのかは、落札事業者には契約が締結できないでお待たせしている状況でございます。一方で、工期を考慮した場合に、ソフト交付金で制度終期である2021年度末までに施設整備が完了できないことが確定しておりますので、私ども今、入札説明書等に沿いまして落札決定の合意解除に向けて事業者と協議を始めたところでありまして、さまざまな問題点、課題点を協議の中で話し合っていこうと考えております。
○中川京貴委員 これだけの500億円の事業ですから、恐らく設計者に負担がかかっていると思います。もし、設計者に負担がかかっているとするならば、幾らぐらいの金額がかかっているのか。
○加賀谷陽平MICE推進課長 繰り返しになりますが、現在、入札説明書等に沿って関係解消に向けて協議を始めたところでございますので、その協議の中で、そういうことも議論することになろうかと思います。
○中川京貴委員 先ほどの部長の答弁に100分の5と説明がありましたが、全500億円に対する100分の5なのか。設計に対する100分の5なのか。金額を教えてください。
○加賀谷陽平MICE推進課長 入札保証金の額の話になろうかと思います。入札保証金は、設計建設業務、それから開業準備業務、運営管理維持業務の3つに分けて入札保証金、それに相当する額面の入札保証保険証書を今預かっているところでございます。その額は、設計建設業務におきましては21億8970万円の額面、開業準備業務につきましては2599万6000円の額面、それから運営維持管理業務につきましては1億8420万9100円を額面とする入札保証保険証書を預かっているところです。
○中川京貴委員 ことし補正減額が3億円出ております。先ほど座喜味委員から質疑がありました。平成31年度の中で、ことし3億4000万円減額して、新年度でまた3億円余り予算計上していますが、整合性はとれますか。
 36ページ、平成31年度当初予算の説明書を見たら、ことし3億円が予算計上されていますが。
○加賀谷陽平MICE推進課長 大型MICE受入環境整備事業につきましては、今年度の補正で3億4000万円の減額をさせていただく。次年度につきましては、受入環境事業は2883万9000円、こちらが次年度調査事業を行うための事業費として計上したものでございます。
 今、中川委員御発言の事業は、戦略的MICE誘致促進事業で、MICEの誘致プロモーション等を行うソフトの活動をするための事業費になっております。これは大型MICE施設に限らず、沖縄全県に対してのMICE誘致を行うための事業費でございます。
○中川京貴委員 MICEが厳しい状態の中で、MICEも含めたプロモーションビデオをつくったり二、三億円の予算をかけるのは、後先が別々になっていると思います。しっかりとした国との協議を調えて担保をとって、きっちりとした予算の仕方。では、ことしは減額しないで、それを使ったらよかったのではないですか。新規で使うのではなくて。
○嘉手苅孝夫文化観光スポーツ部長 先ほども少し申し上げましたが、大型MICEは残念ながらまだ着工していませんが、万国津梁館、宜野湾のコンベンションセンター、離島等にもあります。今の沖縄の地理的な特性を生かしながら、現状はますますアジアに勃興するMICE事業をどんどん取り組んでいこうと、昨年もネットワークをつくりまして、戦略もつくっておりますので、それはそれで大型MICEとは別個に拡大させていこうと。そのためのプロモーション等にさまざまな費用を計上させていただこうということでございます。それとはまた別の大型MICE施設としては調査しようということでございます。
○中川京貴委員 MICE事業についての話はこれで終わりますが、私たちはMICEに対する事業は絶対に必要であると。御承知のとおり、西海岸よりも与那原町、南城市、西原町、中城村、北中城村など東海岸にもう少し光を当てるべきだと決定したことに対して感謝を申し上げました。
 しかしながら、その取り扱いをつくって、国との協議が調わない間に、ある意味で乱暴なやり方で、このままMICEが宙に浮いている形に対する不満でありますので、ぜひ実現できるように、もっと丁寧に国と協議を調えていただきたい。我々もしっかりその事業が成功できるような要請もしていきたいと思っています。
 以上でMICEは終わりますが、次に、23ページの植物防疫対策費の鳥獣被害防止総合対策事業の予算が1900万円減額になっています。これについて説明をお願いします。
○島尻勝広農林水産部長 全国で事業量が非常に多くて、今回は沖縄分の国庫内示減に伴う内示減額補正をさせてもらっています。通常、例年どおりの予算要求で措置をしたのですが、全国的に鳥獣被害が多くて、全国的な取り分の中で、沖縄分の中で減額が出てしまったものですから、今回は減額です。
○中川京貴委員 わかりました。せっかく予算を要求して、予算が来たのに執行できなかったかなと質疑をしましたが、とれなかったということで、予算自体が入ってこなかったと理解していいですか。
○島尻勝広農林水産部長 国の最終的な内示が減額の状態でしたので、今の予算の中での減額措置となっております。
○中川京貴委員 なぜこの質疑をしたかというと、農林水産部長にぜひ聞いていただきたいのは、我々は総務企画委員会で渡嘉敷村に行ってまいりました。そこでのイノシシ被害があり、どうしても渡嘉敷村ではできないと県に要請が来ていると思っています。全国的な国の補助金にのっとった予算を活用したイノノシ被害駆除をやっていただきたくて今申し上げていますが、実際に渡嘉敷村のイノシシの件は、部長、どうなっていますか。
○島尻勝広農林水産部長 渡嘉敷島にも実際に行かせてもらったし、座間味島も高月公園まで行かせてもらって、渡嘉敷島から座間味島に野生イノシシが渡っていることも聞きました。
 まず最初に、環境部とも連携しながら、実態調査とあわせながら、農林水産部としては捕獲箱を設置させてもらっています。座間味島、渡嘉敷島からの要望には十分応えていると考えております。担当者とも調整させてもらって、この辺については連携をしっかりとりながらやっていきたいと思っています。
○中川京貴委員 本年度の予算にも渡嘉敷島のイノシシ害獣駆除に対する予算はきちんと入っていると理解していいですか。
○島尻勝広農林水産部長 必要な分については予算措置してあります。
○親川敬委員長 亀濱玲子委員。
○亀濱玲子委員 何点か質疑をさせていただきます。ページの順を追ってお願いします。16ページの児童健全育成費です。新垣委員も質疑されていた答弁の中で、5カ所やろうと思ったがだめだったと。それが全体でやらなければいけないのが22カ所だとおっしゃっていたと思います。これが市でやる分、あるいは法人でやる分とあると思います。もう少し事業の内容を説明いただけますでしょうか。
○久貝仁子育て支援課長 小学校との公的施設を活用した放課後児童クラブの整備です。当初は委託設計を含む21カ所の整備を予定しておりました。これは全て市町村が実施主体になっている事業です。今回は4市町村5カ所で取り下げを行いましたが、当初予算では計上していなかった6カ所を新たに整備を行いました。
 その結果、当初は21カ所でしたが、今年度は22カ所の事業実施に取り組んでいるところでございます。
○亀濱玲子委員 これが完成して子供たちを受け入れる見通しは、具体的にはどうなっていますか。
○久貝仁子育て支援課長 放課後児童クラブの事業は、小学校の合築に合わせたり、単体でつくったりします。3年計画で事業を実施しているものもございます。今年度は22カ所です。平成31年度は31カ所を予定しておりますが、それぞれがいつ、年度ごとに完成するかですが、事業の推移を見ながらになると思います。今は具体的に何カ所という答弁は難しいところでございます。
○亀濱玲子委員 沖縄県下の学童クラブの中で、全体で入れない子供たちは、特に新学期から入れなくて悲鳴を上げている保護者の実態を県はどこまで把握されていますか。
○久貝仁子育て支援課長 平成30年5月1日現在で452の放課後児童クラブがございます。そこに登録されている児童数は1万9324人です。登録できなかった児童数は現在、760人となっております。
○亀濱玲子委員 親御さんが、春休みから預けるところがないのは本当に深刻な状況です。今は少しのんびりとした感じで、いつできるかわからないみたいな言い方をされると、県がむしろのんびりしているのではないのと言わざるを得ないです。これは運営にかかわることなので、もし答えられたらでいいです。これは押しなべてこういうことができたらと思うことがあります。
 多分、浦添市など、できているところはあるようなのですが、1つの学童で何人まで受け入れられる枠があります。1単位という枠です。大きな施設は2単位、1つの学童でとってもらって、その地域の足りなさを補えている自治体もあるようです。それを県がしっかり調整して大きな施設を持っているところがある。そこは2単位、2枠とれるところは、できている自治体とできていない自治体があります。なので、それも含めてやらないと、この施設がこれからあと20人できますと言っているが、恐らく沖縄県全体ですると、子供たちが入れない状況はいまだに続いていることを認識されて、この工夫も新しくつくるのと、この運営についての工夫も必要なのではないかと思って今の質疑をさせていただきました。
○久貝仁子育て支援課長 先ほど今後の設置予定箇所がよくわからないということでしたが、今、数字を持ってきました。平成24年度から平成29年度まで18カ所の施設を整備しました。今後、平成30年度以降は25カ所の完成を計画しております。平成30年度は8カ所、平成31年度は13カ所、平成32年度は4カ所となっております。
 もう一方の質疑で、恐らく支援単位のお話だと思いますが、基本的には1支援単位40名程度の児童を予定しております。学校によってはこれでは足りないということで、例えば浦添市の沢岻小学校などは3支援分を予定しております。1つは2階建てで2支援、もう一つは1階建ての1支援ということで、こういう形で工夫をして市町村それぞれで取り組んでおります。
 県の今後の予定は、今は1支援単位、単体で4000万円の補助をしておりますが、建設費の高騰など、なかなか市町村も財政が厳しい課題もありますので、2支援単位の7200万円の拡充の予定をしております。今後、市町村の要望も踏まえて、取り組みやすい事業を展開していきたいと思っております。
○亀濱玲子委員 新しくつくるのが現状間に合っていないわけですから、できている市町村、できていない市町村をしっかりと調査をして、例えば宮古島市はできていませんので親が悲鳴を上げています。そういう実態を調べて、今の段階で何が工夫できるか。それはぜひやっていただきたいと思いますので要望いたしておきます。
 あとは19ページです。小児慢性特定疾患等対策費について、国庫補助の返還に係る経費が両方上がっていますが、この内容は何でしょうか。
○山川宗貞地域保健課長 小児慢性特定疾病医療費助成事業になっておりまして、こちらは小児慢性疾病のうち、その治療が長期にわたって医療費負担分が高額になるとして国が定めた特定疾病、これは756疾病ございますが、その家族の医療費負担軽減のため医療費助成を行うことで、健康保険の適用を受ける治療の自己負担分を補助するものとなっております。
○亀濱玲子委員 国庫補助に係る返還と書かれているので、この内容は何ですか。
○山川宗貞地域保健課長 こちらは償還金になっておりまして、平成29年度の小児慢性特定疾病医療費国庫負担金の実績額が確定しまして、それに伴って償還金が発生するため増額して対応することになっております。
○亀濱玲子委員 これは両方とも指定するものがふえたこともあると思いますが、年中ふえているので、先を見て予算をとる方法をとっているのでしょうか。
○山川宗貞地域保健課長 そのとおりでございます。実際に支払い件数でいきますと、平成28年度は2万7771件、平成29年度が2万8313件、平成30年度は2万9930件と見込んでおりまして、補助の金額もそれに合わせて増額をしていると考えております。
○亀濱玲子委員 ぜひ取りこぼさないで、しっかりと対応していただきたいと思います。
 続いて、20ページの医学臨床研修事業費です。その中で、これほど押しなべて軒並みマイナスが出る原因は何でしょうか。
○長嶺祥保健医療総務課長 (事項)医学臨床研修事業費につきましては、5事業の減額補正となっております。各事業でかなりの額がありますので、大きな額になっているということでございます。
○亀濱玲子委員 原因は何ですか。
○長嶺祥保健医療総務課長 個別に申し上げてよろしいでしょうか。
 まず医学臨床研修事業費につきましては、県立病院に専攻医の養成を委託し、養成終了後に北部地域及び離島へ派遣しております。その養成数を当初17名と計画していたところ、県立病院で確保できた医師が14名の実績ということで、この委託料の減額になっております。
 次に、医師確保対策事業につきましては、離島・僻地で勤務する意思のある医学生等に対する医師修学資金等の貸与者を当初110名と見込んでおりましたが、一般学生及び専攻医等で被貸与希望者が見込みを下回ったことから、実績が93名と見込まれまして、これに伴って貸付金が減少になっております。
 次に、県立病院医師派遣補助事業につきましては、県外医療機関から北部地域及び離島の県立病院への専門医の派遣を当初17名の通年での派遣を計画しましたが、派遣元の都合等によりまして8名が短期間の派遣になって補助金が減になっております。
 続きまして、北部地域及び離島医療研究事業費につきましては、北部地域及び離島の県立病院で実地診療研修を行う県外大学からの医師の派遣を当初9名の通年派遣で計画しましたが、派遣元の都合等によりまして、これも調整が整わず短期間の派遣を含む7名の実績になっております。これに伴いまして補助金が減額になっております。
 最後5つ目が医師派遣等推進事業ですが、県内外の医療機関から県内の医師不足地域への医師の派遣について、当初78名相当分の派遣を計画しておりましたが、同じく派遣元医療機関の都合等により75名の派遣になって、これも補助金が減額になっております。
○亀濱玲子委員 細かくお話しいただきましたが、この実施できない1億4000万円は、当初は必要だから計上したと思いますが、充足されないことで、できていない医療は何かありますか。
○長嶺祥保健医療総務課長 個別の病院の状況等は把握しておりませんが、やはり診療時間等の制限があるのではないかと考えております。
○亀濱玲子委員 部長、この見通しはいかがでしょうか。この後、診療制限がある現状が今明らかになりましたが、これから後、この事業に関しては明るい見通しなのか、しっかり取り組んでいけるのか、お答えいただきたいと思います。
○砂川靖保健医療部長 背景として、やはり全国的に医師不足があります。最近言われているのは、3つの偏在です。日本全国で見た場合、西高東低ということで、東北・北海道などは西側に比べて医師不足が非常に顕著であります。沖縄はその点はいいのですが、ただ、県内でも地域ごとの偏在があるということで、南部地域は全国平均を上回りますが、そのほかの地域は人口10万人当たり足りない状況があります。
 それと昨今、大きい問題が診療科の偏在です。我々は今20事業、約20億円かけて医師の確保に取り組んでいるわけです。所要額を積算してなるべく困らないような形で積算はしていますが、何分、医師不足という背景がありますので、派遣元の医療機関と派遣先の医療機関でリクルートしていただいて、それを我々が金銭的に横から支援していく形で今後とも頑張りたいと思っております。
○亀濱玲子委員 せっかく予算をつけて、沖縄の特に北部、僻地・離島を含めた医療の偏在をなくそうと予算をつけてくださったのはありがたいことで、ぜひ力を入れて補充をしていただきたいと思います。
 引き続いて、23ページの畜産経営環境保全対策事業費が2億円余減になっておりますが、説明をいただけますか。
○仲村敏畜産課長 沖縄県畜産・酪農収益力強化整備等対策事業ということで、地域に畜産クラスター協議会をつくりまして、その中の中心的経営体が収益力向上、生産基盤の強化のために必要な施設、機械、家畜導入等を行う事業であります。今回、減額になった理由としましては、平成30年度予算計上分の事業は、本事業は国庫財源を充てております。その予算財源が国の繰越予算を充てておりまして、原則、年度内の事業完了が要件となっております。そのため、県の当初予算で充てていますが、繰り越しができない予算になっております。減額した理由としましては、年度内完了が困難と判断されたために、3つのクラスター計画の整備が要望を取り下げたことになります。
○亀濱玲子委員 せっかく国庫でできるものですから、この3つ事業は大きいですよね。畜産はお金がかかるので、マイナスになった国庫はどうするのですか。繰り越しですか、それともこの年度でできないのなら返還するのですか。どうなりますか。
○仲村敏畜産課長 繰り越しできない事業になっておりますので、一旦取り下げまして、この3件はそれぞれ理由がありまして、例えば予定より建設費が少し大きくなり過ぎて自己負担分の調整に時間がかかったものについては一旦取り下げて、今、次年度の計画の中で再度仕切り直すことにしております。
 また、計画段階で計画していた土地が軟弱地盤で工事ができないということで、こちらも翌々年度に向けて、次年度も含めて既存事業を活用した形で、同メニューの機械導入事業がありますので、そこと連結した形で整備していくことで現在調整しております。
 事業実施主体がどうしても協議会になりますので、昨年に県のクラスター連絡会議という組織をつくりまして、クラスター協議会が県内に18カ所ありますので、その事業実施を要望する畜産クラスター協議会が年度内事業完了に向けてノウハウを共有したり、事前に準備する事項についてお互い協力しながらやっていく体制を現在つくっております。助言指導体制を強化して、しっかりと年度内におさめるような助言指導を強化しているところです。
○亀濱玲子委員 ほぼ国庫でできるのがこの年度でなくなっていくのはとてももったいないかなと。来年仕切り直しということですので、農家と連携をとって農家を指導していただきながら進めていただきたいと思います。
 次に行きます。24ページの治山事業費です。実はPDCAで見ると、この事業は大幅おくれと書かれた評価になっていたかと思いますが、この事業自体の取り組みはどういう状況になっているか。予算の説明もそうですが、事業自体が一体どういう事業なのか、先ほどのPDCAで思ったものですから、よろしくお願いします。
○崎洋一森林管理課長 国の経済関連対策でございまして、場所が南城市の志喜屋地区におきまして、平成26年度に梅雨により斜面の崩壊、それから落石等の危険性が予見されまして、平成27年度から事業に着手しております。斜面直下、斜め下には人家等もあります。それから南城市道の保全対象もございます。
 事業内容につきましては、斜面の点在する大小の転石、それから亀裂が入った岩石の除去、転石の防護対策、斜面の風化・侵食の対策を早期に行ってまいります。完成見込みが平成32年度を予定しております。
 治山事業は工事を行うハード面と植栽を行うソフト面がございまして、2つございます。
 御質疑のPDCAの件は、取り組み内容はソフト面の保安林の防風林、防護林を整備する内容を書いていまして、ハードではなくてソフトです。そちらの平成29年度目標面積が6ヘクタールと設定してございましたが、平成29年度目標に対しまして、台風等の被害が少なかったこともありまして、実績は1.74ヘクタールでした。進捗率が29%で大幅おくれと判定されております。
 ちなみに、過去4年間で23.8ヘクタールを整備しております。台風も影響しますので、目標面積1年当たり6ヘクタールの保安林整備は実施可能ではないかと判断しております。
○亀濱玲子委員 御丁寧に説明していただきましてありがとうございます。わかりました。
 33ページの教育委員会の質疑を最後にしたいと思います。これは前にも聞かせていただいて、またことしもかと思い見せていただきました。人事管理費の中で、複式学級の教員が見つけられなくてとなっていますが、実際、これはどういう状況なのか、まずはこの複式学級の予算の減から説明していただけますか。
○古堅圭一学校人事課長 複式学級教育環境改善事業については、離島・僻地に多くあります複式学級において、児童生徒にきめ細かく指導を行うため、担任の先生とは別に学習支援員という非常勤の方を派遣する事業となっております。
 今回、減額補正の理由としては2点あります。
 まず1点目については、対象学級が減少したことがあります。実は予算要求の時点では42学級を予定しておりましたが、その後、児童生徒数の増減がありまして、対象学級が33学級になったことです。
 それから2点目は、離島・僻地では人材確保が非常に難しいことが理由としてあります。複式学級を有する学校は離島・僻地が多い状況にあります。県内の公立小中学校のおよそ3分の1が離島・僻地にある事情がありまして、離島・僻地では非常勤講師の確保が非常に難しい状況のもとで派遣ができない、もしくは派遣におくれが生じたとの理由で予算の満額執行ができなかったという事情があります。そういう事情がありまして不用額が生じる見込みとなったために、今回、減額補正を行うということであります。
○亀濱玲子委員 実際に派遣できなかったのは何学級あるのですか。
○古堅圭一学校人事課長 今現在、未派遣、派遣ができていない学級は6学級、6人となっております。
○亀濱玲子委員 同じことを言うわけですが、ぜひこの配置に向けて努力をしていただきたいと思います。
 最後に、スクール・サポート・スタッフ配置事業のマイナスは、具体的には何人予定していたが、何人が配置されていなくて、この額になっていますか。
○古堅圭一学校人事課長 市町村において人材確保が難しい理由によりまして、スクール・サポート・スタッフの配置がおくれておりますが、交付決定をした35名のうち26名が一月以上もの間、配置ができずに不用額が生ずる見込みとなったために、減額補正を行いたいということであります。
○亀濱玲子委員 県としては、あるいはそれぞれの自治体はどういう努力をされておりますか。
○古堅圭一学校人事課長 スクール・サポート・スタッフ配置事業については、基本的にスクール・サポート・スタッフを配置する市町村に対して、国と県が補助をするという補助事業になっている関係で、一義的には市町村において人材の確保に当たることが必要ではないかと考えております。
 しかし、本事業は教師の負担を軽減して、児童生徒に対してきめ細かく指導ができるようにするための事業でありますので、県としても関係市町村とよく連携して情報交換もしっかりやりながら今後も取り組んでいきたいと考えております。
○亀濱玲子委員 新年度にもかかっていくことなので、その募集をかける広報みたいなものも自治体任せではなくて、県もしっかりと取り組んでそれを補っていく努力はしていただきたいと思いますのでよろしくお願いいたします。
○親川敬委員長 宮城一郎委員。
○宮城一郎委員 まず、私から2つの部についてお尋ねさせていただきます。
 1つは、16ページから始まる子ども生活福祉部、そして21ページから始まる農林水産部です。なぜこの2つかというと、人それぞれ、委員それぞれ、見方に個人差があるかもしれませんが、私の目から見て減額の補正が事業として多い、目につくのでお尋ねさせていただきたいと思います。
 まず農林水産部から、一見して三角がついている減額補正が多くあります。全体的に見て、減額に至った理由、事業によって個別の差はあるかもしれないですが、主たる理由として、需要の予測を見誤ったのか、言葉を選ばなければ、執行能力が少し落ちてしまったのか等々を含めてお答えいただけたらと思います。
○美里毅農林水産総務課長 農林水産部の2月補正予算において減額補正の主な理由は、災害復旧費11億363万5000円の減で、災害実績が見込みより少なかったことによる減であります。
 2点目に、農林水産業費8億6149万3000万円の減。そのうち産地パワーアップ事業で農業機械のリース導入や資材購入等への支援で、農家からの申請件数の減による補助金の減、あと沖縄県畜産・酪農収益力強化整備等対策事業で事業実施主体の要望取り下げによる事業費の減等によるものです。
○宮城一郎委員 今、事業の中で1つ御紹介があった農業経営構造対策費の中の産地パワーアップ事業は、私が自分で言うのも何ですが、ほとんど農林水産部のことをよくわかっていないのです。ただ、わかっていないながらも、この事業だけは、知人に農業に携わっている方がいて、「一郎、これは上等だよ、とても需要がいっぱいあるよ、とても現場が喜ぶはず」みたいな感じで、居酒屋で意識が薄れながら私に強く訴えていたのです。
 需要が多いと聞いていましたが、にもかかわらず申請が少なかったので減というところですが、大体何年ぐらい継続されている事業で、その需要の動きはどんな感じだったのでしょうか。
○前門尚美園芸振興課長 産地パワーアップ事業は、水田・畑作・野菜・果樹などの産地が地域の営農戦略として定めた産地パワーアップ計画に基づきまして、高収益な作物、また栽培体系への転換を図るための取り組みを総合的に支援する事業でございます。国が平成27年度の補正事業を組みまして、沖縄県では平成28年度から実施しております。
 沖縄県の基金枠で4億6032万8000円ございますが、平成28年度から平成29年度までで総事業費では3億4337万7000円、うち基金では1億3718万8000円の事業をしてございます。
 今年度の減額の補正の理由といたしまして、農業機械のリース導入、資材購入への支援について産地からの申請件数が減少したことによる補助金の減額となっております。
 なお、減額する国庫補助金は、沖縄県の基金の予算枠として平成32年度まで確保されておりまして、平成31年度の事業実施に向けまして、事業採択要件ということで基金の成果目標の設定や面積要件等がございますので、地域で話し合いを進めながら、市町村や関係機関と平成31年度の事業実施に向けて調整を現在進めているところでございます。
○宮城一郎委員 続いて16ページの子ども生活福祉部です。こちらも三角が多くて、介護・老人福祉関係、それから障害者の部分も含めると9億円余り、それから児童保育関連でもほぼ同じで9億円、合わせて19億円ぐらいのマイナス補正とお見受けしております。需要見込みと乖離があったのかどうか等々を含めての総括的な分析をお聞かせいただけたらと思います。
○大城玲子子ども生活福祉部長 資料16から18ページまでが子ども生活福祉部関連になっておりますが、その中で、当部の増額補正が2億円余、それから減額が20億円ぐらいになっておりまして、合計で18億円の減額補正で今回は計上しているところでございます。
 減額補正の内容としましては、先ほどの介護給付費等の給付費に関するものが3事業、これは義務的経費でございますが、当初予算のときに不足が生じないように実績や伸びも踏まえて組んでいるものでございますので、それを実績に合わせて今回補正減という形になっております。これが約6億円ぐらいです。
 施設整備に係る保育施設や老人福祉施設は市町村との調整によって計上しておりますが、今回は調整がなかなかうまくいかなかったこともございまして、約10億円の減でございます。しかし、この事業につきましては基金の事業もございますので、今回は減になっておりますが、財源としては来年度にまた使える財源となっております。
○宮城一郎委員 今の施設の部分で、市町村との調整がうまくいかなかったということですが、具体的にもう少し聞かせていただいていいですか。
○大城玲子子ども生活福祉部長 介護施設にしろ、保育施設にしろそうですが、市町村で公募をかけたりします。なかなかそれに応ずるところがなかったり、土地の確保に苦労したりという事情がございまして取り下げになった事情が多くございます。
○宮城一郎委員 理解しました。今この場は補正予算の件が中心だと思いますが、このようにマイナス補正が多い中で、次年度は子ども生活福祉部が予算の増額が一番多い形になっております。率では農林水産部が一番多いのかもしれませんが、思うところは、例えば玉城新知事が次年度の予算の方針として、優しい社会の構築をうたっているから、単に増額したとは思ってはいないです。
 平成30年度、今年度の減額の理由をしっかりと総括した上でふえていると信じておりますので、今般の補正があって年度途中で決算がありますが、決算はもっと後になってしまいますので、やはりこの補正をやっている段階が平成30年度の着地見込みを占っているところだと思いますので、その辺を注目して聞かせていただいたところでございました。新年度もよろしくお願いします。
○親川敬委員長 新垣光栄委員。
○新垣光栄委員 平成30年度沖縄県一般会計補正予算(第4号)の説明資料の中で質疑をさせていただきます。順を追ってやっていきます。
 まず3ページです。今回、好調な県内景気を背景に県税が伸びております。補正予算でもトータルで56億7212万6000円と大幅な伸びを見せておりますが、今この予算を組む上でどのような傾向で予算措置をしているのか。例えば96%ぐらいで組んで補正でふえているのか、一般市町村では前年度の96%ぐらいで組んで補正で伸びる手法もとっていますが、県のトレンド、傾向としてはどのような予算組みをしているのか、お伺いします。
○小渡貞子税務課長 県税に限りまして、平成30年度の当初予算の組み方につきましては、税目ごとに過去の収入実績でそれぞれの課税対象の推移、そして毎年の税制改正の影響などを勘案して見込んで当初予算を組んでおります。
 今回の補正につきましては、景気の拡大ということで見込んではいますが、それ以上に法人所得の増加、法人県民税、法人事業税が伸びたこと、個人県民税において納税義務者数が増加したことによりまして、収入実績が当初見込みと比べまして56億7212万6000円がふえるということで増額補正を組ませていただきました。
○新垣光栄委員 大変すばらしいことだと思います。その背景には、税収の伸びは皆さんの頑張りもあると思います。徴収率の問題もあると思いますが、その辺はどういう傾向でしょうか。
○小渡貞子税務課長 県税の収納率につきましては、平成30年度はまだ決算が出ておりません。平成29年度の県税の収納率は98.8%になっております。前年度に比較しますと0.2%の増で、過去にとても悪い時期もあったのですが、年々徴収率を上げている形になっております。
○新垣光栄委員 98.8%は大変頑張っていると思います。
 沖縄県の徴収率は、九州管区ではどのくらいの位置になっているのでしょうか。
○小渡貞子税務課長 平成29年度におけます沖縄県の収納率は、地方行財政調査会の資料に基づきまして、九州各県と比較しますと九州1位になっております。
○新垣光栄委員 本当に皆さんの頑張りに敬意を表したいと思います。皆さんのすばらしいのは、県税の収納だけではなく、市町村にも一緒になって指導助言をして頑張っているところだと思いますが、その頑張りの状況を教えていただけませんか。
○小渡貞子税務課長 個人県民税につきましては、市町村の市町村民税と一緒に個人住民税という形で徴収させていただいております。賦課徴収につきましては、市町村にお願いをしておりますので、県としてもそれに協力することで、市町村に対して各県税事務所の管轄区域ごとに専任職員を何名か配置しまして、市町村に対しての研修事業、共同で臨戸したり、徴収技術の伝達など、また県と市町村と合同で公売会や捜索の事業も市町村と一緒に頑張るということで職員を派遣させていただいております。
○新垣光栄委員 私は中城村出身ですが、中城村も県から職員の派遣によって大分納税率が上がったと喜んでおりました。これからも頑張っていただきたいと思います。
 その中で気になるのが利子割のマイナスですが、このマイナス分は税制改正で企業が利益を貯蓄していく中で、企業の利子割分は廃止されて、個人の部分の5%だけがそのまま残る状況ですが、これが影響してマイナスになっているのですか。
○小渡貞子税務課長 確かに平成30年度の県民税利子割につきましては、収入見込み額が2億549万1000円ですので、当初見込みに比べまして3150万9000円、率で13.3%の減になっておりますが、これは個人の貯蓄が減っているわけではありません。ただ預金等の利子に対する課税になりますので、その預入金利が下がっているので利子割収入が減になってございます。
○新垣光栄委員 次の10ページの基地関係業務費に関してです。この特定地域特別振興事業において旧軍飛行場とはどの飛行場でしょうか。
○上原宏明基地対策課副参事 旧軍飛行場とは、旧日本軍において第二次世界大戦末期の昭和18年から昭和19年にかけて、本県において各地で土地を接収いたしまして飛行場の建設が行われたものでございます。この土地については、第二次世界大戦終了後、国有地として取り扱われているものであります。旧軍飛行場は那覇市、宮古島市、読谷村、伊江村、嘉手納町、石垣市にあります。今回の事業の対象は、那覇市にあります旧那覇飛行場用地問題解決地主会となっております。
○新垣光栄委員 この減の原因は何ですか。
○上原宏明基地対策課副参事 今回の減の問題は、平成30年度事業内容について、(仮称)ともかぜ振興会館整備に向けて事業を行っております。その建設予定地に建てられていた那覇市保健センターの解体工事、ともかぜ振興会館の建設工事及び(仮称)大嶺コミュニティセンター整備に係る基本計画を実施しております。
 4668万円の減額につきましては、那覇市保健センター解体工事に係る入札残が3356万2000円、ほかに空調整備工事等の5件の入札に係る入札残が1311万8000円となっております。
○新垣光栄委員 中城村にも西原飛行場という旧軍飛行場があったと思いますが、その辺についてまた予算が出てきますのでよろしくお願いします。
 12ページです。交通運輸対策費の中から、鉄軌道を含む新たな公共交通システムの鉄軌道導入推進に向けた取り組みに関する経費だけがマイナスですが、このマイナスの原因をお願いいたします。
○長濱為一交通政策課長 鉄軌道を含む新たな公共交通システム促進事業の補正減の内容について御説明をいたします。沖縄県は平成26年度以降、鉄軌道の計画案づくりに取り組みまして、昨年5月、沖縄鉄軌道の構想段階における計画書を策定して、県としての考え方を取りまとめたところでございます。
 一方、国でも調査をしておりまして、昨年8月に平成29年度の調査報告が出まして、費用便益比や採算性に依然として課題が残されていることがございました。このため、今年度の県の取り組みとしては、鉄軌道の導入に向けた課題への対応について、特にその費用便益分析について、今まで以上に詳細かつ幅広く検討する必要があり、そちらに時間を要することにしてございます。
 補正減の内容につきましては、当初、促進団体の設立を考えておりまして、負担金約1600万円を計上しておりましたが、これについて補正減を提案してございます。
○新垣光栄委員 この団体の設立がおくれている原因をお願いいたします。
○長濱為一交通政策課長 もちろん、促進団体の設立で県民を巻き込んでの運動も非常に重要だと認識してございますが、国の調査において、費用便益比と採算性に課題があると。採算性につきましては、県としては、国が言う上下一体方式ではなく、上下分離方式で進めればクリアできると考えているところです。費用便益比につきましては、県としても国の調査の内容を受けとめまして、さらに広く詳細に検討が必要で、今そこに力を割いてございます。
○新垣光栄委員 MICEもそうだと思いますが、設立を後押しする団体が弱いと―やはり地域、経済界から力強く後押ししないと頓挫すると思いますので、団体は早目に設立して、後押しできるような体制をぜひ整えていただきたいと思います。
○長濱為一交通政策課長 促進団体の重要性は認識しておりますので、タイミングを見ながら、また予算等の措置をしていきたいと考えております。
○新垣光栄委員 先ほど16ページ、17ページは通告してありましたが、児童クラブに関しては、公設の施設に移行できない原因はどこにありますか。
○久貝仁子育て支援課長 今の質疑は公的施設がなぜ少ないのかの質疑だと思います。さまざまな課題があると思います。
 例えば、1つ目は学校内に放課後児童クラブを設置する場合に、教育委員会との調整に時間を要します。教育委員会としても少人数学級など、さまざまな事情を抱えていることを我々も承知しております。
2つ目は、都市部において土地の確保が困難であります。3つ目は、特に小学校等の改築に合わせてやる場合に、学校全体の整備計画とあわせて整備を進めますので時間がかかることがございます。先ほどありました建築費用の高騰も課題の一つになっております。
○新垣光栄委員 私は、公的施設の意向が原因で―、費用軽減も含めて学校が一番いいと思うのです。そうすると、一番の協力が得られないといけないのが校長先生の意向だと思っています。今、学校に学童クラブを設置したいが、校長先生の同意がとれなくてできない箇所があるのかどうか、校長の理解を得るために、どのような政策を行っているのかをお尋ねします。
○平敷昭人教育長 個々の学校の特定は申し上げにくいのですが、学校の中にクラブを設置することについては、子ども生活福祉部と連携をしまして、市町村の教育委員会など、各学校に理解を求めるためにいろいろな行政説明を行っています。校長先生も、いざ何か事故等があった場合の責任分担、役割分担の意味で懸念を持たれている方がいらっしゃいますので、既に先行して協定等を結んでいる事例等を紹介しまして、その辺はなるべく引き受けてもらえるように説明はしているところであります。
 学校ではなかなか進まないのは、少人数学級を進めている関係で学童向けの教室を設けにくいこともありまして、子ども生活福祉部は、教室とは別に専用施設をつくっていただいていますが、スペースの関係などいろいろな調整がうまくいかない部分があったりして難渋している部分はあると理解しています。
○新垣光栄委員 学校での設立が一番望ましいと思っていますので、協議の場をしっかり持っていただいて、予算を残すことなく早目にできるようにお願いいたします。
 まだまだあるのですが、少し飛ばして繰越明許費の要因になっているのが、土木費等が多く占めていると思うのですが、用地収用が原因だと思っています。用地収用を伴ったおくれによる繰越明許費はどれぐらいあるのでしょうか。
○宮城嗣吉財政課長 2月補正におきましては、639億円の議決を計上しております。9月、11月にも計上して議決をいただいておりまして、これまでの議決合計が800億8200万円になっております。その要因はいろいろあるのですが、用地取得難や関係機関との調整おくれ、計画変更等々がございます。
 800億円の要因の内訳として、用地取得難が掲げられているのが43億2600万ということで、前年度と比べますと16億円ほどは減少している状況です。
○新垣光栄委員 収用がうまくいかないと執行率も悪くなると思いますので、収用に関する職員の研修、工夫等は県としてどのような対策をとっているのかお伺いいたします。
○金城学土木総務課長 土木建築部の取り組みといたしまして、公共工事の推進に与える大きな課題となっております用地取得難に対応するため、用地取得業務の一部を民間コンサルタントに委託し、または活用しております。また、工事設計書作成業務の一部についても民間コンサルタントに委託することで工事発注を加速させているところでございます。
 それに合わせて、また用地職員の資質向上を目的として、各種会議や事例発表会等を開催して研修の充実に努めているところでございます。
○新垣光栄委員 公平性の立場からも、収用に当たってごね得をしている方々の対策として、県はどのような対策をしているのか、強制収用でやっているのか、ほかに対策をやっているのかお伺いいたします。
○上原国定土木建築部長 ごね得というお言葉が出ておりましたが、当然、用地補償業務は適正価格で交渉して契約に至ることを目指しておりまして、契約に至らない場合は、土地収用法に基づいて事業認定し、収用裁決するということで、今現在、ごね得は発生していないです。
○新垣光栄委員 ぜひ、そういうことがないようにやっていただきたい。県も収用に関してはかなり苦労していると思います。市町村も収用に関して苦労しています。県は市町村との連携をどのように行っているのか、状況を聞かせていただきたいと思います。
○上原国定土木建築部長 県事業の場合は、沖縄総合事務局でもって事業認定をしていただく。その後の収用裁決申請は、県の収用委員会に対して収用裁決をいたします。市町村事業の場合、土地収用法に基づく事業認定は、県の用地課のセクションで事業認定の手続をいたしております。その中で市町村とも連携しながら速やかに認定業務をし、収用裁決に至るということで計画的に取り組みをしております。
○新垣光栄委員 公共工事の市町村の事業も収用の問題でかなり執行がとまっているところがあると思いますので、皆さんで協議しながら進めていただきたいと思います。
 最後に、MICEは聞かないでおこうかと思ったのですが、そのために時間を省きましたのでMICEについて聞かせていただきたいと思います。
 MICE事業に関して、私は嘉手苅部長を初め、県の職員の皆さんは、本当に誠心誠意取り組んでいただいたと思います。企画書を見たら、本当にすばらしい企画書でした。何回も見させていただいたのですが、一般の民間事業でもないような企画書を見せていただきました。そして説明もきちんとやっていただきました。その中で、なぜできなかったのか、今かなり質疑があったと思いますが、県はよくやったと思っております。その中で、本当に皆さんが頑張ったMICEを今議会でも知事初め、民間活力も活用しながら推進していくお言葉を聞いて本当に頼もしく思いました。皆さんの頑張りが地域を変えていくと思いますので、さらなる頑張りを期待しています。MICE事業に関しては、中城村、東側一帯の今後の均衡ある県土の発展のために必要な事業ですので、ぜひ強力に推進していただきたい。この事業において、収支の面、そして受け入れ環境の面、本当に誠心誠意頑張っていただいたと思っています。それを後押しできるように、各市町村、東海岸一帯、そして沖縄県の全市町村が協力できるように頑張っていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
○親川敬委員長 上原正次委員。
○上原正次委員 私から3点ほど質疑させていただきます。第4号一般会計補正予算説明資料の10ページをお願いします。不発弾処理促進費1052万9000円の事業は今回、不発弾が発見されたための予算なのかお尋ねします。
○上原孝夫防災危機管理課長 不発弾等対策安全事業は、不発弾等の爆発事故による被害者等の支援や被害を受けた住宅、施設等の復旧を支援するための事業となっております。平成30年8月20日に那覇市宇栄原の住宅建築予定地において発見された不発弾については、発見状態が悪く安全性が確認できないとのことで、12月9日に現地爆破が行われました。同爆破の実施前後に、近隣建物等への影響を把握するために、那覇市が実施した家屋等の被害調査費用を補助するための補正増となっております。なお、本事業の性質から、当初予算計上時に事業実施の有無及びその所要額について事前に予測することは不可能なことから補正予算で対応しております。
○上原正次委員 では、処理は終わったということですね。無事に終えて本当によかったと思っております。
 関連して、不発弾の探査の状況について、今、沖縄県は経済が好調ということで、開発事業と、農地も含めて探査はどのような状況なのかお聞かせください。
○上原孝夫防災危機管理課長 平成30年度の事業の実施状況は、不発弾対策の当初予算として32億2834万6000円を計上しておりました。2月末現在で執行額が31億2496万4000円となっており、執行率は97%となっております。
 また、不発弾探査においていろいろ探査事業をやっていますが、不発弾は他の公共事業や民間事業等で発見される率が多くて、我々の事業で発見されるのはそれほど多くないです。
○上原正次委員 続きまして情報提供です。以前は沖縄戦の不発弾で地域のお年寄りの方々からの情報提供があったと思うのですが、今、情報提供はどのような状況なのかお聞かせくだい。
○上原孝夫防災危機管理課長 平成30年度においても不発弾が発見された情報に基づいて行う予算215万7000円を確保しておりました。ただ、近ごろはそのような情報がほとんど入ってこないので、その事業については毎年執行できなくなっております。
○上原正次委員 高齢になっていることでなかなか情報提供が入ってこないですが、私も糸満市ですが、糸満市の方々から地域の情報をぜひ拾って早目に対策をとっていただきたいと思っております。また、現場においては、自衛隊員の方々は危険な状況でも頑張っています。隊員の皆様には敬意を表したいと思っております。
 続きまして、子ども生活福祉部の17ページをお願いします。保育対策事業費に関しては、これまで新垣新委員、宮城一郎委員にも補正額の説明はありましたので、県は「黄金っこ応援プラン」で、待機児童解消に向けて平成30年、平成31年度で7000名を確保して、平成31年度末までに解消に向けて取り組むと言っていますので、ぜひ頑張っていただきたいと思っております。
 私からの質疑は、保育士の処遇改善において、保育士の仕事がとても忙しい状況があって、今は補助員の方をつけている保育所がありますが、県内において補助員はどのような状況なのかお聞かせください。
○久貝仁子育て支援課長 保育補助者です。具体的には、保育士資格は持ちませんが、保育士の補助、例えば遊具の片づけや寝具の片づけ、毎日の清掃等、保育士の負担軽減につながる業務をやっております。これにより保育士の離職防止にもつながると考えております。県内では現在、360人の保育補助者が保育業務に従事しています。
○上原正次委員 実は先週、保育園の補助をしている若い方のテレビ放送がありまして、彼女は保育園に勤めている補助員ですが、自分もスキルアップして保育士の資格を取りたいということで、園を挙げて彼女をサポートしている状況がありました。県として補助員の方に対してサポートする支援事業があるのかお伺いします。
○久貝仁子育て支援課長 補助者支援に対する取り組みは、県としましては、保育補助者雇上強化事業がございます。これは短時間勤務の保育補助者を新たに雇い上げる施設に対して補助を実施しております。平成30年度は、94施設に対して126人の実施を予定しております。もう一つ、保育補助者の雇い上げに係る費用を貸し付ける保育補助者雇上支援事業もございます。こちらは平成30年22施設22人に貸し付けを行っております。保育士試験は養成校を卒業した学生だけではなく、保育補助者から試験を受けて正式な保育士になると聞いておりますので引き続き支援をしていきたいと思います。
○上原正次委員 以前、糸満市において保育士の方が余りにも仕事が忙しいということで、家に仕事を持ち帰る状況があり、パソコンの資料をなくして問題になった経緯がありまして、それから比べたら今の状況は補助員がつくことで、保育士の皆さんの処遇は大分よくなっている状況だと思っていますので、補助員の方にもしっかりサポートしていただきたいと思っております。
 続きまして、36ページ、公安委員会をお願いします。交通安全施設費です。昨年の台風時に長い停電等があり、この予算は停電時のために信号機電源付加装置をつけるということが、これまでこの装置をつけるのは主要交差点だったと思いますが、今回、この予算でどういうところを優先的にふやしていくのかお聞かせください。
○土橋喜巳治警察本部会計課長 先ほどの御質疑のとおりでありまして、主に中央の幹線道路であります国道58号と国道330号の交差点につけることとしております。今回整備のものは、発動発電機型のものとリチウム電池型のものを整備することにしております。発動発電機型については設置場所スペースが必要になりますので、それなりのスペースが必要になるのですが、リチウム型につきましては、信号柱に附属的につけるような形で整備したいと思っております。台数は、発動発電機型の装置につきましては34基、これは既存の装置で、前回整備後19年を経過したものを更新したいと思っております。新しくつけますリチウム電池式の付加装置につきましては、新設で40基予定しております。
○上原正次委員 ぜひ市町村に満遍なく取りつけてほしいと思っております。昨年の台風の状況は、糸満市でもそうだったのですが、大変な交通渋滞があって、交通麻痺を起こした状況がありましたので、主要交差点はもちろん大事ですが、市町村の主要な道路にも設置をしていただきたいと思っております。
 以上で私の質疑を終わります。ありがとうございました。
○親川敬委員長 玉城武光委員。
○玉城武光委員 子ども生活福祉部の関係はほかの委員が聞かれましたので、1つだけ質疑いたします。
 17ページです。保育対策事業費の保育対策総合支援事業に関する経費が増に計上されているのですが、これは何名分なのかお聞かせください。
〇久貝仁子育て支援課長 保育対策事業費の施設整備を大きく補正減額しておりますが、保育対策総合支援事業は貸し付け等の事業は1億4900万円の増になっております。貸付事業が幾つかございますが、まず、保育士修学資金貸付事業については9300万円としています。内訳としては、修学費については65人、就職準備については65人となっております。
 次に、未就学児を持つ保育士の保育料の一部貸付事業につきましては、3600万円を補正で上げておりますが、250人を予定しております。
 続きまして、再就職準備金貸付事業の1900万円については53人分を予定しております。
○玉城武光委員 私は、金額ではなく、ふえたのですか、と聞いたのです。ふえた人数。要するに、当初の計上よりふえたのですよね。そのふえた分を聞いているのです。
〇久貝仁子育て支援課長 今、数字で答弁した人数が、今回補正でふえた人数になります。
○玉城武光委員 続きまして、22ページの農業委員会等助成費の国庫支出金が1億円余り減額になっているのですが、この要因を説明してください。
○島川泰英農政経済課長 農業委員会等助成費は、農業委員会法等に基づき実施される農地利用関係の調整、農地流動化対策、農業・農村に関する調査、啓発・普及を行う農業委員会等に対する組織運営助成及び指導を行う事業となっております。
 今回の減額となる事業は、農地利用最適化交付金、農地集積集約化対策事業補助金となっております。国への要望額に対して、内示額が要望額の6割程度になったことによる減額補正となっております。
○玉城武光委員 国の内示額が減になっているのは、沖縄県が要望したことが認められなかったということですか。
〇島川泰英農政経済課長 要求については、全市町村に要望を出していただいて、当初額は全額を要望してあります。ただ、この交付金等に関しましては、農業委員会の活動の成果実績に応じて国が査定するような補助金、交付金になっておりまして、その市町村の実績見込みが減になったということです。
○玉城武光委員 続きまして31ページ、港湾改修費も11億2300万円余りの減の要因を聞かせてください。
○與那覇聰港湾課長 まず、港湾改修費の4億4000万円が国庫内示減に伴う減額補正となっています。また、沖縄振興公共投資交付金の中でも、ここは裏負担分の不用に伴う減額補正。このことは補助率の低い事業から補助率の高い事業に流用したことに伴う裏負担の減額補正となっております。
 もう一点、社会資本整備総合交付金の中が、国庫内示の減に伴う減額補正ということでございます。国直轄事業に対する裏負担ということで、これは国直轄事業の事業量が少なくなったことに伴う県の裏負担額が減額補正となっております。
○玉城武光委員 改修費が補正減になって改修ができなかった港湾がございましたら、差しさわりがなければ教えてください。
○與那覇聰港湾課長 国からの国庫補助が内示減ということで、一部、事業の優先度等を考慮しまして、次年度に見送った事業がございます。
○玉城武光委員 最後になります。32ページ、都市モノレール建設推進費の備考の欄の2段目、都市モノレール受託事業費に関係する補正減の説明をお願いします。
○照屋寛志参事兼都市計画・モノレール課長 都市計画・モノレール受託事業費について説明いたします。本事業は、モノレールインフラ整備について那覇市・浦添市から事業を受託し、それぞれの市道部分に係るモノレール延長事業を県が実施するものでございます。
 補正の理由につきましては、自由通路等の昇降設備の減額や委託工事の精算により、事業費が減となったことから減額補正を行うものでございます。
○親川敬委員長 比嘉瑞己委員。
○比嘉瑞己委員 第4号一般会計補正予算説明資料の20ページ、医学臨床研修事業費の減額補正は、先ほど亀濱委員の質疑の中で事業のお話はあったので省きます。どの事業も医師確保や養成の目的がある事業だと思いますが減額になっております。
 質疑に入る前に、沖縄県の医師不足の現状と課題についてお聞かせください。
○長嶺祥保健医療総務課長 平成28年12月末日現在、本県の医療施設に従事する医師数は3498人となっており、人口10万人当たりの医師数は243.1人で、平成18年調査以降、全国平均を上回っている状況にあります。しかしながら、人口10万人当たりの医師数を地域別に見てみますと、医療機関が多い南部地域で全国平均を上回っているものの、その他の地域では、いずれも全国平均を下回っている状況にあります。
 本県におきましては、特に医師確保の困難な離島及び僻地における医師の安定的な確保が課題となっていると考えております。また、産婦人科、小児科、外科、脳神経外科などの診療科についても全国的に医師不足の傾向にありまして、本県においてもこれらの診療科の医師確保が課題になっていると考えております。
○比嘉瑞己委員 先ほど部長がおっしゃっていた地域の偏在は沖縄にもあることがわかると思います。
 この事業で同じ名前ですが、備考欄に県の単独事業として医学臨床研修事業費の減がありました。この事業について、先ほどもあったと思うのですが、いま一度説明をお願いします。
○長嶺祥保健医療総務課長 医学臨床研修事業(単独事業)は、医師不足地域であります離島及び僻地における医師確保を図るために、県立病院に専攻医の養成を委託しまして、養成後は離島・僻地県立病院及び県立離島診療所へ、その医師を派遣することにより、当該地域の医師不足の改善を図るものでありまして、単独事業は離島診療所へ派遣する事業でありまして、交付金事業は県立病院への派遣ということでやっております。
○比嘉瑞己委員 先ほどの説明で17人養成しようと思ったが、実績は14人になったということでした。この3人の先生が養成を辞退した理由はわかりますか。
○砂川靖保健医療部長 この事業の養成を辞退したわけではなくて、要するに後期研修医を県立病院で育てるわけです。専ら中部病院を中心にやっているわけですが、17人の枠を用意しているわけです。この分の人件費をうちが出しているわけです。17人の枠があったのですが、14人しか来なかったということです。
○比嘉瑞己委員 部長は後期研修医の話をしましたが、今は変わって専攻医という名前になっていますね。私もきのう職員から聞いて理解を深めたのですが、実際に医学生から先生になるまでの過程の基本的な流れを教えていただけますか。
○長嶺祥保健医療総務課長 医師が養成されるおおよその流れといたしましては、まず大学医学部での医学教育課程を修めて卒業するなどの医師法で定める要件に該当する者が医師国家試験を受験して合格した場合、医師としての免許が受けられることになります。その上で医師法の規定により、診療に従事しようとする医師については、大学病院や厚生労働大臣が指定する病院において、2年以上の臨床研修を受けなければならないこととされております。
 臨床研修を修了した医師につきましては、引き続き、任意で希望する診療領域の専門研修をいずれかの研修病院において3年から5年間程度受けることが可能となっており、その研修終了後、関係学会の専門医資格試験に合格した場合に、当該診療領域の専門医の資格を取得できる流れとなっております。
○比嘉瑞己委員 医師資格を取ったら最初は臨床研修医になって、その後、専門的な専攻医と呼ばれるドクターになって、その後に初めて勤務医になると理解しました。この流れは、沖縄県では臨床研修医はかなり人気があって多いと聞いているのですが、実際に県内に定着する医師の動向は皆さん、把握していますか。
○長嶺祥保健医療総務課長 定着の状況は、平成22年度に県内の臨床研修病院で臨床研修を行った医師は128名おりましたが、そのうちの81名が平成24年度以降も引き続き、県内で専門研修を受けたところであり、さらにそのうちの70名が専門研修終了後、県内の医療機関での勤務についたところであります。
○比嘉瑞己委員 最初、臨床研修医として128名だったのですが、最後は定着するときには70名に減っています。その間に専攻医と呼ばれる専門的な研修を受けている先生たちがいるのですが、この専攻医から最後に先生になるときには、大体の方がそのまま行っているのですよね。なので、この臨床研修医が専門課程に行けるかが一つネックになっていて、それで皆さんもいろんな事業を、先ほどの事業もその一つだと理解しました。
 県はその努力をしているわけですが、先生たちのキャリア形成を支援している事業があると聞きましたが、それについて教えてください。
○長嶺祥保健医療総務課長 県は琉球大学と連携いたしまして、平成21年度には医学部に地域枠を創設しておりまして、この資金の貸与を受けた学生等が卒業後に一定期間、県で指定する離島及び僻地の医療機関で勤務することで返還が免除される仕組みをとっております。地域枠の学生が専門医で専門研修を修了して、離島・僻地の医療機関で勤務を開始するのは32年度以降と見ているところでございます。
 地域枠の学生のキャリア形成を支援する役割を担うということで、沖縄県地域医療センターを琉球大学に設置し、その運営を琉球大学医学部に委託しているところでございます。センターも活用をしながら地域枠の中の研修の支援をして、医師としてのキャリア形成の支援を図っていきたいと考えております。
○比嘉瑞己委員 今の琉大医学部での地域枠ですが、何人の学生さんが勉強していて、平成32年にはどのような形で県内に勤務するのですか。
○長嶺祥保健医療総務課長 地域枠学生は平成21年度から創設しておりますが、平成30年度までの10年間で、学生135名に資金を貸与したところであります。平成32年度に5名の学生が勤務につく見込みになっております。
○比嘉瑞己委員 皆さんが種をまいた制度がこれからいよいよ県内でお医者さんになって定着することを大変願っております。沖縄の医師不足の解消が少しずつ軌道に乗り始めていると思うのですが、きょうの補正減の事業を一つ一つ見ると、その手段として、学生に奨学金を貸して沖縄で就職したら返さなくていいよとか、あとは先生を離島に派遣するような対症療法的な事業が多いと思うのです。私も県議になって医師不足を少しずつ勉強しているのですが、研修医の先生にこの間、話を聞く機会がありました。「先生、離島に来てくれないですか」と言ったら、「魅力はある。だけど」と言葉が詰まるのです。お金の問題かなと思っていたのですが、もちろんお金は大切だし、奨学金制度もありがたいのですが、若手は医師としてのキャリアを積みたいと。なので、どうしても大きい病院にみんな憧れるというお話を聞きました。
 沖縄県の医師不足対策も、奨学金の仕組みではなくて、本当に魅力ある研修プログラム、先ほど説明していただいた臨床研修医の次の専門的な専攻医に移る過程を、多くの研修医がそのまま沖縄に残って専門コースを勉強する仕組みが必要だと思うのですが、その点は皆さん、どのように展望していますか。
○砂川靖保健医療部長 今は仕組みが変わって専門医になっているのですが、離島の診療所に行けるドクターは、学部6年を出た後に初期研修を2年して、それから3年ぐらいは専門研修医をした人が行くと。こういう方々が今、琉大の地域枠において養成することによって、平成32年以降から働いていきます。平成40年以降になるとこの数が大体、自治医科大学とそれから県立病院の研修医を合わせまして、毎年100名ぐらい確保できると見ています。そうなると一定程度の地域偏在が解消されると。それまでの間、我々は何をするかというと、短期的に医師を確保する意味で医師派遣推進事業でやっていて、本土や琉球大学の大学病院から離島の病院に医師を派遣してもらうことで短期的な対応をしていくと。短期と長期と両方合わせて医師確保に取り組んでいる状況です。
○比嘉瑞己委員 期待しておりますので頑張ってください。
○親川敬委員長 金城泰邦委員。
○金城泰邦委員 重複しているところは質疑しないでおきたいと思います。何点か確認してきたいと思いますのでよろしくお願いいたします。
 まず初めに、第4号一般会計補正予算説明資料の中から聞きたいと思いますが、16ページの障害者自立支援給付費が2億500万円減額ということで、その背景というか、利用料が減っているのか、あるいは基準が厳しくなったと思っているわけですが、そこについて御説明をお願いいたします。
○大城行雄障害福祉課長 委員から質疑がありました障害者自立支援給付費の中の障害者介護給付費等事業費については、本事業は、障害者総合支援法及び児童福祉法に基づいて市町村が支援する介護給付費及び訓練等給付費等に対する県負担金となっております。県の負担割合が4分の1でして、今回の減額補正の理由は、平成30年度当初予算においては、過去3年分の伸び率実績等を勘案し、見込んでいたものでありますが、平成30年12月時点で市町村からの年間使用見込み額を集計したところ、当初予算額を下回ったことから減額補正を行ったということで、利用者も利用事業所も毎年ふえております。
○金城泰邦委員 利用者、事業所がふえてはいるが、減額は見込みの枠の中で大分おさまっているということでよろしいですね。わかりました。
 質疑が変わります。21ページです。小児救急電話相談事業がマイナス1844万5000円となっております。この内容について御説明をお願いします。
○諸見里真医療政策課長 今回制度を拡充しておりますが、実は、新たに民間のコールセンターに委託して窓口を設置する部分につきまして、国との補助金の交付決定の関係で6カ月になりました。昨年の平成30年10月からの実施ということで、期間が半年短くなったことが減額の理由でございます。
○金城泰邦委員 10月になったが国の云々という話がありましたが、その辺の説明をお願いします。
○諸見里真医療政策課長 財源は国が3分の2、県が3分の1を足して医療介護基金を設置しております。従来は、沖縄県医師会に委託をして実施してきました。これに加えて、今年度からコールセンターを活用するということで、この部分が新規扱いの形になりまして、国との調整がありました。その関係で9月までかかったということでございます。今回は新規ですが、次年度は継続になりますので4月から実施できる予定でございます。
○金城泰邦委員 質疑が変わりまして、23ページの水利施設整備事業は、どこがそれになるのか内容の御説明をお願いいたします。
○本原康太郎農地農村整備課長 水利施設整備事業14億8000万円余りの補正増は、今回の補正予算は国の防災・減災、国土強靭化のための緊急対策ということで、それに基づく補正予算を活用して事業効果の早期発現を図るものでございます。
 具体的には、宮古島市西中底原ほか8地区、全て宮古島市ではございますが、排水路の新設、改修とあわせて区画整理等を実施し、豪雨時の湛水被害や耕土流出被害への対応を図る予定でございます。先ほどNN予算が別委員からございましたが、補正予算でさらなる整備率の向上に努めるものでございます。
○金城泰邦委員 名護市の東海岸側でもかんがいが必要との要望が現場からは上がっているかと思いますが、そこはここに入っていないのですか。
○本原康太郎農地農村整備課長 今回の補正につきましては、既存地区についての予算措置でございますので、まだ採択されていない地区についてはこれの対象にはなってございません。もう一度申しますと、この補正予算の全てが今のところ、宮古島市での対応予算でございます。
○金城泰邦委員 名護市の東海岸はこれには入っていないということですが、それ以降は検討されるのですか。
○本原康太郎農地農村整備課長 新規地区につきましては、市町村とさまざまな意見交換をしてヒアリング等を実施しております。その中で希望地区がございまして、一定要件に入っていれば、地区として採択され、応分の予算をつけていくことになると思います。
○金城泰邦委員 わかりました。今後、上がってきたらぜひ検討して取り組んでいただきたいと思います。
 質疑が変わりまして、32ページの都市モノレール建設推進費で、モノレール事業としての補正減7億4100万円余り、質疑もあったかと思いますが、本来は残さずにしっかりと執行していただくべき事業ではないかと思っていますが、その点について御説明をいただきたいと思います。
○照屋寛志参事兼都市計画・モノレール課長 都市モノレール建設推進費の減額補正については、この事業の中に都市モノレール建設推進事業費がありまして、これについてはモノレール株式会社が行うインフラ外事業に対する出資金となっておりまして、減の理由としまして、インフラ外事業において地下区間の設備や受変電設備などの遅延のため繰越額が生じたため、平成30年度分の出資金の所要額が減になったものでございます。
 もう一つ、受託事業費につきましては、インフラ整備について、那覇市、浦添市から事業を受託し、それぞれの市道部分に係るモノレール延長事業を県が実施するものでありまして、減の理由としましては、自由通路等の昇降設備の価格減や委託工事の精算による事業費が減となったことから減額補正を行うものであります。
○金城泰邦委員 先ほど電気設備等々が遅延してとありました。その遅延する理由は、どういう認識を持っていますか。
○照屋寛志参事兼都市計画・モノレール課長 一つの要因としまして、地下区間―トンネルの部分に避難通路を設置する分に変更がございまして、その変更認可をとるために若干時間を要したため、電気設備等の地下設備の着手におくれたことが理由の一つでございます。
○金城泰邦委員 恐らくそういった変更が出た場合は、受ける側の見積額も変わっていくべきものだと思います。そういった部分は発注者として対応はできているのですか。
○照屋寛志参事兼都市計画・モノレール課長 モノレール株式会社において適切に積算して対応していると理解しております。
○金城泰邦委員 これはきちんと調べていただきたいと思います。現場で受けている方々の声としては、設計を含めて工事の計画変更があったと。それを請け負う側は、例えば同じ金額で変更を受けても、なかなか難しい。今のように人手不足の時期ですから、それなりのものをやるには、それなりに人を集めないといけない。でも価格が厳しいと、なかなか集めにくいと聞いております。変更に関してはきちんと融通をきかせてやっているかどうかも大事だと思っておりますので、そこはしっかりと調べていただきたいと思っております。また、発注をする時期は、毎年大体決まっているのですか。
○照屋寛志参事兼都市計画・モノレール課長 株式会社が発注します工事については、県がまずインフラ整備をした後に引き続いてやりますので、県の計画に合わせて発注計画が立てられていますので、毎年の時期はなかなか申し上げられないのですが、県の事業が終わった後に引き続いてやる段取りになっていると理解しております。
○金城泰邦委員 どういう時期に発注になっているかを聞いています。
○照屋寛志参事兼都市計画・モノレール課長 これは延長整備に係る工事ですので、まずインフラ整備、県が行うトンネル事業や桁製作などの事業が終わった後に設備をつけていく段取りになります。駅舎内の電気設備も駅舎ができ上がった後に入っていきますので、県の工事が終わった後に株式会社の工事が発注される段取りになっておりまして、いつの時期とはなかなか申し上げられないところでございます。
○金城泰邦委員 今電気設備の話がありましたが、電気設備の工事が入るタイミングは、どうしても躯体等が終わってからしか入れませんよね。躯体などが終わるタイミングがずれると、電気設備の工程に全部影響してくる。沖縄県の場合は、秋口になると必ず台風が来ます。天候で現場がストップします。それらが当初の工事の予定に組まれていれば、ある程度ゆとりがあれば、各工程ごとにきちんとできますが、台風等の天候によってできない時期、現場が動かない時期になると全部後の工種に圧縮されていきます。電気設備は後から入っていきますから、そこがぎゅうぎゅうのタイミングになると、受ける側はどうなるか。24時間体制になったりしないといけない。あるいは事務方まで現場に行かないといけない。こういうことが現場では起こっています。そういったことも皆さんはきっちりと把握して、価格も決める、人件費も決める。その中で、沖縄は天候で秋口は台風もあって大変だと、現場がとまる可能性は十分にあるという認識を持っていただくべきだと思っていますが、いかがですか。
○照屋寛志参事兼都市計画・モノレール課長 適正工期の確保については、モノレール事業に限らず努めているところです。沖縄都市モノレール株式会社が行う工事につきましても、適正な工期をとるように申し入れていきたいと考えております。
○金城泰邦委員 モノレールに限らず、いろいろな公共事業がありますが、全ての公共事業、タイミングによっては大分重なってしまう時期もあって、現場で人を確保するのがなかなか大変だという話も聞いていますので、そういった部分もぜひ考慮していただきたいと思います。よろしくお願いします。
 質疑が変わりまして、36ページの交通安全施設費で、一般質問でも答弁をいただきました2億2900万円、これは大体幾つぐらい設置するのか、その辺の具体的なものがもし決まっていれば教えていただけますか。信号機の100のうち何パーセントとか、よろしくお願いします。
○土橋喜巳治警察本部会計課長 今回の補正予算は、発動発電機つきの信号機の電源付加装置につきまして34基を整備する予定です。リチウム型は、バッテリーで電源を送るものを40基整備する予定であります。県内に2119信号機がありまして、今回はそのうちの70基ほどになりますので、少ないパーセントになるかもしれません。
○金城泰邦委員 わかりました。2119基のうち70基ということで、1桁に満たない状況があります。まだまだ不足、いろいろ皆さんも質疑があると思いますので、また質疑を変えたいと思います。
 40ページ、(款)8の土木費の中の道路橋りょう費はたくさんありますが、いろいろな道路整備事業ということで、地域連携道路事業費(地域高規格道路)ということであります。きょうの国土交通省の発表によりますと、国土交通省の全国で行う新規事業の採択時における評価手続の着手ということで発表があったようでございます。全国都道府県の数ある中でも、国道58号の沖縄西海岸道路、浦添北道路の2期線の事業化に向けての協議も各都道府県、有識者等々を含めて、平成31年度は検討に入るということでありましたので、沖縄県におかれましても、国土交通省に対して早期の事業実施を求めていただきたいと思います。いかがですか。
○上原国定土木建築部長 昨年度末に浦添北道路の供用開始がなされて、国道58号はかなり渋滞が緩和されましたが、バイパスの部分に交通がシフトしまして、今度はバイパスの部分が混雑している状況がございます。2期線の整備が必要ということで沖縄総合事務局とも調整をしておりまして、早期に事業化できるように一緒になって取り組んでいきたい。県もしっかり要望しながら国土交通省と協議していきたいと考えております。
○親川敬委員長 金城勉委員。
○金城勉委員 まず今回の補正予算の数字が83億円余りになっておりまして、特に県税及び地方譲与税、地方交付税等の数字が上がっております。この数字は例年と比べて特徴的なことはありますか。
○小渡貞子税務課長 平成30年度の補正予算につきましては、まず平成30年度の県税の当初予算が1238億3500万円で、今回の収入見込みは1295億712万6000円です。景気がかなり好調ということで、法人事業税、法人県民税、個人県民税で増額をしているということで、昨年よりも決算見込みとしてはいい数字になっていると思っております。
○金城勉委員 県経済も好調に推移していると。その税収額をして反映しているということなのですね。また今後もこういう流れが続くように願っております。
 その予算が、歳出では、ほとんどが積立金に充当しております。財政調整基金や県有施設整備基金はまた次の事業の展開に備えていると理解していいですか。
○宮城嗣吉財政課長 おっしゃるとおり、2月補正における税収の上振れや、地方交付税が確保できたこと等々、それから経費削減、不用見込み等による歳出の減、その収支差を財政調整基金、また県有施設整備基金に積み立てまして、平成31年度の予算編成過程における収支不足に活用することにしております。
○金城勉委員 わかりました。
 次に、10ページの私立学校等教育振興費の下の高等学校等就学支援金事業が2億5800万円余の数字が計上されておりますが、この内容について御説明ください。
○座安治総務私学課長 高等学校等就学支援金事業につきましては、全ての意志ある高等学校生が安心して教育が受けられるようにということで、授業料相当分の就学支援金を給付して、経済的負担の軽減を図る事業となっています。今回、増額補正いたしますのは、対象となる生徒数はほとんどが通信制高校でございますが、この給付者数が増となったことによって補正増するものであります。
○金城勉委員 今、国で教育費の負担軽減の各種施策が展開されていく予定になっていますが、この流れとは別の関係ない事業なのでしょうか。
○座安治総務私学課長 高等教育の無償化の一環として、高等学校の授業料に関しては、公立学校は既に無償化されていると。私立大学に関しましても、所得に応じた支援があるところでございます。最終的に、国におきましては、今後、世帯年収で590万円未満の家庭まで、私立学校においても実質的に無償化できるような方向に進んでおりまして、高校についても高等教育の無償化の一環としてなされているところでございます。
○金城勉委員 ということは、これは先取りする形で実施するということですか。
○座安治総務私学課長 先取りというか、高等学校につきましては段階的に平成23年度から導入されておりまして、順次拡充されているところでございます。
○金城勉委員 次に、12ページです。交通運輸対策費の中の沖縄離島住民等交通コスト負担軽減事業は3億4900万円補正増をされております。この内容について御説明をお願いします。
○長濱為一交通政策課長 沖縄離島住民等交通コスト負担軽減事業は、離島の定住条件の整備のために、離島住民の割高な船賃及び航空運賃の低減を図っておりまして、船賃についてはJR在来線並みを目指して、航空運賃については新幹線並みの運賃を目指して低減をやっているところでございます。
 補正増の理由は、当初20億8000万円余りの予算を計上しておりましたが、まだ進行中でございますが、4月から12月までの実績を昨年度の実績と比較をいたしまして、年度末までの執行の予定額を推計して算出したところ、24億2000万円ほど必要になりましたので、その不足分の3億4900万円余りの補正増を計上するものでございます。
○金城勉委員 ということは、例年どおりの見込みの数字として計算した上での補正と。特に離島住民が昨年度に比べてもふえた、あるいはふえるであろうという見込みではないのですか。
○長濱為一交通政策課長 昨年度と比較いたしましても、航路、空路を合わせて約4.8%の増加が4月から12月までの実績でありましたので、それに基づいて算定したところでございます。
○金城勉委員 次に、15ページの環境整備企画費の件について伺います。海岸漂着物等地域対策推進事業は1100万円の増であります。この内容説明をお願いします。
○松田了環境整備課長 海岸漂着物等地域対策推進事業につきましては、国の9割の補助を受けまして、海岸漂着物の回収処理、普及啓発等の事業を行っております。平成29年度につきましては、国の補助金を概算払いで受け入れまして事業を実施しておりましたが、執行残が生じたために国に返納する必要がありまして、その分の費用を今回補正で計上してございます。
○金城勉委員 最後に29ページ、沖縄振興特別推進交付金の無電柱化の件です。1億8000万円余の減になっております。この内容について説明をお願いします。
○多和田真忠道路管理課長 県では、無電柱化推進事業の一部において、道路管理者が電線管理者にかわって地上機器や入線工事等の費用を補償費として負担する要請者負担方式を、ソフト交付金を活用して実施しております。電線管理者が実施する入線工事等は、道路管理者が電線共同溝本体を整備した後に実施することになりますが、関連事業の用地買収のおくれにより本体工事が繰り越しとなり、電線管理者への補償が困難となったことから、今回減額補正をするものであります。
○親川敬委員長 答弁訂正の申し出があります。
 先ほど金城泰邦委員の質疑に対する答弁で、警察本部会計課長から答弁を訂正したいとの申し出がありますので、発言を許します。
 土橋喜巳治警察本部会計課長。
○土橋喜巳治警察本部会計課長 先ほど答弁の中で、信号機電源付加装置つきの整備台数につきまして、最後に74基というお答えをさせていただきましたが、平成31年度までの計画で整備しますと、全部で222基になる予定でございます。そうすると、2119の信号機の中の222基ということで、1割ぐらい整備されます。
○親川敬委員長 當間盛夫委員。
○當間盛夫委員 まず歳入からお聞かせください。
 3ページの県税収入、先ほども好調な経済とのお話がありました。法人事業税と不動産取得税の伸びがありますので、この2税の前年度との比較等々を含めて伸びの要因をお聞かせください。
○小渡貞子税務課長 まず法人事業税からいきたいと思います。法人事業税の平成30年度の収入見込み額は272億3741万3000円となっております。平成29年度の決算額が257億7275万1000円となっておりましたので、比較しますと14億6466万2000円、率にして5.7%の増となっております。これは、先ほどから出ておりますが、県経済が堅調に推移しておりまして、そのために平成29年度よりも税収がふえたものと考えております。
 続きまして、不動産取得税につきましては、平成30年度の収入見込み額が41億8035万2000円、平成29年度決算額が49億4233万7000円でしたので、比較しますと7億6198万5000円、率で15.4%の減となっております。これは、平成28年度から平成29年度にかけまして大規模な物件の課税がありましたので、平成28年、平成29年につきましては、例年と比べましても高額の決算となっておりました。県内においては、不動産の取得等は順調に推移しておりますので、今後も大型の商業施設やホテル等の建設が予定されておりますので、不動産取得税の税収については、平成28年、平成29年ほどではないのですが、堅調に推移するものと考えております。
○當間盛夫委員 不動産はもっと増があるのかと思っていますが、宮古島などでは500倍の土地バブルというようなお話もあるものですから、法人事業税等は、県内の企業が稼ぐ力を日銀がいろいろとやっているわけです。県民所得の伸びがどうしてこうなのかということで、県内の零細・中小企業はしっかりと稼ぐ力をつけていくことが必要と思っていますので、それを伸ばすことで、法人事業税や税収の伸びをしっかり支えていく中で、県民所得も上がっていくと思っていますのでよろしくお願いしたいと思います。
 次に国庫支出金、21億円のマイナスになりますが、心配なのが沖縄振興特別推進交付金、今度も3億5000万円、MICEの事業ができないということでマイナスになりますが、この沖縄振興特別推進交付金の状況は、不用額をどういう形で今年度は考えているのか、もしおわかりでしたらお答えください。
○宮城嗣吉財政課長 まず、一括交付金の予算計上状況につきましては、補正も含めて予算額を全て計上している状況になっております。
 それからソフト交付金の繰り越し見込みは、国費ベースで、16事業で27億8000万円となっています。それからハード交付金は、特別会計も含めまして283億円の繰り越し見込みとなっております。今時点での執行状況だと思いますが、繰り越しの議決額ベースでの執行額を推計しますと、ソフト交付金が平成29年度の今時点で執行率が78.1%でした。議決額ベースの繰越額から計算すると、今時点で84.3%を見込んでおります。
 ハード交付金については、平成29年度の54%に対して、現時点で51.1%ということで、この執行率につきましては、繰越額は議決ベースが最大値になりますので、7割から8割ほどの間で圧縮されると見込んでおりますので、その分、執行率は伸びていくと考えております。
○當間盛夫委員 沖縄振興特別推進交付金は、そのことも計画をしっかり出してやっていくよね。例えば今度のMICEの事業は断念するから、余った3億円を別の事業に持っていくのはなかなか難しいでしょうから、結構国から指摘されていますので、不用額の圧縮をしっかりと頑張ってもらえればと思っています。
 次に、同じ交付金の中で、浜の活力再生交付金がマイナスで8900万円になっていますが、この要因等を含めてお答えください。
○平安名盛正水産課長 浜の活力再生交付金につきましては、国の事業名となっておりまして、沖縄県の事業名としましては、沖縄県水産業構造改善特別対策事業となっております。事業概要としましては、水産業の構造改善の促進、漁業の経営の改善、漁業の活性化を図るため、共同利用施設の整備を行うことを事業としております。
 スキームとしましては、水産庁の補助事業を県が間接補助を行いながら、漁業協同組合、市町村の事業実施主体の施設の整備を支援する事業となっております。平成30年度につきましては、宮古島地区、金武地区及び与那国地区からの要望があり、予算計上をしました。事業実施に向けまして、採択要件である浜の活力再生プランや施設整備計画などの策定に係る調整を重ねておりましたが、金武地区及び与那国地区については、関係機関との調整や事業内容の検討に時間を要するということで、事業実施主体からの要望の取り下げがあり、不用が見込まれることとなったための減額補正となっておりまして、平成30年度の4億300万5000円の当初予算のうち8970万7000円の不用が生じ、減額補正としております。
○當間盛夫委員 今あった金武地区と与那国地区は、この再生プランで何が足りないのですか。皆さんは再生プランで、浜の改革を目指す計画、漁業所得の10%以上の向上を目標にすると。この所得の10%以上がネックになってくるのですか。とれなかった要因を教えてください。
○平安名盛正水産課長 浜の活力再生プランにつきましては、今委員がおっしゃられたように10%の所得向上を目指すということで、所得向上を目指すもととなる取り組みについて、漁協、または町としても、まだきちんとした熟度の調ったプランがつくれなかったということでの、水産庁との調整の途中経過となっております。
○當間盛夫委員 わかりました。ありがとうございます。
 次に歳出についてお尋ねしたいのですが、先ほども金城委員からありました。今度は港湾の北道路が決定されたというお話もあります。課長、31ページ、港湾改修費がマイナス11億円になっております。今度の官民連携による国際クルーズ拠点、那覇港に関する部分は、どういう形で皆さんのところに情報が届いていますか。これは見てもわからない。何か情報は来ているのかという話。
○與那覇聰港湾課長 那覇港における官民連携による国際クルーズ拠点に関する選定は、昨年9月から公募をかけておりまして、それで国土交通省でのプレゼンテーションをやりまして、きょうクルーズ拠点形成の指定が選定されたという報道がございました。
○當間盛夫委員 きょう3月1日で下関と那覇港、官民連携クルーズ拠点を形成する港湾に追加で選定しましたということが来ているわけよね。拠点に追加された部分で、港湾整備事業でも那覇港国際クルーズ拠点整備事業と、また道路事業として、先ほどありましたように浦添北道路の2期線分が新規、平成31年度の事業予算ということで、しっかりと都道府県、沖縄県とそのことをやっていくとありますが、それを踏まえて、部長、どういう形で捉えていますか。
○上原国定土木建築部長 先ほどの浦添北道路も那覇港のクルーズ拠点も国の直轄事業でございますので、しっかり連携して取り組んでいきたいと考えております。
○當間盛夫委員 皆さんは、第2クルーズバースをなかなかとれなかったわけです。管理組合の部分でも。とれない中で、その拠点化を先にやったわけです。拠点化をやる中で、拠点化が認められれば、決定されると第2クルーズバースの港湾の予算もついてくることになったわけだから、きょう拠点化が決定されて、その意味で平成31年度予算に向けた新規事業に着手するということで、都道府県の意見聴取が始まりましたので、沖縄県の港湾事業にとっては大きな報道になっていると思いますので、今後はしっかりと頑張っていってもらいたいと思っております。
 次に特別会計で、農林水産部の中央卸売市場活性化事業施設整備費で8500万円、停電時における生鮮食品の安定供給を維持する非常電源の整備に要する経費の概要を教えてください。
○下地誠流通・加工推進課長 中央卸売市場では、台風24号の襲来により、平成30年9月30日から10月1日にかけて約45時間停電が発生しました。その間、既存の非常用電源による電力供給を行い、特に大きな被害はなかったところですが、今後、大規模な災害発生時の停電に備え、中央卸売市場の生鮮食品などの安定供給に資するため、同市場に非常用電源を追加して整備するものです。
 既存の非常用電源2基に加え、新たに4基を追加整備することとしております。
○當間盛夫委員 3分の1は国の予算ということで、4基の発電機は、想定的にどういうものを予定していますか。これまで重油が大体主ですよね。でも重油は使わなければ2年で交代しないといけないので、その他の方法も考えられているのですか。
○下地誠流通・加工推進課長 現在、新しいものを4つ補正で対応する予定でございますが、既存のものが建物の中にありますが、新しいもの4つについては備えつけにしますが、建てかえ等があったときには稼働ができるものも考えております。
○當間盛夫委員 そのほうがいいかもしれないですね。我々も老朽化があるからということで、民間活力を利用して市場の新たな活性化を言っているわけですから、このことが使えるようにやってもらえればと思っております。
 次に、基地関係業務費、マイナス4600万円は旧軍飛行場用地の話になっていくのですが、現状、旧軍飛行場用地でやっているのは、那覇地区の大嶺の事業だと思っていますが、この現状を教えてください。
○上原宏明基地対策課副参事 今事業をやっているのは、委員のおっしゃったとおり、旧那覇飛行場用地問題解決地主会の要望のともかぜ振興会館(仮称)の整備と、大嶺コミュニティセンターとなっております。平成30年度の事業の現状につきましては、平成30年6月から、建設予定地に建っております保健センターの解体を行いまして、同年11月からともかぜ振興会館(仮称)の建設工事を実施しております。
 もう一つ、大嶺コミュニティセンターについては、基本計画の策定を実施しておりまして、今年度内に完了する予定となっております。
○當間盛夫委員 この旧軍問題、個人補償を求めている、嘉手納町と八重山はどのような方向で持っていかれる予定ですか。
○島袋秀樹基地対策課班長 今現在、当該特定地域特別振興事業については、9つの地主会が対象になっていますので、実施済みが4地区、現在実施中が1地区でございます。残りの4地区の宮古島市、嘉手納町、石垣市については、昨年、県と市町村の連絡調整会議を開きまして、そこで引き続き団体方式での解決に向けて取り組んでいくことを確認したところでございます。
○當間盛夫委員 確認をする中で、皆さんの御意見はどういうことですか。
○島袋秀樹基地対策課班長 県としましては、引き続き市町村と連携をとりながら、団体方式での解決に向けて取り組んでいきます。
○當間盛夫委員 この振興期間でやらないといけない事業になると思っていますので、もっと市町村を巻き込んでやってもらえればと思っております。
 次に、19ページの精神医療費1億3600万円増になっている要因を部長、教えてください。
○山川宗貞地域保健課長 実際には、精神疾患自体は早目に受診をして、ある期間継続して通院を続け、その後、完治することもありますが、多くの方たちが通院で服薬治療を継続していくことで、一定の生活が維持できる慢性の疾患と考えられておりますので、一定数の増加はやむを得ないものと考えております。
○當間盛夫委員 皆さんの資料で、通院に関して公費の申請をせずに個人の保険で受診する方がいるため、実数は少しふえますが、申請しない方々はどれぐらい想定されているのですか。
○山川宗貞地域保健課長 実際には3割ぐらいを考えております。
○當間盛夫委員 皆さんからいただいた神経受療状況は入院の皆さんを入れて4万8000名ですが、部長、精神障害に対応した地域包括ケアシステム、いろいろな形で市町村と皆さんが構築している。精神診療もふえているのかどうかわからない。しかし、入院は間違いなく抑えているわけです。入院は5000人程度でずっと続いています。通院の分を含めて、皆さんは、これで構築していると言うが、この精神に対する患者数は右肩上がりなのです。根本の何かを変える必要があるのではないですか。どうですか。
○山川宗貞地域保健課長 委員のおっしゃられるとおり、実際に外来自体はふえておりまして、入院の方たちは、平成20年に5100人ぐらいだったものが、平成29年には4800人ということで少しずつ減っていますが、通院の方たちが右肩上がりなのは事実でございます。私たちとしましては、実際にはまだまだ治療が必要な方たちが医療につながっていないので、実際にはもっとふえてもいいかなと考えております。
○當間盛夫委員 入院は皆さんが抑えている。本来、入院したほうがいいが、なかなかそれを伸ばし切れていない。それが伸びたらいいわけでもないですが、沖縄県は他府県より精神障害の患者数は多いと言われておりますので、そのことをこれからどうしていくのかは大事だと思っております。
 最後にMICE、相当にいじめられて―僕らは沖縄にとっては絶対大事だと思っていますので、名古屋のセントレアのMICEは、コンベンションのものはことし8月に完成して9月には開業すると。空港に隣接する部分で愛知は進めていくのですが、皆さんはこういうコンセッション方式を銘打ってやる時期に来ているのではないでしょうか。どうでしょうか。
○嘉手苅孝夫文化観光スポーツ部長 来年の調査の中で民間の活力もうまく活用しながら財源を確保していきたい。その中では、委員がおっしゃったようにコンセッション方式も非常に大事な部分だと思っています。愛知県国際展示場「Aichi Sky Expo」は、フランスのMICEの総合的な運営でかなり有力なトップクラスの企業の運営権を預けることもできましたし、また、横浜市もコンセッション方式でうまく立ち回っていることもございますので、海外もそうですが、国内の先進県の類似施設を検討しながら、コンセッション方式も検討しながら、きちんとした財源を確保しながら大型MICE施設の一日も早い整備に向けて努力していきたいと思っております。
○當間盛夫委員 課長、愛知の現状もできる。
○加賀谷陽平MICE推進課長 愛知国際展示場は中部空港セントレアの隣接地に6万平米の展示場を備えたMICE施設として整備をされて、運用がことしの9月からと聞いております。こちらは公設民営の形式で、建設は公のほうが資金を提供して、設計と建設は一括して発注する形態、それで施設の維持、管理、運営についてはコンセッションということで運営権を譲渡する形で民間事業者が運営する。その中で運営維持の部分のやりくりをしていくスタイルで進めていくと聞いています。
○親川敬委員長 以上で、甲第25号議案から甲第40号議案までの補正予算議案に対する質疑を終結いたします。
 説明員の皆さん、大変御苦労さまでした。
 休憩いたします。
(休憩中に、執行部退室)
○親川敬委員長 再開いたします。
 以上で、甲第25号議案から甲第40号議案までの補正予算議案に対する質疑は全て終了いたしました。
 次回は、3月4日 月曜日 土木環境委員会終了後、委員会を開き、補正予算に係る議案の採決を行います。
 委員の皆さん、大変御苦労さまでした。
 本日の委員会は、これをもって散会いたします。



沖縄県議会委員会条例第27条第1項の規定によりここに署名する。