委 員 長　当　銘　勝　雄君

　 副委員長　上　里　直　司君

委 　 員　佐喜真　　　淳君　　仲　田　弘　毅君　

　　　　　　 嶺　井　　　光君　　翁　長　政　俊君　

　　　　　　 新　垣　哲　司君　　具　志　孝　助君　

　　　　　　 照　屋　大　河君　　崎　山　嗣　幸君　

　　　　　　 渡久地　　　修君　　前　田　政　明君　

　　　　　　 當　山　眞　市君　　前　島　明　男君　

　　　　　　 瑞慶覧　　　功君　　奥　平　一　夫君　

　　　　　　 平　良　昭　一君　　赤　嶺　　　昇君　

　　　　　　 吉　田　勝　廣君　　　　　　　　　　　

説明のため出席した者の職、氏名

　文化環境部長 知　念　建　次君　

　　文化振興課長　　　　　　　　松　川　　　満君　

　　県立芸術大学教務学生課長　　富　田　浩　勝君　

　　平和・男女共同参画課長　　　瑞慶村　むつみさん

　　県民生活課長 譜久山　典　子さん

　　環境政策課長 安　富　雅　之君　

　　環境保全課長 西　浜　完　治君　

　　環境整備課長 下　地　岳　芳君　

　　自然保護課長 久　田　友　弘君　

　福祉保健部長 奥　村　啓　子さん

　　保健衛生統括監　　　　　　　宮　里　達　也君　

　　福祉・援護課長　　　　　　　呉　屋　禮　子さん

　　高齢者福祉介護課長　　　　　金　城　　　武君　

　　青少年・児童家庭課長　　　　新　垣　郁　男君　

　　障害保健福祉課長　　　　　　垣　花　芳　枝さん

　　医務課長　　　　　　　　　　新　垣　盛　勝君　

　　国保・健康増進課長　　　　　上　原　真理子さん

　　国保・健康増進課専門監　　　平　　　順　寧君　

　　薬務衛生課長　　　　　　　　国　吉　広　典君　

　病院事業局長　　　　　　　　　知　念　　　清君　

　　病院事業統括監　　　　　　　小　川　和　美君　

　　県立病院課長　　　　　　　　新　屋　　　勉君　

　　経営企画監　　　　　　　　　桃　原　幹　雄君　

　　医療企画監　　　　　　　　　安慶田　英　樹君　

　総務部財政統括監　　　　　　　黒　島　師　範君

本日の委員会に付した事件

　１　甲第１号議案　平成22年度沖縄県一般会計予算

　２　甲第６号議案　平成22年度沖縄県母子寡婦福祉資金特別会計予算

　３　甲第21号議案　平成22年度沖縄県病院事業会計予算

○当銘勝雄委員長　ただいまから予算特別委員会を開会いたします。

　甲第１号議案、甲第６号議案及び甲第21号議案の３件を一括して議題といたします。

　本日の説明員として、文化環境部長、福祉保健部長及び病院事業局長の出席を求めております。

　まず初めに、文化環境部長から文化環境部関係予算の概要説明を求めます。

　知念建次文化環境部長。

○知念建次文化環境部長　それでは、文化環境部所管の平成22年度一般会計予算の概要について、お手元にお配りしております平成22年度当初予算説明資料〈抜粋〉で説明させていただきます。恐縮ですが、座って説明させていただきます。

　では、説明資料の１ページをお願いいたします。

　まず初めに、歳入予算から御説明いたします。

　各項目の予算上段の括弧書きに､文化環境部所管分を記載してございます。

　一番下の行になります。平成22年度一般会計歳入予算の合計6054億6300万円のうち文化環境部に係る歳入予算額は18億6328万2000円で、前年度当初予算額に比べ９億1356万9000円、率にして96.2％の増になっています。

　その主な要因は、（款）国庫支出金に係る男女共同参画施設整備費の皆増や、（款）繰入金に係る地球温暖化対策等臨時特例基金繰入金の皆増によるものでございます。

　それでは、歳入予算の内容について、（目）ごとに御説明いたします。

　２ページをお願いいたします。

　上から３行目の（目）総務使用料１億1165万2000円のうち文化環境部に関するものは6649万1000円で、その主な内容は、平和祈念資料館の観覧料でございます。

　その２行下です。（目）教育使用料５億5277万6000円のうち文化環境部に関するものは２億8970万8000円で、その主な内容は、県立芸術大学の授業料でございます。

　さらに、２行下の（目）教育手数料２億2934万6000円のうち文化環境部に関するものは6158万3000円で、その主な内容は、県立芸術大学の入学料でございます。

　一番下の（目）証紙収入23億4438万5000円のうち文化環境部に関するものは4404万1000円で、その主な内容は、貸金業の登録申請、計量検定、廃棄物関係の許可申請などの各種手続に伴う収入でございます。

　３ページをお願いいたします。

　上から５行目の（目）総務費国庫補助金51億7324万3000円のうち文化環境部に関するものは2266万8000円で、その内容は、男女共同参画施設整備に係る国庫補助金でございます。

　その２行下になります（目）衛生費国庫補助金30億9186万1000円のうち文化環境部に関するものは２億5592万4000円で、その主な内容は、赤土等流出防止対策、マングース対策、サンゴ礁生態系保全などの国庫補助金でございます。

　その２行下の（目）総務費委託金17億9391万8000円のうち文化環境部に関するものは1767万円で、その内容は、人権啓発活動に係る国庫委託金でございます。

　その１行下です。（目）衛生費委託金8551万1000円のうち文化環境部に関するものは3906万7000円で、その主な内容は、放射能調査、公害調査等に係る国庫委託金でございます。

　４ページをお願いいたします。

　上から４行目の（目）利子及び配当金３億6948万3000円のうち文化環境部に関するものは1272万2000円で、その内容は、災害救助基金、環境保全基金及び産業廃棄物税基金などの各種基金の運用に係る利子でございます。

　その３行下の（目）商工労働寄附金300万円は、沖縄国際アジア音楽祭に係る寄附金でございます。

　一番下の行になります（目）基金繰入金305億1256万6000円のうち文化環境部に関するものは９億8104万9000円で、その主な内容は、地球温暖化対策等臨時特例基金繰入金及び消費者行政活性化基金繰入金でございます。

　５ページをお願いいたします。

　上から５行目の（目）雑入19億8664万1000円のうち文化環境部に関するものは3458万9000円で、その主な内容は、沖縄国際アジア音楽祭に係る宝くじ助成金、財団法人地域創造からの助成金及びＪＩＣＡ受託事業に係る収入でございます。

　その３行下になります（目）衛生債1280万円は、石綿健康被害救済基金への負担金の拠出に伴う起債でございます。

　以上が、歳入予算でございます。

　続きまして、歳出予算について御説明いたします。

　６ページをお願いいたします。

　款ごとの資料で見ますと、文化環境部の予算は、14の款のうち総務費、民生費、衛生費、商工費、教育費、公債費の６つの款から成っています。

　７ページをお願いいたします。

　部局別の資料で見ますと、上から５行目になります平成22年度の文化環境部の歳出予算額は46億6964万3000円で、前年度当初予算額と比較しまして７億7958万1000円、率にしまして20％の増となっております。

　その主な要因は、（款）民生費に係る消費者行政活性化事業費の増や、（款）衛生費に係る環境保全対策基金事業の皆増によるものでございます。

　それでは、歳出予算の主な内容について、（目）ごとに御説明いたします。

　８ページをお願いいたします。

　上から４行目になります（款）総務費（目）諸費50億3023万5000円のうち文化環境部に関するものは４億221万3000円で、平和行政に関する諸施策を推進する平和推進事業費や男女共同参画社会の実現を推進するための男女共同参画行政推進費でございます。

　その次の（目）県民生活費１億3888万9000円は、沖縄県消費者行政活性化基金を活用して行う消費者相談や、ＮＰＯとの協働や安全・安心なまちづくりの推進に要する経費などとなっています。

　９ページをお願いいたします。

　上から２行目の（目）児童福祉総務費84億7716万円のうち文化環境部に関するものは1984万1000円で、交通安全の普及啓発や交通事故相談所の運営に要する経費でございます。

　２行下になります（目）災害救助費368万7000円は、災害救助法に基づく救助の実施などに要する経費でございます。

　その次の（目）備蓄費3380万6000円は、災害救助基金への積み立てに要する経費でございます。

　３行下になります（目）環境衛生指導費８億7047万4000円のうち文化環境部に関するものは８億2620万5000円で、地球温暖化対策等臨時特例基金を活用して行う海岸漂着ゴミ対策など、廃棄物対策に要する経費でございます。

　一番下の行の（目）環境保全費４億2676万8000円は、地球温暖化対策等臨時特例基金を活用して行う住宅、公共施設への遮熱化促進事業な どの環境保全行政費、次ページにまたがりますが、大気汚染、水質汚濁の防止対策、水質保全対策、赤土等流出防止対策などに要する経費でございます。

　10ページの真ん中あたりになります（目）自然保護費２億2822万4000円は、サンゴ礁保全対策、自然公園施設整備、マングース対策などに要する経費でございます。

　一番下の行になります（目）計量検定費7138万5000円は、計量器の検定検査などに要する経費でございます。

　11ページをお願いいたします。

　１行目の（目）中小企業振興費134億5632万1000円のうち文化環境部に関するものは489万円で、貸金業事業者に対する指導・検査、貸金業の苦情相談などに要する経費でございます。

　２行下の（目）県民文化費３億8043万5000円は、沖縄県芸術文化祭や沖縄国際アジア音楽祭の開催、伝統芸能公演の実施など県民の文化振興に要する経費でございます。

　その３行下の（目）大学費14億8513万8000円は、県立芸術大学の教育研究、施設設備整備、管理運営に要する経費でございます。

　一番下の行になります（目）元金582億7579万6000円のうち文化環境部に関するものは438万円で、災害援護資金貸付金に係る国への償還金でございます。

　以上で、文化環境部の一般会計歳入歳出予算の概要説明を終わります。

　よろしく御審査のほど、お願いいたします。

○当銘勝雄委員長　文化環境部長の説明は終わりました。

　次に、福祉保健部長から福祉保健部関係予算の概要説明を求めます。

　奥村啓子福祉保健部長。

○奥村啓子福祉保健部長　恐れ入りますが、座って説明させていただきます。福祉保健部所管の平成22年度一般会計及び特別会計歳入歳出予算の概要について、お手元にお配りしてあります平成22年度当初予算説明資料の抜粋版に基づき御説明いたします。

　まず初めに、一般会計歳入予算について御説明いたします。

　１ページをお開きください。

　表の一番下になりますが、本県の平成22年度の歳入合計は6054億6300万円であります。福祉保健部所管の歳入合計は、上段括弧書きで表 示しております311億9348万4000円で、前年度当初予算額と比較して124億1568万5000円、66.1％の増となっております。

　それでは、歳入予算の内容について、主な（目）で御説明いたします。

　２ページをお開きください。

　複数部局にまたがる場合は、上段括弧書きで福祉保健部所管分を内数として記載しております。

　３行目の（目）民生費負担金１億2751万7000円は、後期高齢者医療財政安定化基金への後期高齢者医療広域連合からの拠出金や心身障害者扶養共済制度加入者が県に納付する保険料、児童福祉施設の入所者に係る負担金などであります。

　前年度に比べ1039万円、8.9％の増となっておりますが、これは主に医療費の増に伴う拠出金の増によるものでございます。

　下から５行目になりますが、（目）教育使用料５億5277万6000円のうち福祉保健部所管分は１億9233万1000円で、これは県立看護大学の授業料などであります。

　３ページをお開きください。

　２行目の（目）証紙収入23億4438万5000円のうち福祉保健部所管分は３億3674万5000円で、これは食品関係の営業許可や乳肉衛生検査、薬事法関係申請手数料などであります。

　３行下の（目）民生費国庫負担金112億4338万4000円のうち福祉保健部所管分は112億4029万1000円で、これは生活保護法に基づく扶助費や、障害者自立支援法に基づく障害者の医療扶助などであります。

　その下の（目）衛生費国庫負担金３億7966万7000円は、精神障害者の措置入院に係る医療扶助及び原爆被爆者等に対する援護費などであります。

　２行下の（目）民生費国庫補助金15億7324万8000円のうち福祉保健部所管分は15億7109万5000円で、これは各種社会福祉事業に対する助成費や施設整備事業費などであります。

　その下の（目）衛生費国庫補助金30億9186万1000円のうち福祉保健部所管分は28億3593万7000円で、これは精神障害者及び特定疾患患者への医療扶助等に係る経費などであります。

　前年度に比べ６億1770万4000円、17.9％の減となっておりますが、これは沖縄赤十字病院施設整備事業の終了に伴うものであります。

　４ページをお開きください。

　（款）財産収入のうち、中ほどの（目）不動産売払収入４億5186万8000円のうち福祉保健部所管分は8250万円で、これはファミリーハウスがじゅまるの家用地を沖縄県保健医療福祉事業団へ売却することによる土地売払収入であります。

　その３行下（目）基金繰入金305億1256万6000円のうち福祉保健部所管分は132億5190万2000円で、これは主に、国の経済対策に伴い、創設・積み増しされた11の基金から一般会計に繰り入れるものであります。

　前年度に比べ107億5657万6000円、431.1％の増となっております。

　繰入額の多い順に、安心こども基金から43億1917万7000円、介護職員処遇改善等臨時特例基金から18億1159万9000円、障害者自立支援対策臨時特例基金から14億2139万円などとなっております。

　５ページをお開きください。

　上から２行目の（目）民生貸付金元利収入２億4255万2000円のうち福祉保健部所管分は２億3598万2000円で、これは国民健康保険や介護保険に係る市町村（うるま市、南城市）からの財政安定化基金貸付金の償還金などであります。

　下から２行目の（目）民生債３億9610万円は、老人福祉施設等整備事業及び児童福祉施設等整備事業に係る県債であります。

　続きまして、一般会計歳出予算の概要について御説明いたします。

　６ページをお開きください。

　上から６行目になりますが、福祉保健部所管の歳出予算額は1164億4891万4000円で、前年度に比べ167億7089万2000円、16.8％の増となっております。

　７ページをお開きください。

　福祉保健部の予算は、３つの款から構成されており、３番目の（款）民生費が927億5328万4000円、４番目の（款）衛生費が228億8729万8000円、10番目の（款）教育費が８億833万2000円となっております。

　それでは、歳出予算の内容について、主な（目）で御説明いたします。

　８ページをお開きください。

　（款）民生費について御説明いたします。

　（項）社会福祉費の（目）社会福祉総務費31億6741万7000円は、沖縄県総合福祉センターの管理運営や民生委員の活動などに要する経費であります。

　前年度に比べ11億8365万4000円の増となっておりますが、これは主に、国の経済危機対策として、住宅手当緊急特別措置事業を実施することによる増であります。

　（目）障害者福祉費12億4844万4000円は、身体障害者の更生援護や、重度心身障害者に対する医療費助成及び特別障害者手当等の給付などに要する経費であります。

　９ページをお開きください。

　（目）老人福祉費249億9623万円は、在宅老人福祉サービス、後期高齢者医療制度及び介護保険制度に基づく事業の実施などに要する経費であります。

　前年度に比べ21億966万7000円、9.2％の増となっておりますが、これは主に、沖縄県介護職員処遇改善等臨時特例基金を活用した事業費の増によるものであります。

　（目）国民健康保険指導費141億8606万6000円は、国民健康保険基盤安定負担金、財政調整交付金などに要する経費であります。

　前年度に比べ６億4033万1000円、4.7％の増となっておりますが、これは主に、国民健康保険財政の安定的運営を目的として市町村に交付する財政調整交付金の増によるものであります。

　（目）社会福祉施設費７億2540万2000円は、身体障害者更生相談所の運営や社会福祉施設の耐震化等に要する経費であります。

　前年度に比べ４億3883万9000円、153.1％の増となっておりますが、これは主に、社会福祉施設等耐震化等臨時特例基金を活用した障害福祉施設整備費の増によるものであります。

　（目）老人福祉施設費22億6917万3000円は、老人福祉施設の運営・整備に要する経費であります。

　前年度に比べ20億1200万3000円、782.4％の増となっておりますが、これは主に、介護基盤緊急整備等臨時特例基金を活用した小規模特別養護老人ホーム等の整備に係る経費の増によるものであります。

　（目）障害者自立支援諸費129億5544万9000円は、障害者に対する医療費の公費負担や自立支援に要する経費などであります。

　前年度に比べ22億2319万6000円、20.7％の増となっておりますが、これは主に、精神通院医療費や障害者介護給付費の増及び福祉・介護人材の処遇改善事業の増によるものであります。

　10ページをお開きください。

　（項）児童福祉費の（目）児童福祉総務費84億5731万9000円は、待機児童解消のための保育所施設整備、放課後児童クラブの運営費補助、延長保育実施保育所に対する運営費補助、心身障害児(者)の療育指導及び児童・青少年の健全育成などに要する経費であります。

　前年度に比べ41億2462万5000円、95.2％の増となっておりますが、これは主に、安心こども基金事業における保育所の施設整備費の増によるものであります。

　（目）児童措置費135億8152万9000円は、保育所等の運営、児童入所施設への措置及び子ども手当などに要する経費であります。

　前年度に比べ12億5275万1000円、10.2％の増となっておりますが、これは主に、保育所等運営費の入所児童数の増加による県負担金の増によるものであります。

　また、子ども手当制度が創設されることとなっていることから、新たに子ども手当事業費を新設し、必要経費を計上しているところであります。

　（目）母子福祉費24億8466万6000円は、母子家庭等の医療費助成、児童扶養手当の支給などに要する経費であります。

　前年度に比べ１億5730万7000円の増となっておりますが、これは主に、児童扶養手当費において、平成22年８月分から父子家庭の父が新たに支給対象とされることによるものであります。

　（目）児童福祉施設費５億7514万円は、児童福祉施設等の運営、整備などに要する経費であります。

　前年度に比べ１億3815万7000円の増となっておりますが、これは主に、新規事業として、コザ児童相談所に一時保護所を整備するための経費の増によるものであります。

　11ページをお開きください。

　（項）生活保護費の（目）生活保護扶助費78億929万7000円は、生活保護費として支給する経費であります。

　前年度に比べ13億5856万4000円、21.1％の増となっておりますが、これは主に、被保護人員の増によるものであります。

　12ページをお開きください。

　（款）衛生費について御説明いたします。

　（項）公衆衛生費の（目）予防費３億1332万6000円は、感染症の予防対策及び感染症指定医療機関運営補助などに要する経費であります。

　前年度に比べ4844万2000円、13.4％の減となっておりますが、これは主に、備蓄用タミフルの購入費の減によるものであります。

　（目）精神衛生費18億5566万6000円は、精神障害者に対する医療扶助、県立総合精神保健福祉センターの運営などに要する経費であります。

　前年度に比べ5568万9000円、3.1％の増となっておりますが、これは主に、沖縄県自殺対策緊急強化基金を活用した自殺対策強化事業の増によるものであります。

　（目）母子保健衛生費19億5247万2000円は、未熟児のための養育医療扶助、乳幼児医療費の助成などに要する経費であります。

　前年度に比べ１億8627万9000円、10.5％の増となっておりますが、これは主に、新規事業として地域医療再生基金を活用した地域周産期医療体制整備事業の創設によるものであります。

　13ページをお開きください。

　（目）小児慢性特定疾患等対策費６億8780万4000円は、慢性の特定疾患に罹患した児童に対する医療扶助などに要する経費であります。

　（目）健康増進推進費9106万7000円は、健康づくりに関する普及啓発活動等に要する経費であります。

　（目）特定疾患対策費14億2461万4000円は、難病のうち、ベーチェット病等56の特定疾患に罹患している者に対する医療扶助などに要する経費であります。

　前年度に比べ１億9620万9000円、16％の増となっておりますが、これは主に、昨年、新たな対象疾患として11疾患が追加されたことに伴う患者数の増によるものであります。

　（目）衛生研究所費３億5585万2000円は、衛生環境研究所の管理運営及び調査研究に要する経費であります。

　（項）環境衛生費の（目）食品衛生指導費７億1120万8000円は、食品衛生関係営業施設の監視指導、食肉衛生検査所及び動物愛護管理センターの運営などに要する経費であります。

　14ページをお開きください。

　（目）環境衛生指導費4426万9000円は、生活衛生に関する指導等に要する経費であります。

　前年度に比べ１億977万7000円、71.3％の減となっておりますが、これは主に、公営墓地設置等支援事業の終了に伴う減であります。

　（項）保健所費の（目）保健所費25億527万5000円は､保健所の運営等に要する経費であります。

　（項）医薬費の（目）医務費28億8555万6000円は、医学臨床研修事業、離島・へき地遠隔医療支援情報システムの運用及び公立久米島病院の運営に対する県負担金などに要する経費であります。

　前年度に比べ６億7919万4000円、30.8％の増となっておりますが、これは主に、医療施設耐震化臨時特例基金を活用した事業及び地域医療再生基金を活用した事業を創設したことによる増であります。

　15ページをお開きください。

　（目）保健師等指導管理費５億8287万円は、看護師確保対策、浦添看護学校の運営などに要する経費であります。

　（目）薬務費3258万6000円は、薬事行政や麻薬対策、毒物等指導取り締まりなどに要する経費であります。

　（項）保健衛生費（目）病院事業会計繰出金84億3300万円は、地方公営企業法に基づく病院事業会計への繰出金であります。

　続いて、（款）教育費について御説明いたします。

　（目）看護大学費８億833万2000円は、県立看護大学の運営、教育研究及び施設等整備などに要する経費であります。

　16ページをお開きください。

　ここでは、債務負担行為の設定について説明しております。

　コザ児童相談所一時保護所整備費に要する経費で、１億5071万6000円を限度額として債務負担行為を設定するものであります。

　次に、福祉保健部所管の特別会計、母子寡婦福祉資金特別会計の歳入歳出予算について御説明いたします。

　母子寡婦福祉資金特別会計の歳入歳出予算額は２億6003万8000円で、前年度に比べ4105万6000円、18.7％の増となっております。

　これは、配偶者のいない女子で児童を扶養している者及び寡婦に対し、その経済的自立の助長と生活意欲の向上等を図るために貸し付ける母子福祉資金と寡婦福祉資金の２種類の貸し付けに要する経費で、貸付件数の増を見込んでおります。

　以上で、福祉保健部所管の一般会計及び特別会計歳入歳出予算の概要説明を終ります。

　御審査のほど、よろしくお願い申し上げます。

○当銘勝雄委員長　福祉保健部長の説明は終わりました。

　次に、病院事業局長から病院事業会計予算の概要説明を求めます。

　知念清病院事業局長。

○知念清病院事業局長　それでは、甲第21号議案平成22年度沖縄県病院事業会計予算について御説明申し上げます。では、座って説明させていただきます。

　こちらの平成22年第１回沖縄県議会(定例会)議案（その１）の57ページをお開きください。

　当初予算の編成に当たりましては、現在進めている経営再建計画の着実な実行を基本方針としております。

　それでは、議案の概要について、御説明いたします。

　まず初めに、平成22年度沖縄県病院事業会計予算第２条の業務の予定量では、病床数につきましては2354床としております。

　年間患者数は152万2785人を見込んでおります。

　（４）の主要な建設改良事業につきましては、新宮古病院施設整備事業を予定しております。

　平成22年度沖縄県病院事業会計予算第３条の収益的収入及び支出においては､病院事業収益につきましては460億7616万6000円を予定しております。

　収益の内訳は、医業収益が入院収益、外来収益等で406億5111万8000円、医業外収益が一般会計からの繰入金等で53億9918万1000円、特別利益が2586万7000円であります。

　次に、58ページをお開きください。

　病院事業費用につきましては463億1753万1000円を予定しております。

　費用の内訳は、医業費用が給与費、材料費、経費等で451億5248万4000円、医業外費用が支払利息や繰延勘定償却等で10億7346万6000円、特別損失が8158万1000円であります。

　平成22年度沖縄県病院事業会計予算第４条の資本的収入及び支出は、施設の整備と資産の購入等に係る収支でありますが、収入、支出とも51億7045万8000円を予定しております。

　資本的収入の内訳は、企業債による借り入れが９億5830万円、他会計負担金及び他会計補助金が一般会計からの繰入金で、それぞれ18億389万1000円と13億3497万3000円、国庫補助金が10億7329万4000円であります。

　資本的支出の内訳は、建設改良費が20億6780万5000円、企業債償還金が31億265万2000円であります。

　平成22年度沖縄県病院事業会計予算第５条の債務負担行為では、新宮古病院施設整備事業について、平成23年度から平成24年度までの期間に、限度額44億1166万5000円の債務負担を設定するものであります。

　平成22年度沖縄県病院事業会計予算第６条の企業債は、限度額９億5830万円を予定しております。

　59ページをごらんください。

　平成22年度沖縄県病院事業会計予算第７条の一時借入金の限度額は65億円と定めております。

　平成22年度沖縄県病院事業会計予算第８条の予定支出の各項の経費の金額の流用につきましては、各項の間で流用できる場合について定めております。

　平成22年度沖縄県病院事業会計予算第９条では、議会の議決を経なければ流用することのできない経費といたしまして、職員給与費を定めております。

　平成22年度沖縄県病院事業会計予算第10条の他会計からの補助金では、企業債元金の償還等で29億1645万円を予定しております。

　平成22年度沖縄県病院事業会計予算第11条の棚卸資産購入限度額では、薬品及び診療材料について、それに係る棚卸購入限度額として94億3745万1000円と定めております。

　平成22年度沖縄県病院事業会計予算第12条の重要な資産の取得及び処分では、7000万円を超える資産については、中部病院へのＦＰＤ搭載型Ｘ線ＴＶシステム整備を予定しております。

　以上で、甲第21号議案の説明を終わります。

　よろしくお願いいたします。

○当銘勝雄委員長　以上で、説明は終わりました。

　これより質疑を行いますが、質疑及び答弁に当たっては、その都度委員長の許可を得てから、自席で起立の上、重複することがないように簡潔に発言するよう御協力をお願いいたします。

　また、質疑に際しては、あらかじめ引用する予算資料の名称、ページ及び事業名等を告げた上で質疑を行うよう御協力をお願いします。

　それでは、これより直ちに質疑を行います。

　渡久地修委員。

○渡久地修委員　まず、文化環境部長にお聞きします。

　普天間飛行場、嘉手納飛行場における日米合同委員会の航空機騒音規制措置とはどんなものか、お答えください。

○西浜完治環境保全課長　嘉手納飛行場及び普天間飛行場における航空機騒音規制措置 に関する日米合同委員会の合意について、平成８年に外務省との合意がございます。これは１から５までありますけれども、５が対外関係です。主なものは、例 えば22時から６時の夜間から早朝にかけての飛行活動は行わない。ただし、米軍の運用上の所要のためのものは除くとか、それから、18時から８時の間は ジェット・エンジンのテストは行わない、そういったものが合意されております。

○渡久地修委員　その中で、３のａと５のａについても説明してください。

○西浜完治環境保全課長　３は措置になっておりますけれども、３のａとしては、「進 入及び出発経路を含む飛行場の場周経路は、できるだけ学校、病院を含む人口稠密地域上空を避けるように設定する。」。５番ですが、対外関係となっておりま して、５のａとして、「第18航空団司令官、その部下及び普天間飛行場を使用する飛行部隊司令官は、騒音問題及び規制措置について厳重な注意を払うものと する。この意味で、住民の理解と相互協力の促進を図るため、地方公共団体及び国の行政機関の地方支分部局と緊密な連絡をとる。」となっております。

○渡久地修委員　文化環境部長、この合意は遵守されていると思いますか。

○知念建次文化環境部長　嘉手納、普天間、両基地の騒音の関係での御質疑だと思いま すけれども、両基地とも、我々が常時測定している騒音の関係では環境基準を毎年超過している状況でございますので、そういう面では、騒音に関する部分につ いては必ずしも遵守しているとは言えない状況だと認識しています。

○渡久地修委員　遵守されていないんですよね。それで、本会議で取り上げましたけれども、宜野湾市の苦情電話110番、195件、本当に早朝、深夜、所構わず飛び回っている。このことについて、文化環境部長はこの195件の内容を把握していましたか。

○知念建次文化環境部長　把握していませんでした。けさいただきまして、少し目を通させていただきました。

○渡久地修委員　これを読むと、本当に深夜、早朝、所構わず、朝の４時から夜中の 12時過ぎまでやっていると。本会議で取り上げましたけれども、アメリカ本国では許されない。アメリカ本国では野生生物の住んでいる地域の上空も厳しく規 制されているということを紹介しましたけれども、文化環境部長、沖縄県民はアメリカの野生生物以下でしょうか、お答えください。

○知念建次文化環境部長　沖縄県民はきちんとした人権を有している県民だと思っています。

○渡久地修委員　本当にこれには憤りを持たないといけないんですよ。

　それと、キャンプ・ハンセンとキャンプ・シュワブ、ヘリコプターの騒音が増加している、苦情がふえていますけれども、その原因は何とお思いでしょうか。

○知念建次文化環境部長　申しわけございません。キャンプ・ハンセン、キャンプ・シュワブについては、うちのほうで騒音測定の状況の把握はしてございませんで、今委員がおっしゃったヘリコプターの騒音が増加している状況だということについては、きちんとした掌握をしてございません。

○渡久地修委員　この前、この特別委員会で、うちの前田県議がキャンプ・ハンセン、キャンプ・シュワブでヘリパッドが実に39つくられていると。前田議員は数字を挙げて言いましたけれども、39つくられていると。この実態は知っていましたか。

○知念建次文化環境部長　きちんとした状況の掌握はされていません。

○渡久地修委員　それでは、一昨年、沖縄県生活環境保全条例が、県議会で物すごい議論の末に修正案が全会一致で可決されました。その修正案の内容とはどんなものだったか、説明していただきたいと思います。

○知念建次文化環境部長　沖縄県生活環境保全条例第３条の２として追加されまして、「米軍基地環境問題への取組」として、３カ条の条文が挿入されてございます。

○渡久地修委員　この３カ条というのは、協定と立入調査も申し入れることができるようになっていますけれども、そうでしょうか。ちょっと詳しくお願いします。

○知念建次文化環境部長　３条の２の１項としては、ポイントの部分だけでよろしいですか、条文全部……。

○渡久地修委員　簡単でいいです。

○知念建次文化環境部長　まず１つには、「米軍基地に起因する航空機騒音等環境問題 の軽減のための協定の締結を申し入れることができる。」ということ、２つ目には、「米軍基地の管理責任者に対し、前項に規定する協定に、当該返還される米 軍基地に係る土地の利用の履歴と土壌の汚染状況等に関する情報について公表する旨の条項を盛り込むよう申し入れることができるものとする。」。３番目に は、「県は、日米合同委員会において合意された合意事項に基づき、米軍基地に起因すると思われる大気、水、土壌の環境の汚染により、県民の健康に係る被害 が生じ、又は生ずるおそれがあると認められる場合には、環境の汚染の実態把握及び原因究明のため、米軍基地の管理責任者に対し立入調査を求めるものとす る。」と。

○渡久地修委員　これの施行はいつでしょうか。

○知念建次文化環境部長　昨年10月１日でございます。

○渡久地修委員　先ほどの宜野湾市の苦情110番のものを見ると、心臓がどきどきす るとか、胃が痛いとか、健康被害が物すごいんです。それで、この条例というのは単なる飾っておくものじゃないと思うんです。ですから、文化環境部長、いよ いよ重大な決意を持って、この３条を発動するときだと思いますけれども、いかがでしょうか。

○知念建次文化環境部長　沖縄県生活環境保全条例につきましては昨年10月１日に条 例施行されていまして、今現在、条例施行後で、ホームページで情報公開したり、あるいは沖縄本島、宮古島市、石垣市で条例施行に伴う説明会というか、事業 者及び県民への周知を図っている状況でございまして、委員がおっしゃる協定の申し入れ等につきましては、今、日米地位協定の改定の問題もございまして、日 米合同委員会の合意もあります。というものもありますので、関係部局とも今後調整し、あるいは地方自治体等々の対応等もいろいろ検討しながら研究、検討し ていく必要があると考えております。

○渡久地修委員　先ほど文化環境部長は、日米合同委員会は遵守されていないと答弁し たんですよ。だから、日米合同委員会どうのこうのというのはもう理由にならないです。これだけ市民が被害を受けているから、条例もこういうのを相当議論し てできたんですよ。ですから、この条例というのは死文化させてはいけない。そのために重大な決意を持って臨まないといけないと思いますけれども、もう一 度、お願いします。

○知念建次文化環境部長　今後いろいろ検討する事項であるということの認識は十分持っているつもりです。そのためにも関係部局、あるいは関係自治体と、まず先に調整をする必要があると感じています。

○渡久地修委員　この問題はとても重要な問題ですので、ぜひ知事の見解も聞きたいと思いますので、保留しておきます。

　次に、昨年６月の議会で那覇市上空の騒音110番、ぜひやるべきだということを提起しましたけれども、これについてお答えをお願いします。

○西浜完治環境保全課長　昨年、渡久地委員から御質問があった後、那覇市のほうに出 向きまして、環境保全課、並びに基地を担当する課と意見交換しております。その中で、首里の上空周辺がうるさいという意見があるということでヒアリングを したり、あるいは騒音110番についても検討したらどうかということで意見交換をしてまいりました。向こうとしても、いろいろ人員とか、それから電話の対 応とかあるようでございまして、前向きに検討していくというような回答を得ております。

○渡久地修委員　県としても、ぜひこれは力を入れていただきたいと思います。

　次に、旧日本軍、32軍指令部ごうの部分公開について、これまで何度も取り上げてきましたけれども、計画と新年度の予定についてお尋ねします。

○瑞慶村むつみ平和・男女共同参画課長　32軍司令部ごうに関する平成22年度の当 初予算は143万5000円となっております。この事業内容は、ごうの保存状態が極めて悪くて、部分的に土砂が崩落したり、岩塊が落下するなど安全性の問 題が懸念されております。その維持管理、点検業務を行うことになっております。

　それから、このごうの公開計画に関しましては、先ほど申しましたように、土質がもろくて、また、32軍が南部撤退時に爆破をしておりまして、 戦後、長期間にわたって放置されてきております。風化が進みまして非常に不安定な状況にありまして、安全対策上、多くの制約とか多大な経費を要することか ら、一部公開に関しても厳しいと考えておりまして、予算措置は行っておりません。

○渡久地修委員　文化環境部長、これは私は本会議で何度も取り上げてきましたけれど も、説明板も設置しない、看板さえ設置しない。これは13年前に皆さんがつくったものなんです、13年前。それなのに説明板、案内板さえもつくろうとしな い。これは副知事にも答弁してもらって、副知事は前向きでした。休憩中に、知事も、自分も副知事のときにこれにかかわったので、何とかいい方法でやりたい と言っていたんですよ。説明板さえつくらない。13年間たってもやろうとしない。僕は、これはちょっと問題だと思いますけれども、文化環境部長、どうで しょうか。

○知念建次文化環境部長　今、平和・男女共同参画課長から答弁しました一部公開につ いてはかなり厳しい状況でございます。今委員がおっしゃっている説明板につきましては、どの場所にどういう形でできるか、あそこは文化財の地域でもありま すし、都市計画地域の関係もございます。そういう関係機関とどういう調整が必要かという作業は今始めてございます。それがいろいろ規模、あるいは位置等が 決まっていないと、予算もどう具体的に計上していいかということまで行っていないものですから、まずはそこについて関係機関との調整をした上で、予算計上 についてはその後に考えていきたいということで今進めている状況でございます。

○渡久地修委員　文化環境部長、これはぜひやってくださいね。もう文化環境部長の答 弁いかんでは、知事が休憩中に話をしたものだから、知事の意見まで聞こうかなと思うぐらい、この問題の皆さんの動きの遅いのに、僕はもうかなり業を煮やし ているんですけれども、ぜひこれは責任を持って対応していただきたいと思います。

　次に、今問題になっている貧困ビジネスとの関係で、悪質な、いわゆるゼロゼロ物件とか追い出し屋というのが問題になっていますけれども、これについての県内の実態と対策についてお聞かせください。

○譜久山典子県民生活課長　ゼロゼロ物件のことですが、敷金、礼金なしで入居できる 賃貸住宅が、いわゆるゼロゼロ物件と呼ばれております。県内でゼロゼロ物件というものがあるということは認識しております。そして、このゼロゼロ物件にか かわる昨今の賃貸借住居契約では、家賃保証会社との家賃保証契約が必要な物件が多い状況にあります。これにより、家賃の滞納があった場合は家賃保証会社が 物件主に家賃を立てかえるということで、物件主、貸し手側のリスクが軽減されるということになっております。

　そして、平成21年度の県民生活センターで、１カ月から２カ月という比較的短期の家賃滞納であっても厳しい取り立てに遭ったという相談は寄せられております。

○渡久地修委員　相談件数と、それらの各相談内容ごと、そして悪質と見られる事例について紹介してください。

○譜久山典子県民生活課長　県民生活センターでは、平成21年度４月から２月までの 状況なんですが、これはゼロゼロ物件とかいうことでの相談ではないんですが、家賃の賃貸借のことについて72件の相談が寄せられております。この内容につ いては、契約に関する相談が５件、督促に関する相談が52件、敷金返還等に関する相談が６件、業務用契約に関する相談が３件、その他保証人をやめたい等の 相談が６件で72件の相談が寄せられております。

　家賃滞納を理由に、賃借人に同意なしにかぎを交換したり、早朝、深夜に督促等の手段を用いて退去を迫るものが、いわゆる追い出し屋ということ で呼ばれておりますけれども、県民生活センターへも、水道をとめられた、家の門にかぎをかけられた、強引な督促を受けたなど、追い出し屋に類似すると思わ れる相談が寄せられており、本県に追い出し屋があるということは推測されております。

○渡久地修委員　その対策について、県はどうしようと思っているかをお聞かせください。

○譜久山典子県民生活課長　国において、家賃の悪質な取り立て行為を禁止することにより賃借人を保護する法案が今国会に提出されて、成立を目指しております。県においても、関係する部局や、消費者、業者等からの情報収集など適切な対応に努めていきたいと思っております。

○渡久地修委員　次に、福祉保健部にお尋ねします。

　まず、国民健康保険について、市町村の国民健康保険の状況、大変厳しい状況だと思いますけれども、簡潔に、市町村の国民健康保険の赤字の状況について説明してください。

○上原真理子国保・健康増進課長　市町村国保の平成20年度の決算状況なんですけれども、平成20年度、市町村国保決算収支は、速報値で約81億円の赤字、前年度に比べ35億円の増となっております。赤字保険者も20件ありまして、前年に比べ５件の増となっております。

　沖縄県の収納率は91.26ポイントで、前年度に比して1.32ポイントの減です。全国のほうは88.37ポイントが平均なんですけれども、これは前年度に比較して2.12ポイントの減となっておりますので、全国に比べれば少しいいかなという状況です。

○渡久地修委員　22億円の前期高齢者交付金、これが減額になっているということが報道されて、市町村は今大変苦慮していますけれども、それについての県の対応についてお聞かせください。

○上原真理子国保・健康増進課長　前期高齢者の財政調整制度によって、本県の国保財 政への影響としては、今、委員がおっしゃいました22億円の減ということが出ております。当福祉保健部といたしましては、それに対して、平成21年11月 13日、県市町村の勉強会の中でこのことを出しておりますし、11月30日には九州国保主管課長会議にて問題点の提起をしております。そして、明けまして １月13日、うちの福祉保健部長、那覇市のほうからも御一緒でしたけれども、厚生労働省主管課長あてに現状説明及び改善策の要望をしております。その中身 は、財政支援の検討、それから２つ目に、前期高齢者財政調整機能に係る算定法の見直しを要望しております。２点です。

　そして、２月17日、沖縄県市長会の開催がございまして、その中で国保財政の悪化要因に前期高齢者財政調整制度の影響があるということの認識 で一致いたしました。そして、財政支援措置、算定方法の見直しを国に求めるということを確認しております。そして、その結果、２月25日、厚生労働省のほ うから、平成21年度の財政支援策決定の通知が参りまして、影響額の２分の１を補てんする。補てん額としては、本県は約14億円となっております。本県の この14億円というのは、全国の約64億円からすると、その中で21.9％を占めております。

　次年度以降の対応としましては、平成21年度の市町村国保決算の状況も見ながら、市町村と協議を行った上で、国に対する財政支援及び算定方法の見直しの改善を検討していくこととしております。

○渡久地修委員　福祉保健部長、国民健康保険が市町村でこういう赤字で大変厳しいという状況になっている理由、原因というのは何だとお思いでしょうか。

○上原真理子国保・健康増進課長　この前期高齢者の財政調整交付金というものは前期 高齢者の加入率をもとに算定しているものですから、当該加入率の高い保険者には厚く配分となっております。本県もその交付の対象になっておりますが、他都 道府県は高齢化率が高うございますけれども、沖縄県の場合は高齢化率が低いことから、交付額が少ない状況と考えております。

○渡久地修委員　休憩をお願いします。

○当銘勝雄委員長　休憩いたします。

　　　（休憩中に、渡久地委員から赤字の原因の答　　　　弁がないとの発言があった。）

○当銘勝雄委員長　再開いたします。

　上原真理子国保・健康増進課長。

○上原真理子国保・健康増進課長　医療費がかなり伸びてきていること、そしてそれは外来診療になかなか受療もしない、してみると重症になっていて入院が多いということなども関係して、医療費の高騰が非常に大きな財政悪化の要因であろうと考えております。

○渡久地修委員　年収200万円で４人世帯、年収300万円で４人世帯の場合の国保税というのは幾らになるのでしょうか、教えてください。

○上原真理子国保・健康増進課長　年収200万円、300万円の４人家族の国保税ということで考えます。那覇市の場合は、夫婦と子供２人の４人家族で年収200万円の場合は、国保税が年間19万3700円、年収300万円の場合は29万6100円となります。

○渡久地修委員　このように、１割が国保税、そして200万円の場合が月16万円、 300万円の場合が月25万円なんですけれども、これは１カ月分を超えてしまうんですよね。だから、収納率の低下は、もう払いたくても払えないという国保 税の高さにあるんじゃないかと思うんですけれども、福祉保健部長、いかがでしょうか。

○奥村啓子福祉保健部長　おっしゃるように、今の試算で見ますと、やはり年収200 万円の場合が15.8％ということで、確かに負担感というのはあると思っております。ただ、国民健康保険制度が、やっぱり被保険者すべての保険料を財源と して、その安定した制度運営を図るためには、その状況に応じて負担していただく必要があるのかなとは考えております。

○渡久地修委員　それで、この人たちが国民健康保険に加えて住民税、所得税、それから社会保険、年金、あるいは教育費とかを一緒に払ったら幾らになるかというのはわかりますか。

○上原真理子国保・健康増進課長　年収200万円の場合で申しますと、年金のほうが １万4660円の12月分で17万5920円、住民税はなし、所得税もなし、国保税が19万3700円、合計の36万9620円となります。年収が300 万円の場合は、年金は先ほどと同じ形で17万5920円、住民税が５万4000円、所得税は２万円、国保税が29万6100円ということで、合計いたしま すと54万6020円ということになります。

○渡久地修委員　物すごい額になるんですよね。それに子供が２人、小学校と中学校で あると、給食費、教材費で新たに12万1000円。もうこれは払うのに大変。だから、本当に今、社会保障がこのように市民、県民を苦しめている状況になっ てしまっているという状況を、私は認識する必要があると思うんです。

　この前、国会でうちの小池議員が鳩山首相に聞いたら、鳩山首相は、税と社会保障費がむしろ貧困率を高くしている事実を認めなければいけない。 解決に向け努力する必要がある。それから、国民健康保険については、この問題は看過できない。財源の確保に努力したいということを言っているんだけれど も、やっぱりこういう高い社会保障費というのが生活を圧迫している。貧困率を上げている。払いたくても払えない人たちがふえている。この認識をきちんと やった上で皆さん方の政策を進めていただきたいと思うんです。だから、その辺の認識を、福祉保健部長、ぜひお聞かせください。

○奥村啓子福祉保健部長　確かに、今、保護世帯がふえているとか、ひとり親家庭がふ えて、その収入はかなり低い方が多いという、それとまた学校にしてみれば、給食費が払えないとか、そういういろんな声が聞こえておりまして、やはりそうい う意味では、非常に貧富の格差みたいなものも広がって、そういう実態というのは認識しております。この中で、やはりいかにみんなが負担しながら適正に生活 の保障が得られるかというのが本当に課題だと思っておりますので、根本的には国のほうでいろんな施策を展開して進めていくということは認識しております が、県におきましても、やっぱりこういう考え方をもとに、私たちも、福祉保健部の予算につきましてもいろいろ施策を展開していきたいとは考えております。

○渡久地修委員　福祉保健部長、ぜひそういう認識を持ってやってください。

　次に、児童虐待について。

　先日、他都道府県で本当に痛ましい事件がまた報道されましたね。あれを見るたびにみんな悔しい思いですけれども、県内での実態、対策についてお聞かせください。

○新垣郁男青少年・児童家庭課長　平成20年度の児童虐待の相談件数は408件と なっており、高い水準で推移している状況でございます。今年度ですけれども、今年度１月末までの相談受付件数は460件ということで、昨年同時期よりも 17.6％増となっておりまして、相当厳しい状況が現在続いているところです。

○渡久地修委員　ああいうのを見るたびに、こういったものが報道されるたびに、なぜもっと早く発見できなかったというのが一番悔しい思いをするんですけれども、それについて、今度の事件からどういったのを教訓にして、その早期発見、どういう対策をとるかというのをお聞かせください。

○新垣郁男青少年・児童家庭課長　早期発見につきましては、もちろん関係機関との連 携が大変重要だと認識しております。ですから、警察、それから教育庁関係の機関との連携強化に努めてまいりたいと考えております。あわせまして、市町村に おきまして要保護児童対策地域協議会という機関を設置しておりますので、そこら辺の機能強化も図ってまいりたいと考えております。

○渡久地修委員　次に、福祉保健部長、特別養護老人ホームの整備なんですけれども、 本会議でも聞きましたけれども、1050幾つかでしたか、皆さん、平成23年度までにやると。ところが、入所申込者は3000人を超えているわけですよ ね。先日も紹介しましたけれども、私の知り合いで、申し込んだら４年待ってくれと言われて、本当に４年待って、入所決定の連絡がきたときには、直前に亡く なっているんです。こういう人がいっぱいいると思うんです。この実態について、ぜひ調査をしていただきたいんですけれども、どうでしょうか。

○金城武高齢者福祉介護課長　特別養護老人ホームの入所待機者につきましては、各施 設からの報告に基づきまして県のほうで把握をしておりますが、おひとりの方でも複数の施設に申し込みとか、その間にお亡くなりになる方もいらっしゃって、 把握が今非常に難しいような状況もございまして、期間を含めて、要するに、現状の事務の中で、煩雑な中で把握するというのは非常に難しいところがございま す。

○渡久地修委員　3000名だったら、ちゃんとコンピューターに名前を入れればすぐわかるんじゃないですか。

○金城武高齢者福祉介護課長　一応、そういう介護保険の番号等がございまして、それ を各施設から受けたものを全部集計して把握はしてございます。ただし、個別の方が、例えば申し込んでからどれぐらい申し込み期間があるのかということにつ いての把握というのは、施設側からそこまでの報告も今現在やっておりませんので、把握そのものはなかなか、期間的なものは難しいという状況でございます。

○渡久地修委員　だからやってくださいと言っているんです。だからやってくださいと。本当に多くの人が亡くなっているんですよ。この実態をまずつかむ。わからないじゃなくて、だからつかんでくださいと言っているんですよ。

○奥村啓子福祉保健部長　今、いろいろな入力システムを修正というか、改良ということを進めておりますが、ただ、申し込んでいる期間が幾らかということが、施設を含めてどのような形で把握できるかも、それも含めて検討させていただきたいと思っています。

○渡久地修委員　県民の間では、もう５年待つよとか、当たり前にみんな言われているんですよ。これは皆さんそうです。そういったことをつかまないで対策はとれないと思うので、これはぜひやってください。

　それから、この前も取り上げましたけれども、お年寄りが、地域のマチヤグァがなくなって、買い物も遠いところに、もう週に１回しか行けない と。これはテレビでも放映されるようになって、私はこれまでの委員会でも、この前も本会議で質問したけれども、調査はやると言わなかった。ぜひこれも調査 してください。お願いします。

○奥村啓子福祉保健部長　実態調査につきましては、平成24年度、また、次期高齢者福祉計画策定も予定しておりますので、その策定に向けて関係部局と調整しながら、実施方法も含めて検討してまいりたいと思っています。

○渡久地修委員　ぜひ福祉の心を持って頑張ってください。終わります。

○当銘勝雄委員長　渡久地委員の質疑は終わりましたが、質疑中に、普天間飛行場の騒音問題についての保留がありまして、知事に総括質疑を行いたいという申し出がありました。これについては、３月15日の教育委員会の質疑終了後に理事会を開いて協議をいたします。

　次に、前田政明委員。

○前田政明委員　現場の院長がお見えになっているかなと思いましたけれども、その前 にちょっと、先ほどの特別養護老人ホームですけれども、国会の資料でも、うちの小池議員がやっていますけれども、ダブっているのは沖縄県だけだと言っても いいぐらいなんです。ほかはみんな、待機者が実際上はダブらないで何名かというのが出ているんです。そういうのはなぜできないんですか。これは沖縄県ぐら いですよ。こんなふうにして3000人幾らかといってダブった数字が出るのは。

○金城武高齢者福祉介護課長　本県は、ダブりをなくすという形で集約したのが実態といいますか、実人員で押さえたのが3000人余りでございます。

○前田政明委員　では、それは僕の認識違いだ。

　では、病院事業局から。

　振り返りますと、去年のこの予算特別委員会では、定数条例の問題とか、これはかなり議論されました。当時の福祉保健部長は、それは地方公営企 業法のもとでは無理だというような発言まであって、私どもは先進地を視察して、そして県議の有志がシンポジウムを開いて、その中で私どもも埼玉県とか島根 県に行ってきました。その中で、地方公営企業法の中でも定数条例の見直しをしていると。総理府にも問い合わせをしました。

　そういう流れの中で、私は、やっぱり独立行政法人化の動きがある中で県立病院を守れと。この県民の運動がすごく広がったなと。そういう面で は、医療現場の皆さんが、先生方を含めて頑張っていると。やはり最後の命のとりでの県立病院を守ろうというのが全県で広がって、公務員医師会の先生方も含 めて、やっぱり沖縄における、全国でも最もたらい回しのない、命のとりでである県立病院を守ろうという大きな運動の流れの中で、私は今議会に定数見直しの 条例が出てきたんじゃないかと。そういう面では、そういう流れの中で、知念病院事業局長も今度で任期切れだということですが、大変苦労されてきたと思いま すけれども、この間の病院事業にかかわってきた経過と、それから確信と、今後の病院事業の課題について、まずお聞きしたいと思います。

○知念清病院事業局長　私は、平成18年４月に病院事業局長として赴任してきたわけ でありますけれども、そのときに一番大きな問題だったのは経営状況でありました。病院の経営はもう危機的状況になって―危機的じゃなくて、企業で言えば倒 産状況であると。これをどうにか病院事業を続けるためには経営の健全化を図らなくてはいけないということを言われまして、まずそのことを考えました。

　しかしながら、病院事業というのは住民にとってなくてはならない大変大事な福祉事業であります。そして、そういう事業は、どうしても私は、県 民の方々に経営の健全化を図ると同時に、納得のいく、満足できる、そして良質な医療を提供するということも同時にやらなくてはいけないと。大変難しい状況 ではございましたけれども、その両方をどうにか私の任期中に成し遂げたいと思って頑張ったわけであります。経営をよくするということと、それから良質な医 療を提供する、なかなか両方一緒に両立させるのは難しいんですけれども、幸い、大変すばらしいスタッフに恵まれましたことと、それから、国及び県、それか らまた議員の皆様方のお力添えで、今回、定数条例ということも含めました、働く者の過重労働の問題とか、それから、そういう医師不足、看護師不足をなくし てインセンティブを持って働けるような状況づくりができた、手がかりがつけられたということに対しては、私自身は大変満足しております。

○前田政明委員　定数条例によって臨時、非常勤の方が正職員になるんですけれども、実数、実働といいますか、人数、これは確実に、今の体制を含めてふえていくということは大丈夫なんでしょうか。今、臨時、非常勤の方が正職員になりますよね。その実働の人数。

○知念清病院事業局長　今、医療で問題になっているのは、医師不足、看護師不足、パ ラメディカルの不足ということが問題になっておりまして、それで十分な医療の提供ができないというのが明らかになっております。ですから、定数をふやして いくことによって医療の質を保ち、住民に良質な医療提供をしたいと考えております。

○前田政明委員　だから、実数がふえますかということ。

○知念清病院事業局長　今回の改正では、もちろんふえます。それから、今後も必要に応じてふやしてまいりたいと考えております。

○前田政明委員　補正でもありましたけれども、院長が見えていないので、中部病院の看護師不足の問題についてはもう解決したんですか。

○知念清病院事業局長　中部病院が看護師不足ということで、あと１病床、もしかする と閉じるかもしれないという話はありました。その後、一緒に話し合いを繰り返しまして、その対策を練りまして、どうにか４月までには休床なしで、オープン した状況で医療が提供できるような形に持っていくつもりでございます。

○前田政明委員　私は、医師手当の廃止に反対したんですけれども、医師手当の廃止の影響というのはありませんか。

○小川和美病院事業統括監　医師手当につきましては、一昨年でしたか、経営再建計画 の策定の大きな議論の中で医師手当の問題についても取り上げて、組合にも提起をして、議論してきたわけですけれども、諸般の状況等もありまして、医師手当 については、この経営再建計画の中では、その削減とか見直しとかは行っておりません。

　委員お尋ねの件が、もし医師の調整数の削減のことということでありましたら、医師の調整数につきましては、全体の調整数の見直しの中で調整数の廃止を行いましたけれども、その影響が及ばないように、医師の初任給調整手当等で代替措置を講じているところでございます。

○前田政明委員　この１年間でやめた医者は何名ぐらいですか。

○安慶田英樹県立病院課医療企画監　実数としては把握しておりません。

　追加してお答えします。平成20年度の医師退職者数は39人に上っております。

○前田政明委員　その主な理由は何ですか。

○安慶田英樹県立病院課医療企画監　定年以外の退職者は18人で、いわゆる大学の医局人事というのがありますけれども、医局人事で８人、それから他病院への転出が６人、開業３人、その他１人となっております。

○前田政明委員　一般会計からの繰り入れなんですけれども、これは平成19年、平成20年はわかりますけれども、平成21年をお答えいただけませんか。１病床当たりね。

○桃原幹雄県立病院課経営企画監　一般会計からの繰入金１病床当たりという御質疑で ございます。まず、平成21年度から、病院事業につきましては３年間一般会計に繰入金を、全体としまして、御案内のとおり84億3300万円の定額とする としております。この部分を病床数で割るという形になりますので、まず、現在比較できる、公表されている最終の統計であります平成19年度版の公営企業年 鑑、この部分と比較して御説明申しますが、損益勘定と資本勘定の合計で全国の平均が459万9000円でございます。対しまして本県の場合が、１病床当た りでございますが358万2000円でございます。ということで、参考までに全国の順位で申し上げますと、大体27位と28位の間ぐらいになると見込んで おります。

○前田政明委員　ついでで、平成18年の場合はどうでしたか。

○桃原幹雄県立病院課経営企画監　平成18年度は、繰入総額が約68億2500万円 でございます。この部分を１病床当たりで見てみますと、今申し上げましたように、いわゆる資本、収益両方合わせた総額でございますけれども、全国が１病床 当たり442万1000円でございまして、それに対しまして本県は、その当時は289万3000円でございます。比較のために順位で申し上げますと、全国 順位で38位ぐらいだったということになります。

○前田政明委員　43位じゃない……。

○桃原幹雄県立病院課経営企画監　平成18年は、全体では―43位というのは、失礼しました。委員の御説明のほうは収益部分に係る部分でございますので、そういうことで御理解ください。

○前田政明委員　私は、公立病院改革ガイドラインのことについて何度も質問してきま したけれども、３年以内に黒字にならなければ独立行政法人化というような線が引かれていて、やっぱりそれはいかがなものかと。だから、そういう方向ではな くて病院を健全に立て直すと。そうすると、この間の病院会計の赤字の原因は、医療収益じゃなくて一般会計からの繰り入れが全国平均より少ないと。46位と か、こういう状況で。ただ、今回、知事の答弁で50億円程度が望ましいということでは、これはもう大幅な後退で、やはり今の84億円ぐらいがちょうど27 位ぐらいということで、2300の病床を持ち、沖縄の特殊的な状況の中で県立病院が命のとりでというような状況の中では、私は、ここは50億円ということ ではなくて、赤字にしないためには、当然80億円に近いような形の繰り入れがなければ、この50億円では、こういう厳しい状況の中で、いわゆる実際上、赤 字になるような要因をつくるものではないかと危惧するんです。50億円になるとしたら、１病床当たり幾らになりますか。

○桃原幹雄県立病院課経営企画監　まず、50億円という御質疑でございますので、病床数2354床で割ります、そうしますと１病床当たり212万4000円ということになります。

○前田政明委員　これは、平成16年の213万円ですよね。結局は、この沖縄の県立 病院の赤字の原因は、やっぱり一般会計からの繰り入れが少なかったと、ここに僕は原因があると思うんです。それで県民運動が起こって、独立行政法人化を許 しちゃいけないというときに、今一生懸命、病院事業局を含めて頑張っている。そうしたら、やっぱり繰り入れを減らしていくことは、おのずと厳しい状況に追 い込むということになりませんか、福祉保健部長。

○奥村啓子福祉保健部長　この３年の健全計画のための累積赤字を解消するという視点 で、今回特別にというか、84億円繰り入れしておりまして、その後は、やはり一般会計からの財政負担を含めて、病院がちゃんと機能して県民に必要な医療を 与えて、そして政策医療もやっていきながら、いかに効率的に病院経営を運営していくかという視点から考え出されたもので今回の健全計画があって、そしてこ の独立行政法人化という基本構想でできまして、それをもとに今回また検証委員会をつくって、県民の医療を守るための県立病院をいかにして存続させていくか という視点も含めて検証していただくということになっておりますので、その中できちんと、あるべき健全な経営のあり方はどんなかという検証もなされていく と思っておりますので、そういう意味では、病床当たりの繰り入れという視点からではなくて、やはりこれまでも含めて総務省の基準に準じた形での適正な繰り 入れが行われていたのかなとは考えております。

○前田政明委員　私は、本来だったら、この84億円は普通だと思うんですよ。特別 じゃないですよ。本来だったら、そのぐらいつぎ込まないといけないんですよ。特別自由貿易地域の借金返済だけで20億円を超えている。税金の使い方が違う んですよ。そういう面で、県民の命を守ることが最優先ですよ。それは県民は納得する。だから、そういう面で知事の50億円という話は、すなわち独立行政法 人化、これは努力しても、結局一般会計からの繰り入れがなければ、大変厳しい中で採算性が合わなくなるわけだから、そういう意図的なやり方は、これは私は 県民の願いに反するということを指摘して。

　次、病院の最後ですけれども、医療機器の充実がこの間やられていると思いますけれども、多良間診療所のレントゲンの問題とか、以前に取り上げましたけれども、大体、この間の政府の予算の関係で、病院の機器関係はほとんどもう整備されたと理解していいんでしょうか。

○知念清病院事業局長　昨年度の地域活性化生活対策臨時交付金14億円、平成20年２月に補正がございました。その14億円を利用して、各診療所のレントゲン機器はすべて、撮影装置及びフィルム現像装置についてもＣＲ化しております。ことしの３月末までには全部整備する予定でございます。

○前田政明委員　あと、安田診療所の再開という方向で国頭村は頑張っていると思うんですけれども、これに対して何らかの支援を強化していただきたいと思いますけれども、どうでしょうか。

○新垣盛勝医務課長　安田診療所については、今年度予算で、機器整備として約1000万円余、それから、運営費補助としまして1952万円を予算措置する予定でございます。

○前田政明委員　無料低額についてはやるべきだということで指摘をして終わります。

　最後に、知念病院事業局長、大変厳しいながら頑張っていただきましたけれども、あと何か思い残すこと、その他、ぜひこれはということで述べたいことがありましたらお願いします。

○知念清病院事業局長　私は４年間頑張ってまいりましたけれども、ただ、経営健全化 の問題、それから、医療の質の向上、そういうことについては、両方ともある程度、私の考えている方向に向かってきているとは感じております。あとは、それ がほんのまだ入り口に差しかかったばかりですので、私の後を継いでいく病院事業局長にしっかりと頑張っていただいて、それをしっかりしたものにしていただ きたいと願っております。

○前田政明委員　どうもありがとうございました。

　次に、先ほどの渡久地委員との関連ですけれども、国民健康保険の関係で、今大きくなっています前期高齢者財政調整制度の見直し、これが原因で 沖縄県の国保財政の大幅な負担になっているということで、那覇市議会でも意見書が上がっておりますが、速やかにこの制度の見直し、そういう面で求めること が大事ではないかと思いますけれども、どうでしょうか。

○奥村啓子福祉保健部長　先ほども国保・健康増進課長のほうから答弁がありましたけ れども、県のほうとしましても、市町村とあわせて国のほうに、担当課長のほうに要望したところでございまして、財政支援の検討と、あと高齢者財政調整機能 に係る算定方法の見直しについて要望しております。引き続き、国に対しては要望していきたいと考えております。

○前田政明委員　次に、福祉施策ですけれども、国の単価よりも低い補助額になっている事業について御説明ください。

○新垣郁男青少年・児童家庭課長　国基準よりも低く設定されている事業につきまして は、放課後児童健全育成事業の放課後児童クラブ関係ですけれども、その中で、長時間開設加算につきましては国基準額の約60％となっております。それか ら、特別保育事業がございますが、病児・病後児保育事業は約60％、休日、夜間につきましては約50％、特定保育事業につきましては約90％となっており ます。

○前田政明委員　ちょっと抜けていますよ。児童館とか、児童センターとか、地域組織活動とか、地域子育て支援拠点とか、みんな……。

○新垣郁男青少年・児童家庭課長　失礼しました。児童館、それから児童センター、地 域組織活動あたりにつきましては86％となっております。それから、お尋ねの地域子育て支援拠点事業につきましては、同事業が平成22年度から国及び市町 村で行われる事業ということになっておりますので、次年度の県の予算措置はございません。

○前田政明委員　これは、国の交付税との関係ではどうなっているんですか。国の単価で交付税措置がされるんですか、そこのところはどうなんですか。

○新垣郁男青少年・児童家庭課長　地方交付税ということではなくて、事業実施におけるポイント制度という形になっておりまして、各市町村で実施しますので、それにつきまして、各市町村がそれぞれで実施するという形になっております。

○前田政明委員　休憩をお願いします。

○当銘勝雄委員長　休憩いたします。

（休憩中に、前田委員から国単価が交付されるのかとの確認がなされた。）

　新垣郁男青少年・児童家庭課長。

○新垣郁男青少年・児童家庭課長　県の実施した分だけ来るということでございます。

○前田政明委員　いろいろな子どもプランとかありますけれども、結局は、病後児保育 にしろ、子育て、子供たちに関するものは全部国単価よりも下がっているんですよ。これは現場が求めているものと全然違うんです。子育て支援センターでも涙 ながらに訴えていましたよ。認可園の方々が自腹を切っていると。削られて７割しか入っていないと。その人件費はどうするのかと。でも、福祉保健部長は、い や、それでも頑張ってくださいと。私たちはどうしたらいいんですかと。今、保育所と支援センターが一緒でできるけれども、これからは別々になる。そうした ら運営できませんよと。皆さんは市町村でやるからということになっているんですけれども、そういう面で、福祉保健部長、なかなか県政というのは、言ってい ることとやっていることが、子供に本当に冷たい、これが行財政改革ですか。

○奥村啓子福祉保健部長　先ほどの予算の説明で申し上げましたが、県の全体予算では 2.2％しか伸びていませんが、福祉保健部は16.8％と、大幅な伸びを示しています。その中におきましては、当然、医療費と扶助費等が主ですけれども、 やはり子供の保育所の負担金とか施設整備、それから、今言った特別保育を含めた事業につきましても、総額としては伸びております。そういう意味では、決し て子供がないがしろに遭っているということではございません。それを申し上げて。

　ただ、確かにおっしゃるように、個々の事業すべてに100％措置という、国の基準というのは非常に厳しいところがありまして、やはり限られた 予算の中で利用者のより多いものとか、そういうことでかなり重点的に予算を配分するところと、どうしても難しい部分がございましたけれども、私どもといた しましては、最大限子供の処遇の向上を図れるような形で予算の配分をしたというところでございます。

○前田政明委員　おきなわ子ども・子育て応援プランの22ページの県関連の特定保育事業、助成事業、書いてあるんですけれども、これは、国単価を超えるものはありますか。

○新垣郁男青少年・児童家庭課長　特定保育事業につきましては90％、それから休日保育事業につきましては48％、延長保育事業につきましては100％、夜間保育事業につきましては55％、病児、病後児保育事業は60％となっております。

○前田政明委員　そんなものですね。それと、福祉保健部長、乳幼児医療のもので本会議でも聞きましたけれども、今、現物給付をやっているところは、もう一回、何都道府県ですか。

○上原真理子国保・健康増進課長　全国の中で現物給付が37都道府県となっております。

○前田政明委員　これも答えていますが、九州はどうですか。

○上原真理子国保・健康増進課長　九州の中では、鹿児島県が自動償還払いになっていて、それ以外の６県が現物給付となっておりますが、ただ、長崎県の場合は長崎市のみということになっております。

○前田政明委員　その場合の県の補助の中身は何ですか。県が市町村に補助している中身。

○上原真理子国保・健康増進課長　県が市町村の支払いの助成を半分、２分の１見ているということです。

○前田政明委員　それは何ですかと聞いている。その中身。

○上原真理子国保・健康増進課長　九州の中では佐賀県だけがそれを実施しているということです。ペナルティーに対する助成です。

○前田政明委員　財政状況はみんな厳しいんでしょう。だったら、なぜ自動償還払いとか、とにかく若いお父さん、お母さんが財布を気にしないでぱっと病院に行ける、これはなぜやらないんですか、福祉保健部長。

○奥村啓子福祉保健部長　現物給付を導入すると、やはり国保財政、交付金の減額とかで市町村国保にも運営の影響が及びますし、また、システム開発や委託事務に係る費用、そういう新たな財政負担というのを生じますので、やはり現状では厳しいかなと考えております。

○前田政明委員　先ほどの子育てもそうですけれども、なぜ沖縄県だけ。九州では全部 やっているじゃないですか。鹿児島県も自動償還払いで。皆さんはなぜやらないんですか。これは２分の１の国民健康保険に対する補助助成はペナルティーの分 ですよ。すなわち、国がそういう無料化をやって、国保加入者の１％以上無料になると返還命令をすると。そのペナルティーの２分の１を多くの県が補助してい るんです。この趣旨は何ですか。

○奥村啓子福祉保健部長　自治体独自にそういう実施をしているというのは承知してご ざいます。それは、財政状況の違いということもあってやむを得ないものかなと考えておりまして、ただ、県としましては、この乳幼児医療費という負担軽減に つきましては各県非常に苦労しているという状況もございますので、全国知事会を通して国のほうに、そういう負担軽減をやっていただきたいということをずっ とお願いしてございますので、やはり引き続き国のほうに要望してまいりたいと考えております。

○前田政明委員　比較にはなりませんけれども、島根県でも現物給付なんです。沖縄は、非正規職員で若い夫婦が本当に困っているんです。なぜ自動償還払いぐらいはやるような方向で検討しないんですか。

○奥村啓子福祉保健部長　自動償還払いにつきましても、やはりいろんなシステムのあれとか、また、新たな負担が生じるということがございますので、それも慎重に検討する必要があるのかなと考えております。

○前田政明委員　特別自由貿易地域の利息元金は20億円以上、マリンタウンもそうで すよ。そういう無駄な公共事業に使いながら、最も大事な未来を担う子供たちの、そして若いお父さん、お母さんが本当に厳しい中で子供たちのことを考えると きに、他都道府県では、このペナルティー分を都道府県が補助しているんですよ。本当に冷たい県政だということを指摘して終わります。

○当銘勝雄委員長　休憩いたします。

　　　午前11時53分休憩

　　　午後１時21分再開

○当銘勝雄委員長　再開いたします。

　午前に引き続き、質疑を行います。

　當山眞市委員。

○當山眞市委員　けさも新聞の見出しには、普天間移設候補地提示という形で出ており まして、県民が予想をしたといいますか、もう今の政府では、結局最後には沖縄に戻ってくるということを県民はほとんど予測をしているわけでありますけれど も、社会民主党、国民新党は形式的に提示をさせて、政府の中ではほとんどもう県内案というのは決めていたという形で記事が出されるような状況で、これは今 こそ県民が結束をして県民の力量を示す時だということを感じております。

　そこで、きょうはこれをどうするか聞く部長はおりませんから、唯一環境問題で、これから環境アセスメントの問題で県の作業としてどういうのが残っているのか、お聞きいたします。

○知念建次文化環境部長　現行案というか、沿岸案につきましては、今、沖縄県環境影 響評価条例は準備書段階で知事意見を出したところでございます。そのまま進む状況にというと、ちょっと変な言い方ですが、もし仮にそのままの状況の進み方 だと、次は評価書を出す手順になっています。その評価書を出した後、環境アセスメントの手続が済んだ後、埋め立ての申請という、手続上はそういう状況に なっています。

○當山眞市委員　これ以上、この手続について県は協力しないという姿勢はこれからとっていかなければいけないと思うんですが、万一、陸上案となった場合に、この環境アセスメントについてどれぐらいの期間を要すると見ますか。

○知念建次文化環境部長　今、陸上案云々についてはマスコミ等で報道されている状況 しか我々も承知していないものですから、そのマスコミで報道されている状況のものですと、滑走路を新設して飛行場を建設するということであれば、沖縄県環 境影響評価条例―アセス条例の対象になりますので、再度方法書から環境アセスメント手続を行う必要があります。それは、通常のペースだと大体２年半前後ぐ らいの期間が必要になろうかと思います。

○當山眞市委員　わかりました。いずれにしても、この件については、今後県としては協力しないという姿勢を保つべきだと思うんですけれども、いかがですか。

○知念建次文化環境部長　沿岸案について、評価書の提出云々で本会議でもお答えしま した。現段階で評価書云々を出す時期については適切ではないというお答えをしたと思います。陸上案云々については、まだどういうことの状況になるかもはっ きりしていませんので、ここで手続上どういう形になるかというコメントは、今の段階では、ちょっとできる状況にはないかと思いますので。

○當山眞市委員　わかりました。県民大会でもこれから話し合いをされていきますので、沖縄県民結束して、この問題に対処する時期だということを申し上げて、次に移ります。

　国の温室効果ガス削減の目標、ＣＯＰ15で鳩山総理大臣が2020年までに25％削減という数字を出したわけでありますけれども、県の削減目 標について、どうも沖縄県の場合は日本一目標達成率が悪いということを絶えず言われているんですけれども、その辺の、今日までの、いわゆる2010年まで という期限をつけた目標を持っておりましたけれども、それに対する達成率はどうなっていくか、お示しください。

○安富雅之環境政策課長　県の温室効果ガスの削減目標についてですけれども、県で は、地球温暖化対策推進法の改正などを受けまして対策の強化が進められていることから―現在の排出量ですけれども、現行計画では2010年に、2000年 に比べまして８％削減するという目標を立てておりますけれども、現在は2006年度に、2000年度から14％増加している状況となっております。

○當山眞市委員　削減目標は、ことしまでに、2010年、2000年から10年間で ８％削減という目標なんですが、14％ふえているということですか。これは削減どころじゃなくて、とんでもない方向に進んでおりますけれども、この県の目 標とした数字に向けて、どういう取り組みをされてきたんですか。

○安富雅之環境政策課長　県では、県がみずから率先して地球温暖化対策を実施するとともに、県民、事業者への普及啓発などの各種施策を推進してきております。

○當山眞市委員　そういう啓発というのは昔から言われていることなんですが、地球温 暖化防止活動推進員とか、いろいろな方々にもお願いして、そういう協力もさせていただいておりますが、具体的に沖縄の場合は、本土と比べて、各都道府県と 比べて削減目標、削減というのは無理な状況にあるんだということなんですか。

○安富雅之環境政策課長　沖縄県におきましては自動車社会ということもありまして、 排出量が自動車の登録台数に比例して、また人口の増加に比例してふえております。それから、本土では原子力発電ですとか水力発電が普及しておりますけれど も、沖縄県ではなかなかそういった、特に水力発電とか、そういう発電所が立地できない状況にありまして、電力１キロワット時当たりのＣＯ_２の排出係数が高いという状況もありまして、非常に不利な状況となっております。

○當山眞市委員　ですから、今、沖縄ではそういう状況があって温室効果ガスの削減というのは無理だと、難しいということですか。

○安富雅之環境政策課長　そういった不利な状況にはありますけれども、今後、新たな計画を策定しまして、ＣＯ_２の具体的な排出削減対策を積み上げていきまして、新たな排出削減目標というのを設定していきたいと考えております。

○當山眞市委員　今、電力使用量の問題が出ましたけれども、米軍基地、米軍関係の排出量というのは、この14％の中でどれぐらいを見ていますか。

○安富雅之環境政策課長　現行の地球温暖化対策実行計画の制度の中では、米軍基地のものはカウントしないということになっております。

○當山眞市委員　そのカウントをもしした場合には、どれぐらいが予測されますか。

○知念建次文化環境部長　米軍関係につきましては基地内の状況がかなりつかみにくい 状態で、データがなかなかとれないものですから、それで県の推進計画の中からは除かざるを得ない状況になっているということでございますので、具体的な数 字が提供されないというか、つかめない状態でございますので御理解をお願いいたします。

○當山眞市委員　県全体で削減目標をつくって、それを削減しようというときに、どうしても米軍関係の協力要請というのが必要だと思うんですが、その辺は県からは出していないんですか。

○知念建次文化環境部長　騒音とか、そういう関係もそうなんですけれども、これは一 つの計画数値をどうつかむかということですので、なかなか具体的な数値のつかみ方が、同じような感じというか、同じようなレベルでとらないと計画そのもの がなかなか同じレベルにならないものですから、そういう意味ではちょっと難しさがあるということでございます。

○當山眞市委員　今度のＣＯＰ15の中でも先進国、アメリカは削減目標について非常 に難しいという立場にあるわけでありますけれども、京都議定書も一緒にならないということもあって、これは、この環境問題についてはどうしても沖縄県にい るわけですから、沖縄県の考え方に同調してもらわなければいけないというところが出てくると思うんですけれども、今後は協力体制、協力依頼というのをぜひ やって、もしここでだめなら本国にやって、沖縄にいる間は沖縄の基準に従ってやってほしいという要請を改めて出すべきだと思うんですが。

○知念建次文化環境部長　さきに環境政策課長からも答弁しましたとおり、来年、推進計画の見直しをやる予定で今年度から作業を進めていますので、今委員がおっしゃることについても、どういう形でできるか検討してみたいと思います。

○當山眞市委員　赤土対策でありますけれども、平成７年に沖縄県赤土等流出防止条例 ができて以後、ずっとこの赤土対策調査の経費を計上されてまいりまして、ことしも１億6900万円余り調査費が計上されております。この調査だけで、対 策、実際に海の中にある赤土を取り除く作業というのがどうも遅いんじゃないかと思うんですけれども、この調査の結果に基づく作業というのはどうなっている んですか。

○西浜完治環境保全課長　現在、沖縄特別振興対策調整費を用いて平成21年度から３ 年がかりで調査を行っております。その中でモデル海域を定めまして、環境保全目標値を設定しようという考えで調査を進めております。その中には、陸域から 赤土が流れてくるわけですけれども、余ったやつが自然に海流で運ばれて外に出ていくのか、あるいはたまりっ放しなのかという海域のシミュレーションも兼ね て詳細な調査を行っていく予定です。それに応じて、最終的に出ていかない海域、陸域対策が進んでいきますと海域に流れる量は少なくなってきますので、その ときに出ていかない海域あたりは、そういった取り除く作業も必要じゃないかと、そういった実証実験も行く行くはやっていきたいと考えております。

○當山眞市委員　いろんな赤土を取り除くことも研究されておりまして、こういうのを 県もよく聞いたと思うんですけれども、もう調査だけじゃなくて取り除く作業というのを重点的にやっていかないと沖縄の海はだめになってしまう、こういう状 況に来ていますので、今一番赤土が流れている現場は農地改良地、農業用地なんです。そこで調べてみても、実際に赤土流出防止対策をやっているパーセントは 30％ぐらいしかやられていないと。実際に必要な対策の30％ぐらいしか対策は実施をされていないという状況で非常にペースが遅い。ですから、その辺も、 農業関係とも連携をとりながら、田委員も後からまたやるみたいですけれども、そういう農業 との連携、あるいは工事との連携、米軍基地、米軍基地は３番目に多いところですから、そういう連携をとって、この対策というのをしっかりやっていただきた いと思うんですけれども、お互いの連携の状況はどうなっておりますか。

○西浜完治環境保全課長　現在、陸域対策のほうは農林水産部のほうに主にやっていた だくことになっております。そういうわけで、定期的に情報交換をしながらやっております。また、庁内で赤土対策の連絡協議会がありますので、今後、我々の 環境保全目標値を設定するに当たっては、土木建築部、農林水産部との連携を密にして定めていきたいと思っております。

○當山眞市委員　協議、話し合いも大事ですけれども、実際の仕事、これを早目にやってほしいなと思っておりますので、ひとつしっかり取り組んでいただきたいと思います。

　嘉手納飛行場の爆音の問題、午前もありましたけれども、今、通常、人間の住む、平穏な生活を営む上で支障になるのは70デシベル以上と言われ ておりますけれども、そのはるかに超えて108デシベルとかいうのがどんどん続いている。しかも頻度が、計算すると４分に１回ぐらいはそういう形で飛んで いると。１日150回という状況で飛んでいる状況がありますので、これは緊急の事態だと。生活をしている皆さんにとってとんでもないと。こんなところに住 めるかという苦情が出るような状況で、県として緊急に対策を講じてほしいという声がありますけれども、どうですか。

○西浜完治環境保全課長　嘉手納基地、普天間基地周辺では、県のほうが航空機騒音の 測定局を置きまして常時監視しております。確かに委員の言われるように、改善されることはなく、毎年同じ状況が続いております。そのため、生活環境に及ぼ す影響が大きいと考えておりまして、県としては、毎年、米軍関係者、それから沖縄防衛局あたりに航空機騒音の低減に向けて要請を行っているところでござい ます。

○當山眞市委員　もう子供が泣きやまないとかいう切実な声が聞こえてきます。我が事だと思ってしっかり対処していただきたいと思います。

　公共関与産業廃棄物管理型処分場、３カ所、候補地が挙がりましたけれども、今回も用地取得に向けた経費が含まれておりますけれども、その３カ所の見通しと現在の管理型処分場の容量についてお示しいただきたいと思います。

○下地岳芳環境整備課長　現在の地元との取り組みの状況ですけれども、地元の自治会 初めそれから有力者の皆さん、あるいは役員の皆さん等に鋭意説明会を開催させてくださいということを切にお願いしております。しかしながら、住民の皆さん の多くがなかなかそういう説明会等にまだ御理解をいただけない状況で、依然として全体的な説明会の開催までは至っておりません。

　それから、県内の管理型最終処分場の残余容量ということですけれども、現在、民間が経営するのが３カ所ございまして、トータルで、正確な数字では約８万立米残余があります。年間２万4000立米程度埋まりますので、残存年数にすれば４年弱ということです。

○當山眞市委員　もう決まってから３年余りたちました。これを早目に進めないと、どんどんいろんな情報が入ってきて反対の方向に行ってしまいます。ことしで決着をつけるというぐらいの気持ちで頑張っていただきたいと思います。

　産業廃棄物の違法行為がありました。沖縄本島南部地域で何カ所かありますけれども、農業開発届、廃棄物の処理及び清掃に関する法律、この連携 がぜひ必要だと思うんですけれども、そういう連携をとって違法行為を阻止していくという取り組みが必要だと思うんですが、どうですか。

○下地岳芳環境整備課長　産業廃棄物の適正処理のためには処理業者の指導の徹底が重 要かと思っております。それで、私どもは、平成15年度から県警察本部とちゅら島環境クリーン作戦対策本部というのを立ち上げまして、県警察本部との連 携、それから、平成18年度には、各福祉保健所に廃棄物ネットワーク会議、これは関係市町村、それから警察、海上保安庁とか、関係機関の課長さんを網羅し たネットワーク会議をやって、その中で不適正事例についての情報提供を共有しながら対応しております。

　それから、本年４月、次年度からですけれども、不法投棄を主にパトロールする専門の職員を―非常勤職員でございますけれども、各福祉保健所 に、それから一部市町村にも配置をする予定にしております。それと、処理業者への立入強化をするために併任制度というのをとっております。市町村の職員を 県職員に併任発令をして、産業廃棄物施設にも立ち入りできるような仕組みも構築してございます。

　それと、県警察本部のほうからも、警部職を我が環境整備課のほうに出向を毎年お願いしておりまして、その主幹を中心に不適正事例の行政処分やら、告発やら、そういったものを鋭意進めております。

○当銘勝雄委員長　前島明男委員。

○前島明男委員　それでは、病院事業局長、今月末で御勇退をされるようですが、この４年間、大変な御苦労があったかと思います。県立病院の事業も非常に厳しい状況から非常にいい方向へ向いているように思いますし、知念病院事業局長の御苦労を多としたいと思います。

　そこで、質疑に入るわけですが、県立病院の繰出金、84億3300万円が66億円と18億円と２つに分かれているんですが、その具体的な説明からお願いしたいと思います。どうして２つに分かれているのか。

○桃原幹雄県立病院課経営企画監　84億3300万円、これが全額でございますけれ ども、18億円というのは、いわゆる経営支援に相当する分でございます。繰入金を算定する場合に繰出基準というのがございます。地方公益企業法、それから 総務省の繰出基準がございますので、それに基づいて、いわゆる理論値ベースで計算すると66億円余り、プラス18億円が経営支援分相当で、これを総額にい たしますと84億3300万円という形になります。

○前島明男委員　了解。

　次に、離島・へき地ドクターバンク等支援事業、前年度と今年度、大体2300万円余で同じなんですが、これまでもいろいろやってこられて、そ れでもなおかつ医者が不足するという時代になっているわけですけれども、もっとふやすべきだったんじゃないかと。対策をもっと強化すべきだったんじゃない かと思うんですが、予算を見ると、平成21年度も、平成22年度も同じになっているんですが、その辺のことを強化すべきだと私は思うんですが、そんなこと をお伺いしたいと思います。

○新垣盛勝医務課長　離島・へき地ドクターバンク等支援事業は、沖縄県に、いわゆる 将来来てもいいという呼びかけに対して、来てもいいという部分を登録して、その中から調整して派遣するという形でございます。ですから、登録とコーディ ネーターといいますか、そういう部分の予算でございまして、今現在では正確な数字は持っていないんですが、50数名の登録医師をドクターバンクで登録をし てございます。

　今の額で私どもは適当ではないかと。離島・へき地ドクターバンク等支援事業に関してはそう思っています。

○前島明男委員　次に、自治医科大学学生派遣事業、医者の卵を派遣していると思うんですが、毎年何名派遣して、何年間の研修をさせているのか、その辺を。

○新垣盛勝医務課長　現在では、毎年２名の学生を派遣してございます。例えば、通常 でいえば６年の就学年限でございますので、６年の1.5倍、つまり９年が義務年限でございます。その義務年限のうち５年間は、いわゆる医者として臨床研修 をしなければいけませんので、５年間の県立病院での研修義務と、４年間の離島診療所の義務がございます。

○前島明男委員　それでは、文化環境部長にお尋ねいたします。沖縄国際アジア音楽 祭、このネーミングなんですが、非常に欲張って沖縄国際アジア音楽祭というようなネーミングになっているんですが、これはどういうことでこのようなネーミ ングになったのか、まずその辺からお伺いしたいと思うんです。

○知念建次文化環境部長　たしか、沖縄国際アジア音楽祭というネーミングは、知事の公約の中で出てきたネーミングだと記憶してございます。

○前島明男委員　それでは説明にならないですよ。どうしてそうなったのかということを、由来というか何というか、それを聞きたいわけですよ。

○知念建次文化環境部長　１つには、多分と言ったら失礼かもしれませんが、10数年 前に沖縄コンベンションセンターで開催しているアジア・ミュージック・ページェント、開催している経緯があると思うんですけれども、それ等々との関連もあ りまして、アジアとのつながりでの音楽祭を開催したいという意図があったかと思います。

○前島明男委員　今回は、ネーミングは別として、アジアのミュージシャンが中心になっているんですか、それとも全世界から応募しているんですか。

○松川満文化振興課長　台湾から100組、100組というのはホームページへの登録があったということで、ステージに出てくるのが、屋外ステージ８組、屋内には２組、そのほか中国、韓国、アメリカ、カナダ、オーストラリアなどの国々から出演する予定となっております。

○前島明男委員　一応、世界的なということになるんでしょうか。どうしてそれをお聞 きしたかといいますと、今回の音楽祭を大成功させて、本当に世界で通用するような、沖縄でそういう音楽祭を持てればいいなということから質疑したわけです が、ぜひ成功させて、沖縄から世界へ羽ばたくというようなものに持っていきたいものだと思っております。

　それで、今回の沖縄国際アジア音楽祭の経済的な波及効果は幾ら見込んでいますか。

○松川満文化振興課長　これは９月18日にりゅうぎん総合研究所に試算していただいたものでございますけれども、経済効果額は約７億7500万円を見込んでおります。

○前島明男委員　それに対する県の投資額は幾らになりますか。

○松川満文化振興課長　県の直接的な予算支出、平成21年度は6000万円でございます。そのほかに、また民間からの協賛金だとか、寄附金とかもありますけれども、県の直接的な支出は、今申し上げましたように6000万円ということでございます。

○前島明男委員　県プラス民間からのすべての投資額は幾らですか。

○松川満文化振興課長　協賛金を含めた金額で8200万円でございます。

○前島明男委員　では、質疑を変えます。

　消費者啓発事業費についてなんですが、最近、サラ金の問題が余り聞こえてこないんですが、その辺の状況はどうなっているのか。あるいはまた、 県警察本部との連携はどうなっているのか、その辺をお聞きしたいんです。サラ金は別としても、県警察本部との、この問題に対しての、対策に対しての連携 は。

○譜久山典子県民生活課長　消費者啓発事業の消費啓発において県警察本部とどのよう な連携かといいますと、まず、特に特定商取引に関する法律、悪質商法に関する情報の交換が中心になります。県警察本部、そして各警察署との情報交換の会議 がネットワーク会議ということであります。そして、ヤミ金融等の悪質商法の担当者会議においても、県だけではなく沖縄総合事務局、そして沖縄弁護士会の 方々との情報交換を行っております。そしてまた、悪質商法等については、県警察本部からの捜査関係の照会などに対しての情報の提供も行っております。

○前島明男委員　では、質疑を変えます。

　環境保全対策基金事業に関しまして、海岸漂着ごみ、あるいは不法投棄廃棄物及び微量ＰＣＢ廃棄物の処理対策に要する経費ということで約５億円 近くの予算を組んでおります。これについて御説明していただきたいと思いますが、外部委託もあるのかどうか、その辺もあわせてお願いします。

○下地岳芳環境整備課長　この基金につきましては、国において地域グリーンニュー ディール基金というものが創設されまして、その中で550億円のうち、本県において漂着ごみ関係で約７億8700万円、それから不法投棄のパトロール関係 で約２億円、それから、低濃度ＰＣＢの処理対策事業として600万円、これを３年度事業で実施するという内容になっております。

○前島明男委員　これは外部委託もありますか。

○下地岳芳環境整備課長　海岸漂着ごみ関係につきましては、県が海岸管理者となって いる部分と、それから市町村が一部担っている部分がありますので、県の所管している部分については、県が、あるいは建設事業者だとか、そういった対応でき る事業者に委託をする、あるいはまた市町村に委託をして実施するということになります。

○前島明男委員　次に、サンゴ礁保全情報整備事業費なんですが、オニヒトデの駆除に要する経費とあるんですが、事業内容についての御説明をお願いしたいと思っています。

○久田友弘自然保護課長　サンゴ礁保全情報整備事業について御説明いたします。

　この事業は、平成21年度、現年度から平成23年度にかけまして、離島を含めて県全域におけるサンゴ礁の現況調査、そして過去のそれまでの情 報収集を整理しましてサンゴ礁分析図の作成を行うと。そして、サンゴ礁の劣化要因等を解析しまして、サンゴ礁の保全、再生等の方策を検討していくというも のでございます。進状況といたしましては、現在、沖縄本島の調査を実施しておりまして、その結果の取りまとめの作業を行っているところでございます。

　それから、オニヒトデの発生に関してでございますけれども、オニヒトデの大量発生、あるいは大量発生の兆候が見られる地域におきまして、これ は観光資源、漁業資源の観点から非常に重要でありますので、今現在、オニヒトデの駆除事業を実施しております。その中で、西表島周辺海域で駆除事業を実施 しておりまして、現在のところ、約１万匹のオニヒトデを駆除していると。それから、あわせまして地域活性化経済対策基金を活用しまして、石垣島、恩納村、 宮古地域においてそれぞれオニヒトデを駆除しておりまして、全体で約４万匹の駆除をしているというところでございます。

○前島明男委員　今の自然保護課長の説明の中でもありましたけれども、サンゴ礁の保 全、これは観光産業にとりましても、また水産業にとりましても極めて重要なことなんですよ。サンゴを食い荒らすオニヒトデの退治、これは大方ボランティア に頼っているところがあるのではないかと思うんですが、やはりもっと経費を投入して徹底的にオニヒトデを退治する必要があると思うんです。ボランティアに お願いしても限度があると思いますので、彼らも仕事をしながらそういうことを手伝ってくれているわけですけれども、その辺、もっと行政側が資金を投入して 駆除に当たるべきだと私は思うんですが、いかがでしょうか。

○久田友弘自然保護課長　オニヒトデの駆除事業につきましては、現在、ダイビング協会の方々とか、漁業協同組合の方々との連携のもとで、県のほうもそういった支援対策を講じてまいりたいと考えております。

○前島明男委員　行政側が資金を幾らか提供していますか、資金を幾らか出していますか。漁業協同組合なり、あるいはダイビング協会なりに駆除資金を出していますか。

○久田友弘自然保護課長　そういった団体には、直接助成はしておりません。ただ、水産関係の場合は、こういった漁業関係の方に交付をしてやっていると聞いています。

○前島明男委員　これを徹底的に駆除するためには、そういう団体に対して団体育成資金なりなんなり、ある程度の資金を提供して、その駆除を徹底してやってもらうということも必要だと思いますので、次年度からはそんなことも念頭に入れて予算を組んでいただきたい、このように思います。

○知念建次文化環境部長　県のほうでも、沖縄特別振興対策調整費の中でオニヒトデの 駆除の部分については予算措置してございますし、さらに石垣島周辺とか宮古島、恩納村については、平成21年度の活性化の経済危機対策の交付金等も活用し て予算を組んで、直接的に駆除作業についても県は予算措置をして、駆除をある面、前倒しというんですか、できるだけ前倒しもできるような状況もやってござ いますので、そういう意味では、今年度も予算を措置していますし、次年度も同じように予算措置はしていくと。直接的に駆除費を計上しているということでご ざいますので。

○前島明男委員　では、福祉保健部長にお伺いいたします。新すこやか保育事業費、約 9500万円、昨年度も同じなんですが、これは、財政が厳しいのはわかるんですが、その辺、もうちょっと力を入れるべきだと。年々ふやしていくべきだと思 うんですが、一向にこれはふえていないので、その辺のことからお伺いしたいと思います。もっとふやせなかったのか。

○奥村啓子福祉保健部長　新すこやか保育事業については、段階的に健康診断費、それ から検便費、また牛乳代、米代とふやしてきておりまして、さらなる拡大というのはなかなか厳しい状況ではございます。ただ、今般、沖縄特別振興対策調整費 を活用しての認可外保育施設に対する研修事業、また、保育教材費の支給等もございますので、このあたりで少しは支援になったのかと考えております。

○前島明男委員　私もこれまで何年もこのことについては一般質問や代表質問でもやってきていますけれども、認可外保育施設に対しての支援がちょっと少ないと思っておりますので、また次年度、踏ん張っていただきたいと思います。

　救急医療用ヘリコプター、いわゆるドクターヘリ事業についてなんですが、国のほうでは、新年度は２億2000万円を各県単事業に予算を計上しているんですが、県のほうは2000万円削って２億円しか計上していませんけれども、その辺はどういうことでしょうか。

○新垣盛勝医務課長　救急医療用ヘリコプター活用事業については、平成22年度の予 算案では２億円計上してございます。国の基準額は、これまで１億6800万円から、平成22年度の基準額は２億983万円という形でございます。２億 2000万円ではございません。２億983万円でございます。２億円の計上については平成21年度実績を見込んで、いわゆる平成22年度の急患搬送件数は 281件になるだろうという見込みをして、この２億円を算出してございます。

　先ほど、離島・へき地ドクターバンク等支援事業の登録人員について、私のほうは具体的な数字を持っていないものですから、現在では約50数名というお答えをしてございましたが、平成21年12月末現在で登録人員は72名となっております。おわびして訂正をお願いします。

　あともう一件、よろしいでしょうか。午前中、前田委員の安田診療所の予算措置の質疑の趣旨に、私は今年度の予算案というお答えをしましたが、 今年度というお答えですと平成21年度になるということでございましたので、おわびして、平成22年度の予算案ではということで訂正をお願いいたします。

○前島明男委員　年間の件数を見込んで２億円を計上したということですが、これはふえたら補正を組む考えはございますか。

○新垣盛勝医務課長　いわゆるドクターヘリ事業は、私どもは一昨年、３カ月、去年は初めて１年間通し、ことしは基準額の引き上げということで、これは基準額を参考にして定額という想定をしてございますので、現在のところ、現行のままでいきたいと考えております。

○前島明男委員　皆さん方は、事業者が年間幾らの赤字を出して運営しているかわかりますか。

○新垣盛勝医務課長　１年間やって、平成21年度の状況についてはまだ決算の報告は 受けていませんし、まだそういう部分で。ただ、いろいろな部分で、大体数字でこのぐらい出るよというお話は聞いておりますが、平成21年度の決算額はまだ まとまってございませんので、その部分については、今のところ、まだ数字は具体的に把握しておりません。

○前島明男委員　私が調べたところでは、かなりの赤字を年間出しております。その辺、事業者とよく話をして、協議をして、どういう状況になっているのか把握してください。かなり赤字を出していますから。

○新垣盛勝医務課長　私どもは常々事業者と連絡をとり合いながら、その額の定める部分についても情報交換をしながら定めています。御指摘のように、常々話し合いをしながらこの事業は進めていくつもりでいます。

○前島明男委員　これは、やっぱり本来県がやるべき事業なんです。それを民間がある 程度の赤字を覚悟しながらもやってきて、これをドクターヘリ事業が採用される前に、国の基準が採用される前に、その以前２年間、数億円の赤字を出しながら も彼らは独自でやってきています。ですから、その辺のことも念頭に置いて今後やっていただきたい、そのように思います。

　それから、読谷村にベースがあるんですが、読谷村から遠いところは鹿児島県の徳之島、与論島、沖永良部島を超えて徳之島まで飛んでいます。こ れは鹿児島県と沖縄県とのお互いの協定でやっていますが、徳之島あたり、いわゆる沖縄県外へ飛んだときの経費、鹿児島県は当然負担分を沖縄県に入れている わけですけれども、皆さん方、沖縄県は事業者に支払っていないですよね。当然オーバーした分は、県外へ飛んだ分は業者に支払うべきなんですが、それを沖縄 県は飛び込んで払っていないんですが、その辺はどうですか。

○新垣盛勝医務課長　Ｕ－ＰＩＴＳ時代から、いわゆる与論島、沖永良部島も飛んでご ざいます。当時、ドクターヘリ事業を運航する部分についても、いわゆるＵ－ＰＩＴＳ、その範囲も含めてやりたいという部分もございますし、それから、鹿児 島県からも要望はございます。私どもは、その基準額を含めてどのぐらいの部分だという部分については、やはりこれまでの経過を含めて鹿児島県に運ぶ部分も 念頭に入れながら、県のドクターヘリ事業として相手にお支払いをしているという考えでございます。

　ちなみに、平成22年度見込みの部分で沖縄県にかかる搬送の部分は225件、これは前年度の240件の場合の１件当たりの単価といいますか、 70万円を掛けると、これがいわゆる沖縄県として１億6000万円、それから、鹿児島県分として56件を見込んでございます。その部分を見込むと4000 万円ということで、合わせて２億円という形の基準額、補助額として今お出ししています。確かに沖縄県の場合は、浦添市で、密集地で使うヘリコプターはつく れないし、やっぱり沖縄本島の周辺離島も考えると、前の井上先生なんですけれども、一番はやっぱり恩納村とか、現在は読谷村、あそこに基地を持ったら全体 的にカバーできる、それがいいという部分で基地発進方式という部分がございまして、この部分の負担になっているというお話は聞いております。これもドク ターヘリ事業が始まって間もない部分で、毎年、毎年基準額を引き上げてきていっていますので、今後の部分としては十分認識しながら考えていきたいとは思い ますが、平成22年度は、私どもは２億円でやっていきたいと考えております。

○前島明男委員　他都道府県と沖縄とは違うんですよ。他都道府県は件数でやっていま す。沖縄はそういうわけにはいかないんですよ。というのは、１件当たりの距離が本土とは全然違うんです。ですから、その辺のことも考慮に入れて、十分事業 者と相談をしながらやっていただきたい、そのことを要望して終わります。

○当銘勝雄委員長　奥平一夫委員。

○奥平一夫委員　それでは、質疑をしたいと思います。きょうは、知念文化環境部長が定年を迎えられて、もう今度で終わりということと、それから知念清病院事業局長も今年度で終わりということで、大変お疲れさまでございます。

　特に、病院事業局長におかれましては、宮古病院において本当にお世話になりました。懸案でありました宮古病院の新築、移転の問題についても本 当に汗を流していただいて、いよいよ着工目の前というところまでやっていただきました。それから、定数改正の問題あり、あるいは病院事業の再建計画を道筋 に乗せたという、そういう意味では、本当に病院事業局長にはお世話になりました。特に宮古島市選出の議員としましては、知念病院事業局長には、私が宮古島 市長なら、表彰状か市民栄誉賞を差し上げたいなという気持ちで、そういう思いでいっぱいでありますけれども、まず敬意を表して、先に御質疑させていただき ます。

　懸案でありました宮古病院の新築、移転がいよいよ着工間近となりましたけれども、このことについても少しお伺いをしていきたいと思って、２点ほどお願いしたいと思っています。

　まず、進状況について、どれくらい今進んでいるか、簡単で結構でございますのでお願いいたします。

○小川和美病院事業統括監　新宮古病院の現在の作業状況につきましては、基本設計の策定に着手しておりまして、今、病院現場の各分野といろいろ意見調整をしながら詳細を詰めている段階でございます。

○奥平一夫委員　私がつい先日、病院の職員何名かとお会いをしたときに、敷地にどういう病院の建物を配置するのか、駐車場をどうするかということの課題があって、できれば、やはりこういう高齢化を迎える長いスパンで、病院の配置についてもぜひ検討、もう少し考慮できないかと。

　つまり、限られたスペースの中で建物の配置と駐車場の配置ということで、できれば建物の配置のほうに少し余裕を持たせた配置の仕方はできない だろうかと。今、駐車場のスペースが思ったより比重がきているので、駐車場というのは幾らでも後から補足できる、補充できることもありますので、できれば これからの何十年というスパンの中で、やっぱり高齢化社会を迎える宮古島市の中で、病院施設がもっとゆるゆると、余裕を持った建物配置ができないだろうか ということをお話ししておりましたので、その辺についてはいかがでしょうか。

○小川和美病院事業統括監　新病院の敷地は現病院の敷地より若干狭くなりますけれど も、建物の中層化などを図ることによって、駐車台数のスペースについては、現在240台ですけれども、新病院においては350台を確保できる見通しとなっ ております。しかしながら、将来の利便性の向上などもありますので、周辺の公用地というんでしょうか、そういうことの将来的な活用についても、宮古島市と 将来の課題として話し合いをしているところでございます。

○奥平一夫委員　ぜひしっかり取り組んでいただきたいと思っています。

　それから次に、先ほど、前田委員からも質疑がありましたけれども、私の一般質問の答弁で、知事が一般会計からの50億円をめどにという答弁を されていました。つまり、一般会計から投入するお金が50億円程度で実現可能かということが大きなメルクマールになると。そのことについて、この50億円 という繰入金で本当に再建が可能なのか、病院経営が大丈夫なのかという、非常に疑問があるわけです。そのことについてお伺いいたします。

○知念清病院事業局長　平成21年度、平成22年度、平成23年度にかけて84億 3000万円程度の繰り入れをお願いしております。そして、その後は、経営再建計画が病院事業自体の自助努力によって一生懸命努力をする、収益をふやす、 支出を減らすということをやれば、計算上は60億円に近い50億円なんですけれども、それぐらいでも、どうやら今の程度の運営ができるんじゃないかという ことなんです。

　ただ、先ほど言われましたように、いろいろな不採算医療については、ちゃんともう一度、３年後に、３年になる前でもいいんですが、ちゃんと話 し合いをして、どこまでが本当の不良債務になっておるのか、どこまでが県が受け持つべき政策医療の部分なのかということについても、これから詰めていきた いとは考えております。決して50億円と決まったということではなくて、私たちとしては、その点についても今後話し合っていきたいとは考えております。

○奥平一夫委員　次に、定数についてお伺いいたします。

　地方公営企業法を採用している全国の病院で、定数条例の傾向というのはどうなっているんでしょうか。単独条例であるのか、あるいは別なのか、その辺をお伺いいたします。

○知念清病院事業局長　今全国では、６つの県で、地方公営企業法の全部適用の中であ りながら単独条例というものを施行しております。しかし、今回において、第１回目ということもありますし、それから、経営健全化の途中であるということ で、まずは単独条例のほうはそのままにして、この問題についてはさわらないで、そして他都道府県の運用状況も見ながら今後の検討課題としていこうというこ とで話がまとまりました。

○奥平一夫委員　単独定数をしていくということについて、病院側のメリットというのはどういうことが想定されますか。

○知念清病院事業局長　今申し上げましたように、やはり他都道府県、６つの県がそう いうことをやっておりますので、それを見ながら、検討しながらいきたいと思うんですけれども、単独条例をしている県のうち、鳥取県では、経営の観点から柔 軟な対応ができるということで単独条例にしたということであります。また、島根県の場合では、病院事業局を地方公営企業法の全部適用に移行する際に単独条 例にしたということなんですけれども、私が思うに、病院事業の定数というのは、２年に１度行われる診療報酬の改定に機動的に対応する、そして、経営と一体 的に検討する必要があるということから考えると、やはり十分単独条例として考えるべき必要があるのではないか、検討することが今後望ましいと考えておりま す。

○奥平一夫委員　私もそのように考えております。やはり県立病院を束ねていく病院事 業局として、今後の経営改善の問題や、あるいは医療提供体制、柔軟に対応できる単独定数というのも非常に必要なのかなと思います。私も県議会議員として、 ぜひとも御支援申し上げたいと思いますので、ぜひ知事部局に強く申し出てください。

　それから、医師確保についてお伺いしたいと思っています。

　各県立病院のホームページでは、医師あるいは看護師の求人がホームページにずらっと載っていますが、先日の一般質問での答弁とちょっと違うのではないかと思うんですが、実態はいかがでしょうか。

○知念清病院事業局長　医師確保については、これは何度も申し上げておりますけれど も、臨床研修制度による医師養成のほかに、各病院及び関係職員などに県内外の大学、その他民間医療機関、国へも働きかけまして、ホームページ、人的ネット ワーク、そのようなことを活用して医師確保に取り組んでおります。

　そして、県はそれだけではなくて、福祉保健部でも当然福祉保健部の計画の中でいろいろと医師確保を図っておるわけなんですけれども、今回、病 院事業局といたしましては、この福祉保健部とも協力、連携しながら、今、独自の専門医派遣事業というものをやっております。そして、さらに今年度10月か らは地域・離島医師確保モデル事業というものも加えて医師確保に努めておりまして、これがかなり有効で、今後、これを活用して医師の確保に努めてまいりた いと考えております。

○奥平一夫委員　休憩をお願いします。

○当銘勝雄委員長　休憩いたします。

　　　（休憩中に、奥平委員からホームページでの　　　　医師募集の理由がないとの指摘があった。）

○当銘勝雄委員長　再開いたします。

　小川和美病院事業統括監。

○小川和美病院事業統括監　今議会で医師の充足の状況についてのお尋ねに対してお答 えをしたわけですけれども、そのときに医師不足としてお答えをした医師不足の定義といいますか、考え方につきましては、医師が不足していることによって診 療が休止、あるいは診療制限が行われている診療科としてお答えをしたわけであります。各病院がホームページ等を通して医師募集をしているわけですけれど も、それは、通常どおり診療が行われている診療科にあっても、なお人手が欲しいとかいうことも含まれておりますので、必ずしもホームページの医師募集とは 一致をしないということで御理解いただきたいと思います。

○奥平一夫委員　休憩をお願いします。

○当銘勝雄委員長　休憩いたします。

（休憩中に、奥平委員から医師定数は充足しているかとの確認があった。）

　小川和美病院事業統括監。

○小川和美病院事業統括監　医師の定数に対する欠員状況ですけれども、２月１日現在で、医師の定数302人に対して17人の欠員という状況です。なお、先ほども申し上げましたが、17人の欠員のすべてが診療制限や診療休止につながっているということではないということでございます。

○奥平一夫委員　よくわかりました。どうもありがとうございました。

　それから次は、これは一般質問で私がさせていただいたものなんですけれども、離島ではなかなかそういう専門職員の採用というのは難しくて、１ 年終わって、次、採用というのは、なかなか人材確保というのはできないわけですね。それで、私は、そういう定数というものはつくれないのかという御質疑を しましたら、適正な人員が確保できるよう検討するとおっしゃっているんです。もう一度聞きますが、定数化しようというつもりはないのかどうか。離島の病院 に限ってという意味です。

○小川和美病院事業統括監　病院事業の定数については病院事業全体として定数を定めておりまして、各病院ごとに何名という定まった定数を持っているわけではありません。あくまでも総数の中で、状況状況に合わせて定数を配分しているということでございます。

　なお、コメディカルについて、今回の定数条例の改正によって７名の増員をしておりますけれども、その配分については、確保が困難な離島病院の配置等についても検討したいと思っています。

○知念清病院事業局長　ちょっと追加させていただきます。定数というのは、どのよう な診療をそこで営むかということによって時々刻々と変わっていくものだと考えております。ですから、現在ある定数というものが10年後にも同じ数の医師や 看護師がいればいいというものではないと。そういうことから考えますと、先ほど言ったように、その時代時代に合わせて、診療の体制の状況に合わせて定数と いうものは変えていかなくてはいけない。10年前につくった定数をそのまま定数というわけには、私はいけないのだろうと思います。そういうことから、定数 を見直すという作業も必要であると考えております。

○奥平一夫委員　ありがとうございます。

　では次に、福祉保健部にお聞きします。例の緑樹苑の問題なんですが、平成21年度分の事業費のお支払いはもう済みましたでしょうか。

○金城武高齢者福祉介護課長　今、内部で決済中でございまして、まだお支払いまでは至っておりません。

○奥平一夫委員　ということは、平成22年度の予算には、この分の計上はされていないと。この分といいますか、新しい年度の分、この軽費老人ホーム分の補助金というのは計上はされていないということと考えていいですか。

○金城武高齢者福祉介護課長　いえ、平成22年度分も併設単価で積算した補助金を計上してございます。

○奥平一夫委員　施設側がなぜうまく調整できなかったんでしょうか。

○金城武高齢者福祉介護課長　我々といたしましては、やはり国の基準の改定を受けま して併設単価ということの適用をお願いしているところですけれども、やはり削減額が大きいということもございまして、話し合いをこの間ずっと継続してきて おりますが、なかなかその部分の御理解を得るまでには至っていないというような状況でございます。

○奥平一夫委員　今回、2000万円という補助金が削減をされて、本当に経営が立ち 行かないと悲鳴を上げている軽費老人ホームについて、強引に今のことを進めようとするところに非常に問題があったと僕は思っているんですが、併設をしてい るから、もう一つのところからの利潤をここへ持ってきなさいという、簡単に、あらあら言えばこういうことなんですが、そういうことになりますと、特別養護 老人ホームというのはそんなにもうかっているんですか。

○金城武高齢者福祉介護課長　今回の補助金の額に相当する、その額以上の、介護報酬として、収支決算上は繰越金といいますか、そういう金額は出ております。

○奥平一夫委員　そういうところまで行政が立ち入って、もうけがあるから併設で一緒に面倒を見なさいということが本当にできるんですか。

○金城武高齢者福祉介護課長　我々としては、他都道府県の併設施設、他都道府県の事 例も参考にいたしまして、ほかの都道府県では併設施設で、要するに、国の基準上は調理員とか事務員等につきましては、軽費老人ホームについては、特別養護 老人ホームの職員とうまく連携ができれば配置しなくていいというような基準がございます。そういうこともあって、他都道府県では特別養護老人ホームの方に 調理員なり、事務員を位置づけて運営をしているというような実態もございますので、そういうことから、法人のほうには、そういうことも含めて、そういう経 営をとることでやりくりといいますか、やっていけるんじゃないかということを御提案しているところでございます。

○奥平一夫委員　この施設の要望書などを見ますと、この施設も31年、26年と非常 に老朽化が進んでいるんです。修繕費とか、あるいは次なる改築のための資金をためていかなければならないということがあるわけです。そうすると、この 2000万円というお金がここへ来ますと、なかなかそういうことがうまくいかない。こういう現状をどう考えていらっしゃいますか。

○金城武高齢者福祉介護課長　確かに、今の施設はかなり老朽化してございます。た だ、当該法人につきましては、施設が３施設、それからデイサービス等10の事業を展開しているということで、その間の累積の繰越金といいますか、収支上は 金額的にはかなり大きなものを積み立てているといいますか、そういう状況にございますので、そういう意味では、この積み立てたものを崩していくんじゃなく て、毎年の収支の中でもこの補助金の対応は、収支上見る限りは、過去５年間、確認した限りは可能だと見ております。

○奥平一夫委員　他人のうちの中身をほじくり返して、あなたはまだ余裕があるからこうしなさいと、そういう言い方じゃないですか。本当にこんなことでいいんですか、福祉行政が。財産があるから、どうぞこうしなさいという、そういう行政というのは本当にありですか。

○金城武高齢者福祉介護課長　社会福祉法人の経営につきましては、従来の施設管理モ デルといいますか、そういう時代から平成12年の介護保険制度がスタートした以降、複数の事業施設とか、事業をできるだけ多角的に運営して法人単位の経営 をするということが今の方向性として、平成12年以降、国のほうからそういう考え方が示されておりまして、そういうことからしますと、法人全体として経営 がもし成り立つということでありましたら、やはりその方向できっちりと経営をやっていただくというのが法人経営のあり方かと理解をしております。

○奥平一夫委員　こういう強引な上から目線で施設の皆さんに対して2000万円も削 除し、そのことによって施設が成り立てないという現状があるわけです。実際、今、施設では７名の職員を解雇するのか、あるいは給与を減らしてするのかとい う、非常に困っているわけです。ところが、給与を減らしたり解雇したりすると、結局はこの利用者に負担がかかるわけです。このことについてはどう思います か。

○金城武高齢者福祉介護課長　軽費老人ホームＡ型でございますが、この利用料金につ きましては、事務費というのと生活費を合算して利用者から徴収をしておりますが、これにつきましては、基本的には、この額につきましては県のほうで定めて おりますので、それで利用者に負担が行くというようなことではございません。

○奥平一夫委員　この軽費老人ホームに入所する皆さんは、どういう人たちですか。

○金城武高齢者福祉介護課長　家庭環境とか住宅事情等の理由で居宅において生活することが困難な者で、低額な料金で入所させて日常生活上の必要な便宜を供与するというような施設でございます。

○奥平一夫委員　この皆さんは、ほかに行き場がないと考えていいですか。

○金城武高齢者福祉介護課長　現実的には、受け皿としてはなかなか厳しいのかなと認識しております。

○奥平一夫委員　施設側は、皆さんのこの仕打ちに対して、やっぱり社会施設経営の理念にそぐわないと。もうほかに移譲するか、閉鎖をするかというところまで今追い詰められています。閉鎖をされた場合、皆さん、どう責任をとりますか。これはだれが責任をとるの。利用者の皆さんに対して。

○奥村啓子福祉保健部長　高齢者福祉介護課長のほうからも経営を法人全体で見ていく ということを方針として話ししておりまして、やっぱり社会福祉法人は、やっている事業を効率的に法人全体で運営していくというのがまず基本にございます。 その中で、確かに2000万円というのは非常に大きい金額ではございますが、我々はやはり法人全体の収支の中できちんとやっていけると、積み立ても崩さず に今までの経営の中でやっていけるという、これは、こうやれということではなくて、このようにやっていけますという例示を示しております。現に他都道府県 におきましても、こういう制度設計の中で十分、かなりな施設がそういうことでやっていっております。ですから、この制度設計の単価というのは、併設の中で 合理的に運営すれば十分にやっていけるという制度設計になっていると理解しております。

　ですから、我々の責任としては、法人のあり方、法人の経営というのはこういうものですと。このような方法がとれますよということを示して理解 を得るようにやっていただいておりますので、やはり法人のほうで、法人全体の中の運営ということで努力していただければと思っております。

○奥平一夫委員　皆さんは責任がないような言い方をしていますけれども、もうこの施 設の皆さんは後がないんですよ。閉鎖をするか移譲するか、そこまで来ているんです。だから、その責任をだれが持つんですかと聞いているんです、利用者に対 して。行き場がない皆さんに対して。それを聞いているんですよ。

○奥村啓子福祉保健部長　我々としましては、先ほどから同じことになりますが、やっ ぱりこういう運営をやっていけますということをきちんと数字で示しておりますので、このあたりは利用者の方、職員の方を含めて説明させて、我々が説明しな ければいけないなと。こういう方法がありますよということで申し上げる必要がございます。

　ただ、社会福祉法人におきましても、やはりそういう合理的な運営の中で福祉サービスを提供するという社会的な責任もございますし、また、そう いうことで我々は運営費についても、施設整備についてもかなりな補助という制度がございます。利用の中で、利用者とのものも、やっぱり個人の利用者と法人 との契約ということで成り立ってございます。そういうことを考えますと、やっぱり法人も社会福祉法人全体の運営の中で努力していただくという責任もあるの かと考えております。

○奥平一夫委員　ですから、今まで皆さんとそういう議論をしてきて、つい３月２日に皆さんにこういう要請書を出していますね、ほとんどできませんと。移譲をするか、閉鎖をするかというところまで追い詰められている。話し合いはその後、やっているんですか。

○金城武高齢者福祉介護課長　そのときに我々のほうから申し上げましたのは、要する に法人全体として、職員だけではなくて法人全体の役員の皆さんと話し合いの場があれば、いつでもうちから説明に行きますということをお願いして、その間、 そういう場はまだないんですけれども、話し合う場があればいつでも説明にお伺いしようということで法人には申し上げているところでございます。

○奥平一夫委員　いよいよ新しい年度が始まります。もし今のようなことで膠着していったときに、事業が開始できないとなったときに、この利用者はどうなると思いますか。どういうことが予想されますか。

○奥村啓子福祉保健部長　やっぱり社会福祉法人のそういう社会的な義務ということも踏まえて、我々は法人に対して、こういう経営努力、こういう方法がありますよという提示をしてございますので、その方向で法人の理解を得るように努めていきたいと考えております。

○奥平一夫委員　今の答弁は、閉鎖しても、もうしようがないということを前提におっしゃっているんですか。

○奥村啓子福祉保健部長　そうではございません。今のそういう併設単価という中で、法人全体の経営の中で運営をしていただきたいという意味でございます。

○奥平一夫委員　だから、建前ではなくて、今現実の問題として、閉鎖をされたときに皆さんはどうするんですかと。

○奥村啓子福祉保健部長　入所者と法人とは契約関係で成り立っております。そういう意味で、やはり我々としましても、法人に対して、そういう法人としての責任を果たしてもらえるようにお願いしたいと思っております。

○奥平一夫委員　皆さんも福祉行政に責任を持つべきだと思いますよ。こんないきなり2000万円も削っておいて施設が閉鎖されるかもしれないという、これは恐らく皆さんでは判断できないので、知事の意見をお聞きしたいと思いますが、意見を保留したいと思います。

○当銘勝雄委員長　奥平一夫委員の質疑は終わりましたが、今の軽費老人ホームの存続について、知事に総括質疑を行いたいということを確認いたします。これについては３月15日の教育委員会の質疑後において理事会を開いて協議します。

　平良昭一委員。

○平良昭一委員　文化環境部のほうからお願いしたいと思います。

　１点目、公共関与事業推進費ですけれども、公共が関与する産業廃棄物管理型最終処分場の用地決定についての進状況をお伺いいたします。

○下地岳芳環境整備課長　現在、平成19年３月に最終的に３カ所の候補地まで絞り込 みまして、具体的な地名でいけば、本部町崎本部、名護市安和、浦添市地先となっておりますけれども、我々、安全安心がモデルとなる処分場のために、地域と の信頼関係を構築することが大変重要だと取り組んでおります。しかしながら、なかなか地元に説明会の開催等まだまだ全体的な説明会に至るまで受け入れてい ただけないところがございます。ただ、鋭意、地元の自治会長だとか、地域の有力者の皆さんには個別に接触をして、何とか打開策を見つけようと今努力してい るところでございます。

　それから、他都道府県の県外施設の視察についても、何とか施設を見ていただいて、それから御判断をということで、今、相手方の合意形成に向けて取り組んでいるところです。

○平良昭一委員　それぞれの３カ所の地区、何回ほど話し合いを持ちましたか。３地区の対応、それぞれ詳しくお願いします。

○下地岳芳環境整備課長　具体的に会議方式というわけでもなく、常に電話連絡等で先 方のあいた時間に、ここから駆け参じて何とか意見交換がされているものも含めますと、なかなか具体的に何回ということは申し上げられませんけれども、大体 週１回、あるいは２週間に１回のペースで、そういう関係者との面談というんでしょうか、話し合いの場はしております。

○平良昭一委員　３カ所、同時に進めていくということで、先に合意を得たところから 進めていくということは以前にお話ししていたんですけれども、実際この３カ所の中で、どこがどの程度進んでいるのか。今お話を聞いていると、全く進展して いないというような形に聞こえるんですけれども、いかがでしょうか。

○知念建次文化環境部長　３カ所のうち、どこが今先に進んでいるかということについ ては、どこが進んでいて、どこがおくれているという状況の判断ができるようなことにはまだ至っていません。まずは、先ほど環境整備課長からも答弁しました ように、自治会単位というか、公民館単位での説明会を開かせていただけるようということと、もう一つは、先進県の調査、岩手県であれ、広島県であれ、最 近、広島県に我々も見に行ったんですけれども、被覆型―屋根つきの最終処分場もあるものですから、屋根つきですと、水処理、あるいはごみの散乱等が防げま すので、そういうのも含めて見ていただいて御判断をという形で個別に接触している状況でございます。

○平良昭一委員　これはやっぱりおっしゃるように、先進地を見せたほうが一番理解し やすいと思うんです。いろんなこういう施設は、みんな最初は反対なんです。しかし、それなりの条件づけをして、そしてまた、先進地を見せて安全性を確認さ せることが一番だと思いますので、その辺の予算額の、今回の平成22年度までにはまだ入っていないですか。

○知念建次文化環境部長　予算的には常に準備をしてございます。なかなか使えない状態が続いているというのが実態でございますので、ぜひ何とかこの予算を先進調査もできるような状態に次年度は持っていければと思っています。

○平良昭一委員　３カ所に選定したというのはわかるんですけれども、それぞれの特徴、要するに、浦添市は海にやるという話もありますし、名護市安和と本部町のほうは採石をとった穴、そこにやるという話も聞きましたけれども、その辺、どういう状況ですか。

○下地岳芳環境整備課長　浦添市地先につきましては、浦添市のほうが港湾計画の中で一般廃棄物処理施設として既に位置づけた施設でございまして、そのあたりから、もし一般廃棄物処理施設、最終処分場としての利活用等がもしなければ産業廃棄物処理場としての部分に活用したいと考えております。

　それと、名護市安和と本部町崎本部につきましては、おっしゃるとおり鉱山跡地でございます。我々は公共関与をするときに厳しい条件設定をしま して、まず、公共施設等、あるいは人家から500メートル程度離れているところとか、それから、15年程度使用できるような36万立米程度の容積を持つと か、そういった条件を加味して設定してきて至っているわけですから、そのあたりを一番ネックというんでしょうか、課題になっている地域との合意形成という 部分で努力をしているところでございます。

○平良昭一委員　これもこの住民に対する入り方が一番ポイントなんですよね。もう感 情的になっているような状況があって、こういう面では大変苦労なされるかもしれませんけれども、こういうものを乗り越えていかないといけませんので、決し て感情的にならないように、穏便に進めてもらいたいと思います。十分な意思疎通、それが一番大事だと思いますので、頑張ってもらいたいと思っています。

　それと、平成22年度歳出予算事項別積算内訳書の中の51ページの産業廃棄物税の基金積立金についての説明をお願いしたいんです。

○下地岳芳環境整備課長　産業廃棄物税基金の件ですけれども、まず税収が、平成22 年度の予算案ですけれども、税収見込みで7975万2000円を見込んでおります。そのうち７％が徴税経費という形で使用しまして、その残りの93％につ きまして、公共関与のための積み立てに係る部分と、それから、平成22年度の税の収益でもって、税収でもって実施する事業のほうに振り向けております。公 共関与のための積み立てというのが約50％で4014万5000円、それから残りの２分の１につきまして、事業充当する額が3439万8000円、約 43％活用します。その税収による事業というものは大きく分けて２つに分けられまして、排出抑制、それから、リサイクル等の促進のために３つの事業、それ から、適正処理の促進ということで、同じく３つの事業というので予算を組んでございます。

○平良昭一委員　いわゆるこの基金を積み立てての事業に対するものというのは、この産業廃棄物の排出抑制とかリサイクルというものに使っていくということになるわけですよね、その辺。

○下地岳芳環境整備課長　この税の設定の趣旨そのものが、廃棄物を抑制するという方 向にインセンティブを持っていくという部分です。要するに、最終処分される量に税金を掛けることによって、当然処理費がかかりますから、処理費を削減する ためにいろんなリサイクルに対する取り組みが排出事業者に起こったり、そうして廃棄物をより少なくしていく。ですから、この税収というのは、私どもとして は、時がたてばたつほど少なくなっていくものだと理解をしております。

○平良昭一委員　よくわかりました。

　次に移ります。自然公園施設整備費の中の沖縄海岸国定公園、カルスト地区、いわゆる2006年３月28日に一部を編入させたわけでありますけれども、その整備計画はどうなっておりますでしょうか。

○久田友弘自然保護課長　海岸国定公園につきましては、今、沖縄本島北部のほうの西側部分と、それから本部町のカルスト地域、それに名護市許田あたりから読谷村あたりまでを国定公園としているところであります。

○平良昭一委員　今のは、どういう地区が国定公園という意味ですよね。私が言うのは、新しく編入されたところがありますよね、カルスト地区。当然これは整備の対象になるわけですから、それがことし、来年度の予算でどうなっているかということを聞きたいんです。

○久田友弘自然保護課長　自然公園の管理につきましては、今現在、整備を進めている ところでございますけれども、その中で、平成20年から平成21年にかけましては、本部町のふるさと歩道整備事業が完成をしております。それから、今年度 につきましては、渡嘉敷村の園地であります照山園地について整備をするという計画を持っております。

○平良昭一委員　これは予算を確保すれば、その都度、その都度計画をしていくという考え方でいいんですか。

○久田友弘自然保護課長　市町村の要望も十分勘案しながら、そういう予算要求をしているというところです。

○平良昭一委員　いつもこの予算要求が少ない、少ないと言われているんですけれども、その辺、どういう状況の中で要求していますか。

○久田友弘自然保護課長　要求の方法としましては、まず、この国定公園に該当している市町村のほうからヒアリングをしまして、そのヒアリングの中でできるだけ市町村の要望を吸い上げていく、そういう形で整備をしております。

○平良昭一委員　最後にお伺いしますけれども、国頭村で以前に国定公園地区内で違法に観光施設をつくっているところがありましたよね。それは、今どういう状況になっていますか。

○久田友弘自然保護課長　過去にそういった事例があったということは聞いておりますけれども、その後、公園の中での保護区の部分を若干変更しまして、現在は合法的に対応しているというところでございます。

○平良昭一委員　よくわかりました。

　次に移ります。マングースの対策事業費、駆除、防止対策事業の成果についてお伺いします。

○久田友弘自然保護課長　マングースの対策事業につきましては平成12年度からス タートしておりまして、それから、より効果を高めるという観点から、平成17年度、平成18年度には北上防止さくを設置してきておりまして、現在、精力的 にマングース、外来種の捕獲事業を実施しているというところです。

○平良昭一委員　これは国頭村の情報だったんですけれども、国頭村のある集落で山１ つを囲って、村単独の事業でですよ。いわゆるフェンスを２キロメートルほど、侵入防止のために山自体を囲むんです。そういう取り組みをしているところがあ るんですけれども、実際その方々から聞くと、いわゆる国の環境省にお願いしてもだめ、県にお願いしても余り前向きじゃないということで大変不満を持ってい るような地区があるんですけれども、その辺、確認したことはありますか。

○久田友弘自然保護課長　今の件につきましては、恐らく国頭村安田のほうにある施設 かなと思っておりますけれども、私が参ってから、特に国頭村なり関係者のほうからその件については、どういったことかということはございませんけれども、 その当時は、国頭村の村としての一つの考え方があったようですし、また、私どものほうもマングース対策を強化するということで北上防止さくを設けている と。

　そして、一方、環境省においてもヤンバルクイナの保護増殖事業という計画をし、その中で増殖施設をつくっていくということで、恐らく、当時はお互いにそういう役割分担と連携をしていくというような形だったのかなと考えています。

○平良昭一委員　これは去年の話ですよ。大変不満を持っていますよ。こういう形の中 でヤンバルクイナを保護していきたいと。要するにマングース対策をしていきたいということに関して熱意を持って話しているけれども、県も環境省も乗ってく れないというものが、実際我々のところに来ているわけです。その辺、実際の被害をもうちょっと確認してほしい。どうですか。

○久田友弘自然保護課長　そういう方向で国頭村のほうとも調整をしていきたいと思います。

○平良昭一委員　最近も民家近くまで来ているんです。人的な被害という報告はないですか。

○久田友弘自然保護課長　農家のほうからという話は聞いたりしますけれども、人的な被害というのは聞いておりません。

○平良昭一委員　これは沖縄本島内ですか。離島も繁殖していますか。

○久田友弘自然保護課長　今のところ、マングースは沖縄本島に生息していると考えていますので、いわゆる沖縄本島の中だと考えています。

○平良昭一委員　これは、水際作戦は大事ですよ。以前はカラスもそういう状況だったんです。それがみんな渡って行っていますので、その対策も十分考えるべきだと思いますけれども、いかがでしょうか。

○久田友弘自然保護課長　ハシブトガラスだと思いますけれども、それにつきましては 有害鳥獣ということで、平成18年ですか、そういった有害鳥獣による農林水産業等に係る被害の防止のための特別措置に関する法律ができまして、その捕獲の 権限を市町村に移譲すると。そして、そこのほうで計画をつくりますと農林水産省のほうから補助なり交付金が出るというような支援策で、市町村を中心として 捕獲をしていく、そういった形になっております。

○平良昭一委員　今は、マングースの水際作戦はどうかと聞いているんです。

○久田友弘自然保護課長　マングース対策については、今現在、沖縄本島北部地域が非 常にそういう固有性のある生態系ということで、その生態系を守っていこうという視点からマングースの対策事業をやっているというところでありますので、こ の沖縄本島ということに関しましては、今のところ、私どもとしては、沖縄本島北部のマングースの根絶というものに向けて全力を傾注しているという段階であ ります。

○平良昭一委員　カラスの例も言ったんですよ。カラスももともとはいなかったんですよ。それが何らかの形で渡っていっているわけです。これは明らかに船ですよ。そういう水際作戦がマングースに対しても必要ですよということを私は言っているんです。

○知念建次文化環境部長　今、自然保護課長が答えた、我々がマングース駆除事業を やっているのは、沖縄本島北部の貴重な生態系というか、貴重種を守るための事業として組んでいまして、それでもう御承知のように、もともとマングースは沖 縄本島南部から北上しているわけでございますが、その北上を防止するための措置を講じているという状況でございます。委員がおっしゃっている水際作戦とい うのは、確かにいろいろな面で重要かと思うんですけれども、まずは北上防止さくについて、北上を防ぐので、今、ヤンバル地域の貴重種の生態系の保全のため に全力を傾注しているということでございますので、その辺は御理解願いたいと思います。

○平良昭一委員　根絶を考えていますか。

○知念建次文化環境部長　今、大宜味村塩屋から以北の部分なんですけれども、いわゆ る沖縄本島北部の非常に貴重な生態系が存在している部分については防止さくを設けていまして、それから上については可能な限り根絶を目指したいと。できれ ば平成26年度までには根絶を目指して生態系の保持に努めていきたいと考えています。ただ、それが現実として、なかなか下から上がってくる部分と、それか ら根絶する部分と、非常に厳しい状況でございますので、その防止さく等のあり方等も含めていろいろ検討していく必要があろうかと思いますけれども、できる だけ沖縄本島北部の生態系を保持するためには、その地域での根絶が必要だという認識は持っています。

○平良昭一委員　地域との連携をとりながら頑張ってもらいたいと思います。

　移ります。沖縄国際アジア音楽祭の関連事業についてですけれども、ことし、減額の予算が計上されているんですけれども、その辺、どうしてでしょうか。

○松川満文化振興課長　今年度6000万円で、来年度4200万円ということで計画 しております。音楽祭は３月６日、７日、もう先週から開催したところでございます。音楽産業の振興ということを一つの大きな目的にしているところですが、 今年度は初めてということでございまして、県主導による音楽祭の仕組みづくり、システムの構築ということで取り組んだところでございます。次年度は、音楽 祭の実施規模は保ちながら、段階的に民間へ移行するということも考えておりまして、県の役割、費用負担を検証しながら進めてまいりたいと。具体的には、ラ イブハウスの運営については個々のライブハウスに任せていこうということで考えております。

　いずれにしましても、今月末までですので、そこらあたりの検証を４月あたりにしながら、また来年度、どうするかということを具体的に詰めてまいりたいと思っております。

○平良昭一委員　これは知事の公約ですよね。公約だけれども、何で減額していくのか。民間に移していくかというのは、これは公約の押しつけになりませんか。

○知念建次文化環境部長　沖縄国際アジア音楽祭を、ある面、県でパイロット的にやっ た上で定着させる必要があるかと思います。我々が目指したいのは、３月の時期を音楽の島という形で定着できないかということが一つ大きなもくろみでござい ます。そのためには、やっぱり県がある程度主導的に、パイロット的にやる必要は当然ありますけれども、いずれ民間として定着させる必要があると考えている というところでございますので、それで今考えているのは、全体の実行委員会というか、トータルの規模は一緒で、段階的に民間に持っていけるような仕組みづ くりができないかということで計画はしているところでして、先ほど文化振興課長からもお話ししたように、今年度の分はまずやった上で、それも検証しなが ら、どういう形でできるかを含めて来年やっていきたいということでございます。

○平良昭一委員　この事業は大変おくれていますよ。半年前に出演なさる歌手も決まら ないような状況の中、沖縄国際アジア音楽祭と言っていますけれども、アジアのほかの国々の方々はどういう歌手が来るかもわからないものに対してツアーも組 めないという不満があったんです。そういう面では絶対おくれていることを苦言を刺しておきたいと思いますけれども、実際、これはどんな効果があるようなこ とを想定していますか。まだ結果は出ていないようですけれども。

○知念建次文化環境部長　御指摘の出演者の発表の件につきましては、去年の11月ぐ らいから出していっている状態でございまして、確かに、そういう面ではもっと早くできればよかったなという感じはしています。ただ、今、出演者は全員もう 決まりまして、かなり浸透している状態にはあるんじゃないかと思っていますし、３月６日、７日のオープニングの際にも、県庁前広場でやったときにも、ある 面では、３月26日からの本番に向けていいスタートができたんじゃないかという感じはしています。

　そういうことも含めて、３月というのは、ある面では、４月以降、沖縄が初夏から夏に向かう時期の前段で、海開きも３月に全国一早い状況で、そ ういう相乗効果等も含めて、３月の時期というのはどういう時期で位置づけられるかということで、先ほどもお話ししましたように、音楽の島ということでア ピールできればということが、まず大きなもくろみでございます。

○平良昭一委員　沖縄らしさというのが全国でも注目されていますし、世界にも、当然 広がるべきですよ。ソウルとか、大阪市、川崎市とか、金沢市あたりでもかなりそれに取り組んでいるんですよ。そういう面では、沖縄らしさをどう訴えていく かということが一番大事だと思いますので、その辺は、この認識を持って取り組んでもらいたいと思います。これは知事の公約でもありますから、簡単に廃れる ような事業だったら困りますよ。その辺は重々をつけておきたいと思います。

　移ります。県立芸術大学の卒業生の就職状況。

○富田浩勝県立芸術大学教務学生課長　平成22年度の学生についてはまだ確定をして おりませんで、現年度につきましては、おおむね60名の就職を要望される方の約半数、50％程度の学生が就職率として確定しております。その他の学生につ いては、おおむね進学、それから、自主的な研究活動、創作活動と申しますか、そういう方向に進んでおりまして、希望する学生、おおむね60名のうちの半数 程度が就職しておる状況でございます。

○平良昭一委員　この半数、50％、これは県内ですか、県外ですか。

○富田浩勝県立芸術大学教務学生課長　県内、県外も含まれておりまして、本学の学生は約半数程度、県外の出身でございますので、今細かい数字が手元にございませんが、おおむね半々程度でございます。

○平良昭一委員　この県立芸術大学を卒業した方々が沖縄の文化に対してどれぐらいの貢献度があると見ていますか。

○富田浩勝県立芸術大学教務学生課長　本学の特徴としましては、やはり南のほうで沖 縄独特の文化にいろいろかかわる機会がございまして、音楽も美術も双方かかわる形でございますので、その本学の卒業生が県外に移った場合は、地元に帰られ て仕事をした場合でも、やはり本県のよき理解者として、いろいろ本県の文化の伝承等に、そういう支援者となると思っております。

○平良昭一委員　これは大変気になるところですけれども、県立芸術大学を卒業して、地元でこれを生かしていけないかなというのは、これは趣旨からすると当然ですよね。

　そこで、恩納村の、いわゆる県民の森、ああいう施設を大いに利用させて、この生徒たちに、いわゆる芸術の森とか、彫刻の森とか、本土のほうに はいろいろありますよね。そういう場所を提供できるようなことができないかなというのがあるんですけれども、そうすることによって、いわゆる美術館等も県 民の森の中にできるようなことが可能じゃないかと思いますけれども、その辺、県立芸術大学との連携が県民の森あたりではできないかと思いますけれども、い かがでしょうか。

○富田浩勝県立芸術大学教務学生課長　委員の御提案のとおり、今現時点でも、例えば 最近もございましたが、北中城村の大城という部落と北中城村全体の芸術協会等の協力を得まして、本学の学生の作品を常時村域全体に99体設置していこうと いう、いわゆるカジマヤー計画というのがございます。そういった点では、やっぱり地域の美化、地域のいろんな環境整備、それからいろんな教育的な観点から の情操教育というんですか、そちらの観点からの協力というんですか、そういうこともやっておりますし、また、最近ございましたのは、本学の学生で、いわゆ る店舗の改装を学生独自の視点でやってきたものもございます。委員が御提案の、他の県民の森とか、そういうある特定の者からの協力要請がございましたら、 県立芸術大学としては進んでそういう貢献をしていこうということで、学生、教職員も一致して、そういうことには協力していく考えでございますので、話がご ざいましたら我がほうに御相談くだされば、こちらのほうからも積極的にまた話に、我々もそう調整をぜひしていきたいと思っております。

○平良昭一委員　十分熱意は伝わっておりますので、この県民の森、もっと有効に活用してほしいなという願いでもあるんですよ。十分検討してもらいたいと思います。

　続きまして、福祉保健部の件で、安田診療所の支援体制について、午前中、2000万円余の支援策は考えているとおっしゃっておりましたけれども、医師確保が一番問題になってくると思うんです。その辺、どういう話し合いになっていますか。

○新垣盛勝医務課長　医師の確保については、ある特定の人を決めて今調整中だと、具体的に絞って調整中だと聞いております。

○平良昭一委員　医師の報酬の問題も、県のほうでも若干考える必要があると思うんですけれども、その辺はいかがでしょうか。

○新垣盛勝医務課長　先ほど前田委員にお答えした運営費補助なんですが、これはあく までも、いわゆる運営費という部分に対して支援をするわけですから、運営費の中には人件費とか、それから薬剤費とかいう部分がございます。ですから、私ど もは、国頭村が想定しております人件費とか、いわゆる人件費としては医師１人、あるいは看護師１人、向こうとしては事務員１人、それから運転士１人をやっ ていますので、それも入れ込んで、平成22年度の運営費補助としては1952万1000円を計上しているということでございます。

○平良昭一委員　村民の願いに十分こたえてもらうようにお願いしたいと思います。

　病院事業局長、今月で退任されるということでありますけれども、北部病院の産婦人科の完全再開に向けて、いろいろこれまでやってきたわけであ りますけれども、やっぱり子供を産みたくても産めないのではなくて、つくりたいけれども、つくれない状況の若者たちがいるということを忘れないでくださ い。そして、残された期間、ぜひこの問題に対して最後まで取り組んでもらえませんか、どうでしょうか。

○知念清病院事業局長　おっしゃるとおり、これは大変大事な問題だと感じておりまして、今後も医師確保に向けて鋭意努力してまいりたい。それはまた次の病院事業局長にも伝えていきたいと考えております。

○平良昭一委員　頑張ってください。お願いします。

○当銘勝雄委員長　赤嶺昇委員。

○赤嶺昇委員　文化環境部から質疑させていただきたいと思います。

　先ほど、公共関与の最終処分場について質疑がありましたので、まず、本県における産業廃棄物管理型最終処分場の残容量の状況をお聞かせください。

○下地岳芳環境整備課長　県内に管理型最終処分場、これは民間が経営する事業場ですけれども、３カ所ございまして、約８万立米となっております。

○赤嶺昇委員　あと何年もちますか。

○下地岳芳環境整備課長　年間の管理型品目の処理量が大体２万4000立米だと計算しますと、４年弱だと理解しています。

○赤嶺昇委員　あと４年弱ということで非常に厳しい状況ですが、この事態に対して取り組みと実績をお伺いいたします。

○下地岳芳環境整備課長　本県は管理型最終処分場がかなり逼迫しておりまして、それ に向けて民間の事業者の方が設置するには、先ほど来申し上げていますように、なかなか地域の合意形成が難しいということもありまして、県としては、平成 17年に公共管理型の最終処分場をつくろうということで専門家の委員会などを発足しまして、当初370カ所余りの候補地の中から１次スクリーニング、２次 スクリーニングということで絞り込んできまして、現在３カ所に、最終候補地として地域との合意形成に向けた働きかけをしておりますけれども、先ほども申し 上げましたように、地域の皆さんに、産業廃棄物処理施設が本来、産業の振興上、あるいはまた社会の経済上、必要不可欠な施設であるということは御理解いた だいていますけれども、自分の地域でこの施設を設置するというものについては、かなり迷惑施設としての意識が根強くてなかなか進行していないというのが現 状でございます。

　今現在、３つの候補地につきまして、鋭意自治会等の役員、あるいはそこの有力者と言われる方々に個別に面談をお願いしながら打開策に向けてのお知恵を拝借したり、あるいはこちらの県外視察、先進地の視察等についても、どうでしょうかという御勧めをしているところです。

○赤嶺昇委員　この公共関与による産業廃棄物管理型最終処分場の整備について、県の計画がありますよね。３つに絞られている中でさらに絞って、何年度から供用する予定ですか。

○下地岳芳環境整備課長　形上、同時並行ということですけれども、当然、３カ所の中で地域の御理解が先に得られたところから鋭意手がけていきたいと。当初の目標年度が平成23年度をめどにしていましたけれども、かなりずれ込んでいる現状でございます。

○赤嶺昇委員　結果的に平成23年度からできないということは、今後、見直しが迫られるんですけれども、何年に供用開始する予定で、今皆さんは検討していますか。

○下地岳芳環境整備課長　まだ平成23年度という部分については、これは我々は大き な目標として掲げてございますので、それに向けて鋭意努力をして、まずは地域の御理解をいただいた段階で、測量業務とか、いろんな業務が入っていく中でそ のスケジュールというのは決まってきますので、現在、何年までにかというものは、ちょっと申し上げにくいところでございます。

○赤嶺昇委員　一番最初の質疑の中で、残り４年という中で平成23年という目標があ りますね。皆さんが具体的に年度をはっきり示されない中で、我々は文教厚生委員会でも各施設も回っているんですけれども、民間の皆さん、地元の皆さんは、 沖縄市あたり、読谷村も含めて、非常に大きな問題になっています。私は、結果的に行政の取り組み不足だと思いますけれども、文化環境部長はどう思います か。

○知念建次文化環境部長　公共関与の最終処分場について、平成23年度めどというこ とは、私が文化環境部長に就任した当時に、既に平成23年という目標を前にお話ししたつもりでございます。用地が決定してからおおむね３年ないし４年の工 期がかかるものだということで見ています。まずは用地を先に決めていきたいということでございますけれども、先ほど環境整備課長が答弁したとおりの状況で ございます。

　繰り返しになるんですけれども、今は先進地を何とか、良好な状態のところを見ていただきたいということでございます。もう一つは、先ほどの４ 年の残容期間、残余容量との関連ですけれども、ある面では、そこはリサイクル等をもっと積極的に進めて、幾らかでも延命を図れるような状態で４年が５年、 ６年に伸びるような形もリサイクルを推進することによってつくり出していくという作業も、もう一つ、行政として必要なことだと思います。

　いずれにしても、公共関与の処分場というのは、今この状況でも非常に必要不可欠な施設でございますので、取り組みぐあいはと言われたら、 ちょっと返すお言葉がないんですけれども、我々としてはもう精いっぱい地元に積極的に説明をしに行く、あるいは接触を図るということで鋭意努力していきた いと思っています。

○赤嶺昇委員　ですから、皆さんが決まっても、今はまだ全然決まっていませんよ。容量が４年、今、文化環境部長はリサイクルとかという話をしていますけれども、リサイクルをして、本当にそれで間に合いますか。

○知念建次文化環境部長　間に合いますかと言われると、延命策をとるということの方 策しかリサイクルというのは効果がないと思います。それで決定的な効果があるとは考えていません。最終処分場はぜひ必要な施設ではございます。ですから、 そのためにもっと積極的にやる必要というのは、当然必要だという認識です。

○赤嶺昇委員　もちろん、地元の皆さんの声は大事ですよ。しかし、これは県民全体の 問題として、いつまでに決めないと満杯状態になって、それが結果的に大きな問題になるということですね。皆さん、もう今の時点で、いつごろか年度を決める ことはできませんということになってしまうと、結果的に大きな問題になるのは目に見えるんです。そのあたり、どうですか。

○知念建次文化環境部長　ある面、一つの産業界等々との話し合いも今年度、最初の時 期から状況等について説明をさせてもらって、最悪の場合、産業界としてどういうことを考えないといけないかというと、やっぱり県外に持っていかざるを得な いというのが一つありますので、そこはぜひとも避けたいということでございますので、ぜひその辺の協力依頼についても産業界に状況説明をしてお願いしてい るところでございます。

　あわせて、繰り返すようですが、我々としては行政として地元の市長等々との話し合いも継続してやっていくということで、これは強引というか、 強制的にやるということはなかなか非常に難しい。前段というか、最初の段階できちんとした説明をする必要というのは十分感じていますので、今、もう少し時 間をいただいて、同じことになるかもしれませんが、先進地を何とか見に行っていただきたいということで全勢力を注いでいるところでございますので、ぜひと も御協力をいただきたいと思います。

○赤嶺昇委員　僕の質疑は、これは早目に、相手があるということではあるんですけれ ども、県民を含めて、いつまでに用地を決めないといけないということを明確に出さないといけないと思うんです。結果的に受け入れ側がどうするかというのは また別問題にしても、ある程度のスケジュールを組むべきだと思いますけれども、いかがですか。

○下地岳芳環境整備課長　スケジュールを、仮にここで何年間延長、例えば平成25年 とか、平成26年とか具体的な数値をもってしても、なかなかスタートライン、要するに入り口までたどり着けない。住民との、地域との合意形成がなかなか図 れないという部分がありますので、先ほどから同じ答弁でございますけれども、平成23年までのという部分で、今、当初から目標を持っておりますので、今は その中で頑張るしかないと思っております。

○赤嶺昇委員　知事は、みずから候補地になっている当該市町村の首長とお会いしてお願いしていますか。

○知念建次文化環境部長　首長に直接お会いする状況にはまだ至っていません、知事としてですね。知事に状況報告というのは定期的にやってございますし、状況的にはよく御存じだと思います。今委員がおっしゃる首長とお会いするというところまでは、まだ至っておりません。

○赤嶺昇委員　早急にそこから、まず直接お会いするべきじゃないですか。

○知念建次文化環境部長　早くそういう機会がつくれればということで我々も動いているつもりですし、早期にそういう状況がつくれるように努めていきたいと思っています。

○赤嶺昇委員　この件について、総括の中で直接知事のほうにお聞きしたいと思いますので、よろしくお願いします。

　次の質疑に移ります。本県のＤＶの実態をお伺いいたします。

○瑞慶村むつみ平和・男女共同参画課長　県内の配偶者等からの暴力に関する相談状況ですけれども、平成20年度が1573件ございました。それから、平成19年度は1324件という状況です。

○赤嶺昇委員　この数字は、九州、全国と比較して高いですか、低いですか。

○瑞慶村むつみ平和・男女共同参画課長　全国の件数は、今手元にはちょっとございませんが、人口割にした場合に、全国では15位でした。これは平成20年の統計だったと思います。

○赤嶺昇委員　続いて、消費者行政の中からお伺いいたします。

　本県における貸金業の実態をお伺いいたします。

○譜久山典子県民生活課長　平成22年２月末現在、業者数は県内で118件です。

○赤嶺昇委員　この数は、全国と比較して、人口規模でいうと多いですか、少ないですか。

○譜久山典子県民生活課長　２月現在の118件ではちょっと全国比較はできないんですけれども、平成21年３月現在でありますと、業者数としては全国６位になります。

○赤嶺昇委員　全国では、これは人口規模では６位ということで理解していいんですか。

○譜久山典子県民生活課長　これは業者数だけで見ますと全国６位ですが、人口１万人の比率で割りますと全国１位になります。

○赤嶺昇委員　今、コマーシャルで、返済の部分で、本土のマスコミでいろいろ流れているんですけれども、いろいろ問題が出ていると司法書士会からも聞いているんです。こういった貸金業が多いという実態について県はどのように考えていますか。

○譜久山典子県民生活課長　貸金業者数が多いことが問題というよりも、沖縄県内で多重債務者が多いかどうかについて数値的にちょっとできないんですけれども、その対応としては多重債務による無料相談等の窓口をふやすこととか、無料相談会というものを随時行っております。

○赤嶺昇委員　多重債務とかも含めていろいろ言われて、課題だと言われているんですけれども、自殺者がふえていることとの因果関係は皆さん分析していますか。

○譜久山典子県民生活課長　自殺との関連性といいますと、確かに病気以外に経済的な理由で自殺される方が多いという話は、統計ではあります。その中で多重債務も要因の一つかとは思われます。

○赤嶺昇委員　非常に大きな課題ですので、しっかりその辺は実態調査をして取り組んでいただきたいと思います。

　予算の中で放射能調査費というものがあるんですけれども、その概要についてお聞かせください。

○西浜完治環境保全課長　放射能調査費ですが、原子力艦がホワイトビーチのほうに寄港しますけれども、それに伴う調査費とか、あるいは環境一般の放射能調査を行っております。そういったような国からの委託費でございます。

○赤嶺昇委員　これまでこういった調査を行って、実際これが検出された実績はありますか。

○西浜完治環境保全課長　今のところ異常値が出たことはありません。

○赤嶺昇委員　わかりました。福祉保健部に移ります。

　独立行政法人福祉医療機構借入金利子補給補助金についてお伺いいたします。同利子補給を受けている各法人の純資産はどのようになっていますか。

○金城武高齢者福祉介護課長　平成20年度の当期末の支払い資金残高で見ますと、こ れは両方にちょっと分けてございますが、定員31名以上の特別養護老人ホームを経営する法人の平均で見ますと、収支で資金残高が約２億2400万円、あ と、定員30人以下のどちらかといいますと小規模の特別養護老人ホームで経営している法人でございますと約7000万円というような収支の資金残高になっ ております。

○赤嶺昇委員　ほとんどの法人が、純資産がプラスということでありながら、こういった補助は考えるべきじゃないかという意見も出ていますが、この予算をどう考えますか。

○金城武高齢者福祉介護課長　これにつきましては、今回の過去の包括外部監査の意見を踏まえまして、平成22年度から、経営が安定しておる定員31人以上の特別養護老人ホームを運営している法人は補助対象から外すということで、平成22年度はその分の補助金を見直したところでございます。

○赤嶺昇委員　保育所等の社会福祉法人における補助金も含めて、純資産の状況はどうなっていますか。

○新垣郁男青少年・児童家庭課長　保育所につきましては、純資産合計で149億円となっております。それから、未払い資金残高としましては11億円となっております。

○赤嶺昇委員　まだこういう補助金というのは実施されているんですか。この借入金利の利子補給金ということで、まだやっていますか。

○新垣郁男青少年・児童家庭課長　当該事業につきましては、昨年度の事業棚卸しということがございまして、その中で一定の目的は達成しているのではないかということで、事業の終期の設定を平成23年度に設定しております。平成23年度に終了するということでございます。

○赤嶺昇委員　これは平成23年度まで待たないといけない理由は何ですか。

○新垣郁男青少年・児童家庭課長　平成20年度から従来補助率３分の２であったところをまず５分の３と若干改善いたしまして、そういったことで法人に対する周知を図っていきながら、平成23年度で終期を設定したということでございます。

○赤嶺昇委員　社会福祉法人の中に新規認可法人で、当初から余剰金が1200万円を 超えていたところもあったと。ありながら、皆さん利子補給しているんですよ。これは大きな問題だと思いますよ。これは段階的にやるんじゃなくて、すぐ私は 見直すべきだと思いますけれども、福祉保健部長、いかがですか。皆さんは再三お金がないと言っているんでしょう。

○奥村啓子福祉保健部長　この件に関しては、やはり一定の役割を終えたという判断も ございまして、率も暫時下げてきたところでございまして、法人への周知、借り入れに対する利子ですので、こういうものを前提とした資金計画もございました ので、そういう意味では周知期間を置く必要があるんじゃないかという判断で、一応終期設定はさせていただいております。

○赤嶺昇委員　今、だから私は聞いているんです。純資産があるところで、本当に厳しいところだったらいいですよ。実態を踏まえて打ち切るということもやるべきだと思いますが、いかがですか。余剰金がありながら、こういう利子補給をすること自体が私は問題だと思っていますよ。

○奥村啓子福祉保健部長　法人の経営状況も見ながら、今後どうしていくかはちょっと検討させていただきたいと思います。

○赤嶺昇委員　ぜひ、資産がしっかりありながらこれをやるのはやっぱり問題ですから、周知期間だけじゃなくて実態に合わせてやっていただきたいと思います。

　法人保育所についてちょっとお聞きしたいんですけれども、法人保育所で正規職員、非正規職員の雇用の実態をお聞かせください。

○新垣郁男青少年・児童家庭課長　済みません。以前調べたことはあるんですが、今ちょっと手元に資料がございませんので、とりに行っているところです。

○赤嶺昇委員　先ほどもちょっと職員と同類のやりとりをしたんですけれども、持って来次第、御報告をお願いします。

　その中で、障害児保育等で、市町村の要綱で、いまだに年齢制限を設けている市町村はありますか。

○新垣郁男青少年・児童家庭課長　年齢制限を現在も行っているのは、平成19年２月 の調査では20市町村がそのような年齢制限を行っているかのような規定がございましたけれども、平成19年８月に見直すよう県のほうで文書を出しまして、 働きかけましたところ、12市町村に減少したということでございます。

○赤嶺昇委員　これは法律違反じゃないですか。これは上位法との関係で、これは違反ということで皆さん１回判断しているはずですよ。もう一回、ぜひ、また調べてもらって答弁をいただきたいと思います。

　続いて、保育所入所の際に、市町村で、例えばサラリーマン、勤務している方と自営業では点数が違うのか、こういう枠を設けているかどうかお聞かせください。

○新垣郁男青少年・児童家庭課長　自営業とかサラリーマンであるといった区別によって基準が違うということはございません。

○赤嶺昇委員　これは本当に言い切れますか。浦添市の規定も持ってきますけれども。

○新垣郁男青少年・児童家庭課長　基本的にそういった形で区別されるべきものではないということで、基本的なことで今申し上げているつもりですが、浦添市の規定というものがちょっと手元にございませんので。

○赤嶺昇委員　職業によってそういう点数がマイナス１点になったりすると、職業差別になりますので、早急に各市町村をチェックしてもらいたいと思いますけれども、いかがですか。

○新垣郁男青少年・児童家庭課長　実態を把握しながら検討してまいりたいと思います。

○赤嶺昇委員　よろしくお願いします。

　続いて、本県における県内のＨＩＶ感染者の推移をお伺いいたします。

○新垣盛勝医務課長　県内のＨＩＶ感染者、これは報告数ですが、平成17年は15名でございます。男14名、女１名。以下、同じように申し上げます。平成18年は12名、０名、平成19年は32名、０名、平成20年は22名、２名、平成21年は22名、０名となっています。

○赤嶺昇委員　人口10万人当たりの報告と全国の順位、九州の順位をお聞かせください。

○新垣盛勝医務課長　最近５年間です。順位は、全国順位ということで、九州で何番と いうのは押さえていませんので、全国順位という形でお答えします。平成17年は対10万人当たり1.102で３位でございます。平成18年は0.881で ９位でございます。平成19年は2.35で２位でございます。平成20年は1.763で３位でございます。平成21年は1.616で、これも同じく３位で ございます。

○赤嶺昇委員　こうした社会実態、特に20代、30代が多いと言われていまして、 今、男性が多いということなんですけれども、報告を見ると、今度は女性のほうに移っていくんじゃないかと言われております。妊婦のＨＩＶ検査事業実績、こ れは平成20年で事業が終わっているんですけれども、この事業は今どのようになっているかお聞かせください。

○新垣盛勝医務課長　事業は、妊婦健康診査支援基金が設置されまして、この基金を活用した事業によりましてＨＩＶの抗体検査が市町村の妊婦健診で新たに含まれることになっておりますので、同事業は廃止したということになります。

○赤嶺昇委員　先ほどの報告で男性が圧倒的に多いということなんですけれども、なぜそうなっているかお聞かせください。どのように分析していますか。

○新垣盛勝医務課長　特にＨＩＶについては同性間の部分がございまして、いわゆる男の同性間といいますか、ちょっと言葉が言いにくいんですけれども、そういう部分で男性が多いと理解しています。

○赤嶺昇委員　こうした実態を把握して、どのような取り組みをされていますか。

○新垣盛勝医務課長　各福祉保健所で、いわゆる無料検査ということと、ＮＰＯ法人でいわゆる相談事業という形でやってございます。

○赤嶺昇委員　しっかりまた工夫をしていただいて、対応していただきたいと思っています。

　病院事業局長にお聞きします。経営再建計画の進状況をお聞かせください。

○知念清病院事業局長　経営再建計画についてお答えします。病院事業は、現在、地方 公営企業法の全部適用のもとで運営されておりまして、諸課題に取り組んでいるわけでありますけれども、平成20年度に経営再建計画を策定して、不良債務の 解消、資金不足の解消及び経常収支の黒字化を目指して取り組んでいるところであります。現在、病院長への大幅な権限移譲や病院プロパー職員の採用及び経営 アドバイザリーの活用などによる現場力の強化、定数の見直しによる７対１看護体制への移行や医師の安定的な確保、三六協定の締結や体系的な研修制度の検討 などによる勤務環境の改善と医療機能の向上に取り組んでおります。

　平成22年、先月ですけれども、２月27日には南部医療センター・こども医療センターにおいて200人余の職員が参加する第１回沖縄県立病院 運営研究会を開催し、各職種の取り組み事例から新しい知識を得るとともに、病院間及び本庁とのコミュニケーションを図るなど、現場主導の新たな取り組みも 始めたところであります。これらの取り組みにより、経営再建計画の着実な達成に加え、県立病院の運営改善を図っていきたいと考えております。

○赤嶺昇委員　それはわかったんですけれども、これは達成可能ですか。

○知念清病院事業局長　達成可能と考えております。

○赤嶺昇委員　ちょっと確認なんですけれども、再建計画の解釈について、その状態と いうのは、経営再建計画の３つの目標の達成、いわゆる県民に適切な医療を持続的に提供できる安定的な経営基盤を構築することであると認識していいかという ことで、これは答弁されていたんですけれども、その基本的な認識をお聞かせください。

○知念清病院事業局長　基本的に、私たちは３カ年間でいわゆる経常収支の黒字、不良 債務の解消、資金不足の解消及び経常収支の黒字化を目指して、今、定額の繰り入れをお願いしながら経営再建に向けて一生懸命努力しているわけですけれど も、これはその場で終わるわけではありませんで、その後も持続してこの計画が続けられるように計画を立ててきておるわけでありまして、これをそのまま続け ることによって、私たちは病院経営健全化が達成できる、また、しなくてはいけないと考えております。

○赤嶺昇委員　今の病院事業局長の見解、考え方というのは福祉保健部も一緒ですか。

○奥村啓子福祉保健部長　やはり我々としては一定の政策医療がどの程度想定されるか という政策医療の範囲と、いろいろな経営健全化計画の中でどんなふうにやっていけるかという作業を今進めておりますので、そういう意味では病院事業局が経 営健全化計画に取り組んで成果が上がるということでは、目標は一緒でございます。

○赤嶺昇委員　給与比率問題について福祉保健部長にお聞きしますが、給与見直しも評価項目とする予定なのかお聞かせください。

○奥村啓子福祉保健部長　具体的にはこれから検証委員会を立ち上げて、その項目につ いても具体的に検討していただくことになるんですが、今考えている基準というか検証項目につきましては、具体的に申し上げますと、経営改善が実現したか、 持続的な経営の健全化が達成されるかという項目になると思いますけれども、それを確認するためには、経営再建計画または改革プランにおいて示された経営効 率化や、医療機能に関する数値目標の達成、給与制度や人事制度の見直しといった経営再建への取り組み、それから、平成24年度以降の目標とすべき経常利益 を達成する可能性、そういった項目について評価基準を設定していってやるかなとは考えておりますが、先ほど申し上げましたように、具体的な項目につきまし ては検証委員会を立ち上げて、その中でそれも含めて議論というか、検討していきたいと考えております。

○当銘勝雄委員長　赤嶺委員、まだ質疑時間があるうちに確認したいんですが、先ほどの質疑の中で公共関与型の廃棄処分施設について、これは総括質疑で行いということでしたが、もう一つ、障害児保育の年齢制限を設けることについて、これは明確にしなかったんですが。

○赤嶺昇委員　今答え切れないんでしたら総括で答弁してもらったらいい。（「福祉保健部長でもよろしいんですか」と呼ぶ者あり）福祉保健部長でも、答弁をもらえればだれでもいいです。

○当銘勝雄委員長　はい、わかりました。では、引き続き質疑を行います。

○赤嶺昇委員　評価委員会は、今、よくわからないんですが、この評価委員と検証委員というのは違うんですか。

○奥村啓子福祉保健部長　休憩をお願いします。

○当銘勝雄委員長　休憩いたします。

　　　（休憩中に、福祉保健部長から検証委員会で　　　　あるとの説明がなされた。）

○当銘勝雄委員長　再開いたします。

　赤嶺昇委員。

○赤嶺昇委員　福祉保健部が部の中で設けて、結果的にこの間、病院事業局と福祉保健部の中でちょっと温度差があると我々も感じていますので、しっかりと議論をして、その評価する項目も含めてやるべきだと思うんです。それをやらないと、うまくいかないと思いますよ。

　最後に、知念病院事業局長、本当にこの間大変お疲れさまでした。その思いをしっかりと訴えて、今後の最後の目標達成に向けてどうあるべきかということをお聞かせください。

○知念清病院事業局長　もちろん検証委員会で、当然これはすばらしい、ぜひ地方公営企業法の全部適用でやってくれという答えが出る、そういうことを私たちは考えて努力しておるところであります。

○当銘勝雄委員長　赤嶺委員の質疑が終わりましたが、質疑中に公共関与型廃棄処分施 設について、知事の総括質疑に持っていきたいという保留がありました。さらに、障害児保育の年齢制限を設けることは違法ではないかという形での質疑が出 て、これは福祉保健部長でもいいということで確認させていただきました。そういうことで、３月15日の教育委員会の質疑終了後に理事会でもって協議をさせ ていただきます。

　20分間休憩をいたします。

　　　午後４時12分休憩

　　　午後４時36分再開

○当銘勝雄委員長　再開いたします。

　休憩前に引き続き、質疑を行います。

　その前に、答弁保留がありますので、先ほど赤嶺昇委員の質疑で保育所数について、新垣青少年・児童家庭課長から答弁が保留されておりましたが、答弁したいとの申し出がありますので許可します。

　新垣郁男青少年・児童家庭課長。

○新垣郁男青少年・児童家庭課長　保育士の正規職員、非正規職員という御質疑でした けれども、平成19年度の調査で、正規職員というか、私どもの調査で常勤職員といった形で調べておりますけれども、常勤職員の保育士が3475人、あと、 非常勤職員とか短時間職員とか、常勤と見られないような形の方々が2271人となっております。

○当銘勝雄委員長　上里直司委員。

○上里直司委員　それでは、まず文化環境部長にお尋ねをいたします。

　石綿健康被害救済基金への拠出金の中で、基金残高と事業内容についてお答えください。

○安富雅之環境政策課長　石綿救済基金につきましては、毎年1280万円拠出しております。

○上里直司委員　基金残高と。

○安富雅之環境政策課長　済みません。今、手元に資料を持参していませんので、後で提供いたしたいと思います。

○上里直司委員　この基金の事業内容もあわせてお願いします。

○安富雅之環境政策課長　基金の事業内容につきましては、アスベスト等によって健康被害を受けた人たちに対して補償するという目的の基金でございます。

○上里直司委員　県として相談窓口を設置するべきだと思うんですが、今現在設置されていますか。

○安富雅之環境政策課長　アスベストによる健康被害につきましては、福祉保健所にお いて申請窓口となっております。石綿に関する健康被害の救済につきましては、拠出先であります石綿健康被害救済基金、独立行政法人環境再生保全機構におい て事業を実施しております。相談窓口につきましては、各福祉保健所で受け付けをしております。

○上里直司委員　アスベスト暴露というのは、20年、30年かかってようやく発症す るというものでありますから、当然その窓口というものを設置しないと、どこに行けばいいのか、こういう症状が本当に自分が中皮腫にかかっているのかとわか らないわけなんです。そういう意味で、きょう、医療の関係者というか、病院事業局の皆さん方もいらっしゃいますけれども、文化環境部長、こういう窓口を設 置していただきたい。そういうことを要望しますが、御見解をお聞かせください。

○知念健次文化環境部長　石綿救済について、今、環境政策課長から答弁しまして、福 祉保健所が窓口になっていろいろ、医療機関を紹介したり、救済制度の紹介をしたりということでの窓口の役割は福祉保健所で担っています。今、予算措置につ いては救済基金がトータルで全国的な救済基金ということで、都道府県の拠出金の形で出していますので、救済基金への拠出額も含めて、石綿救済については総 合的な窓口として、県のトータルとしては、今、環境政策課のほうでやっていますし、実質的な窓口としては福祉保健所のほうで担っていますので、ぜひそれを 引き続き推進していきたいと思っています。

○上里直司委員　文化環境部長にお尋ねしますけれども、暴露されている皆さん方、またその可能性のある方に十分浸透しているんでしょうか、認知されているんでしょうか。

○安富雅之環境政策課長　福祉保健所におきます死亡統計から、中皮腫が原因で死亡された方を抽出しまして、県のほうから連絡しております。救済補償を申請する旨、被害者の方に連絡しております。

○知念健次文化環境部長　基金制度の絡みでの福祉保健所の窓口の答弁を先ほどさせて いただきましたけれども、トータル的にそういう相談窓口を通して福祉保健所のほうで十分、石綿の被害者に対する措置というものが、状況的にはっきりと認知 云々ということについてきちんと掌握していなくて申しわけないですけれども、その辺についてはまた福祉保健所とも十分連絡をとり合ってやっていきたいと 思っています。

○上里直司委員　わかりました。

　それでは、文化環境部長、もう一点、大まかに環境アセスメントについて質疑をさせていただきます。リゾート施設やホテルの施設というのは、沖縄県環境影響評価条例でどの事業の種類ということで位置づけられていますでしょうか。

○安富雅之環境政策課長　リゾートホテルにつきましては、沖縄県環境影響評価条例のレクリエーション施設に該当いたします。

○上里直司委員　今お答えのあったレクリエーション施設なんですが、県内全域が観光 客がいらっしゃる地域で、観光客を誘客するためにはリゾート施設をつくっていく。しかし、先日の企画部の委員会でも質疑をいたしましたけれども、今、竹富 島の東部で大規模なリゾート開発をされているんです。その地域において、確かにこの環境影響評価の対象になる面積ではないんですよ。だから、皆さんのとこ ろでもお答えしにくい部分でありますけれども、やはりリゾート施設の建設や事業の拡張に関して、本当に住民の皆さんと合意を得られるような、またはその地 域、特に離島地域においては水や排水というような環境を厳しく規制しなければ、島で過ごす住民の皆さん方は生活の環境を脅かされるわけですから、十分その ことについても、今の規制の中では難しいかもしれませんけれども、ぜひそれに留意をして、事業の推進をしていただきたい。そのことを要望しますけれども、 いかがでしょうか。

○安富雅之環境政策課長　委員がおっしゃったとおり、竹富リゾートにつきましては、沖縄県環境影響評価条例の対象ではありませんけれども、県の土地対策課長から環境政策課長へ意見照会がありまして、平成20年５月に環境保全の観点から意見を述べております。

○上里直司委員　続きまして、平成20年度で医療制度改革に伴う県内市町村の国民健康保険の財政赤字の問題についてお尋ねをいたします。これは九州各県と比べて著しく沖縄県がこの影響をこうむっていますけれども、全国的に見てどうなんでしょうか。

○上原真理子国保・健康増進課長　先ほどの御質疑の中でも出たかと思うんですけれども、まず、九州の中で沖縄県だけが突出してマイナスになっていること、そして全国の中でも一部、沖縄県と同じような都道府県があるんですけれども、これだけマイナスになっているところは少ない傾向にあります。

○上里直司委員　最初に確認をさせていただきますが、これは平成20年度だけの影響額なんでしょうか。

○上原真理子国保・健康増進課長　平成20年度から新しい制度になりましたので、今のところは平成21年度がまだですので、初めてそういうことになったと思っております。

○上里直司委員　ですから、次年度もそういう影響が出てくるのかということですが。

○上原真理子国保・健康増進課長　次年度に関しましては、先ほど申し上げました国のほうへ要請にも参りましたし、算定方式等の見直しなどもお願いをしておりますので、それはぜひ変わる方向でと考えております。

○上里直司委員　先ほども質疑をされましたけれども、14億円という補てん額、これは国からどのような通知をされてその額になったんでしょうか。

○上原真理子国保・健康増進課長　平成20年度の前期高齢者交付金の額が平成19年度の療養給付費等交付金の額を下回っているということから、先ほどの補てん額を国から２月25日、通知されたものです。

○上里直司委員　この額の決定というのは、法律によるものですか、政令によるものですか。

○上原真理子国保・健康増進課長　特別調整交付金の要綱によるということです。

○上里直司委員　それではお尋ねいたしますが、まず、皆さんはこの影響額、前期高齢 者交付金の差引額と前年度の給付金との差引額で影響額を算出しておりますけれども、都市国保研究協議会というところがあって、こちらではどういう割合で、 どういうことでこの影響度合いを算出されていらっしゃいますか。

○平順寧国保・健康増進課医療制度改革専門監　都市国保協議会と県は昨年からいろいろ勉強会を持ちまして、同じような視点で、平成19年度のいわゆる退職医療制度に伴う交付金と前期高齢者財政調整交付金の差額による影響額は幾らかという形で試算をしてきたところでございます。

○上里直司委員　実は、これは医療費の実額を65歳から74歳までの医療費総額に対 して交付金がどれだけ補っているかという割合で算出されているんです。那覇市の例を挙げますと、那覇市の場合は35.33％、それで那覇市と類似都市及び 県外の都市を比べて61％、この61％で算出した金額というものはどの程度になるのか、これが１点です。

　そしてもう一点、皆さん今、同じ視点でやられるとおっしゃっていましたけれども、なぜその同じ視点でやられたのに要求している答えが違ったのか、そのことについてお答えください。

○平順寧国保・健康増進課医療制度改革専門監　制度は全国一つのルールでやっており ます。そのルールといいますのは、各保険者の被保険者、加入者の中に占める前期高齢者の割合をもって算出するという形になりますので、それが全国の市町 村、国民健康保険の前期高齢者の高齢化率が大体平均で28％、沖縄県が17.6％ぐらいという形になっております。交付金を受けられる団体は、前期高齢者 の割合が12％を超えるところになりますので、その12％を超える割合が高ければ高いほど交付金が多くなるという仕組みになっております。そういうこと で、沖縄県については17.6％ですので、全国の市町村国保の平均値28％よりも低いという状況ですので、その分低くなる。ですから、先ほど質疑がありま した60％ぐらいで幾らになるかと申しますと、那覇市を例にしますと53億円という形になろうかと思います。

○上里直司委員　現状で算出している差額は幾らぐらいになりますか。

○平順寧国保・健康増進課医療制度改革専門監　那覇市の場合における平成19年度の退職者医療制度に伴う交付金と平成20年度の前期高齢者財政調整交付金の差額は、２億2400万円近くになると思います。

○上里直司委員　今、都市国保研究協議会が出した再算出額と既交付額の差額が幾らなのかという話をしているんです。

○平順寧国保・健康増進課医療制度改革専門監　全国平均並みとした場合には約22億円ということになります。

○上里直司委員　那覇市の場合は現在でも２億3000万円、この影響額をこうむって いて、逆に全国平均並みでいくと22億6000万円ぐらいふえるわけなんです。最初に私が申し上げたのは、その補てん額の14億円というのが、交付要綱に 従ってとおっしゃいましたよね。それをこの割合でなぜ要求できなかったんでしょうか。こういう形で是正をしてくれということが言えるのか、言えないのか。 もう一つだけつけ加えると、これで要求すべきではないかということなんですけれども、いかがでしょうか。

○平順寧国保・健康増進課医療制度改革専門監　医療制度というのは全国一つのルール でやっておりますので、そのルールに基づいてまず算出するというのが基本です。その中で、特に本県みたいな新たな制度を実施することによって影響をこうむ る県においては、我々としても特別調整交付金、現行の制度の中でまず補てんしていただきたい。それから、今回、本県が退職者医療制度交付金よりも下がった その影響が算定方式にあるだろうということを考えておりますので、その見直しを要望してきたところでございます。

　基本的には、我々としては都市国保協議会の意向も受けて、国のほうには御相談は申し上げたところでございます。その中で、国のほうで一定のルールの中で補てんしていく形で今回の通知になったと考えております。

○上里直司委員　よくわからない。これで要請すればいいじゃないですか。全国一つの ルールといって、そのルールに外れているというか、ルールの恩恵が、これだけの恩恵というよりか影響がこれだけ大きい地域なんですから、逆に是正をすべき だ、こういうような形で是正してくれないかということを要望するのが沖縄県の役割なんじゃないですか。それは全国一律だからこうやって影響額が出ているわ けですから。福祉保健部長がその辺を要求できるのか。ぜひ、要求できるかどうかも含めて検討していただきたいと思います。

○奥村啓子福祉保健部長　実は私も那覇市と一緒に関係課に回ってその旨、要するに今の実態、数字も見せて、かなり大きな影響がありますということで申し上げて、先ほども答弁がございましたが、現在とりあえずはこの制度の中での調整交付金の活用で何とかできないかと。

　もう一つは、やはりこの制度の仕組みにこういう結果が出るものがあるんじゃないかということで、その見直しをお願いしているところでございまして、今後も引き続きその辺についてはお願いしていきたいと考えております。

○上里直司委員　ぜひ、ルールはルールだからというのは、それはよく知っているんですよ。でも、これだけルールを通せば影響が出るという場合はやっぱりちゃんと国に物を言うべきですよ。

　続いて、多様な保育ニーズに対応して地域に合った子育て支援について、これは、文言はおきなわ子ども・子育て応援プランから引用していますけ れども、福祉保健部長、こういう多様な保育ニーズというものを皆さん把握しているんでしょうか。把握をしようとするおつもりはあるんでしょうか。

○新垣郁男青少年・児童家庭課長　おきなわ子ども・子育て応援プラン後期計画を現在 策定作業中でございますけれども、多様な保育のニーズとさまざまな子育て支援策があるわけですが、そのニーズにつきましては、各市町村において平成20年 度から平成21年度にかけて調査を実施しており、県におきましてはその調査結果に基づきまして、市町村からのヒアリングを２回実施しております。平成21 年５月、それから６月ですけれども、そのあたりの時期で把握ということでヒアリングを実施しております。

○上里直司委員　家庭的保育事業、保育ママ制度というものがあるんですけれども、皆さんのこの事業はおきなわ子ども・子育て応援プランのどこに位置づけられていますでしょうか。

○新垣郁男青少年・児童家庭課長　家庭的保育事業につきましては、この中に数値はございません。

○上里直司委員　なぜないんですか。

○新垣郁男青少年・児童家庭課長　先ほど申し上げましたが、市町村からのヒアリング を通じてさまざまな施策をプランの中に載せておりますので、その中で家庭的保育事業につきましては、当初、西原町のほうからやってみたいというお話があっ たことはあったんですが、ヒアリングで、いわゆるその事業の仕組みであるとかそういったことを調整していく中で、やはりこれはちょっと取り下げるという か、実施できないなということで、そういう計画がございまして、このプランの中には家庭的保育事業につきましては載っていないということでございます。

○上里直司委員　政府が１月29日に少子化対策大綱をまとめましたけれども、その中 で2014年度までに１万9000人をふやす目標を掲げたとのことでありますが、この１万9000人の中に沖縄県でどれくらい実施をするということになっ ているんでしょうか。確かに問題はあると指摘はされているんです。ただ、多様な保育のニーズというからには、こういう制度を県でやろうというわけではなく て、政府がやろうとしていて、それに市町村も受け皿としてなっていくというか、実施していくということですから、十分把握をしていただきたいということを 要望しておきます。

　それで、ちょっとがらっと変わりまして、ノロウイルスの対策についてお尋ねいたします。

○新垣盛勝医務課長　ノロウイルスは、嘔吐や下痢などの感染症、胃腸炎の原因となる ウイルスでございます。感染性胃腸炎は感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律で第５類の感染症に位置づけられてございますので、これは報 告はございます。その報告数で状況を申し上げたいんですが、ノロウイルス等の原因となる感染性胃腸炎の報告件数は、平成18年は3997件、平成19年は 4343件、平成20年は5335件と増加傾向にありましたが、平成21年については3950件となっております。また、ノロウイルスは、汚物や便に関し て２次感染を起こしやすいので、特に老人施設等での集団発生がありましたら福祉保健所に報告することになっております。平成21年の集団発生の報告です が、冬場で小学校が２校、福祉施設が３施設、医療機関が１病院でございます。

　ですから、対策については、特にこれは集団発生しやすいという部分がございますので、発生したところで具体的な対策として、室内での手洗いの徹底とか、消毒の実施とか、患者との接触を避けるという形で対策を行っております。

○当銘勝雄委員長　執行部、答弁は短目に、質疑に対して答えるようにしてください。

○新垣盛勝医務課長　わかりました。

○上里直司委員　本県の発生率は他都道府県と比べてどうなのか、高い発症の兆候を示しているのかどうか。それだけ簡潔にお答えください。

○新垣盛勝医務課長　ことしのシーズンでは警報が出てございませんので、いわゆる平成21年に関しては全国と比べて発生率は低いほうということでございます。

○上里直司委員　先ほど集団感染というお話がありましたが、老人というお話もありま したけれども、この乳幼児もかかる感染症だととらえているんです。そこでお尋ねしたいんですけれども、乳児健診を集団で受診されます。そういう場におい て、その場の特定というのはなかなか難しいんですけれども、乳児健診や１歳６カ月児健診の集団的な受診の際にそのノロウイルスに感染をしたというような報 告や、またはそういう情報は皆さん把握をしていらっしゃいますでしょうか。

○新垣盛勝医務課長　ことしの報告は小学校で２校の集団発生が―小規模ではありますが、報告がありますが、今、委員がおっしゃっている健診の場での報告はございません。

○上里直司委員　集団で感染しやすいところですが、実はここは定期なんですけれど も、確かにこの乳児健診や１歳６カ月児健診を診ていただいている小児科の先生方に本当に頭が下がりますけれども、集団で行うことのデメリットというかリス クをぜひしっかりと把握していただきたいんです。恐らく、その情報が上がってはいないんですけれども、実は私ごとで恐縮なんですけれども、私の子供がそう いう兆候がちょっとありまして、それは３年前の話なんですけれども、福祉保健所に相談したんです。そうしたら、そういう話はないし、そういう兆候もない と。那覇市に聞いてもそれはないという話なんですね。しかし、どう考えてみても集団的に感染する場所というのはこういう場所しかないと考えられるんです。

　つまり、そういうことで、確かに乳児健診や１歳６カ月児健診の健診体制は限度がありますから、しかし、そういう感染症の小児へのリスク、乳児へのリスクというものをぜひ受けとめて実施をしていただきたい。最後に御答弁だけお願いいたします。

○宮里達也保健衛生統括監　ノロウイルスは極めて感染力の強いもので、時々、私も福 祉保健所長を何回もやっているんですけれども、福祉保健所にも個別的な相談があったりします。それで、委員のような事例等にも、例えばほかに事例がないか とか、そういうものがあれば、集団感染としてそこで感染が発生したんだろうという特定にまで至るんですけれども、なかなかそういうことまでは至りません。 ですから、極めてうつりやすいので、委員が御指摘のように、集団で何かをするときにはそういう特段の注意が必要であることはそうだと思います。

○上里直司委員　ありがとうございます。

○当銘勝雄委員長　田勝廣委員。

○吉田勝廣委員　保健衛生統括監、ついでですので、最近の新型インフルエンザの関係、古いので結構ですけれども、ＷＨＯは今この世界的流行についてどういう認識を持っていますか。

○宮里達也保健衛生統括監　新型インフルエンザに関しては、４月後半のメキシコの発 生以来、極端な発生を抑えようということで、弾力的に、多くの人がかかって免疫を持つようにということでやって、一定の成果は得たと思います。２度ほど ピークはありましたけれども、今現在は2.2人ぐらいまで下がっていて、流行状況は１週間に２人ぐらい、各医療機関に来る程度まで下がっていて、全国とほ とんど同じぐらいの流行状況で、もう峠は越えたかなという感じはしております。ただし、全国的にはまだ若い人でぽつぽつと死亡者も出ておりますので、注意 喚起と予防接種は、今、一時期ぱっと大騒ぎしたんですけれども、余っている状況ですので、もし受けていない人の希望があれば受けられますので、ぜひその辺 は御協力をお願いしたいということを呼びかけております。

○吉田勝廣委員　御苦労さまでした。

　地域周産期医療体制整備について、これからどうするか説明をしてください。

○上原真理子国保・健康増進課長　地域周産期医療体制整備事業は、妊婦が安心して出 産できる環境を提供することを目的に、地域医療再生計画の中で重点的に医療課題の解決に取り組む地域を選定しております。それが北部地域、宮古・八重山地 域なんですけれども、地域の周産期医療体制の整備をする事業ということになります。

　事業内容なんですが、救急及びハイリスク妊婦、新生児を総合周産期母子医療センターである中部地域、南部地域に安全に円滑に搬送するため、搬 送用の保育器あるいはモニター等の医療機器を搭載した高規格救急車両の購入に要する費用、それから町立与那国診療所で妊婦健診に必要な医療機器の整備に要 する費用ということになっております。

○吉田勝廣委員　沖縄県の乳幼児の死亡率と新生児の死亡率は全国に比べてどうなんでしょうか。特に今の指定されたところだけでも結構ですよ。

○上原真理子国保・健康増進課長　沖縄県として乳児死亡率、それから新生児死亡率、全国に比べて低くなっております。

○吉田勝廣委員　 そうすると、それはさっき言った指定された地域がありますね。その指定された地域は沖縄本島北部地域とか、さっき、どこだったか３つ言ったんだけれども、 それに対して重点的に行うということは、そこの地域がいわゆる妊婦のそういう状況、救急医療というか周産期の体制が整えていないから、わざわざそこにそう いう処置をするということで理解していいですか。

○上原真理子国保・健康増進課長　そのとおりで、沖縄県本島の中で先島、離島を南部地域が見ますし、北部地域のことを中部地域が見るという形で重点的になっております。

○吉田勝廣委員　よその地域と比べてこの辺はやっぱり利用がかなり厳しいという認識をされていて、そういうことをするわけでしょうから、例えば医者が高規格救急車に乗っかってやるような状況は取り組まれる意思はありませんか。

○上原真理子国保・健康増進課長　今現在、小児科医とか産科医がやめられたり、いろんな病院において不足が出る現状の中では、一緒に搬送車に乗るということはなかなか厳しいと聞いております。

○吉田勝廣委員　質疑を変えます。

　それでは、今の中部病院とか県立病院が、先ほどは病院事業局長は病院の機器についてはある程度整っているという話がありましたけれども、中部 病院の現在の放射線関係について、ちょっと説明願えますか。どういう機器が入ってどういう治療をしているかということについて、お願いします。

○新屋勉県立病院課長　中部病院においては、リニアック―放射線治療装置の老朽化に 伴いまして、今年度の機器の更新を行っております。新しい機器の整備状況なんですが、現在、２月26日で導入しております。そして、治療については４月か ら治療を再開ということで予定しております。人的体制としては、専任医師１名、技師２名、看護師１名の４人体制でスタートする予定であります。

○吉田勝廣委員　ＩＭＲＴを導入していらっしゃいますか。

○新屋勉県立病院課長　ＩＭＲＴというのは、強度変調放射線治療という治療のようで ありまして、これは新しいリニアックのほうで治療は可能だということであります。しかしながら、現時点でその治療を行っているということではないんです が、今後段階的にその治療も行っていくということを聞いております。

○吉田勝廣委員　この治療を行う場合は、たしか医者は琉球大学に３名しかいないんじゃないかと伺ったことがあるんですけれども、それはどうでしょうか。

○新屋勉県立病院課長　現在の中部病院においては、常勤の専門医師が２名必要なんですが、２名が確保できないということで、現在この診療報酬上の加算が受けられていないという状況であります。

○吉田勝廣委員　そうすると、常勤が２名だとすると、医者が基本的にはいないということですよね。

○新屋勉県立病院課長　はい。

○吉田勝廣委員　それで、今、こういうレントゲンを扱っている病院は県内ではどこの病院でしょうか。病院名でなくても、幾つと言えば結構です。

○新垣盛勝医務課長　県内病院でＩＭＲＴという放射線機器を整備しているところは４台、４つということでございます。それは県立中部病院、那覇市立病院、県立南部医療センター・こども医療センター、琉球大学医学部附属病院と聞いています。

○吉田勝廣委員　先ほど機器を切りかえると言いましたけれども、その更新をかけてから、更新には大体何年ぐらい必要ですか。耐用年数というやつです。

○新垣盛勝医務課長　通常、機器については耐用年数という部分がまたありますから、これは更新する時期ということではございませんので、いわゆるメーカーから聞き取りをしましたら、このＩＭＲＴも耐用年数は６年と聞いています。

○吉田勝廣委員　県が入れるときは、お金は大体どれぐらいですか。

○新屋勉県立病院課長　現在、中部病院で更新が行われているリニアックは、平成11年度に導入した機器でございます。

○吉田勝廣委員　それで２月の何日に更新したわけだから、その費用は大体どのぐらいかかったかなと。

○新屋勉県立病院課長　購入価格は３億8726万1000円でございます。

○吉田勝廣委員　わかりました。

　次に、例えばさっきの病床転換助成事業ということがありますけれども、こちらを説明していただけませんか。平成22年度歳出予算事項別積算内訳書63ページ。

○金城武高齢者福祉介護課長　当該事業につきましては、医療費適正化対策の一環として、県の区域内にあります保健医療機関が医療、療養病床から介護保健施設等へ転換する場合に、その整備費を助成するという事業でございます。

○吉田勝廣委員　これは政府の政策的な方向転換によって行われる事業ですか。つまり、療養型から、自由民主党の説明のときにありましたよね。

○金城武高齢者福祉介護課長　医療費適正化事業の一環ということで全国的に進められている事業でございます。

○吉田勝廣委員　休憩をお願いします。

○当銘勝雄委員長　休憩いたします。

　　　（休憩中に、田委員が答弁の内容を確認し　　　　た。）

○当銘勝雄委員長　再開いたします。

　平順寧国保・健康増進課医療制度改革専門監。

○平順寧国保・健康増進課医療制度改革専門監　療養病床転換事業については、平成20年度からの医療制度改革の一環として行われている事業でございます。

○吉田勝廣委員　そうすると、それは転換する病院の持ち出し分はありますか。皆さんのいわゆる助成金以外にね。返還するわけ。そういうのはどうでしょうか。

○平順寧国保・健康増進課医療制度改革専門監　通常、転換の場合に改築、新築あるい は改修という形で一定の単価を決めて助成金を流す仕組みになっておりますけれども、実際、希望などを見ないとなかなかこの持ち出しがあったりとかいう部分 もあろうかと思いますけれども、その施設と十分相談しながらやっております。かなりの分は、この助成金でカバーできているとは思っております。

○吉田勝廣委員　平成22年度歳出予算事項別積算内訳書63ページの補助率を見ると、27分の10と書かれているわけよ。ちょっと見てごらん。

○平順寧国保・健康増進課医療制度改革専門監　これは助成金の国と県、それから医療保険者による負担割合のことを言っているんです。その助成額総額のうちの27分の10を国が面倒見る。27分の５を県が見るというような仕組みになっているということでございます。

○吉田勝廣委員　27分の10を国が持って、27分の５を県。あとは。

○平順寧国保・健康増進課医療制度改革専門監　保険者です。

○吉田勝廣委員　だから、先ほどそう言ったでしょう。助成金は、ちょっと足してごらんよ。27分の15よね。引き算してごらん。どのぐらい助成。そのやり方は、どれぐらい負担するか。

○平順寧国保・健康増進課医療制度改革専門監　27分の12が医療保険者が負担しているんです。

○吉田勝廣委員　だから、これは国の政策で行うわけだから、本来国が全部持ってもいいのではないかというのが私の考え方。どうでしょうか。

○平順寧国保・健康増進課医療制度改革専門監　何とも言いがたいんですけれども、医療保険が負担していくという仕組みは、要は療養病床が介護保健施設に転換することで医療費が軽減されるだろうということで、医療保険のほうにも恩恵をこうむるという視点で医療保険者の負担が設けられているものと考えております。

○吉田勝廣委員　納得しておきましょう。後でまた議論しましょう。

　これの書き方として、27分の10とか３分の１と書かれているところもあるんだけれども、別なものにはいつも５対５と書いてあるんだよね。３ 分の１と書かれている。27分の10と書かれているのもあるし、また、66％とか書かれているのもあるから、これは資料の書き方として統一したほうがいい と思います。

　次に、安田診療所に僻地診療として予算措置されていますけれども、これは国頭村の要請に応じた額ですか。それともどこかで査定をされた額ですか。

○新垣盛勝医務課長　これは算定の方法がございまして、その算定式に基づいて補助をしています。

○吉田勝廣委員　まあ、大体そういう答弁だろうと思っていたんだけれども、そうすると、国頭村の持ち分は皆さん理解していますか。

○新垣盛勝医務課長　今、平成22年度当初予算という部分で積算をしていますが、安 田診療所の運営は2684万7000円を見込んでおります。そのうち国が1464万1000円、県が488万円、村は9000円ということで見込んでいま す。そのほかに診療報酬もございますので、その見込みが731万7000円でございます。

○吉田勝廣委員　そうすると、黒字を見込んで国頭村の負担はないよということですか。

○新垣盛勝医務課長　黒字を見込んでということではございません。例えば、1000名規模の部分であれば基準額のほうは高くなりますので、その前提で基準に合わせればほぼその赤字幅がなく、いわゆる国頭村も9000円やれば赤字が出てこないという前提です。

○吉田勝廣委員　普通、我々もそうだけれども、市町村で運営する病院というのは赤字になる可能性が高いんですよね。赤字になったときにはこれからどういう補てん策を考えておりますか。まだ赤字になってはいないけれども、予測として。

○新垣盛勝医務課長　今、私ども竹富町の町立診療所、与那国町の町立診療所という部 分で運営をしてございます。その部分については、例えば患者数が少なければ基準額のほうがいいですから、ほとんど村負担なくしてやっていけるんですが、患 者数が多いとその部分は基準が下がっていきますので、その際にはやっぱり町の負担部分が出てきます。ですから、国、県、町でいわゆるどっこいどっこいとい う形で運営をしていく。つまり、赤字が出ないようにしているということです。

○吉田勝廣委員　 この安田診療所は、県の責任が基本的にはあるわけよね、安田診療所を廃止したわけだから。そこを今後、運営するときにはやっぱり国頭村とさまざまな協議を して、いろんな歴史を持っているわけだから、ほかの地域とちょっと違う。この辺は考慮をする必要があるなと思うけれども、福祉保健部長、どうですか。結論 を出さなくてもいいですよ。方向性で結構ですから。また黒字になって、県もやっていないから。

○奥村啓子福祉保健部長　今の答弁どおり、我々は安田診療所だけではなくて町立の診療所に対しては、国のきちんとした基準に基づいて運営費を補助しておりますので、その範囲内でほかの診療所もやっておりますので、安田診療所についてもきちんと運営できるのではないかと判断しております。

○吉田勝廣委員　なるべくだったら市町村が病院を経営するというのはかなり、県もそうでしょうから、大変なんですよ。そういう意味で、そういうところはきちっとした形で支援体制を組んだほうがかなりいいのじゃないのかなと私は思います。

　それから、先ほど病床転換でいろいろありましたけれども、例えば新しく病院をつくったときに、中部医療圏で病床、いわゆる診療所、19床をやりたいというときには、これはどういう形で19床のベッドが認めるか認めないか、その辺の手続論で説明をお願いします。

○新垣盛勝医務課長　病院の病床については、いわゆる基準病床というものがございま す。例えば基準病床を超えて新たに病院、あるいは有床診療所、あるいは増床する場合に、基準病床―過剰病床地域ですから、いわゆるそういう場合については やっぱり県としては開設の中止とか、あるいは病床数の削減とかという形で勧告することになります。実際その病床のいろんな議論をするときには、私どもはい わゆる医療審議会の諮問を受けて、その判断をするという形になりますが、過剰病床地域についてのベッドを持った病院、有床診療所の開設は非常に厳しいと考 えています。

○吉田勝廣委員　次に、文化環境部。文化だけれども、僕は沖縄相撲は文化かなと思っていろいろやっているんですけれども、文化振興課長、沖縄相撲は文化に入りますか。最近、大相撲がそうなった。

○松川満文化振興課長　これは平成13年12月７日公布の文化芸術振興基本法という ものがありますが、その中で当てはめてみますと、例えば芸術の振興の中に文学、音楽、美術、写真、演劇、舞踊、あるいはメディアについては映画だとか、漫 画とか、アニメーション、コンピューター、あるいは伝統芸能、あるいは講談、落語、浪曲、漫談、漫才、歌唱、その他細かくそういったものが規定されており まして、例えば娯楽の部分でも、囲碁、将棋といったことまでも含めて国の施策、役割、あるいは地方自治体の役割なども提起しておりますことから類推します と、相撲なども広い意味で文化ととらえていいと思います。

○吉田勝廣委員　そうしたら、文化振興課でこれまでウチナー相撲に対しての愛情をちょっと示してみてください。

○知念健次文化環境部長　ウチナー相撲は確かに文化の、ウチナー相撲でも大東等、いろいろその地域によってあると思います。ただ、文化振興課というか、文化振興面で我々がウチナー相撲に今のところ具体的に取り組んでいる施策は、大変申しわけないけれども、ありません。

○吉田勝廣委員　愛がないところに施策はないといって、ぜひやっぱり文化ですから、これからまたいろんな施策を考えていただきたいと思います。

　平成22年度歳出予算事項別積算内訳書の91ページのこの赤土対策をちょっと説明してください。

○西浜完治環境保全課長　赤土対策の事業内容について御説明します。沖縄県赤土等流 出防止条例に基づく届け出の審査、指導、監視、一般の方への講習会等の普及啓発、それから、赤土等の堆積状況を定点観測しておりまして、その調査。国庫が ありまして、赤土等に係る環境保全目標の設定調査などを行う費用でございます。

○吉田勝廣委員　その調査の結果をわかりやすくちょっと説明してくれませんか。詳しくじゃなくても結構ですから。例えば堆積は幾らとか、どこそこ湾が悪いとか。

○西浜完治環境保全課長　県内12海域、これは沖縄本島海域から宮古・八重山海域ま で含めて設定しておりますけれども、毎年12海域で測定しております。その意味で、赤土の影響があるとランク６が基準になりますけれども、このランク６が 平成20年度では75％をクリアしているという状況になっております。

　現在、特に悪いところは、沖縄本島で言いますと中部海域です。恩納村屋嘉田潟原海域、そのあたりの堆積がうんと大きいです。

○吉田勝廣委員　恩納村屋嘉田潟原とどこですか。

○西浜完治環境保全課長　恩納村屋嘉田潟原と宜野座村です。

○吉田勝廣委員　さっき堆積調査もしたというわけですから、大体どのぐらい堆積していますか。堆積する場所は流動性はありますか。

○西浜完治環境保全課長　調査結果によりますと、大体同じ場所が悪いと結果が出ております。

○吉田勝廣委員　そうすると、皆さんが今度の赤土にかかわる環境保全目標設定調査というのは、大体どういうことをやりますか。

○西浜完治環境保全課長　目標設定調査というのは、今、全島調査を行っておりますけ れども、計画ではこのエリアごとに類型を定めまして、この海域はランク幾つという数値を最終的に当てはめしようと。そして、それに向かって、じゃ、陸域対 策はどの程度やっていけばこれをクリアできる、こういう手法を定めまして、計画を定めます。これに関して何年間でクリアするという目的が定まりますと、農 林水産部あるいは土木建築部と協力して、陸域対策をやっていって、それを確認するというような最終的な結果になります。

○吉田勝廣委員　それ で大体、赤土等流出防止交流集会という事例集がありますね。相当研究をされているんだけれども、それを客観的に事業化に向けてできていないのじゃないかと 僕は思うんだけれども、その辺はどうでしょうか。どうも調査したり事例研究ばっかりやって、解決策をやっていないんじゃないかという感じがします。

○西浜完治環境保全課長　うちとしては、年に１回赤土等流出防止交流集会を持ってお りまして、民間、それから公共関係から、研究発表、事例発表を行って、その後、先生から講評をいただいて、それをまた持ち帰る、そういったような交流集会 を持っています。そのあたりでかなり技術が浸透しているんじゃないかと思っております。

○吉田勝廣委員　 それはやらないよりやったほうがいいし、また事例集というのはかなり深く突っ込んでいますのでね。要するに、各市町村も、赤土対策委員会等、また各条例を つくっているわけです。その赤土に対して職員がかかわっているか、かかわっていないか。赤土に対して職員がかかわっている市町村はありますか。

○西浜完治環境保全課長　今、詳しい資料がありませんけれども、恩納村と金武町が条 例を持っておりまして、赤土の指導に力を入れているというのを聞いておりますけれども、その他、また県でも赤土指導員を配置しておりまして、特に久米島町 とか離島周辺、それから石垣市、西表島、そういったところに指導員を配置して、定期的にパトロールするように行っております。

○吉田勝廣委員　そういうことで、文化環境部長、今後、本当に赤土に本腰を入れるためにはどうすればいいか、ちょっと知恵を貸してください。

○知念健次文化環境部長　先ほど来、環境保全課長がお答えさせていただいていますけ れども、我々は海域ごとというか、数値目標を今作成していまして、赤土流出のトータル的に大きな問題は農地からの流出でございます。いわゆる陸域対策で す。その陸域対策を図るために海域での数値が、汚染度がこれぐらいないとだめだよということの数値目標を策定していますので、それをあわせて農林水産部と も、あるいは開発事業の政策部局とも随時調整をしていって、その流出防止対策に努めていきたいと考えています。

○吉田勝廣委員　現場は動いているから、あんなものを調査したといって、これを何年やっているんだと僕は言いたいんだよ。世の中は動いているんだから。

　もう一つ、億首川の赤土の流出について、ちょっと説明願えますか。

○西浜完治環境保全課長　億首川の赤土流出につきましては、金武ダムを工事しておりますけれども、それの工事用の道路が決壊した。その分の土砂が川のほうに流れ込んだということを聞いております。

○吉田勝廣委員　これは現場調査をしたことがありますか。

○西浜完治環境保全課長　２月17日の新聞に載りましたので、早速その日に職員を派遣して聞き取り調査を行っております。

○吉田勝廣委員　その結果は。

○西浜完治環境保全課長　職員の報告によりますと、切り回しをしていた５本のポリエ チレン管の排水口がありましたけれども、ダムからの増水がその工事現場に流れ込んで排水が間に合わなかった。そのために工事用道路から決壊して、約700 立方メートルの土砂が流されただろうという説明でございました。

○吉田勝廣委員　この億首ダムの工事発注者はどこですか。

○西浜完治環境保全課長　発注者は沖縄総合事務局の北部ダム事務所となっております。

○吉田勝廣委員　この赤土対策は国として十二分にやったと思いますか。この写真を見たらすごいよ。僕も現場へ行っているから。

○西浜完治環境保全課長　当日、聞き取りによりますと、うちも通知によって審査はし て、大丈夫だということで回答しておりますけれども、当時、満水状態に近かったダムの水が前日の大雨、140ミリ余り降ったそうですけれども、その雨でダ ムの水があふれて流れ込んだ。それは予測できなかったということで聞いております。

○吉田勝廣委員　だから、普通は予測をするのが沖縄県でしょう。国の工事で予測できなかった、はいそうですかと、そこで基本的には済まないわけよ。これはペナルティーはありますか。

○西浜完治環境保全課長　沖縄県赤土等流出防止条例の規定からすると、国等に関しては今、ペナルティーはありません。

○吉田勝廣委員　これは市町村とか個人にはあるんですか。

○西浜完治環境保全課長　国等に関する、公共団体、その辺に関しては今ないんですが、一般からのものに対しては立ち入りとか是正措置がございます。

○吉田勝廣委員　この億首の河川はだれが面倒を見ているの。２級河川はだれが面倒を見ているの。億首川の河川管理担当は。河川の管理者。

○西浜完治環境保全課長　２級河川となっております。恐らく県のほうが管理していると思います。

○吉田勝廣委員　もちろん県が管理しているわけ。だから、どうしますかと言っているわけよ。土砂を流されて、県はそのまま黙っておくの。

○西浜完治環境保全課長　これに関しては、国のほうにどう対処するのか、是正措置も含めて、今、報告書を求めているところでございます。

○吉田勝廣委員　起きてから何日になりましたか。まあ、いいや。余りきつい質疑だから。

○知念健次文化環境部長　２月15日にそういう越流でもって土砂流出が起こっていま すので、ほぼ１カ月近くになります。我々が現地調査をしたのが２月17日でございます。その現地調査によって、事業現場からの流出箇所の補修、あるいは汚 濁防止膜の設置等の指導はその現場に行ったときに早速やってございます。あと、今、流出原因の究明で報告するよう求めていますし、流れ出した土砂について の対策、あるいはコルゲートパイプの破損原因等々について、その対応策と原因を報告するようにということでの求めをしてございます。

○吉田勝廣委員　だから、自然は生きていますよ、やったら流れっ放しだよ、その対策を早急にしなきゃいけないよと僕は言っているわけよ。

○知念健次文化環境部長　はい。まずは河川に流出している土砂の排出というか、土砂をまず取り除くことが先だと思いますので、それを強く申し入れていきたいと思います。

○吉田勝廣委員　その土砂はどこに流れますか。

○知念健次文化環境部長　基本的に、要するに排出というか、事業者において対応して いただかないといけませんので、我々としてはその対応策について強く求めているところであります。委員がおっしゃるように、かなり期限がたっている状況で ございますので、引き続き強く申し入れていきたいと思っています。

○吉田勝廣委員　ちょっとおかしいね。いいのかそれで。どうしようもない。では、いつめどをつける気ですか。

○知念健次文化環境部長　現在、２級河川の管理者である土木建築部の河川サイドとも、その復旧方法について調整中ということを聞いていますので、我々としては早急に申し入れていきたいと、繰り返しの答弁で申しわけないですけれども、そういうことでございます。

○吉田勝廣委員　こういうのは期限を決めてぴしゃっといつまでに対処しなさいと言わなければ、流れてからはどうしようもない。そこだけは基本的にやっぱり、あとは対策だからね。流行してからは抑えるのは難しいでしょう。初動操作でぴしゃっとやらないと。

　最後はもうできない。終わります。

○当銘勝雄委員長　具志孝助委員。

○具志孝助委員　これまでは専門家委員の方々が大変微に入り細にわたった質疑が出た んですが、私は県民目線で大変常識的なところで、ある意味では少し勉強したいなと思ってお聞きしますから、ひとつリラックスしておつき合い願いたいと思っ ています。特に通告もまともにやっていませんから、お答えの方もその範囲で結構ですので、教えてください。

　知念病院事業局長、長年大変御苦労さまでした。就任以来ずうっと御苦労の連続だったと思っておりますが、最後の最後まで病院の経営健全化に御 努力をされてまいりました。これまで数次にわたって、県立病院は全国的にそうだと言われておるんですが、経営が厳しい。健全化計画をやってきました。これ までに本県の病院の健全化計画に携わってきて、ここで感想を一言と言えば、どうお答えになりますか。

○知念清病院事業局長　お褒めの言葉をいただいて、大変感激しております。ありがとうございます。

　この４カ年の間に私なりに頑張ったつもりでおります。その結果、平成23年度には経営健全化、経常収支の黒字化も達成できる、という大きな目 標が到達できる可能性が非常に高い、まず間違いないというところまで来ておりますので、大変喜んでおります。ただ、これは、私ももちろん頑張りましたけれ ども、私以上に私の周りにいる人たちが頑張ってくれたおかげでございまして、それにまた国のいろんな政策、公立病院特例債の問題であるとか、それから、県 の繰り入れの84億3000万円という単年の定額の繰り入れであるとかそういうものも加わりまして、それから、議員の皆様のいろいろなサポートもあって、 こういう経営健全化、さらには、私が長年目指しておりました定数条例の改正ということまで持っていけたのは、本当に私自身、運がよかった、幸運であったと 思います。また、支えていただいた病院事業局の職員の皆さんたちにも心から感謝したいと思っております。

○具志孝助委員　ストレスはたまっていませんか。中部病院の精神科医から病院の経営 に来られたと聞いておりますけれども。麻酔科ですか。ドクターが、この病院はこんな難しい公営企業を何とか採算性をとれるようにしなさいというのが、僕は 本来難しいんじゃないかなと思っているんです。基本的には、病院事業局長と僕は少し立場が残念ながら違うんですよ。やっぱり病院はちゃんと独立した責任を 持てるような人に預けたほうが、公務員の身分ではなくて、しっかり責任を持つような人に預ける。マネジメントとか、これが厳しく問われる業界じゃないかな と基本的には思っています。那覇市立病院のときにも特にそう言ってきたんです。そういう意味では基本的に違うんですけれども、何かおっしゃることはありま すか。

○知念清病院事業局長　今、私たちがやっておりますことは、地方公営企業法の全部適 用ということでありますけれども、目指しているところは、独立行政法人と同じように、それぞれの病院が自分たちの力で黒字が出せるような経営体制をつくり 上げるということでありまして、本質的な面では独立行政法人化とか地方公営企業法の全部適用とかというのとは全く違った考え方、要するに、自分で自分の病 院を黒字に持っていけるような経営体質をつくるというのが本来の目的であります。ですから、決して矛盾しているというわけではございません。

○具志孝助委員　いや、姿勢は立派ですよ。本当にそういうつもりでこれまで頑張ってきたことは評価をいたします。

　そこで、基本的に私はこの公立病院というのは、そこに、要するに一般医療界で不採算部門を担当するわけですから、大変厳しいことだと思ってい ます。そこで、理解するためにお聞きをするんですが、全国の県立病院で採算がとれているという病院がどれぐらいあって、どういう状況なのか、簡単に説明し てください。

○小川和美病院事業統括監　全国都道府県の病院の損益状況ですけれども、45都道府県のうち平成19年度でございます。黒字は６県となっております。

○具志孝助委員　沖縄県のように１県で６つも７つも県立病院を持っているところもあ るわけですが、いずれにしても45都道府県のうち６県というわけですから、極めて厳しい数字ですよね。だから、知念病院事業局長のせいではないんですよ。 あなたは一生懸命頑張ったんです。そもそも難しいと、これは病院のいわゆる使命からして、そこは苦しい経営を脱しなさいという使命ではないわけですから ね。そこからしてわかるわけですが、こういうような特別な使命を持った病院であっても、独立行政法人化をなくして、いわゆるこの地方公営企業法の全部適用 のもとで黒字を本当に出せていけるんですか。どこの部分を努力すればやっていけると思うんですか。私のレベルで答えていいですよ。

○知念清病院事業局長　おっしゃるとおり、大変厳しいと思います。特に沖縄県は宮 古・八重山地域、離島医療を抱えておりますので、離島医療の部分というのは繰り入れが少のうございます。例えば、高度医療をしているところには総務省から の繰入基準で相当なお金が入ったりしますけれども、普通の医療をやっている宮古・八重山地域、それから北部地域もそれに近いんですけれども、そういうとこ ろは繰入額が総務省基準からでも少ない。そういうこともあって、それで収益は上がらない。離島増嵩費といって、余計なお金がかかったりします。

　ですから、そういうのを考えますと、黒字にしていくということは大変厳しいのでありまして、これを、しかしながら今の県の財政状況では支える ことができないというのもまたあります。というのは、先ほどから言っていますように、標準財政基準でいくと大体全国の３位から４位ぐらいということで、病 院事業には繰り入れが相当行われております。ですから、それをどのようにして両立させるかということが大変難しい。

　ただ、私は思うに、今まで病院事業の体制はやっぱり親方日の丸というのでしょうか、病院事業は、現場の人たちは医療は一生懸命やりました。本 当に全国の模範になるような医療を、たらい回しのない医療をやりましたけれども、そちらのほうに一生懸命やった分だけ、どうも経営のほうには余り目が行か なかったといいましょうか、そういう面が非常に弱かったというのは、皆さん方が御指摘になったとおりでございます。私たちはそれを現在一生懸命、どうにか 経営部分をよくしたいといって頑張っているわけであります。

　それにはやはり病院事業経営のエキスパート、こういうローテーションシステムをとるんじゃなくて、それぞれの病院で病院事業だけに専念するよ うなプロパーというのでしょうか、専任職員たちを育てて、そういう人たちに経営をしっかりとやっていただく。そういう形をとりつつ、ドクターにも、病院事 業を経営していくためには皆さんも一生懸命収入をふやし、支出、無駄を省くということを頑張ってくれと一生懸命話しながらやっているところであります。そ ういう意味では、今、ちょうど経営健全化の目的は立ちましたけれども、これを続けていくためにはそれなりの努力をしないといけないし、そしてまた、経営の エキスパートを育てる。私たちは、医療は医療でちゃんとした質の高い医療を続けられるように努力もしないといけない。

　そういうことで、ただ、私たちの計算しましたところでは、十分にその努力をすれば地方公営企業法の全部適用でも今の経営体系でもやっていけるところに持っていけるのではないか、そう考えております。

○具志孝助委員　地方公営企業法の全部適用によって人事権もふやされるわけですね。 今おっしゃるような職員のプロパーというのかな、エキスパートの採用というようなことについてはどうでしたか。この在任中、あるいはこの特別な平成21年 から３年間の初年度を終わることになるわけですが、その間にこの辺の職員採用の部分、エキスパートの採用については成果はあったんですか。

○知念清病院事業局長　実はもう既にエキスパートの方を採用して、もうことしの２月 と３月から、病院事業局で働いてもらっております。毎年毎年これをふやしていくつもりで、それ以外にいわゆるそういう幹部職員、民間で10年以上働いて実 績のある人たちを２名ほど雇いましたけれども、これをどんどんふやしていく予定です。それ以外に病院事業だけ、ローテーションで県庁を回るのではなくて、 病院現場で働く人たちを加えると13名です。11名とこの２名を合わせて13名を今年度採用して、あと２カ年間にまた25名、25名という形で、３年間で 60名ぐらいのプロパー職員を採用する予定でおります。全事務職員が130名ぐらいですので、その半数ぐらいは事務職員、置きかえていこう、そういう計画 を立てて、今、取り組んでいるところであります。

○具志孝助委員　先に立った委員の中から、初年度、平成21年のいわゆる年度末に向 かって経営再建計画は順調に進んでおりますかという質疑があったんですが、極めて順調に進んでいるというような答弁をいただいたんですが、もう一回、 ちょっとお聞かせください。余り長いこと読まなくていいですよ。

○知念清病院事業局長　それでは、要点だけ言わせていただきます。まず、公立病院特 例債の活用をいたしまして、平成20年度において不良債務をゼロにいたしました。それから、今、資金不足のほうについても改善が進んでおりまして、平成 19年度に大体99億円、約100億円の資金不足がありましたけれども、平成20年度で43億円の資金不足、平成21年度末には22億円の資金不足、平成 22年度、来年度の末にはそれをゼロにする予定になっておりまして、着々とそれは進んでおります。ですから、平成23年度には当然経常黒字を達成できる と、このままで行くとできる予定でございます。

○具志孝助委員　大変結構なお話で、私は専門家ではないからよく理解しないんですが、お隣の奥村福祉保健部長、今の病院事業局長のお話はいかが受けとめておりますか。

○奥村啓子福祉保健部長　平成21年度の決算につきましては、最終的な決算案が出た時点で、先ほど来申し上げました検証委員会でもってその経営を診断していただくということになっておりますので、その時点できちんと専門的な立場で判断してもらえるのではないかと考えております。

○具志孝助委員　今、要点を説明いただいたんですが、この中でこれはちょっとおかしいというところはなかったですか。病院事業局長の順調に行っていますよという説明の中で、この数字はちょっとおかしいんじゃないのというところはなかったですか。

○奥村啓子福祉保健部長　やはり先ほど申し上げましたように、きちんと決算の数字が出て、それを専門的な立場から精査していただかなければ、ちょっと今の時点で私のほうでコメントはできないと思っています。

○具志孝助委員　了解です。

　基本的に繰出金が少ないんじゃないか、こういうような指摘をずうっと我々は聞かされてきているわけですが、この病院事業の繰出金というのは総 務省のほうできちっとルール化されているんですよね。今、私も資料を持っていますけれども、そういった意味合いでは、これまでの繰出金はいかがなんです か。法定で言って、総務省が出している基準からすると、平成18年の68億円だとか、平成19年に71億円、平成20年が貸付金―貸し付けは別だから67 億円か。これらの数字はいかがですか。この繰出金としてはやっぱり少ないんですか。体力があればもっと出していいということなんですか。

○小川和美病院事業統括監　総務省の繰出基準に基づく一般会計繰出金としては適正に 算定をされて病院事業特別会計に繰り入れされているものと考えております。しかしながら、病院事業特別会計の立場から言いますと、例えば宮古・八重山地域 の離島で県立病院を運営していく際に、どうしても離島増嵩費というものがあります。そういうことについては総務省の繰出基準の対象となっていないために、 その病院事業が独自に負担せざるを得ないというような繰出基準以外の必要経費についてはその対象とされていないことが病院事業の負担につながっているとい うような感想は持っています。

○具志孝助委員　政策判断で財政力に余裕があれば、あるいは政策の優先順位で、やっぱりこれは病院事業にもっと力を入れるべきだ、こういう意味合いで、そっちのほうの繰出金で余計に金を使うというようなことは可能なわけですか。

○小川和美病院事業統括監　総務省の繰出基準は一つの繰り出し、繰り入れの算定基準 として示されているものであります。平成21年度、それから平成22年度もそうなんですが、一般会計の病院事業に対する繰出金は84億3300万円です。 これはそのうちの約65億円程度がいわゆる算定基準に基づく分です。それを超える18億円については病院事業の経営再建計画を支援するための経営再建支援 分として、まさに政策的な判断のもとで算定をして繰り出されているものであります。

○具志孝助委員　手元の資料では、繰出金の推移という中で、平成18年の繰出金が 68億円。これに対する地方交付税、後から国から交付税として戻してくるのが24億円ということですね。平成19年が71億円、一般会計から繰り出してい るのは75億円、地方交付税で結局補てんしているということですよね。半分に行かないですね。これはどういうことなんですか。

○小川和美病院事業統括監　総務省の基準に基づいて繰り出し、繰り入れが行われてい るわけですけれども、その全額が必ずしも地方交付税で措置をされているというわけではないということの結果だと思います。沖縄県の場合には、県の財政力、 標準財政規模とでも言うのでしょうか。財政力に比べて病院事業の病床数が多いというようなこともありまして、一般会計の立場からすれば、１床当たりの額と しては小さいけれども、総額としては全国でも上位の負担をしているという状況になっているのだろうと思っています。

○具志孝助委員　今の病院事業統括監の説明では、標準財政規模に占める繰出金の割合 という数字が出ている。全国で４位なんですね、細かい数字は言いませんけれども。ということは、もうぎりぎりのところ、我々は決して低レベルではないんだ というようなことを示す指標、数字ではないかと思うんですが、どうなんですか。やっぱり少ないという意見に対して、繰出金が少ないからこれだけの赤字が出 るんだということに対して、そうではないという数字ではないかと思っているんですが。

○知念清病院事業局長　お金の問題なんですけれども、結局県がどれだけの財力がある かということ。それと、県立病院の病床数の問題があるんです。現在、私たちのベッド数は2359床ということで、その数が非常に多いんです。よその都道府 県ですと、市町村立の部分が結構あるんですが、市町村立は那覇市立病院だけしかなくて、よその都道府県と全く違って全部県立病院が持っている。そのために 病床数がよその都道府県に比べてはるかに多いんです。ですから、県が繰り入れたお金の額は県としてはたくさんお金をつぎ込んでいる。全国の４位とか、５位 とか繰り入れているんですけれども、一つ一つの病床で割りますと非常に少ない。全国はるかに繰り入れより少ない。平成17年、平成18年の繰り入れだと、 全国の上から見ていくと46位の繰り入れという感じで非常に少なかったんです。ですから、赤字をますます増幅していったというのがあります。

　ですから、沖縄県の標準財政規模、要するに税金と地方交付税で持っているお金の額で病床数を割ったときには、県としてはたくさん出したけれども、それぞれの病院、一つ一つには全国の30％とか40％ぐらいの額しか繰り入れられていなかったという状況がございます。

○具志孝助委員　結局、この県の人口だとかあるいは財政規模に比較すると、県立病院 の病床数、ベッドの数が多いというんですよね。これだけ医療レベルが高い。また一つの見方かなと思うんです。これを維持していくためにどうするか。せっか くここまで来ているんだから、これはやっぱり維持していくことも大変大きな使命だと、こういう視点があろうかと思っているんです。

　それで、ひとつ経営の改善という意味で、県立病院に対する未収金というのが相当あるんですね。これを民間委託したらどうか。民間委託をやって いる都道府県もあるということを聞いているんですが、この件についてはいかがですか。未収金の回収を民間に委託するということの検討。

○桃原幹雄県立病院課経営企画監　未収金の御質疑でございますけれども、今、委員お 尋ねの民間の力を活用していく部分ということにつきましては、実は沖縄県のほうが全国的に見ましても早い段階からスタートしたとなっております。平成18 年２月にまず試験的にスタートしておりまして、これは実は債権回収サービス事業者が沖縄県内に１社、法務大臣の許可を得た業者がいらっしゃいます。その業 者を活用しまして、収納業務の委託を実施しているところですけれども、平成19年度からはそのテストを全面的な形にまず移行いたしました。

　さらに、それに加えまして現在では、未収金が発生した直後に回収に当たるということが重要でございますので、発生直後に回収に当たるという新 たなビジネスモデルをお願いいたしまして、既に過去で古く発生した債権をお願いする部分、直後に発生した債権をお願いする分、この２つの段階から未収金業 者の民間の力をおかりして取り組んでいるところでございます。

○具志孝助委員　それで、実効は上がっているのかということも聞くわけですが、この未収金は毎年毎年、時効で、歳入欠損額というんですかね、落ちというものがあると思うんですが、この辺の数字はいかがですか。改善されているかどうかという意味でね。

○桃原幹雄県立病院課経営企画監　今の御質疑は２つのところでお答えをしたいと思います。

　まず、未収金の外部の業者をお願いして効果があるかという部分でございますけれども、北部病院の例で申し上げます。私が申し上げましたのは、 発生した直後に回収に当たるというものでございますけれども、これはそのサービスを導入する前と後では、導入して880万円の改善効果がございました。こ れが１つでございます。

　それから、もう一つは未収金の時効があるかという御質疑だと思いますけれども、平成20年度では、時効になったのは４件の60万円、それと、平成18年度はございませんで、平成17年度が114件の270万円という実績がございます。

○具志孝助委員　中途半端に終わってしまったんですが、ちょっと視点を変えて、もう 一点最後に聞かせてください。この公立病院同士の再編ネットワーク化というのがあるんです。市立病院と県立病院、那覇市の南部医療センター・こども医療セ ンターのいわゆる経営主体の統合を含めた機能分担ということについて、どこまで進んでいるのか、そういうような協議が進んでいると思っておりますけれど も、お聞かせください。

○宮里達也保健衛生統括監　これは正式な協議はまだできているとは考えておりません けれども、非公式に副市長とか病院長、あるいは医局の中の方々に呼びかけたりして、近接する病院ですのでそういう機能分担ができないのかという話はしてお ります。ただ、那覇市立病院の側から言わせると、経営形態も違うし、そもそも病院の成り立ち、出発も違うしということで、かなり厳しいよと言われておりま す。ただ、10年前後をめどに、病院改築をするときにはそういうことも検討されるのかもしれないと。正式な返事ではありませんけれども、検討されるかもし れないという程度の内々の議論といいますか、相談の途中でございます。

○具志孝助委員　この結婚話みたいな話は、そうすると、沖縄県側の片思いみたいな形、あるいは検討委員会だけの考え方であるんですか。病院当局としても前向きにこのようなことは検討されているんでしょうか。どなたが答えるかな。

○知念清病院事業局長　私の考えを述べさせていただきますと、似たような高度の医療 をする、同じような機能を持つ病院が那覇市にはいっぱいございます。そして、お互いに競争し合って足を引っ張り合っているというような状況。それはやは り、考えますと、できれば統合再編、そして効率的な、お互いに適切な医療を施しながら、そういう診療ができれば最もいいのではないかと考えてはおります。 ただ、先ほど申しましたように、設立の過程が違いますし、それからまた、どこをどういう形で再編統合するのかということについての具体的な話し合いはまだ できておりません。

　そういう中で、これからの大きな課題の一つではあるけれども、先ほどお話がありましたように、多分、那覇市立病院が建てかえをしないといけないという10年後ぐらいの時期には、より真剣な話し合いが持たれるのではないかとは考えております。

○具志孝助委員　ありがとうございました。

○当銘勝雄委員長　仲田弘毅委員。

○仲田弘毅委員　知念病院事業局長、きょうが最後ではありませんが、今から私たちは 常任委員会、文教厚生委員会を控えておりますけれども、具志委員のほうからお話がありましたように、４年間大変御苦労さまでした。私は、文教厚生委員、先 生には４カ年間いろいろ勉強させていただきました。そして、答弁で苦慮しているときに予定していた質疑を何回か取り下げさせていただきましたけれども、 きょうは地方公営企業法の全部適用の改善が力強い答弁となって、大変元気があるなという感じをいたしております。残念ながら、病院事業局には質疑は準備し ておりません。

　文化環境部のほうについて質疑いたします。ほかの委員がほとんどもう私たちの質疑を前取りしてやりましたので、重複しないように文化環境部と福祉保健部のほうに１項目ずつ質疑をさせていただきます。

　私たちの沖縄県は、本土と比較して亜熱帯海洋性気候という恵まれた自然、青い海と空、そして美しいサンゴ礁に囲まれた私たちの島は、貴重な野 生生物が生息、育成する世界的にもすばらしい自然環境が残っております。この豊かな自然環境は本県にとってかけがえのない財産であり、リーディング産業と しての観光産業がさらなる発展と経済の活性化を図るには、産業廃棄物の適正処理は必要不可欠であると考えております。また、現在、企画部を中心として全庁 的に策定を進めている21世紀ビジョンにおいても、沖縄らしい自然と歴史、伝統、文化を大切にする島、心豊かで、安全・安心に暮らせる島、希望と活力にあ ふれる豊かな島、世界に開かれた交流と共生の島、多様な能力を発揮し、未来を拓く島、こういうふうに目指すべき将来像を挙げており、その実現のためにも私 たちはますます産業廃棄物の適正処理が必要だと考えております。

　平成22年度歳出予算事項別積算内訳書の45ページの産業廃棄物対策費のうち、残りは平良昭一委員、それから赤嶺委員が質疑をいたしましたので、残りの項目、事業について質疑をいたします。

　まず最初に、廃棄物計画推進事業費の内容について御説明をお願いいたします。

○下地岳芳環境整備課長　当廃棄物処理計画は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律と いう法律に基づく法定計画でございます。５年計画でございまして、現在、来年度まで第２期が適用されている計画でございます。その計画の目的は、循環型社 会を構築するための基本的な考え方、それから県民とか市町村、事業者、あるいは県の役割分担を明記して、廃棄物の減量化目標を定めるための指針となる計画 でございます。

○仲田弘毅委員　処理推進事業計画ということですが、私は一般質問の中でも産業廃棄 物、公共型の最終処分場はもうあと４カ年弱しかもちませんよという答弁をもらって、きょうも委員からもその質疑がありましたけれども、やはりゼロエミッ ション、もう間違いなく最終処分場に持っていくものを減らしていく、あるいは文化環境部長の答弁にありましたように、県外に運ぶ以外はないという、今、押 し迫った状態であるわけですよね。そういった意味合いにおいても、この処理計画推進事業はもっともっと力強く頑張っていかなくてはいけないんですが、内容 が今回の11事業の中で私が質疑するこの３項目は、予算が随分乏しいんです。ですから、そういった面を含めて予算の強化も図っていただきたい。

　２番目に、産業廃棄物処理業者の優良化促進事業の事業内容はどうなっていますか。

○下地岳芳環境整備課長　この産業廃棄物処理業者の有料化制度というものなんですけ れども、これは平成17年に廃棄物の処理及び清掃に関する法律の施行規則のほうが改正になりまして、産業廃棄物処理業者の社会的な地位向上を図ろうという ねらいがありまして、業者が情報開示、例えば５年間の会社の経理事務とかそういったものをインターネット上で５年間開示したとか、廃棄物の処理及び清掃に 関する法律等関係法令の遵法性、それから環境保全に対する取り組みの姿勢、そういった３つの視点を兼ね備えておれば、この業者は優良業者であるというお墨 つきを上げようという制度でございまして、本県はその制度を推進するために廃棄物処理協会のほうに研修会という形で委託をしている事業でございます。

○仲田弘毅委員　最後の質疑でありますが、市町村の産廃対策支援事業としての概要説明をお願いします。

○下地岳芳環境整備課長　この事業は産業廃棄物税の税収を活用した充当事業でござい まして、産業廃棄物処理施設が存在する市町村に対して、その市町村みずから施設周辺の環境調査、例えば水質だとか、大気だとか、そういった環境調査をした 場合に、その２分の１を県が支援しましょうという補助制度でございます。

○仲田弘毅委員　その意味合いからしましても、各委員が聞かれた公共型産業廃棄物事 業が今もう最終的に３地区に絞られているけれども、本部町、名護市、浦添市が結局快く承諾していただけない。そういった市町村に対してやはり市町村の産業 廃棄物の支援事業として何かをしっかり当てがっていく、またバックアップしていく必要があると思うんですが、いかがでしょうか。

○知念健次文化環境部長　先ほどの市町村支援事業についての答弁は環境整備課長から お答えいたしましたけれども、いわゆる公共関与の分につきましては、その地域の方々との話し合いによってのみ事業が可能になるというか、ある意味でその振 興策等も含めて、産業廃棄物の処分場が来ることによって、地域の環境整備等々に要する経費等がございましたら、我々としては十分調整をしていくということ での予算づけというか、予算の計画も持っていますので、それもあわせた上で地域の方々にまた説明をしていきたいと思っています。

○仲田弘毅委員　福祉保健部の事業について、平成22年度歳出予算事項別積算内訳書の246ページ、事項名が食品衛生監視費について、まずその予算について御説明をいただきます。

○国吉広典薬務衛生課長　事項、食品衛生監視費の平成22年度の当初予算について は、食品衛生監視員につきましては食品関係営業施設の監視指導や収去検査、それと沖縄県食品衛生協会の指導育成、並びに調理師・製菓衛生師試験等に係る経 費でございまして、福祉保健所等が行う通常の食品衛生施設の監視、それと食品衛生に係る普及啓発事業等々が内容となっております。

○仲田弘毅委員　今、食品衛生の監視指導員の話が出ましたけれども、ことしの７月、 ８月は全国高等学校総合体育大会、俗に言うインターハイが開会されるわけです。その７月、８月というのは、ちょうど食中毒防止月間の中に入っていまして、 全国的に食中毒が多発する時期になっているわけです。そうした意味合いにおいて、この大会の実行委員会がもう既に立ち上げられていると思うんですが、食の 安全という観点から、福祉保健部の薬務衛生課はどういう形でかかわっておりますでしょうか。

○国吉広典薬務衛生課長　全国高等学校総合体育大会には実行委員会というものがございまして、福祉保健部の薬務衛生課はその中の宿泊衛生の専門委員会のメンバーとして、全国高等学校総合体育大会における食品衛生対策を担当しております。

○仲田弘毅委員　この大会は、選手団と監督、コーチだけでも約３万5000人のメン バーが来県する予定になっているわけです。延べの応援団まで入れますと50万人の皆さんがこの大会に応援をしたり、参加をしたりするということですが、昼 食においてはほとんどが弁当仕出しを利用すると思うんです。これは食品衛生協会という県の委託団体、法人組織がありますけれども、そこの指導監督も含めな がら、やっぱり監視体制を強化していく必要があると思うんですが、その予算と見てよろしいでしょうか。

○国吉広典薬務衛生課長　今年度は前年度に比べて予算を増額してございますが、主な 理由は、今、委員おっしゃった全国高等学校総合体育大会に向けて食品衛生対策の充実を図るためのものであります。内容としては、弁当製造施設などの抜き取 り検査とか、食品の検査に係る必要な検査機器の購入に係る経費の増となっております。

○仲田弘毅委員　私たち沖縄県は観光立県を前面に打ち出して頑張っているわけですか ら、本土から来られた選手団並びに御家族、監督の皆さんが食中毒といった事故に遭われるということは、沖縄県の観光立県としてのイメージを大きく崩してい くおそれがあるわけです。ですから、その被害を与える云々ではなくて、やっぱり全県的な沖縄県の食に関しては常に安心安全ですよということをアピールする ためにも指導を強化していく必要があると思っています。

　その弁当、仕出しの業者は大体どの程度の業者が今指定を受けておりますでしょうか。

○国吉広典薬務衛生課長　弁当製造施設につきましては、実行委員会の事務局で選定をしておりまして、そこからの情報ですと、選手や関係者等に提供される弁当製造施設は27となっております。

○仲田弘毅委員　やはり県から指定を受けるということは、もちろん優良施設だと考えておりますが、その施設の事前における監視指導体制はどう考えておりますか。

○国吉広典薬務衛生課長　弁当製造施設に対する一連の指導につきましては、まず各福 祉保健所、それと中央保健所に食品衛生広域監視班を設置されておりまして、各福祉保健所ごとに監視計画を定めて―既に始まっているんですが、その施設に対 しての立入調査、監視指導を行うと同時に、収去検査等もその弁当製造施設については重点的に実施をしております。

　また、各福祉保健所ごとに講習会も随時開催して、食中毒や食品による苦情等の発生防止を図っているところでございます。

○仲田弘毅委員　このインターハイは全部で28の競技が全県で広く開催されるわけですけれども、その地域における福祉保健所の役割はどうなっておりますか。

○国吉広典薬務衛生課長　先ほどの答弁と少し重複しますが、各福祉保健所においては 独自に監視計画を定めて、弁当製造施設や宿泊施設等についても立入調査、監視指導計画を定めて、監視指導を重点的に実施しているということで、また市町村 ごと、地域ごとに設置される実行委員会もございますので、そこの中にも入って、所管区域の衛生対策を担っているということでございます。

○仲田弘毅委員　先ほどお話をいたしました食品衛生協会、これは社団法人で全国組織でありますが、常に福祉保健所とタイアップをして、各業者を監視指導しながら、食に関する、あるいは安全に対する普及啓発をやっている団体でありますが、その団体との連携はどうなっておりますか。

○国吉広典薬務衛生課長　社団法人沖縄県食品衛生協会の活動につきましては、食品衛 生指導員が日ごろから福祉保健所の食品衛生監視員と共同して、食品関係営業所の自主管理体制の強化や食品衛生に対する意識の向上に努めているところです。 ７月に開催される全国高等学校総合体育大会におきましても、各福祉保健所、食品衛生協会、連携協力体制を強化して、食品衛生対策の充実に努めていきたいと 考えております。

○仲田弘毅委員　本県は、過去において海邦国体、それから九州・沖縄サミット、これ は60万食とか70万食の弁当を無事故でやり遂げたという大きな実績があります。そのことを全国に発信した実例もありますので、どうか今度のこの７月、８ 月、一番暑いさなかの沖縄県が待ち望んだ大きな大会でありますので、皆さん、ひとつ、特に福祉保健部薬務衛生課を中心に、教育委員会の推進計画実行委員会 が母体になりますけれども、そこともタイアップをして、事故がないようにぜひ頑張っていただきたい。よろしくお願いします。ありがとうございました。

○当銘勝雄委員長　委員の皆さんに諮りますが、大体２時間をとっくにオーバーしておりますが、引き続きやりますか。それとも休憩しますか。

　　　（「やりましょう。」「自由民主党の終わりまで。　　　　その方が早いんじゃない。」と呼ぶ者あり。）

　自由民主党が終わりますように、たくさん……。

　委員の皆さんにさらにお願いですが、今、数が少なくなっておりますので、これ以上減らさないよう、ひとつ御協力もお願いします。そうしないと、定足数を割るおそれがありますから。

　では、引き続きやっていきます。

　嶺井光委員。

○嶺井光委員　高齢者介護について伺いたいと思っています。午前にも議論がありました。特別養護老人ホームの待機者の問題、このことをまずお願いしたいと思っています。実態について、あるいはこれに対する対策について改めてお答えをいただきたいと思います。

○金城武高齢者福祉介護課長　特別養護老人ホームの入所申込者数は、平成20年11 月末時点で3409人で、そのうち要介護３から５の高齢者が1630人、さらにその中で介護する者が高齢などで十分な介護ができない世帯が1056人と なっております。これらの待機者の解消のための施設サービスとして、平成23年度までに特別養護老人ホームを330床、認知症高齢者グループホームを 315床、それから居住系サービス特定施設を405床、合計で1050床を整備することとしております。

○嶺井光委員　今の対策についてなんですけれども、特別養護老人ホームに申し込みを しているんだけれども、待機があって、午前のやりとりでも、待って、待って、待って亡くなったというお話もありました。前にも指摘しましたが、４期の計画 の前倒しとか、国としてもふやしていこうという方向にありますよね。ところが、皆さんの説明を聞きますと、特別養護老人ホーム以外のいろんなもので対応し ていく対応と見えているわけですけれども、この現実のニーズという面では今の対応でよろしいんですか。

○金城武高齢者福祉介護課長　この県の整備計画につきましては、やはり市町村がその地域のニーズを踏まえて計画を策定して、それを受けての県の計画でございますので、基本的には市町村の計画を踏まえた県の計画でございますので、対応していけるものと考えております。

○嶺井光委員　市町村の計画だからそのままでいいんじゃないかということでは、ちょっと国、県の高齢者福祉の対策としては積極性に欠けるんじゃないかと思うんです。そこら辺はどうですか。

○金城武高齢者福祉介護課長　やはりこの介護保険事業計画は、基本的には保険者であ ります市町村がまずは策定をする。市町村の計画を踏まえて県の介護保険事業支援計画というものをつくるということになっておりまして、やはり一義的には保 険者である市町村の計画を踏まえないといけないような状況がございますので、そういう対応をしているところでございます。

○嶺井光委員　独自でやっていないところは沖縄県介護保険広域連合がまとめてやって いるわけですよね。そうすると、実際に市町村からはどこか受け皿が必要だという話が聞こえる中で、結局沖縄県介護保険広域連合として整備の方向に向かって いかないというのはどういう理由があると考えているんですか。

○金城武高齢者福祉介護課長　沖縄県介護保険広域連合を構成する市町村で基本的には 協議をして、沖縄県介護保険広域連合のほうにいろんな形で要望といいますか、計画をつくる過程の中で積み上げていくとなると思うんです。それが最終的には 沖縄県介護保険広域連合という、またその沖縄県介護保険広域連合の中で介護保険事業計画を策定する、外部有識者で構成する委員会がございますので、そこの 議論で最終的にはそれを踏まえて沖縄県介護保険広域連合としての計画が策定されているということだと思います。

○嶺井光委員　要するに、このシステムを変えないといけないんじゃないかなと思った りするんですよ。市町村の側からはこう言うし、県はああ言うという形でかみ合っていない。現実は待機の方々があれだけいる。実は私の周りにも待っている方 がいて、もう89歳とか、ひょっとしたら、さっき午前にあったような事態になるかもしれないと思うと、これは気の毒じゃないかなと思うんですよ。

　こういう介護、高齢社会に向かっているのは確実ですから、この部分というのはしっかり国も、あるいは県も、市町村任せではなくて、国、県のシ ステム、仕組みそのものも変えていくぐらいの形で臨まないと、今の形は、聞くと同じ言葉が返ってくる。全く改善につながっていかないんじゃないかなと思う んですよ。この仕組みを変えるという面でどう考えますか。

○金城武高齢者福祉介護課長　実はその第４期の計画を策定する過程の中で、こちらか らですが、要するに各市町村ごとに待機者の状況も、これだけ待機者がいるというような情報も提供して、この第４期計画で長期に及んで、３期まで特別養護老 人ホームの整備がなかったものを、今回４期では広域で160床という形で、介護保険制度がスタートして初めて特別養護老人ホームの整備をするというような 状況まで４期では来ております。そういうことで、平成24年度からスタートする５期計画に向けては、さらに市町村と十分な調整をして、需要に見合うような 形の計画を策定していけるように努めていきたいと考えております。

○嶺井光委員　ますますこの需要が高まっていくというのを考えますと、この施設の中 で雇用の受け皿にもなっていくわけです。国もそういう方向でもう既にとらえて、考えが向かっていると思うんです。答弁はいいんですけれども、そういう意味 では高齢者の福祉は若者との交流の場にもなっていくし、雇用の受け皿にもなっていくし、いろんな意味で相関関係がいい方向に行くと思いますから、仕組みを 変えてでも、この待機の方々の解消を目指していただきたいと思っています。

　引き続き、子育て支援のことでちょっとだけやります。児童、幼児虐待とか、大変悲しい社会事象もあるわけですけれども、やっぱり子育てする環 境を整えるという行政、あるいは社会、お互いの責任が大事だと思っています。そういう意味で、全国の中でも沖縄は、まだ出生率もいいほうでありますから、 子育て地域のモデル地区とか、特区というのか、こういう方向を目指してみたらどうかなと思うんですけれども、どうですか。福祉保健部長。

○奥村啓子福祉保健部長　確かに沖縄は全国と比較して合計特殊出生率も高い状況では ございますが、やはり少子化は全国よりも急激に訪れているということで、今現在もおきなわ子ども・子育て応援プラン、後期プランを策定しているところでご ざいます。おっしゃるように、待機児童が多いとかそういういろんな課題もございまして、今回、内閣府も含めたスタディグループもできましたので、その中で 何らかの沖縄への新たな支援とかそういう形、待機児童中心ですけれども、解消のための施策が中心とはなりますが、何らかの施策の展開ができないかどうかも 含めて、いろいろ議論していきたいと思っております。

○嶺井光委員　子供は社会の宝ですから、全国に先駆けて沖縄から大事な宝をしっかりはぐくんでいくんだというふうなモデル地区をつくっていければいいなと思っていますから、ぜひ頑張っていただきたいと思っています。

　もう一つ、一般質問でも何度かやりましたが、医療費の助成に対する現物給付の問題。福祉保健部長は、私が提案しましたね。基金か何かをつくっ て、特に生活が厳しい方々、弱者への部分にでもいいですから、現物給付のほうをできないのかということを提案しましたが、これもやっぱり国保ペナルティー になるという話でしたが、間違いないんですか。

○奥村啓子福祉保健部長　これもやはり国民健康保険の立場から見たら、そういう支援をしているということで、ペナルティーの対象になるということを確認しております。

○嶺井光委員　だから、ちょっと納得いかないなと、そのときも言いましたけれども、 国民健康保険会計のほうで準備してやりくりするということではなくて、全く別の方向でおいておいて、この厳しい方々、手帳か何か発行して病院に行って、あ とは現物給付前提で治るようなことができないということですよね、今のお話はね。改めて何とかならんものですか。言っていることは通じていますか。

○奥村啓子福祉保健部長　わかっています。この医療扶助、助成の仕組みは、結局国民 健康保険の会計で見ているということではなくて、今の償還払いにしても、給付は結局一般財源のほうからやっているわけです。ですから、これは国民健康保険 の中でやっているからだめだという理屈ではなくて、やはりそれだけ国民健康保険の財政の中から見れば、ゆとりがあると言ったら変ですけれども、それなりの あれがあるということで、考え方はその財源がどこから出ているということではなくて、同じ考え方で見るということです。

○嶺井光委員　では、医療費助成というのは何の目的でやっていますか。医療費助成そのものは、目的は何ですか。

○奥村啓子福祉保健部長　医療費助成は全部目的がありまして、障害者、母子家庭とか乳児医療ということで、それぞれ目的は違ってはおります。

○嶺井光委員　だから、目的があって、国民健康保険の側からペナルティーというのは おかしい話じゃないの。私は、前からずっと疑問に思っておりますから、一般会計でこのペナルティー分を補てんすればいいよという問題ではないと思っている んです。他都道府県ではこれでやっているというところもあるらしいんだけれども、この問題じゃないと思う。だから、そういう意味では、みんなが一致するの であれば地方から、何で国民健康保険がペナルティーをしないといけないかという声を上げていくべきだとも思っているんです。意見書とかね。こういう関係は どう思いますか。

○奥村啓子福祉保健部長　このペナルティー制度に対しては、全国知事会とか九州地方知事会を通して、県としてもそれはやめてもらうようにという要望はずっとやっております。

○嶺井光委員　何度も言っていますから取り組んでいると思っていますけれども、これでもらちが明かないわけでしょう。だから、ほかの対策も何か必要になるんじゃないかなと思っているんです。これはまたゆっくり考えましょう。

　もう一つ、文化環境部に伺いますけれども、琉球舞踊の重要無形文化財の指定がありました。県立郷土劇場も廃止になったんですけれども、この廃止になった後に重要無形文化財になった。何とか新たに取り組むという姿勢はあるのか、そこら辺をお願いします。

○松川満文化振興課長　県立郷土劇場でかりゆし芸能公演、好評だったんですが、終 わっておりますが、引き続き今年度からその公演にかわる事業として国立劇場おきなわで１月から毎金曜日、伝統芸能公演を実施しているところでございます。 大変好評をいただいているところでございますけれども、さらに平成22年度は内容を充実させて、鑑賞提供、あるいは新人舞踊家の育成を図ってまいりたいと いうことで考えております。

○嶺井光委員　国立劇場おきなわでやっている。前の県立郷土劇場にかわるものはつくる気はないということですか。

○知念健次文化環境部長　県立郷土劇場は、委員御存じのように東町会館のほうで併設 の形で入れてもらっています。東町会館が廃止になって、県立郷土劇場も同じような感じで廃止になっていますけれども、劇場建設については、今、財政事情あ るいは立地場所、立地条件等について、いわゆる単独で建設するとなるとどうなるか、あるいはそれの厳しさ、あるいは条件等も含めて、いろいろ検討しないと いけない部分があるということは十分認識していますし、今、それのための資料等についての整理はしているところでございます。

　その前に、芸能公演についてはやっぱり持続して、継続していかなきゃいけないものですから、先ほど文化振興課長が答えましたとおり、ことし１ 月にスタートさせまして、次年度もそれをなお拡充してやっていくということをやりながら、県立郷土劇場のことについても考えていきたいということでござい ます。

○嶺井光委員　そこで、これも提案なんです。県立郷土劇場、琉球舞踊の発表の場とい うものはあるべきだと思っています。そこで、空手博物館とか、あるいはそういう伝統のあるものをどうかなと思っているんです。この琉球舞踊と空手の伝統を 一つにしたものをつくってみてはどうかと思うんですけれども、場所の問題だとか財産の問題というのがやっぱり立ちはだかっていますから大変だと思うんです が、場所は私が探しますから、実はいいところがあるんです。本当なんです。あとは建設費とかそういうものを準備できれば何とかなります。そういう方向で、 ちょっと検討の余地はあるというふうな部分でどうですか。そう期待していいのか。

○知念健次文化環境部長　いろいろ研究、検討する必要はありますので、今の御提言も含めて、どういう形でやるのか。それは今、有識者の方たちの意見も少し聞いてみる必要もあるかと思いますので、ぜひいろいろとお知恵を拝借願えれば、その中でまたいろいろな検討をしていきたいと思っています。

○嶺井光委員　この琉球舞踊、空手、沖縄の独特な文化そのものですから、琉球舞踊そ のものも画期的なものですよね。国の重要無形文化財、これをしっかり発信していくことによって、観光、いろんな波及効果はあると思います。そういう意味で はしっかり研究して、実現するようにお願いしたいと思います。よろしくお願いします。

○当銘勝雄委員長　委員の皆さんは交代ができるんだけれども、こっちは交代できませんので、休憩入れましょうね。20分間休憩します。

　　　午後７時３分休憩

　　　午後７時20分再開

○当銘勝雄委員長　再開いたします。

　休憩前に引き続き、質疑を行います。

　翁長政俊委員。

○翁長政俊委員　これまでの質疑を通して重複しないようにしますけれども、まず、環 境衛生指導費、産業廃棄物問題についていろいろ質疑が出たんですけれども、この平成17年から公的産業廃棄物施設をつくろうということで取り組んでこられ た説明がございました。この残量があと８万立米、約４年弱、大体年間２万3000立米排出されているということでございますけれども、民間の処分場がなく なったらこれはどうなりますか。先ほども答弁がありましたけれども、１つは県外に持っていくという話でしたよね。もう一つが、今ある施設を、要するにさら に分別してリサイクルしていって、量をふやすということを言っていましたけれども、再埋め立てするためのリサイクルというのはどれぐらいの量を確保できる んですか。

○下地岳芳環境整備課長　具体的にリサイクルの量が、今、例えばそういう危機的な状 況になったときに、リサイクル率がどれだけアップするかというのはちょっと持ち合わせておりませんけれども、仮にそういう事態になった場合には、排出元に おいて、要するに排出事業者においてそういった最終処分に回るような量をかなり縮減に努力するんじゃないかということで今考えております。

○翁長政俊委員　ここの認識がちょっと違っていまして、私は危機的な状況だと認識し ているんです。平成24年に供用開始するんですか。平成23年ですか。公的施設の３候補を挙げて今やっているけれども、了解がとられていなくて、いわゆる この施設の整備に着手できない状況にあるという御説明でした。あと、残量、埋め立ての量が８万立米という状況が、本当にあと４年弱、３年で満杯になってし まうんだよ。今の調子からいくと、公的施設を整備するのに三、四年かかるという話ですから、どう計算してみても、いわゆる残留量の埋め立てる施設が先に満 杯になることだけは間違いないんだよ。これは確認できますか。

○下地岳芳環境整備課長　確かに公共関与産業廃棄物管理型最終処分場につきまして は、平成19年３月に３候補地を最終的にいただきまして、地元合意に向けていろいろ鋭意努力をしていますけれども、当初から平成23年度の完成を目指して いたわけですけれども、いまだに地元との合意が得られないという厳しい状況にありまして、確かに議員がおっしゃるように、民間で持っている処分場の埋め立 てのスピードと、それから我々が目指している公共関与産業廃棄物管理型最終処分場の建設完成というのはちょっとタイムラグが出そうな雰囲気があります。

　では、どういった事態が起こるかといいますと、当然、民間事業者のほうに新たな管理型処分場ができない限り満杯状態になるわけですから、外に出さざるを得ない。その一方ではリサイクルとかそういった減量化をまた努力しないといけないと考えております。

○翁長政俊委員　リサイクルや新しい民間での処分施設ができるということ、これに期待感があるわけだよね。ここで処理される２万3000立米出てくるものをどれだけ確保することができるの。これは試算したことがないですか。

○下地岳芳環境整備課長　正確な数字として、この２万3000立米というのはおおよ その我々の今からの推測値でありますので、計算しやすいように最終処分で大体２万トンと考えた場合に、トン当たりの管理型品目、例えば焼却灰の燃え殻を例 にとりますと、県内で処理するのにトン当たり２万円から４万円、平均して３万円かかる。それを県外、九州を想定していますけれども、九州を想定した場合に 港までの運搬費用が大体5000円、それから海上が１万5000円、県外の港から処分場までの費用が大体8000円、処理施設における処分料が大体２万円 となりますと、県外で処理した場合、合計でトン当たり大体４万8000円かかります。県内処理と県外処理を比較した場合にどれだけの差が出るかといいます と、トン当たり大体１万3000円から１万8000円の差が出ます。

○翁長政俊委員　私が聞いたのは、今、この件ではなくて、今ある施設を延命措置する とすると、リサイクルをかけたり、さらに新しく掘り起こすのかどうかわからんけれども、延命措置をするためのキャパシティーがどれだけあるか試算できてい ますかと聞いているわけです。これがないことには、いわゆる公的施設を待たんといけないわけですよ。これが待てないということになると、外に出すというこ とになるわけですよ。ですから、外に出さんで済むような形で県内で処理するということになると、延命措置の部分をどれだけ量が確保できるかということを今 私は聞いているわけでしょう。

○下地岳芳環境整備課長　廃棄物の処理及び清掃に関する法律上、排出事業者から処分 を受けて、一たん最終処分をいたしますと、掘り起こしというのはまず法的な部分で不可能であります。ですから、民間の３施設がもう満杯状態となった場合 に、これは県外に持たざるを得ない。そして、約２万トンと推定しておりますけれども、それが県外に流れていくということになります。ですから、どうしても カバーするためには公共関与の部分の。

○翁長政俊委員　あなたは僕の質疑に答えていなくて、かみ合っていないんだよ。

○知念健次文化環境部長　いわゆる延命策として考えられるのは、リサイクル率を上げ るということが一つ大きな方法なんですけれども、このリサイクル率でもって幾らの容量が確保できるかということについての試算はまだできていませんし、今 の状態ではかなり難しい状態である。ただ、４年の残余容量が１年延びるか２年延びるか、せいぜい最大限に見積もってもそれぐらいの感じじゃないかなという 予測というか、想定の程度のものしかできません。

○翁長政俊委員　私もそうだろうと思うんです。リサイクルでどれだけ延命措置をし たって、半年、１年がやっとだろうと思うんです。これをやった後に、新しい公共関与産業廃棄物管理型最終処分場ができるまであと四、五年かかるんだから、 決定するまでにあと１年かかるとしても、供用開始の平成23年にはほぼ間に合わないんだよ。間に合わないということになると、外に出すということになるん です。外に出すということになると、今出てきた試算では、本当に４万8000円ぐらいで済むの。僕は４万8000円程度では済まないんじゃないかなと心配 しているのよ。

　ということになると、基本的には産業廃棄物を出す業者が産業廃棄物については責任を持たんといけないという法律になってはいるけれども、現実 に沖縄には中小企業の多いところでは独自に産業廃棄物処分場を持って、これをやるなんていうことは不可能に近いですよ。不可能に近いから、この業をなして いる人たちがいるし、これでもだめだから今皆さん方は公共の施設をつくらないといけないということで躍起になっているわけでしょう。そういうことですよ ね。

○知念健次文化環境部長　まさしくおっしゃるとおりでございます。いわゆる民間の産業廃棄物業者の状況がかなり厳しい状況になっているということで、公共が関与して処分場をつくる必要があるということで、今の公共関与産業廃棄物管理型最終処分場の建設計画は出てきているということでございます。

○翁長政俊委員　私がなぜここの部分を皆さん方に強調するかというと、僕は皆さん方 の事業の進め方自体も危機感が足りないと思っているんだよ。現実にこれができなくて外に出すということが起きてきたら、沖縄の業者は大変ですよ。生産をや るためにも、産業廃棄物の費用なんていうのは全部コストにオンされているんだよ。オンされて計算しているいわゆる生産の費用が倍加するという話になると、 それこそ業自体が成り立たない。製品自体のコストアップになる。こういったものに全部直結していくんだよ。そうなってくると、いわゆる県内企業の体力が弱 るということなんですよ。弱って、企業倒産にまで追い込まれるという状況が現実問題としてもう目の前に来ているんですよと。

　じゃ、これをやらないとどうなるかというと、外に出すお金がなければ不法投棄ですよ。不法投棄でもして生き残らんといけないから。これは法律 で厳しく罰せられて、義務規定もあるし、罰則規定もある大変強い法律ですから、それはすぐ捕まるという話になるわけでしょう。捕まるという形になるものだ から、こういう悪循環が起きる可能性があるものだから、ここは皆さん方がしっかりこの問題を現実的に皆さん方のプランに合わせて、この最終処分場ができな いことには沖縄の産業界が大変になるということなんだよ。ここの認識が僕は甘いんじゃないかと思っているんだ。文化環境部長はそろそろ定年だから余りがた がた言いたくはないけれども、実際どう思いますか。

○知念健次文化環境部長　委員おっしゃる認識は我々自身十分持っているつもりであり ます。ただ、それで産業界の方々にも、まさしく今の残余容量等も含めて、ある意味でその残余容量が満杯状態になると県外に搬出せざるを得ないという状況も 説明してございます。もう一つ、繰り返しになるんですけれども、相手があることなので、なかなか前に進まない状況であるということは大変申しわけないんで すけれども、今、選定がされています３候補地について、できるだけ早くできるようなことを積極的にやっていくという方法で今も頑張っていくしかないのかな と思っています。

○翁長政俊委員　私はこれは、相手があることで、逃げ口上に聞こえるのよ。逆に県が 進めている埋立地があれば、ここにつくればいいじゃないか。那覇市はこれをつくっているんだよ。何で県がやっている公共事業の中にこれを取り組んでやって いくという発想がないのと。東京都だってみんなそうですよ。夢の島をつくって、現実に独自で埋め立てをしているわけです。こういう発想がないところに、私 は、皆さん方の取り組みの大きな弱さがあるんじゃないかということをとても心配していて、現実に業界の中からは、もうこれは秒読みに入っていますから、大 変なことになっているということで、いろんな問い合わせが来て、最後は本当にコストと見合わないということになると不法投棄だなという、こんなばかげた話 まで現実性を帯びてきているのよ。

　だから、ここの部分は、浦添市地先で埋め立ての中につくろうというのかな。これはそういうことですか。市町村にこれを頼むんじゃなくて、県がやっているものに入れていくという発想はないんですか。

○知念健次文化環境部長　今の埋め立ての関係です。浦添市については、沖縄振興計画 の中に浦添市が一般廃棄物の計画をしている分を今もこの焼却施設が先に進んでいますので、代替できないかということでの持ちかけをしてございます。それで もなお、地元のほうには厳しい反応があるということです。そのほかの埋め立てについては、現在のところ新たな埋め立てというのはちょっと我々も想定してい ませんし、そういう予定地があるということも聞いておりませんので、それより、例えば埋立地以外で今の公立である名護市、本部町を攻めるというのは変です けれども、そこに説得というか、合意形成を図ることのほうがむしろ速いんじゃないかなということで、３候補地について働きかけを強めていくことをやってい る状況でございます。

○翁長政俊委員　私は、今の直近の話をしているだけで、取り組みの姿勢として県側が やる公共事業の埋立事業と、沖縄市泡瀬も一つですよ。こういう中にサンドイッチ方式で埋めていくんだから、要するにそう公害等の問題も出てこないんだよ。 今、那覇市の那覇港の中でも、那覇市から出てくる、いわゆるコンポスト工場から出てくる焼却灰―スラグを完全に向こうで埋め立てているんです。そういうこ とができるんですから、他の市町村に頼んでやるよりも、僕は県でやったほうがもっと速かったのではないのかなという提案をしているだけの話なんです。現実 にあるかどうかは、今言うように、県の埋め立て工事がなければ大変ですよ。

　ただ、現実問題として、これがとまるようなことになると、えらいことになりますよと。だから、幾ら排出業者の責任だといっても、現実これは県 の行政の中で産業廃棄物の事業というものは明確にあるんですから、これは許可するだけの仕事じゃないんだよ。最終処分場をどう確保していくかというのも皆 さん方の仕事なんだよ。だから、こういったものもしっかり計画を立てて、やれるような状況をいち早くつくってください。そうじゃないと、警告を申し上げ て、終わります。

○当銘勝雄委員長　佐喜真淳委員。

○佐喜真淳委員　大変お疲れさまでございます。いましばらくおつき合いのほど、よろしくお願いいたします。

　まず、文化環境部から質疑をさせていただきたいと思いますが、平成22年度歳出予算事項別積算内訳書の26ページ、内訳書の中で消費者啓発事 業がございます。３年間の安心・安全な対策として、確保として、沖縄県の消費者行政活性化基金を含めてございますが、まず、その目的、事業概要の中で消費 者センターの機能強化、相談員のレベルアップ、かつ消費者教育等の取り組みについて支援を行うというものがございますが、具体的にどのような事業を取り組 んでいくのか。それと、市町村との絡みはどのようになっていくのか、御説明をお願いいたします。

○譜久山典子県民生活課長　この事業は、県が基金事業を活用して消費者センター等の相談体制の組織の強化などに活用しております。また、市町村のほうには補助金という形で県と同様な相談窓口の充実強化ということでの補助金を助成しております。

　県のほうでは、消費者センターの機能強化ということで備品等の購入、あと、相談員のレベルアップ事業ということで国民生活センター等の研修へ 参加させること、そして、窓口強化として他分野の専門家を週１回配置しております。そして、消費者の教育、啓発、活性化事業として、県外、外部から講師を 招聘して講座の充実を図っております。あとは、オリジナル事業として、悪質商法の事例と消費者庁の設置に伴う窓口業務についての周知を図るための広報啓発 事業というものがございます。

○佐喜真淳委員　今、市町村のほうにも補助金を出すということでございます。平成 22年度歳出予算事項別積算内訳書の30ページの3200万円の補助金ということで、窓口業務に対しての補助なのか、あと、この市町村は全市町村にまた がっての補助金なのかです。これは３年間の事業ですよね。そうすると、窓口をつくって３年後は一体どうなっていくのかのあたりまで含めて、この消費者行政 というものの活性化を中長期的に取り組む計画はあるのかどうかを含めてですが、まず補助金3200万円、市町村に補助金を出しますが、これは全市町村なの か。そして、具体的な内容は窓口業務なのか、それとも人材育成を含めて市町村に任せているのか、このあたりの御説明をお願いできますか。

○譜久山典子県民生活課長　これはもちろん全市町村を対象になっております。ただ し、活性化事業、プログラムをいろいろ、８つございまして、そのプログラムを活用した事業を行うことが条件になっております。そして、もちろんこれは相談 窓口をふやすということも目的でありますが、相談に対応する行政職員の育成ということもその事業の中に入っております。

○佐喜真淳委員　先ほど３年間の事業だということでございました。せっかくこの事業 を活性化させて、いわゆる３年後はこれからどうやっていくかというのがまた大きなテーマになると思うんです。当然、各市町村の連携あるいは協力を含めて、 皆さんがある程度の主体性を持ってやらないといけないという思いがあるんですけれども、３年後のいわゆるこの事業が平成21年、平成22年、平成23年、 進んだ後の次の年度からはどのような強化というか活性化事業に結びつけていくのか。これは文化環境部長に聞いたほうがいいのかな。どっちかな。御説明でき ますか。

○知念健次文化環境部長　今答弁ありましたように、この消費者行政活性化基金を使っ て、３年間の事業でございます。その間に消費者生活窓口を開設したり、あるいは相談員のレベルアップ等々、行政のレベルアップも含めて、市町村に対しての 補助金もあります。今現在での３年間の中で、やはり基礎体力をつけていただくということの措置の分でございまして、その後半の分についてはこれからの検討 という状況でございます。

○佐喜真淳委員　ぜひ、こう活性化させて、やっぱり継続的に事業がしっかりと根づくように、いわゆる市町村のモチベーションが下がらないように、県も主体的になって取り組んでいただきたいと要望させていただきます。

　次に、同じく文化環境部の環境整備企画費の中で、今回、特に環境保全対策基金事業、いわゆるグリーンニューディール基金の中で漂着ごみがござ います。まず、漂着ごみの今までのデータがあるかどうかちょっとわからないですが、年間に沖縄にどれぐらいの漂着ごみが来るのか。それはない、あります か。

○下地岳芳環境整備課長　環境省のモデル事業がありまして、これは平成19年度、平成20年度の事業なんですけれども、そのモデル事業の中から推計しますと３万7000立米程度と試算されております。

○佐喜真淳委員　今、年間３万7000立米というお話がございました。今回、皆さん が事業をスタートする中で、年間の事業費は３億円幾らでしたか。なかなかこれは具体的にまだ実施していないので、目安というか目標値になると思いますが、 ３万7000立米のうち、今回、事業として取り組む場合に、この３万7000立米と言われる年間の漂着ごみの何％ぐらいを補う予定でいるんですか。目標値 というのはありますか。

○下地岳芳環境整備課長　まず、今年度に漂着ごみの地域計画というものを策定してい まして、その中で回収に当たる重点海岸を指定します。重点海岸というのは、その地域、地域によって、社会環境によってまず優先順位が決まってきますので、 何％ということはまだ試算はできませんけれども、でき得る限り全量に近い部分で対応していきたいと考えています。

○佐喜真淳委員　当然そういう優先順位といいますか、ある程度分析もしながら進めて いくのだろうと思います。皆さんのスケジュールも事前にいただきました。ありがとうございます。ただ、これは３年間データをとりながら、そこはやっぱり しっかりと漂着ごみの事業として継続的にやらなきゃいけないだろうし、当然、予算が常にこういう形でついてくるとは限らない。しかし、やっぱり皆さんも海 岸を守る立場、あるいはごみを少なくする立場、啓発活動もそうなんですけれども、それはしっかり取り組んでいただきたいんですけれども、事業の中では最終 処分というか、回収して、処分まで持っていくということでよろしいんですよね。

○下地岳芳環境整備課長　回収事業につきましては、早速次年度の早い時期から２年間かけて、やることになっております。回収と処理ということです。

○佐喜真淳委員　角度を変えて、回収して処理ということですから、島嶼県である沖縄 県は大体、石垣地域、宮古地域を含めて中南部地域、北部地域を含めてですが、これは当然委託になると思うんです。そうしたときに、地域性というのを考慮し ながらも、いわゆる最終処分まで持っていく計画でおられるのか。

○下地岳芳環境整備課長　当然、海岸管理者は土木建築部関係、それから農林水産部関 係等がありまして、海岸管理者が責任を持ってそういう事業を実施するわけですから、地域のＮＰＯとかボランティアの皆さん、あるいは住民の方々のマンパ ワーもその事業の中に活用しながら、多分委託という形で行くと理解しています。

○佐喜真淳委員　緊急経済対策の一環でございますし、まだそこは地域性がございますから、しっかりとまた地域のニーズ、いわゆる総合評価になるかどうかちょっとわからないですが、いずれにしても地域の業者に対してやっぱり配慮していただきたいという要望もさせていただきたいと思います。

　次に、地球温暖化事業。現在どのようなデータになっているのか。進んでいるのか、進んでいないか。たしか2000年度ベースで８％の削減というのが県の目標値だったと思うんですが、現在どのように推移されているのか御説明のほどお願いいたします。

○安富雅之環境政策課長　現行計画では、2000年度を基準年にしまして、2010年度に、2000年度から８％削減するという計画を定めておりますけれども、現在、2006年度で14％増加しているという状況になっております。

○佐喜真淳委員　14％逆にふえているということですよね。その原因はどういうものか、具体的にわかりますか。

○安富雅之環境政策課長　原因としましては、人口の伸びですとか、世帯数の伸び、それから観光客数の伸び、あとは電気、ＣＯ_２の排出係数の伸びなどが要因になっていると考えております。

○佐喜真淳委員　政権がかわって、鳩山総理大臣が国際連合で1990年比25％削減 と大々的に発表し、かつ世界の賞賛を浴びたというようなニュースもございましたが、ただ、やっぱりこれは日本がとるべき方向性として考えたときに、沖縄県 が仮に25％を削減目標に置いたときに、現実に可能かどうか。あるいは、政府が今そういう発表を国際連合でしたんですが、政府から具体的な25％に向けて の取り組み方が沖縄県に来ているのか。この２点を御説明、お願いできますか。

○知念健次文化環境部長　国の動きですけれども、地球温暖化対策基本法の検討をして いるところでございます。それで中期目標として25％削減を目標に挙げてございます。ただ、それは案外、地域においては地域の実情も勘案した上で策定する ということになってございますので、沖縄県はといいますと、御存じのようにこういう島国でございまして、環境に対する影響はいい面でも悪い面でもかなり大 きいところでございますので、そういうところではやっぱり地域の実情もあわせて、来年、推進計画、削減率も計画策定見直しがあるわけですけれども、地域の 実情に合わせた形での削減率を策定する必要があると感じています。

○佐喜真淳委員　先ほど８％削減の予定が14％ふえたと。政府はそういう発言をして いる。確かにある意味沖縄県の実情を考えれば、当然地域性だと思います。ただ、国がそういう方向に行くときに、沖縄県の懸念材料というのは多分あると思う んです。皆さんの資料の中では、民生部、業務部とか、いろいろふえているんです。いわゆる生産とか家庭からの排出量もふえているんです。そういったとき に、25％を目標にするのでも、これは現実的に厳しいだろうし、ましてや県民に対して非常に危機感のある削減目標だと思うんですが、どういうことが懸念さ れて、これは本当に実現可能かどうか、文化環境部長の所見でよろしいですからお願いいたします。

○知念健次文化環境部長　今まで伸びてきた要因が、委員御指摘のように、民生部門で も家庭部門、業務部門、いわゆる業務部門というのは大手スーパーマーケットとかコンビニエンスストアの大手の分がかなりふえています。これはある面で産業 経済活動が活性化しているという要因の裏返しでもあります。観光客が増加して、レンタカーがふえてということでの裏返しでもあります。そういう面での対策 をどうするかということになりますと、おっしゃるように、25％というのは我々はかなり厳しいものがあると感じています。ただ、ある面、今後、例えばエコ というか、太陽電池、あるいは電気自動車等々が今後普及が早くなるということも想定されますので、例えばレンタカーについて電気自動車を導入することに よってＣＯ_２をかなり削減できる状況もありますので、その辺の政策的な部分を国としてもかなり出している部分もございますので、そ ういうものを取り入れながら、自分らでどこまでできるかという削減率を、先ほどのように、地域の実情に合わせた形でその率の設定をする必要があるかと思い ます。

○佐喜真淳委員　この問題は、また委員会で、文化環境部長も定年ということで、最後に委員会のときにもう少し議論をしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

　福祉保健部に行きます。平成22年度歳出予算事項別積算内訳書の39ページの身体障害スポーツ振興事業費、まずそのスポーツの競技人口の推 移、直近の３年間でよろしいです。あと、たしか我が党の代表質問、一般質問ですが、島袋大議員の質問の中で、スポーツ協議会というんですか、スポーツ振興 協会、つくるというお話があったんですが、それがどうなっているか、御説明をお願いします。

○垣花芳枝障害保健福祉課長　まず、先に競技人口の確認でございますが、ただいま手元に資料がございません。これは福祉計画の中で、基本計画の中で示している部分もありますが、後ほど資料提供という形でさせていただけるとありがたいなと思います。

　もう一点について、身体障害者スポーツ振興費の予算の削減についてでございますけれども、身体障害者スポーツ振興費は３つ、事業が中にありま す。その中の１つに、障害者スポーツ振興事業、要するに先ほどお話がありましたスポーツ振興協会の設立に向けた取り組みがございます。これは平成21年度 の新規事業として取り組んだものでございまして、現在の取り組み状況は、県内の障害者のスポーツの状況について、それから振興についての意識とか県外の状 況について、関係団体の皆さんが県外調査、検討会、アンケート調査、そういうことで、今、可能性の取り組みをしているところでございます。

　平成22年度も引き続きこの辺の取り組みを進めてまいりますが、平成22年度はどういう形でスポーツ振興協会を設立するのかという組織の形態、それぞれの役割分担、そういうことについての協議をする予定に進めております。

○佐喜真淳委員　平成21年度、平成22年度　という事業のお話の内容と説明を受け ましたけれども、全体的に言えるのは、いつごろまでに立ち上げるか。ことしはバンクーバー・オリンピックもあって、今、パラリンピックもされていますよ ね。ある意味、私はそういう障害者のスポーツというものをどんどんサポートしなきゃいけないと思うんです。そういうときにやっぱり受け皿づくりとしての協 会というか、組織をつくるのが私は皆さんの役目だと思うし、そのあたりはいつごろまでにという具体的な年度はありますか。

○垣花芳枝障害保健福祉課長　先ほどの取り組みを進めながら、平成23年度までには組織の形をつくりたいということが、現在、当事者の団体の中で取り組みを今進めています。

○佐喜真淳委員　ぜひ、身体障害者に対するサポートも含めて、そういう組織もしっかりと皆さんが平成23年度までに立ち上げていただきますよう要望させていただきたいと思います。

　あと、青少年健全育成事業なんですが、予算も減ったんですよね。今議会に出会い系喫茶というのかな、そういうのが出てまいりました。現実に青 少年の環境というのはどういう環境になっているのか。沖縄県がだんだん都市化していくことによって、青少年の環境が悪化されているなと思うんです。そこ で、福祉保健部長として、どういう青少年の環境に置かれているのか、そしてこの青少年育成というか、青少年の環境をどう改善していくかという大きなテーマ として、どういう決意をお持ちなのかお聞かせ願えますか。

○奥村啓子福祉保健部長　先ほど、出会い系喫茶の話があったんですが、これを規制す るという方向で今現在条例の改正も進めているところでございます。確かに都市化というか、沖縄の場合は本土の大都市と同じように、次にこういういろんな青 少年の健全育成を阻害するような形の事業とかが入り込む環境が非常にあることは理解しております。そのために我々もやっぱりいかにしてこういう環境から児 童を守っていくかということを積極的に取り組んでいかなきゃいけないとは自覚しております。学校、地域、警察等、いろいろな関係機関も含めて、深夜徘回防 止とか、家庭の日の取り組みとか、そういう形で健全育成に取り組んでいきたいと考えております。

○佐喜真淳委員　最後にいたしますけれども、本当は薬物の乱用の話もしたかったんで す。それも減っている。大麻の栽培とかいろんな形で、本当に若年層が簡単に手に入れられるような環境なんです。ですから、私は、この予算を見たときで、皆 さんどういう形で改善していくかというのが見えてこないんです。ですから、本来であれば教育委員会あるいは警察と連携をとってしっかりと環境を守っていく ような体制づくりをお願いしたいんですが、最後に福祉保健部長、教育委員会並びに警察と連絡協議会みたいなものをやるかどうか。

○奥村啓子福祉保健部長　薬物乱用につきましては、県知事を本部長とする取り締まり の体制もできておりますし、県警察本部との連携もとっております。青少年健全育成に関しても、また今後、国のほうが子供を健全に育成するということのいろ んな大綱もまとめていく予定にしておりますので、それに基づいてまた県としても対策をとっていきたいと考えております。

○佐喜真淳委員　ぜひ積極的にやってください。以上です。

○当銘勝雄委員長　照屋大河委員。

○照屋大河委員　いよいよもう時計は午後８時を指そうとしています。ぜひまたよろしくお願いいたします。

　まず最初に、福祉保健部長に伺います。奥平委員の質疑と関連して軽費老人ホーム緑樹苑の件ですが、先ほどの答弁の中に併設単価の補助金によっ て法人の経営が行われる、そういう事例を示しながら、こういう方法があるよという例示をしながら説明をされているということでしたので、その辺を具体的に 説明を求めたいと思います。

○金城武高齢者福祉介護課長　法人の経営がうまく成り立つにはどうすればいいかとい うことでありましたので、県のほうからは例示的に、例えば事務員２名と調理員４名、清掃員１名、これらの職員につきましては国の軽費老人ホームの設備及び 運営に関する基準で特別養護老人ホームの職員と連携を図ることにより効果的な運営ができる場合は配置しなくていいという基準もございます。他都道府県でも そういう事例がございましたので、特別養護老人ホームのほうに位置づけることで経営は成り立つといいますか、そういう方向でできないものかなということを 提案したところでございます。

○照屋大河委員　具体的事例を示しながら協議を重ねてきた。しかし、いよいよ次年度 に向かう段階でなかなか整わないと先ほどの質疑の中でありましたし、答弁を確認しますが、この施設がなくなると利用者は行き場がないんじゃないか。現実的 には厳しいと思うという答弁がありましたが、その答弁をもう一度確認させてください。

○金城武高齢者福祉介護課長　やはり軽費老人ホーム、類似の施設が沖縄本島南部地域にもう一つございますが、そこも定員いっぱいでございますので、現状としては受け皿としての施設はなかなか厳しいのかなと考えております。

○照屋大河委員　今の答弁もあり、先ほどの奥平委員の答弁と変わらない状況にあると思います。いよいよ新年度の時期ということもあって、この件に関する質疑を総括における知事への質疑として保留したいと思いますが、お願いします。

○当銘勝雄委員長　では、後でまとめてやります。続けてください。

○照屋大河委員　続けて行います。

　ハンセン病問題について伺います。ハンセン病問題の解決の促進に関する法律が昨年４月に施行されました。この基本法に基づく将来構想を本会議 のほうで、この将来構想について県も一緒になって取り組んでいってほしいというお願いをし、また、一緒になってやっていくという答弁もありました。この将 来構想に基づく、今、宮古南静園あるいは沖縄愛楽園の現状、どうなっているのか伺います。

○上原真理子国保・健康増進課長　今、照屋委員から御質疑のあった件、将来構想の進 状況ですけれども、将来構想計画そのものの進は２園、沖縄愛楽園と宮古南静園とも策定をされております。それ以外に熊本県ともう一園、合わせて４園か らは将来構想計画が出されていると聞いております。しかし、沖縄の場合は２つですが、両園の施設の利用に関しては、その後に両園の園長が利用に供するため の指針を入所者の意向とか地域のニーズを踏まえて定めることになっているものですから、そこがまだ出てきておりません。

　それと、もう一点、対策予算をお聞きになっておりますが、将来構想に係る対策予算という形での計上はございません。

○照屋大河委員　先ほども申し上げましたが、本会議で将来構想については一緒にやっ ていきたいという福祉保健部長答弁がありました。今、施設長のもとに構想計画が実行されていくということですが、予算も措置されていない。構想に関する予 算ではあったんですが、僕は予算書を見る限り、入園者に対する予算も削減されていると見たんです。そういう意味では、構想はできたとしても、今、園の抱え る課題がたくさんあると僕は聞いているんです。そういったものを、積極的に県が抱える課題、問題などを聞いていきながら、しっかり予算化もしていくという 取り組みをしていただけないかということですが、福祉保健部長、答弁いただけませんか。

○奥村啓子福祉保健部長　今、国保・健康増進課長からもございましたが、園のほうか ら将来構想が出されております。これは国の施設でございますので、園長が利用者の意見も聞きながらこの施設をどうするかという指針をつくって、その指針に ついて国のほうでいろんな協議会をつくって、では、今後どんなふうにしていくかという取り組みをするように、この作業の手順としてそうなっているわけで す。ですから、指針ができて、例えばこういう施設が地域の人との交流の中で、将来、どんなふうな形で入所者の処遇も向上させながら、地域住民との交流も図 りながら、どういう地域づくりをしていくかということがはっきり決まって、そこがどんな形でやっていくという具体的なことが決まらないことには、県として のやることは具体的な形では余りないわけです。

　ですから、そういう意味では予算はついていないということでありまして、指針が示された時点で、名護市でしたら名護市と、または国と、県がそ れぞれの役割の中でどんなことができるのか、どんな支援ができるのかを具体化したときでないとやっぱり検討もできないという状況でございますので、もしそ ういうものが具体化した時点では県のできることを支援していきたいということでございます。

○照屋大河委員　実は、沖縄愛楽園に限って言えば、資料館の建設を国と進めているよ うです。この沖縄愛楽園の歴史とか、沖縄戦の歴史、あるいは米軍占領下にどういうことがあったんだ、あるいは住民の焼き討ちなどがあった迫害から、そうい う歴史を残していこうという資料館の建設があるんですが、建設については国と協議しながらやっていくんですが、この展示にかかわる費用とか展示館を運営す る人件費、そういったものをどうするかということで不安を抱えているという現状なんです。だから、もっと当事者にとっても県に対してアプローチしなさいと いうことは、私からも助言できるのかなと思うんですが、県も、もしかしたらこの沖縄愛楽園のハンセン病施設の問題、将来構想からかかわってきて、今も国と の問題だからなかなか具体的に入れないというのではなくて、しっかり声を聞く体制を整えて、前向きな姿勢を持っていただきたいということですので、もう一 度よろしくお願いします。今言った課題もあるんだというところでお願いしたいと思います。

○奥村啓子福祉保健部長　ただ、そういう意見と構想の中に具体的にどんなふうに盛り 込んでいるか、ちょっと今、手元にないのではっきりわからないんですが、そういう意見があって、希望があるということでありましても、実際具体的にこれを どうするという形での議論がなされた上で、実際そういう施設が、では、つくりますといったときに、決まった時点で、県としてどんなふうな支援ができるのか というのは検討できると思うんです。ですから、そういう具体化した時点で県がやれることがあれば、それはその時点で議論していければと思っております。

○照屋大河委員　そういう話があれば積極的に、あるいは僕はもっと、この歴史から考えて積極的にアピールしていって、働きかけてもいいんじゃないかと思いますので、とにかく話があったときにはしっかり受けとめて対応していただきたいなと思います。

　次に、戦没者遺骨収集事業について伺いますが、この沖縄戦犠牲者の収骨事業に今どのように取り組んでいるのか、予算措置の状況と今後の課題に ついて伺いたいと思います。本会議で以前質問したときに、未収骨の数について、県の把握する数と国の把握する数の差が、違いがあったと思いますので、その 辺についてどう県としてとらえているのか伺いたいと思います。

○呉屋禮子福祉・援護課長　戦没者遺骨収集事業についてでございますけれども、当該 事業につきましては、厚生労働省設置法に基づきまして、国が行う業務ということになっております。県では、国から委託を受けて沖縄戦犠牲者の戦没者の収骨 作業を実施しているということでございます。その内容につきましては、民間の開発行為による遺骨の発見、通報や一般県民からの情報提供、あるいはボラン ティアによる収骨作業ということになっております。

　それから、収骨事業の予算についてでございますけれども、平成22年度は612万4000円を計上してございます。

　課題でございますけれども、終戦64年を経過していることで当時を知る方々が高齢化して記憶が薄れて、情報提供が減少しているということであります。

　未収骨の数について、県と国の把握する数が違うということでございますけれども、沖縄県では、糸満市摩文仁にございます国立沖縄戦没者墓苑に 納骨している数を収骨数としてとらえております。国との数の違いにつきましては、昭和61年に国と県で突合、確認を行いましたけれども、根拠となる資料が 保管されていないということなどで明確な結論が得られていない状況にございます。県としましては、県内のごうや山野の開発から戦没者の遺骨が依然として発 見されている現状を踏まえて、今後とも１柱でも多く収骨していくために国に対しては遺骨収集事業の実施を要請してまいりたいと考えております。

○照屋大河委員　先ほどありましたように、厚生労働省設置法に基づく国が行う業務 で、県はあくまでも委託だと。把握する数が違うことにやはり沖縄、今、しっかり国に求めていきたいということですが、いよいよ戦後65年を迎えますし、沖 縄から数の違いを埋めるようなアプローチ、この予算も結局、国の補助金、一般財源は全然使われていないわけです。まずそこの辺から答えていただけますか。

○呉屋禮子福祉・援護課長　戦没者遺骨収集事業につきましては、国からの委託でございますので全額国庫ということになっております。

○照屋大河委員　そういう状況にあって、しっかり数の違い、あるいはまだたくさん残る遺骨の収集に向けて、国にしっかり要請していただきたいと思いますので、これを要望して終わりたいと思います。

　次に、児童虐待防止事業について伺います。ここのところ、本土のほうでも相次いで児童虐待死事件が起こっています。昨年６月に我が県において も、石垣市において、３歳の男の子が父親の虐待により重傷を負い、治療のかいなく死亡するという痛ましい、悔しい事件が発生しております。本会議でも取り 上げましたが、ちょうどその定例会中は治療中でしたね、福祉保健部長。そういうことで、福祉保健部長の答弁では外部専門家の検証を待って、その検証をもっ て、提言を受けて、同じようなことが起きないよう、繰り返されないよう努めていきたいということですが、ここに報告書、でき上がったようです。私も見せて いただきました。この報告書について、提言あるいは指摘について、福祉保健部長、どのように見解をお持ちですか、伺います。

○奥村啓子福祉保健部長　検証の内容につきましては、本当にそのとおりだなというこ とを考えております。そして、何よりも残念なのは、やはり前回、過去にも同じようなことがあって、そういう検証結果が出た。それにもかかわらずまた似たよ うなというか、同様のことが起きたということが非常に我々重く受けとめておりまして、それをもとにこの検証結果を踏まえて、我々としても、今後、一層の体 制強化とともに地域での早期発見、早期対応に向けての取り組みの強化、あとは職員のいろんな研修等、そういうことをいろんな提言の項目に従って、すぐにで きることは実施しておりますし、また、長期、中期にわたって実施していることを早期に取り組んでいきながら、未然防止も含めて早期対応、早期体制づくり、 地域づくりに取り組んでいきたいと思っております。

○照屋大河委員　福祉保健部長おっしゃるように、強い言葉で指摘されています。過去 にあった事件と共通する部分が多く見られるんだと。これまでの提言が十分生かされていないことを意味すると言い切っているわけですね。石垣市の事件は、本 当に救えた命だったかもしれないと、改めてこの検証の報告書を見て思うわけですが、その報告書の中から、長期的にあるいは短期的に随時取り組んでいくとい うことですが、少し聞かせてください。

　外部専門家の助言も実施されていないなど、中央児童相談所八重山分室について、本所と一体となった運営がなされていなかったという指摘です。 あるいは、職員に対する研修、体制や予算の問題もあり、専門性の向上という面では十分ではなかったんじゃないかという指摘。それから、県職員は３年程度の 短い期間で人事異動があるが、児童相談所などの専門性が必要とされる職場においては、職員の専門性向上が図れない。関係機関との連携や子供との関係など、 これまで築いてきたものが失われてしまい、また、ゼロから始まるという状況がある。また、過去の助言などは重要な問題であるにもかかわらず十分な引き継ぎ が行われていない。こういう点に具体的にどう検証されましたか。

○奥村啓子福祉保健部長　７点ほど、いろいろ検証の結果、取り組むべきことがまとめ られておりますが、今の御質疑の中で日常業務への外部専門家の視点の導入ということは、既に中央児童相談所で実施している月２回の外部専門家の点検に石垣 市のケースも加えて、そしてまた、実際に専門家が訪問したり、電話で分室職員ともこのケースについての相談とかそういうことも行ってきております。これは 当然今後もずっと継続していきたいと考えています。

　それから、職員の専門性の向上のための取り組みにつきましても、各種研修を所内での実施、また外部からの専門家による職員の研修、そういうことで専門性の向上を図っております。

　人事ローテーションの件につきましては、確かに今後の課題とはとらえておりまして、できる限り専門職、福祉職で採用された方とか、児童福祉に ついては３年といわずできれば５年という形でローテーションをできないかなということも検討して、実際、職員によっては長期間いていただくことも考えてお ります。これは今後、システム化することをどんなふうな形で専門性の確保を図っていくかということが非常に課題だと思っておりますので、関係部局等とか関 係機関の意見を聞きながら、検討していきたいと考えております。

○照屋大河委員　この検証報告書にも指摘があるように、やっぱり定期的に過去の検証 報告書などを点検していきなさいということがあります。そういう意味では、日常的に、あるいは期間を持って検証、図られている事業の点検などを行っていた だきたいと思いますので、この辺も要望しておきます。よろしくお願いします。

　次に、文化環境部長に伺います。文化環境部についてでございます。うるま市の赤野区より示された産業廃棄物処理場建設に反対する陳情があると思いますので、県の対応方針について伺いたいと思います。

○下地岳芳環境整備課長　３月現在、まだ当事業者から施設についての許可申請が出て おりません。ただ、私どもは施設の設置に当たっては、なりわいしていく上では、どうしてもその地域の理解があって成り立つものだと考えておりますので、申 請に当たっては地域の理解を得るように努力をしなさいという指導をしている途中です。まだ申請書は上がってきておりません。

○照屋大河委員　先ほどより議論されています公共関与産業廃棄物管理型最終処分場、 そういう意味では、行政がやるものについては地域への理解ということではあるんですが、この民間がやる事業について、突然土地が買い占められて、今回の件 も21筆、１万4245平方メートルが業者によって、もう既に買われているわけです。そして、事業を縮小する形で、まずは許可基準の範囲で事業を進めてい くという懸念も地元に持っているものですから、ぜひ地域と連携して、声が上がればしっかり対応していただきたいと思いますが、よろしくお願いします。その 辺について答弁を求めます。

○下地岳芳環境整備課長　地域の理解が得られるよう努力するようにということで、指導を強化していきたいと思っています。

○当銘勝雄委員長　崎山嗣幸委員。

○崎山嗣幸委員　最後でありますから、皆さん、御協力よろしくお願いします。

　最初に、病院事業局長にお伺いをしますが、先ほどから県立病院の経営状況は好転をして、再建計画も順調に進をしているということでありますが、現行体制の経営体維持に自信をお持ちになったのかどうかお伺いします。

　また、定数改正による７対１看護体制を実施する南部医療センター・こども医療センターはどのような効果が出てくるのかお伺いをしたいと思います。

○知念清病院事業局長　前にお話をしましたことのかなりの部分が繰り返しになると思 いますが、（「短目に」と呼ぶ者あり）短目といっても、これは結構長いんです。不良債務の解消は平成20年度に達成しておりますし、約100億円の資金不 足の解消及び経常収支の黒字化の達成に向けては、現在、着々と進んでおる状況、先ほどお話ししたとおりであります。現在は、診療報酬請求料の各種加算の新 たな取得により収益を確保するとともに、診療材料費、薬品費の経費縮減プロジェクトの実施等、経営効率化に取り組んでいるところであります。

　また、計画の確実な実行に向けて病院長への大幅な権限移譲及び病院プロパー職員の採用を実施したほか、７対１看護体制への移行に向けた定数条 例改正などの諸課題に取り組み、経営再建計画の着実な推進に努めております。その結果、資金不足の解消及び経常収支の黒字化については着実に達成できるも のと考えております。

○崎山嗣幸委員　ありがとうございました。

　私は、今回、特にこの県立病院の南部医療センター・こども医療センターでありますけれども、高度特殊医療技術の役割を十分遺憾なく発揮してい るなということを痛感しました。これは私ごとでありますが、私の兄弟が他の医療機関から南部医療センター・こども医療センターに回されまして、心臓外科の 手術をやり直しするということがありまして、１月に11時間かけて私の兄貴が困難な手術を成功して、元気な体を取り戻しました。そういった意味では、今、 県立病院の役割が極めて信頼をされて、十分成功したということを含めて私は痛感をして、心からこの場をかりて感謝申し上げたいと思います。これからさらに 頑張っていただけることを含めて、希望を申し上げまして、この件は閉じたいと思います。

　それから、病児保育の件に入りますが、この件については福祉保健部長にお伺いします。私は去る本会議で質問をしましたが、時間切れでしたので 改めて質疑をしたいと思います。２月23日に私は質問をしましたけれども、２月26日の終わった後、毎日新聞に、国が閣議で決定をして、厚生労働省が２月 25日、県のほうに病児保育の補助額の増額を公表したということでありますが、この中身が新年度から基本の補助額が150万円から240万円、90万円増 額するとか、あるいは利用加算をアップするとか、新しくつくった場合は25万円から50万円アップするとかということの増額が決まっているという報道がそ の後日ありましたけれども、福祉保健部長はこのことを御承知なのか、あるいは国の施策、引き上げ、どういう目的で平成22年度そういう方向で増額をしたの かについて説明をお願いしたいと思います。

○新垣郁男青少年・児童家庭課長　ただいま委員がおっしゃいましたとおり、基本分が 150万円から240万円という２階建て方式で改正されております。これにつきましては、現行の病児、病後児保育の事業がやはりコスト的になかなか厳しい ところがあるという地方の声がいろいろあって、今般、国のほうで基準額を引き上げることとなったと考えております。

○崎山嗣幸委員　答弁は極めて不十分だと思いますが、私が知る範囲では、この５年 間、政府は子ども・子育てビジョンの中で年間延べ31万人、全国、これを200万人にする。そのために施設の経営安定、新規参入を促す対策ということで打 ち出しているとこの新聞に載っている。それで政府は、先ほど嶺井委員からもありましたけれども、沖縄に特化したらどうかという意味で、やっぱり出生率も全 国で高い中で、共働き夫婦の就労支援とか子育て支援に力を入れていくための国の制度なんですよね。

　そういった意味で、この予算を新年度で取り入れるどころか、県は新年度予算の中でも４割を削減しているんですよね。それで、私はそれを知事の 施策の中でも重点的に取り上げているおきなわ子ども・子育て応援プラン、次世代育成支援策を構築するとありますけれども、この知事の政策に後退するのでは ないかなと思いますが、その件をもう一回お答えをお願いします。

○奥村啓子福祉保健部長　保育施策、保育サービスにつきましてはいろいろございまして、まずは保育所の運営費を基本として、延長保育、夜間保育、休日保育ということで、特別保育事業がございます。その中で、やはり保育所運営費は当然負担金ということですのできちんと対応させていただきます。

　そして、今回の特別保育の中で延長保育等が、これまで市町村が運営していた、県に負担がなかった分が県のほうに入ってきて、それで平成22年 度についてはかなりの金額、９億円ぐらいですか、その分がふえておりまして、それはきちんと対応させていただいています。だから、この特別保育の中で、確 かに内容、事業として非常に大事な事業だというのは認識しておりますが、やはり限られた予算の中でどこに重点的に配分するかという視点から、基本的な形で の日常的な保育の延長という部分を重点的に予算を特化したという状況でございます。

○崎山嗣幸委員　この特別保育事業のメニューはいっぱいありますよね。でも、これは 病児保育に限って国がそういう施策を打ち出していると私は言っているのであって、ほかの事業の話ではなくてです。これの分で、福祉保健部長、県がカットし た状況を伺いますが、平成21年12月末の国の基準額と県の基準額の総額と、平成22年の当初予算の国の基準額と県基準額の総額で、国の基準額に対して県 の基準額はどうしたのか。平成21年度と平成22年度の額を明らかにしてくれませんか。トータルでどれぐらいカットしたのか。

　それから、皆さんはどれぐらいを平成21年までの目標値にしたのか、まずお答えをお願いします。それから、これまでの実績、幾らつくってきた のかという実績をお願いします。それから人数。さっきは全国で30万人と言いましたが、沖縄はどれぐらいの人数を目標にするかについて、まずはこれから、 このメニューは皆さんにとって、ほかのものが重要と言っているわけだから、国は重要と言っているわけだから、その辺を具体的にお答えいただけませんか。

○新垣郁男青少年・児童家庭課長　平成21年度、現行12施設で県内で行われており ますが、それを国の基準額どおりで仮に実施したとしますと8800万円ということになりますが、県はこれに対して60％で基準額を設定しておりますので 5280万円ということで、約3600万円、平成21年度当初時点で差がございます。平成22年度当初、国が改正基準額を上げましたので、今回変わった国 の基準額と、これらに対して60％で対応していこうとする県の数字で申し上げますと、そのままでいきますと国の9800万円、県の60％対応では5900 万円ということになりますので、4000万円以上の差額があります。

　それから、おきなわ子ども・子育て応援プランにおきます平成21年度の目標値でございますが、目標が28カ所でございました。これに対しまして実績は12カ所となっております。

　児童数につきましては、ちょっと今、手元に資料の持ち合わせがございませんので、後ほどまた提供させていただきたいと思います。

○崎山嗣幸委員　この４割カットされた額で平成21年、平成22年ということが明ら かになりましたけれども、県の基準額をカットすると、国は100％出す気持ちがあるけれども、皆さんがカットすると国も３分の１なものだから、国も減らさ れていくわけです。それから、県がカットすると、あるいは那覇市とか浦添市とか、ほかの市町村は出したいが、県のものまで持たないわけですよ。そういう矛 盾の中で県の基準額は大きいんです。県が４割カットしたら国も４割カットして、あとは那覇市とか市町村もカットしていくんです。この矛盾がありますので、 そこは国がせっかくそういう力を上げていこうとするときに、知事の施策は後退しているのではないかということを私は言っているのであって、これはニーズの 問題もあると思いますが、やはり極めてニーズが高いと私は思いますけれども、この問題も含めて、ぜひ、なぜこの４割減をしたのかについて福祉保健部長のほ うから説明をしてもらいたいと思います。

○奥村啓子福祉保健部長　これは年度はあれですが、たしか平成17年ごろに国、県、 市町村の補助金だったものが交付金という形で国と市町村のほうになったんです。それが平成20年度の予算も固まった時点でまた国、県、市町村、３分の１の 補助金に戻したといういきさつがあります。そのときは予算が成立していて、その中でどんなふうにやっていこうかということがありました。ちょうどその時期 には財政も非常に厳しくなって、政策的な経費も、国庫負担があるなしにかかわらず10％削減ですよというような厳しい状況がございました。その中で、既存 の成立した予算の範囲の中である意味やりくりしたという状況がございます。

　しかし、そのときは確かにちょっと予算も厳しかったんですけれども、平成21年度につきましては、当然、国の予算どおりはもちろんできないん ですけれども、せめて平成17年に県が補助金を出していたときの額はきちんと確保して、それに対して国が単価を上げた分についての６割ということで、平成 17年に実施していたときよりはきちんと単価は実績としては上がっているということで、何とかやりくりできないかなということで、先ほど申し上げました が、この全体の中でどうしても需要の大きいほう、日常的に多くの子供たちが利用している部分にやっぱり重点的に予算を配分したという状況でございます。

○崎山嗣幸委員　これは平成20年度に減額されているんですが、平成21年度は例の 制度を変えてきたということを含めて、この分が随分と全国の施設が赤字になったということで、厚生労働省は今年度からはしないように強化するということと 私は承ったんですが、平成21年度は、県も基本分は150万円を４割減らして90万円にしているんですよね。それが今言われている分で、厚生労働省はこの 補助金額を低く設定できるのは平成20年度のみ、１年間と。それで、平成21年度からは皆さん必要な予算を確保してくださいということが厚生労働省から あったと思うんですが、これは平成21年度、確保していなかったと私は思っておりますが、いかがでしょうか。

○奥村啓子福祉保健部長　これは制度として補助金ということでございますので、国は 当然そういうふうな基準を上げたので、市町村、県もきちんとそれに対応してほしいという通知は趣旨としてはあったと思いますが、先ほど来申し上げましたよ うに、やっぱり限られた予算の中できちんと伸びて、必要な部分はどうしても法律に基づく分は対応してきております。その結果として、児童福祉に関する予算 の総額もふえてきております。ですから、その中でどうしても需要として子供たちが多く利用する部分に当面は重点的に配分していこうということが、非常に苦 しい選択ではございますが、そういう状況でございます。

○崎山嗣幸委員　県の立場もわからないわけじゃなくて、従来、国と市町村が持ってい たのは県の負担分、３分の１が来たものだから、いきなりこのお金どうしようという。わからないわけではないが、制度はそう走っているわけだから、県はこの お金を確保しないといけないわけです。だから、今言われた事情が、私は百歩譲って理解するとしても、福祉保健部長は本会議で私に財政状況が厳しいから困難 であるということで簡単に答えているんですが、私は、金の問題ではなくて、この制度を本当にどう理解しているかということだと思うんです。このままでは、 今12カ所というお答えでしたが、12カ所の施設はほとんど赤字になって、やめてしまうと思うんです。そうなったら、先ほど言った目標値をプラスすること ではないですよ。そうしたら、現在経営しているところが赤字でやめたいと言っているんです。それで、今、1000名以上、年間通っている利用者の中の経営 状況について、福祉保健部長は御承知でしょうか。それをまずわかれば明らかにしてもらいたいんです。

○奥村啓子福祉保健部長　具体的な経営状況については把握しておりません。

○崎山嗣幸委員　これも地元のマスコミに載っていましたね。人件費等々ひっくるめて 1000万円かかる。県からの補助金は660万円しかない。300万円を持ち出しする。これが現状ということが載っていましたよ、福祉保健部長。福祉保健 部長、地元の新聞を見なかったんですか。まず、見たか、見なかったか。

○奥村啓子福祉保健部長　新聞報道は見ております。

○崎山嗣幸委員　この分は、実は厚生労働省の方が那覇市の事業所に電話がかかってき て、厚生労働省は県に確認をしたと。４割カットするということは全国的に例がないんだけれども、県の答弁では、那覇市とこの事業者が取り決めて４割減をし ましたということを県が言っていたと厚生労働省の人が言っているんですよね。福祉保健部長は、この責任を那覇市と事業者にしていますが、この事実関係はど んなですか。

○新垣郁男青少年・児童家庭課長　国のほうでは平成21年度、基準単価を上げてござ いますよね。県としましては、これに対応するということで、60％という数字、６割だけは何とかかんとか維持しよう。ですから、国の基準額が変われば変わ るわけですが、平成21年度は上がりましたので、県としましてもこれの６割ということで何とか数字を上げたわけです。県としてはこんな形でやっていくとい うお話しをしておりますが、那覇市のほうもやはり財政状況が大変厳しいということで、那覇市は660万円という数字をそのまま平成21年度は維持せざるを 得ないという状況だったということでございます。

○崎山嗣幸委員　まあ、これはいいでしょう。時間がありませんから。那覇市は、平成 20年、皆さんが払わない分は120万円上乗せして委託料を払って補完をしているわけよね。これは最後に、福祉保健部長、知事ともこういう少子化対策を含 めて、理解の上で、皆さんは４割削減をしているのか。それから、県としては新年度に向かって国がこれから財政措置もあるかもしれませんが、補正をするなり ということで検討していくという考えはお持ちではないでしょうか。

○奥村啓子福祉保健部長　先ほど来申し上げましたように、延長保育等が平成22年度に入ってきたということで、児童福祉の予算、子育て支援の予算がかなり増額されております。そういう意味では予算そのものは非常にふえているということは御理解いただきたいと思います。

　それで、この単価が上がった分を基礎にしての60％という意味での差額につきましては、次年度以降、予算の執行の中でもしこういう対応が可能 であれば、その辺も含めて検討はしたいと思いますが、国並みに基準を上げるという形での補正等も含めての検討は、ちょっと現在のところは難しいと思ってお ります。

○崎山嗣幸委員　福祉保健部長、これは認識の問題で、そういった制度に対する認識と いう意味では、私は本会議でも言ったんですが、15年前に質問をしたんですが、15年前にあったスタートから９市町村ですよ。だから、都市部において本当 にニーズがあるということを含めて認識をして、この制度の充実も含めて、これからまた認識をしてもらいたいということで終わっておきたいと思います。あり がとうございました。

○当銘勝雄委員長　委員の質疑が終わりましたが、先ほどの照屋委員が質疑の中で保留したものがありました。軽費老人ホームについては、奥平委員が質疑したのと趣旨が大体同じ趣旨だということで、それで確認してよろしいですか。

○照屋大河委員　はい。

○当銘勝雄委員長　そういうことで、これについては３月15日の教育委員会の質疑の終了後に理事会に入れて協議をいたします。それでよろしいですね。

　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり。）

○当銘勝雄委員長　以上で、文化環境部長、福祉保健部長、並びに病院事業局長に対する質疑を終結いたします。

　説明員の皆さん、御苦労さまでした。

　次回は、明３月10日　水曜日　午前10時から委員会を開きます。

　本日の委員会はこれをもって散会いたします。

　　　午後８時45分散会