開会の日時、場所
年月日 令和３年３月24日（水曜日）
開 会 午前10時11分
散 会 午前11時31分
場 所 第７委員会室
本日の委員会に付した事件
１ 甲第35号議案 令和２年度沖縄県一般会計補正予算（第16号）
出席委員
委員長 次呂久 成 崇君
副委員長 仲 村 家 治君
委 員 小 渡 良太郎君 新 垣 淑 豊君
新 垣 新君 西 銘 啓史郎君
座 波 一君 中 川 京 貴君
当 山 勝 利君 仲 村 未 央さん
島 袋 恵 祐君 比 嘉 瑞 己君
西 銘 純 恵さん 玉 城 健一郎君
喜友名 智 子さん 國 仲 昌 二君
平 良 昭 一君 上 原 章君
大 城 憲 幸君
説明のため出席した者の職、氏名
総務部長 池 田 竹 州君
財政課長 武 田 真君
子ども生活福祉部長 名渡山 晶 子さん
福祉政策課長 久 貝 仁君
保護・援護課長 大 城 清 剛君
○次呂久成崇委員長 ただいまから、予算特別委員会を開会いたします。
甲第35号議案令和２年度沖縄県一般会計補正予算（第16号）を議題といたします。
本日の説明員として、総務部長の出席を求めております。
甲第35号議案について、総務部長の概要説明を求めます。
池田竹州総務部長。
○池田竹州総務部長 おはようございます。
よろしくお願いいたします。
ただいま議題となりました甲第35号議案につきまして、令和２年度一般会計補正予算（第16号）説明資料により、その概要を御説明いたします。
ただいま通知させていただきました。
資料の１ページをお願いいたします。
今回の補正予算は、個人向け緊急小口資金等の特例貸付けに要する経費につきまして、101億6000万円を計上するものであり、補正後の改予算額は9433億1137万8000円となります。
２ページをお願いいたします。
こちらは、歳入歳出の財源内訳となっております。
３ページをお願いいたします。
歳入内訳としましては、全額、国庫補助金となっております。
４ページをお願いいたします。
歳出内訳としまして、事業概要を記載しております。
以上が、甲第35号議案令和２年度沖縄県一般会計補正予算（第16号）の概要であります。
御審査のほど、よろしくお願い申し上げます。
○次呂久成崇委員長 総務部長の概要説明は終わりました。
これより、甲第35号議案に対する質疑を行います。
質疑・答弁に当たっては、挙手により委員長の許可を得てから、重複することがないよう簡潔にお願いいたします。
質疑に際しては、引用する予算資料の名称、ページ番号及び事業名等をあらかじめ告げた上で、説明資料の該当ページをタブレットの通知機能により委員自ら通知し、質疑を行うよう御協力をお願いいたします。
この際、執行部の皆様に申し上げます。
答弁に際しては要点をまとめ、要領よく行い、円滑な委員会運営が図られるよう御協力をお願いいたします。
仲村未央委員。
○仲村未央委員 おはようございます。
お願いいたします。
今回、101億6000万ということで、補正ですけれども、この事業に係る改予算額も含めた総額、それから貸付実績、緊急小口総合支援資金、それぞれ件数、金額ともにお尋ねをいたします。
あと、トータルでも、合算でお願いいたします。
○久貝仁福祉政策課長 お答えします。
今回の貸付資金の補正ですけれども、今回９回目になります。
トータルで374億800万となっております。
貸付実績ですが、令和３年３月12日時点で、緊急小口資金が３万9131件、74億1364万円。総合支援資金が４万781件、216億3279万円。合計７万9912件、290億4643万円の実績となっております。
○仲村未央委員 ７万9000件余りということで非常に、特に今回、３月末で一旦打切りということの状況もありましたので、そういう意味では非常に駆け込みも含めて多く申請が上がっているのかなという感じもいたしますけれども、今の体制としては、各地域の社会福祉協議会さんが窓口になって頑張っていらっしゃるというふうに聞いております。
この体制ですね、それぞれ社協さんも人員も含めて確保があると思うんですけれども、その確保に係る予算も含めて、これは対応費として、この中から支出をされているとの理解でよろしいですか。
○久貝仁福祉政策課長 今回の特例貸付けに係る体制強化のために必要な事務費については、今回の特例貸付けの原資から取り崩して使用できることとなっております。
沖縄県社会福祉協議会から各市町村社会福祉協議会へ委託費として交付をしております。
県社会福祉協議会においては、人材派遣会社と契約し、職員20名の派遣を受けて受付の対策強化に努めているところです。
○仲村未央委員 体制に関しては前年比、先ほどの件数と金額も含めて、これなかなか直接に比較しづらいというか、要件の緩和等もありますので、非常に大きく拡大はしてますけれども、ちなみに、それぞれ前年比どれぐらいの状況でしょうか。
○久貝仁福祉政策課長 今回の特例貸付けの実績を前年度実績と比較しますと、貸付件数が533倍、貸付金額が1904倍となっており、これまでにない貸付規模となっております。
○仲村未央委員 であれば、なおさら今言った申請の窓口も含めて体制の強化、充実が必要であろうというふうに思うんですね。
市町村で、例えば特徴があるのかですね、41市町村それぞれ、その事務を含めて担っておりますけれども、申請の状況、その最も多い自治体とか、あるいはその都市部とかですね。
そういった形で特徴があれば、お尋ねをいたします。
○久貝仁福祉政策課長 貸付けの件数については、やはり都市部のほうが高い割合がありますけれども、世帯の割合で比較しますと、高い順に宜野座村が9.5％、那覇市が7.4％、浦添市6.7％、北谷町6.5％、恩納村6.4％、与那原町6.3％、沖縄市6.1％となっています。
低い順では、離島町村の南大東村と多良間村では、貸付実績はございません。与那国町が６件、0.6％となっております。
○仲村未央委員 宜野座村は非常に高いということで、１割弱そのような活用があるということで、具体的な上乗せ等の市町村の取組もあるやに聞いておりますけれども、今窓口になっている、特に社協さんにお話を伺うと、やはり今、物すごい件数の受付をする中でも、もちろん直接的には経済的な困窮の申請でいらっしゃっているのですが、そのまつわる相談、生活全般ですから、お体のこともあるでしょう。様々な家族のケア、不安も抱えていらっしゃる方々がやはり多いということで、そのつなぎの支援、連携ですね。
そういったことは、特にこれ１年、ちょうど事業開始して、去年の３月25日あたりからだったと思うんですけれども、１年の猶予を待っての、そろそろ返済の償還も含めて出てくる時期もこの新年度に向けて入ってくるかと思うんですね。
そういう意味では、やはりこういった相談機関の連携、それぞれのつながりという体制も含めて、窓口の強化、体制の強化というのが必要になってくると思いますので、そこはぜひ力を入れて取り組んでいただきたいと思いますけれども、その辺り含めて思うところがあればお尋ねして終わりたいと思います。
○大城清剛保護・援護課長 自立相談支援機関についての質問だと考えておりますけれども、新型コロナウイルス感染症の影響に伴いまして、生活に困窮している方からの相談が増加しております。
県では、今年度相談員等を増員し、自立相談支援機関の体制強化を図ってきたところであります。
次年度の令和３年度からはアウトリーチ支援員２名の配置も行い、相談支援体制の充実に努めることとしております。
また、償還時においては、償還指導を行う社会福祉協議会と連携し、生活困窮者の自立支援に努めてまいります。
○次呂久成崇委員長 西銘純恵委員。
○西銘純恵委員 最初にもう一度確認ですけど、補正後の貸付予算―374億と聞こえたのですが、もう一度確認します。
○久貝仁福祉政策課長 今回の101億6000万の補正含めて９回目の補正予算の計上になります。
その合計額は374億800万円となっており、過去最大規模となっております。
○西銘純恵委員 いろいろ聞きましたけれども、まず市町村によって貸付けの割合が違うということは、何か要因―宜野座が高い、１割近いということなんですけれども、要因は何か。
○久貝仁福祉政策課長 宜野座村の割合が高い理由としては、宜野座村は村独自に緊急小口資金の貸付けを受けた世帯に10万円の給付を行ったことが影響しているというふうに考えております。
あとは、やはりサービス業等ですね、那覇市、浦添市などの都市圏、こういったところが割合が高い傾向にあると考えております。
○西銘純恵委員 皆さん困窮しているから貸付けよりも給付金、確かにそうだと思うんですけれど、それでも那覇、浦添、都市部ということはいいんですけど、沖縄市とか、うるまとか、豊見城にしても、結構そういう賃金労働者が多いところではないか、11市の本島内でも、まだ割合低いのは何か分析されていますか。
○久貝仁福祉政策課長 先ほど沖縄市が6.1％ということで、市町村によって違いあります。うるま市さんは4.9％ということですね。
これは詳しい分析はできておりませんけれども、例えば北谷町、恩納村もそれぞれ6.5％、6.5％と高い数字になります。
観光業であるとか、飲食業であるとか、そういった業務に従事している方が割合が高いということが、貸付けの件数を増やしている要因ではないかというふうには考えております。
○西銘純恵委員 窓口体制、市町村の取組というのが、差はないのかなと思っているんですよね。
特例貸付けについて体制を強化したという市町村、どのような状況ですか。
○久貝仁福祉政策課長 先ほど県社協のほうでは、20名の人材派遣会社との契約というふうに申し上げました。
例えば、那覇市社会福祉協議会でも独自に職員を確保しております。
これは那覇市に限らず、他の市町村の社協においても必要に応じて人員を増やすなど、体制強化を図っているところでございます。
○西銘純恵委員 相談をして、貸付けを受けるまでの日数ですけれども、一番短い日数で、どちらの市町村か、そして遅いところはどこになっているか。
○久貝仁福祉政策課長 貸付けの手続については、スピード感については、市町村にそれぞれの貸付けのニーズの数とか、そういったところによって多少は違います。
どこが早いとか、遅いということはございませんけれども、夏場以降、落ち着いた時期では、緊急小口のほうは１週間から10日、総合支援資金については２週間程度で入金されるというふうには聞いております。
○西銘純恵委員 今でもその日数ですか。
もっと短くなっていることはありませんか。
○久貝仁福祉政策課長 今、３月末の駆け込み需要等があって、受付現場はこれまで以上に受付が増えているという状況を聞いておりますので、若干入金までに手続は多少、もう少し変わっているのかというふうに思います。
○西銘純恵委員 これからまた101億増額で、それはいつまでの貸付期間になるのでしょうか。体制強化もっと対応できるように、さらに増やしていくというのも必要ではないかと思うのですが、いかがですか。
○久貝仁福祉政策課長 今回の補正も含めて、これは国において各県の貸付実績を踏まえて補正予算や予備費にて随時追加で予算配分をしてきました。
２月補正時には、国から内示のあった18億円を追加することで、所要額を抑え、賄える見込みでしたけれども、その後の緊急事態宣言の延長に伴う経済状況を踏まえた総合支援資金の再貸付けが２月19日から実施されたこと、３月末の受付期限を前に申請が殺到したことにより、原資が枯渇する見込みになったこと、国から年度内の社協への支出を求められたことを踏まえ、今回は追加計上となったということでございます。
○西銘純恵委員 やっぱりそれだけ総合資金の貸付けが、また急増されたということですから、それに見合うような体制、さらに拡充するということも必要だと思いますので、丁寧に見てほしいと思います。
あともう一つは、返済免除というのが、この特例貸付けには入っていますけれども、返済猶予も含めて、どのような政府の考え方になっていますか。
○久貝仁福祉政策課長 去る３月16日付で、国より具体的な償還免除の取扱いが示されました。
償還免除は、資金の種類ごとに一括して行われます。例えば緊急小口―これは１か月20万円ですけれども、あと総合支援資金の初回３か月分60万円、同じく総合支援資金の延長分３か月分60万円、あと再貸付け３か月分、こういった種類ごとに償還免除を規定しています。
具体的に申し上げますと、緊急小口資金と総合支援資金の初回貸付分については、令和３年度または令和４年度の住民税非課税を確認して一括免除にします。
また、総合支援資金の延長貸付分については、令和５年度の住民税非課税を確認して一括免除、総合支援資金の再貸付分については、令和６年度の住民税非課税を確認して一括免除とすることになっております。
また、非課税を確認する対象は、借受人と世帯主のみとなり、それ以外の世帯の課税状況は問わないというふうな内容になっております。
○西銘純恵委員 返済について大変気に病んでいる皆さんもいると思うんですけれども、これ今、借りている総人数、件数でいいんですけど、もう一度確認します。その皆さんに、返済免除猶予についてちゃんと連絡といいますか、周知はどのようにされていますか。
○久貝仁福祉政策課長 まだ今以上の細かい内容が国から示されておりませんけれども、国から詳細な償還免除の手続、免除申請の手続の流れとか方法等が示された後、社会福祉協議会と連携して、個別に借受人に案内を送付するというふうなことを今、検討しております。
○西銘純恵委員 今話したのは、去年の最初に借りた皆さんは既にもう、多分４月、５月とか、返済期限が来るはずなんですよね。その皆さんに対しての猶予で、１年後にという話をきちんと伝えていくというのが大事だと思うんですよね。そこら辺について丁寧にやってほしいと思うんですが、その周知についてお尋ねします。
○久貝仁福祉政策課長 償還の時期がもう今年から始まる人もいますけれども、これについては令和３年３月末までに償還免除が始まる人は、令和４年４月からに償還時期をずらしておりますので、これについても個別に、社協を通して周知をさせたいと思います。
○西銘純恵委員 そこはとても大事だと思うんですよね。猶予、来年までということと、それともう一つ、まだ困窮していて、やっぱり新たに総合資金を借りたい、どこからももう金策できないという皆さんにもまた届くようにね、周知というのをぜひやってほしいと思います。市町村に対しても、そして県社協に対しても必要だと思いますが、最後にお尋ねします。
○久貝仁福祉政策課長 周知については、これまでも幾度となく、市町村を通して周知をしているところです。いろんなテレビ、新聞等も含めてなんですけれども、例えば去年の８月には陽性者が大変多く出て、夜の飲食店で働く人たちにも、ホテル宿泊療養している方にも、こういった資金のＰＲをしたりしました。
また、総合支援資金の延長貸付けについては、対象者について案内も送付したりもしております。去る19日の知事の定例記者会見でも、６月まで延長されたということで、利用の促進なども周知しております。
引き続き生活困窮している世帯に対して、社協、市町村を通して周知に努めたいと考えております。
○西銘純恵委員 返済免除も同じように、しっかりやっていただきたい。
要望して終わります。
○次呂久成崇委員長 喜友名智子委員。
○喜友名智子委員 今回の予算の数や件数の概要はお伺いしましたので、それ以外のところで幾つか聞かせてください。
今回、コロナ関連の補正予算第16号ということなんですけれども、このうち、これまで専決処分だった予算、何件あったでしょうか。
○武田真財政課長 これまで専決処分として承認をいただいた予算は６件でございます。
○喜友名智子委員 その合計金額、幾らでしたか。
○武田真財政課長 専決処分として承認いただいた予算額は302億円となっております。
○喜友名智子委員 今回は福祉の緊急小口用の予算ということでしたけれども、こういった予算が必要とされたときに、県の中でどうやってこういった予算案ができるのか、基本的なことになりますけれども、プロセスを教えてください。
○武田真財政課長 今回の補正予算を計上するに当たった経緯を少し御説明させていただきたいと思います。
当初予算、２月補正予算を提案させていただいた後に、その前後に、子ども生活福祉部のほうから今回提案させていただいている緊急小口資金の追加内示がある旨の御連絡がありました。
それを踏まえて、令和２年度予算に計上することが一つの条件でしたので、追加提案をしないといけないというふうな状況にございました。
その上で出納事務局に、令和２年度で支払うとしたらいつまでに議決を得ないといけないかというふうな日程を確認した上で、議会事務局と議会日程について確認をいたしました。
その間、今回の緊急小口以外にも、国のほうの動きとして、ひとり親世帯への支援とか、そういったふうな事業が、予算計上するというふうな話もございましたので、情報収集をした上で、今回、令和２年度の補正に乗せるべき事業について、あるのかないのかと最終的な確認を、先週の時点までずっと情報収集を行っておりました。
その上で、今回の令和２年度の補正予算として計上すべき事業はこの事業だけだというふうに確認が取れたので、今回提案するに至ったところです。
○喜友名智子委員 ありがとうございます。
今回の予算は子ども生活福祉部関連の予算ということなので、この動きになったと理解しました。
これはほかの部局からも予算が必要だというときには、部局の名前が変わるだけで同じ動きになると理解してよろしいですか。
○武田真財政課長 補正ですので、時期を逸することなく様々な状況に応じて、感染症状況、経済状況に応じて対応してきたつもりです。
今後もそういう心積もりで、必要な予算があれば追加の補正というのをやっていくというふうに考えているところです。
○喜友名智子委員 ありがとうございました。
やっぱり閉会中になったときに、専決が多くなるというところは、少し議会としても気になるところではあるんですけれども、今のプロセス理解いたしました。ありがとうございました。
以上です。
○次呂久成崇委員長 上原章委員。
○上原章委員 窓口を各市町村社会福祉協議会にやっていただいているということなんですが、窓口受付して審査をして最終的に決定をするこの仕組み、ちょっと教えてもらえますか。
○久貝仁福祉政策課長 まず、市町村の受付では、市町村に設置している市町村社会福祉協議会が、まず窓口になります。
それらの手続を一旦、県社会福祉協議会のほうに上げまして、そこで実際の入金手続とかということの流れになっております。
○上原章委員 市町村の窓口の状況にもよりますけど、窓口受付して審査をし、決定をし、御本人に届く―この期間はどのぐらいをと窓口では説明されていますか。
○久貝仁福祉政策課長 これは、貸付けが殺到する時期とか、いろいろございますけれども、通常は、緊急小口の場合は１週間程度、総合支援資金の場合は２週間程度というふうには聞いております。
○上原章委員 現場はそうなっていると、皆さんは認識しているんですか。
現場の今の状況とかは、掌握されていますか。
○久貝仁福祉政策課長 昨年の５月、８月といった状況で、昨今では３月末の受付期限を前にした申請が殺到しているということで、現在は窓口が大変厳しい状況にあるというのは聞いております。
○上原章委員 私、那覇のほうに住んでるんで、いろんな方々のお話も聞く機会がありまして、やっぱり最終的に県のほうで最終審査をし、決定をするのが、なかなかちょっと日にちもかかるというケースがあって、３週間以上待たされるケースもあると聞いているんですね。
ですから、マンパワーが必要であればしっかり、窓口もそうですけど、審査するところも確保して、本当に困窮している人の思いにどう応えるかっていうのが非常に重要だと思うんで、今必要なんだっていうところの方々の相談なんでね、その辺はしっかり対応すべきじゃないかなと思うんですが、いかがですか。
○久貝仁福祉政策課長 先ほども答弁しましたけれども、必要な事務費については、今回の特例貸付けの原資から取り崩して使用することができます。
先ほど那覇市社協の話もしましたけれども、こういったニーズに応えるためにも人員の確保については、県かまたは社協を通じて適切に対応するように指導していきたいと思います。
○上原章委員 窓口も今、本当に一生懸命やっているのも理解してますし、県の社協さんも、これだけの規模でやっているのは本当に大変な中で頑張っていると思うんですが、現場の今の声をしっかり拾い上げて対応していただきたいと思います。
最後にもう一点、今回101億という、９回目ということでございましたけれど、これまでのこの270億、あと100億を超える追加ということですが、それだけ需要というか、対象の方々が今、各全県にあるということでの、今回のこの金額になっているんでしょうか。
○久貝仁福祉政策課長 ２月補正で18億円を計上したばかりですけれども、やはりその後の緊急事態宣言後の延長による経済状況を踏まえた、国による総合支援資金の再貸付けが２月19日から実施されたこと、あと、３月末の受付期限を前に申請が殺到したこと、こういったことに伴って今回、各都道府県の貸付実績を踏まえて、国のほうで101億円の予算を計上してもらったという経緯でございます。
○上原章委員 よろしく、需要もある中で特に沖縄で外国人のこの留学生とか、一生懸命日本で学び、頑張っていこうとしている方々も対象になっていると聞いてますけど、その辺のちょっと比率とかは、人数とか分かりますか。
○久貝仁福祉政策課長 今回の特例貸付けは、外国人も問わず対応しています。飲食店やコンビニ、様々な産業分野で従事している、県経済に寄与している外国人の方々も含めて、柔軟に貸付けを行っております。昨年５月には、外国人の申請が殺到しました。特にネパール人の方が多くて、那覇市社協では、ネパール語で書かれた申請書を準備して、受付などもしました。
今、具体的に外国人が何名とかというふうな数字は持ち合わせておりませんけれども、当時の新聞記事で申し訳ございませんけれども、これ６月29日の記事ですけれども、那覇市社協によりますと、外国人留学生からの申請が全体申請件数の15％を占めているという時期もあったということで、当時は外国人の方々の申請が大変多かったというふうに理解しております。
○上原章委員 そういった方々に対する配慮も非常に大事かなと。やっぱり、言葉でどう説明するか、この申請の中で、そういった言葉の分かる方もしっかり対応できるように那覇もやっているとは聞いてますけど、一つ一つしっかり県のほうで吸い上げて、対応をお願いしたいと、丁寧、本当にスピーディーにやっていただきたい。
以上、要望で終わります。
○次呂久成崇委員長 新垣淑豊委員。
○新垣淑豊委員 すみません、今回の補正で101億6000万円ですか。どれぐらいの件数に対応できるものなのかということで、あと大体どれぐらいの期間を持つというふうに考えられているのか教えていただきたいです。
○久貝仁福祉政策課長 今回の補正は、総合支援資金の再貸付けが２月19日から実施されたこと、３月末の受付期限を前に申請が殺到したことにより、原資が枯渇する見込みとなったことを踏まえて追加計上するものです。今回の100億円の追加補正により、３月末までの申請受付分については、かなりの見込みです。
ただ、金額が国により、大分これまでにない額の予算を措置されております。これについては、６月末までは原資も含めて、何とか賄える金額であると思います。
ただ、今回６月末までに全ての申請が延長されましたので、さらに需要が見込まれますので、今後もこの原資が枯渇することのないように国と適切に調整をして、予算が必要であれば、さらに補正で計上していきたいというふうに考えております。
○新垣淑豊委員 分かりました。
例えば、資金が枯渇しないようにということでしたけれども、また様子を見て、次また国のほうへ要請して、それがまた下りてくるということになっているんですか。
○久貝仁福祉政策課長 この生活福祉資金―これまでも当初７月でしたけれども、９月、12月、３月、今回６月というふうに順次拡大をしておりまして、やはりこれは経済状況にもよりますけれども、国においても必要であればこういった予算を、予備費とかも含めて確保していくと思います。今後も、追加の予算はあるというふうに考えております。
○新垣淑豊委員 ありがとうございます。
ぜひ、そこはもうしっかりと手当てをしていただけたらと思います。
あともう一点なんですけれども、先ほど償還免除の話とかもありましたけれども、この予算ですね、この貸付けが返ってきたときの、その対応というのはどのようになっているんでしょうか。
○久貝仁福祉政策課長 通常、償還された貸付金は、本事業の実施主体である沖縄県社会福祉協議会において、貸付原資として通常用いられますけれども、今回の特例貸付けにおける償還金の取扱いについては、まだ国から方針が示されておりません。
これまで同様、沖縄県社会福祉協議会の貸付原資として活用できるか、国への返還になるか、ここについては今後、国に確認していきたいと考えております。
○新垣淑豊委員 分かりました。ぜひお願いします。
以上です。
○次呂久成崇委員長 新垣新委員。
○新垣新委員 賛成の立場から質疑をしたいと思います。
この101億6000万に対して、国から国庫支出金が県に入ってきたと。社会福祉法人に委ねるということの理解は分かりますが、あくまでも様々なコロナ対策経済支援の中で、国から入ってきて、プラス県からも融資4000万から6000万に上げたというこの企業等にもですね。
私、この生活貸付金を、あくまでも県としても、貸付金プラスアルファで付け加えることは検討されたのか、されなかったのか、そこを伺いたいなと思ってですね。
国から入っていますよね、あくまでも。県としても、プラスアルファは検討にあったのかなかったのか、これだけお聞きしたいなと思って。やっぱり困っている人は、お金をもっと必要とするんですよね。そこを、県としての努力はどうなったのか伺います。
○名渡山晶子子ども生活福祉部長 この生活福祉資金の貸付けにつきましては、オールジャパンの制度でございまして、国においても今回のコロナの状況を踏まえて、特例貸付けということで大幅に対象を拡大し、また、期間も延長するなどというような取扱いがされているところでございます。
今般のコロナ関係に関する県民の生活を支えるという観点からは、県のほうでは、これとは別の制度なんですけれども、住居確保給付金という制度がございまして、それに対する県独自の上乗せという形で対応するなど、ちょっとこの制度とは別の形で、県の支援策というのは検討させていただいたところでございます。
○新垣新委員 住居貸付金じゃないんですよ、私が聞いているのは。コロナで困っている人のことを聞いているんですね。それは別の話なんですよ、部長。
その場しのぎの答弁はやめてほしくて、私が聞いているのは、コロナで困っている人はやっぱり、生活貸付金はもっと必要だと思っているんですね。県としての努力を聞いているんですよ。あったのかなかったのかだけ、これを答えてほしいんですね。余計な答弁要らないんですよ。だから、それはどうですか。
○名渡山晶子子ども生活福祉部長 この生活福祉資金の貸付けに関しましては、県独自の取組というのは検討してございません。
○新垣新委員 今後、国から入ってきたこの生活貸付資金プラスアルファで、県としても努力、頑張っているという成果を県民に、本当に頑張っているんだよという形で検討する余地が―やっぱり困っている人はもっとお金必要なんですね、はっきり言って。もう貯金がないという家庭が多いんですよ、もうこれだけ切り崩して。基金がないように、おうちでの貯金も切り崩しているんですよ。これは101億では足りないと私、実は思っているんですね。
だから、県としての努力、今後検討する価値が僕はあると思うんですよ。困っている人、多いんですよ。どうですか部長、検討する余地があると、補正でも、プラスアルファで県が頑張るという姿勢を見せるべきだと。誰一人取り残さないと言うんだったら、口先だけじゃなくて、言葉のパフォーマーではなくて、しっかりやるという検討課題、どうにか頑張ってほしいんだけど、いかがですか。
○名渡山晶子子ども生活福祉部長 様々な国の制度も活用した支援策がある中で、コロナで困窮する家庭に対してどのような支援が必要かということに関しましては、今後、様々な観点から検討をしていきたいと考えております。
○新垣新委員 すみません、これ様々じゃないんですよ。もうメニューはこれだけなんですよ。こんな余計な答弁要らない。この問題で困っている人多いから、検討する余地があると、県としての努力。困っている人はお金を多く必要としているんですよ。これでは足りないと、僕は。もう苦渋の決断だから賛成するんだけど、県としての上乗せ、頑張るべきだよということを検討してほしいだけなんですよ。様々は要らない、この問題においてですから、検討するかしないかですよ。
いかがですか。
○名渡山晶子子ども生活福祉部長 生活福祉資金につきましては、先ほども御答弁申し上げましたけれども、かなり幅広い特例貸付けという形で実施をさせていただいておりますので、その貸付状況等も踏まえながらではございますけれども、この制度も含めて、どのような支援が必要か、様々な観点から検討したいと思います。
○新垣新委員 沖縄県の所得は全国で一番低いんですね。貯金も切り崩している中で、私はもっとこれ、今回、賛成するんですけど、自分の心の中ではもっと、1000億ぐらいあってもいいなと実は思っているんですよ。
もう本当に沖縄は全国一所得が低い、失業率も高いですから、だから県としての努力というのを聞いているんですね。ぜひ様々なじゃなくて、この問題において、低所得者において、６月の補正予算で、ぜひ実現していただきたいと。県として、１世帯に５万円上乗せするぐらいの成果を見せて頑張っていただきたいということを要望して、見ていますということを付せて、私の質疑を終わります。
○次呂久成崇委員長 西銘啓史郎委員。
○西銘啓史郎委員 先ほど課長のほうから、９回補正組んだというので、９回の月と額をちょっと説明してもらえますか。何月に何億、億単位で結構です。
○久貝仁福祉政策課長 今回の補正のこれまでの経緯ですけれども、令和元年度の３月補正で２億2800万、２年度５月補正で４億3300万、６月専決で20億、６月補正で48億7700万、８月補正で68億7700万、９月補正で24億2300万、10月専決で86億1000万、２月補正で18億、今回の補正が101億6000万、合計374億800万となっております。
○西銘啓史郎委員 今の資料で、配付された資料では372億になっている、この２億は３月分が入っていないという理解でいいんですかね。数字が２億違うんですよね。
○久貝仁福祉政策課長 昨年度の令和元年度３月補正の２億2800万が入っていない。
○西銘啓史郎委員 ちょっと２月の18億円とおっしゃいましたよね。これはいつ補正組んだんでしたか。補正組んだ日、議会に提出して。
○久貝仁福祉政策課長 直近では、去る２月補正で18億円を。
○西銘啓史郎委員 何日ですか。２月、この補正を組んだのはいつですか。
○久貝仁福祉政策課長 ２月16日の開会日に提案をしまして、３月10日に議決されました。
○西銘啓史郎委員 何を言いたいかというと、先ほど２月19日に再貸付けが決まったという話でしたよね。
僕が申し上げたいのは、担当の方にも申し上げたんですけど、２月で18億円で、３月で101億円というのが、決して補正組むことが悪いんじゃないんですけれども、情報が事前に入っていたか、入っていなかったかということと、読み、どれだけ足りなくなるんだろうということを、社協に含めて、それが分かっていれば、２月の段階でも大幅にできたのかなというのが一つ聞きたいんですね。
２月19日に国が決めたということだったので、事前の何かこの情報というのがあったかなかったかだけ教えてください。
○久貝仁福祉政策課長 再貸付けの内容については、事務方を通してこういった情報はあるというふうには聞いておりましたけれども、具体的に金額の内示が、正式な額であるとか、そういったものは正式にはまだございませんでした。２月議会の提案日には、こういった今回の101億円というのは、技術的な、物理的な制限の中で提案することができなかった―今回の提案になったという経緯でございます。
○西銘啓史郎委員 101億円が決して悪いということではなくて、いろんな情報を、例えば事前につかんだり、または県の社協の貸付状況がどうか、原資がどうなっているかも含めて、そういうのをすべからく把握しておけば、何月でできたのか、または、いろんなやり方あったのかもしれませんけれども。
いずれにしても、101億円、先ほど６月までということで、これがもし未執行の場合は、次年度に繰越しができるという理解でよろしいですか。
○久貝仁福祉政策課長 これについては、年度内での処理であるとか、そういったものではなく、原資がある限り活用できるということでございます。
○西銘啓史郎委員 補正とはちょっとずれますけど、じゃあ令和３年度のこの事業の予算額は当初予算で幾らですか。
○久貝仁福祉政策課長 この事業は、補正予算で計上するというよりも、国の予算措置状況を踏まえて、それぞれの補正の中で措置をしていくというふうな流れです。
県に一旦補助金として入りますけれども、そのまま補助金については社会福祉協議会に入るというふうな、そういった流れで、当初予算という形ではこれまで組んではおりません。
○西銘啓史郎委員 すみません、担当から聞いたときには、もともと社協への原資が45億あったと聞いているんですね、この今年度ですよ。
だから、次年度も当初予算で原資があるのかどうか聞きたかったんですけど、ゼロということですか。
○名渡山晶子子ども生活福祉部長 この資金につきましては、例えば今回も議決をいただきましたら、そのまま県の社会福祉協議会に流すことになります。
県社協のほうで、原資として今後、貸付けに使っていくというような形になっております。
当初予算につきましては、今回は、次年度につきましては計上をしていないところでございます。
○西銘啓史郎委員 じゃあ、国の状況やいろんなものを判断して、また補正を組むということで理解してよろしいでしょうか。
○名渡山晶子子ども生活福祉部長 県内の貸付状況を見ながら、必要な額については国に適宜要望していき、それを受け入れて、県社協に流していくという形になるかと存じます。
○西銘啓史郎委員 恐らくこの１から３月、それから４、５、６月がどう変わるか分かりませんけれども、そんなに改善はしないと思うんですよね。ですから、当初予算に組む、組まないは別としても、恐らく今後必要になってくるんじゃないかなというときに、この予算の組み方っていうのは大事だと思うことと、それからこれは給付と違って貸付けなんで、残念ながら給付では不正の申請があったりしましたよね。ですから、この貸付けについては、そういうことがないとは思いたいんですけれども、やはり先ほど来あるように、社会福祉協議会の担当の状況ですね。
例えば、商工労働部では、いろんな貸付けについては120名体制で強化したとか、５月末までにいろんな飲食業の支払いを済むような体制をつくっていると聞きましたけれども、各社協の体制もしっかり生活福祉部として見ていただいて、緊急の人員の体制とかということもしっかりやるべきだと思います。
これは要望しておきます。それと、最後に１点ですけど、こういった制度をやっぱり見るときに、本当に隅々まで行き渡っているかどうか、要は対象だけど知らない方がいるんではないかということを常に危惧するわけですね。県の方に聞くと、いつもホームページに出てますとか、社協の窓口でやってますとはおっしゃるんですけど、それ以外での体制が組めるかどうかは別としても、本当に必要な方に届くような仕組みをつくらないと、なかなか改善できないのかなという気はしています。ですから、その辺についても、部としていろんな目配りというんですかね、しっかりお願いしたいと思います。
それと、最後にですけれども、やはりこの貸付金がこういう状況である中で、ほかの企業も大変な事情、環境だと思うんですよね。残念ながら、特に何度も委員会でも議論になりましたけど、観光産業に携わる方々もとっても厳しい環境の中で持ちこたえているのが今、現状だと思います。ですから、先ほど新垣委員からもありましたけど、とにかくいろんな、これ県民だけではなくても、事業に携わる人に対しても、これは生活福祉部のこの予算と関係ないんですけれども、やはりこの企業を支えるためのいろんなものを、県として知事を先頭にいろんな予算の確保に努めてほしいと要望して、終わります。
○次呂久成崇委員長 座波一委員。
○座波一委員 まずこれまでの生活福祉資金があったと思いますけれども、コロナ前の場合と、その金額のこの財源の内容ですね、教えてほしいと思います。
○久貝仁福祉政策課長 今回は特例貸付けという形で、従来と違う貸付けの内容になっています。
なお、これまでの貸付けについては、令和元年度ですけれども、緊急小口資金が130件、金額で1082万6000円、総合支援資金が20件、金額で442万9000円、合計150件、1525万5000円ということで、先ほど仲村委員にも答弁しましたけれども、件数で533倍、金額で1904倍というふうに、これまでにない貸付規模となっております。
○座波一委員 その場合の原資はどうなっていますか。どこから、県独自の予算ですか。
○久貝仁福祉政策課長 今回、特例貸付けということでやってますけれども、従来からいわゆる本則としての貸付事業を県社協のほうでやっておりまして、それらの原資が45件程度もともとございました
これは、今後もこの原資を使って従来の貸付けを行う内容でありましたけれども、今回の特例貸付けは、これに貸付けの条件を緩和して、国の、今回の９回にわたる補正で実施をしていると。いわゆる、通常の原資に上乗せをしてこの事業を実施しているということでございます。
○座波一委員 だから、これまでの原資はどこが負担しているんですかと聞いているんです。
○久貝仁福祉政策課長 原資ですけれども、貸付けの種類によって割合が違いますけれども、基本的には国が３分の２、県が３分の１の負担となっております。
○座波一委員 今回の特例の分は、たしかもう100％ですよね。
○久貝仁福祉政策課長 10分の10の国庫補助となっております。
○座波一委員 そういう内容からしても、県負担というのが、独自予算というのが、このように配慮されてないという感は否めないわけですね。
そして、次の視点から、他府県との比較の中で、沖縄の現状はどのような感じですか。
○久貝仁福祉政策課長 全国社会福祉協議会が取りまとめた実績がございます。令和３年１月９日時点ですけれども、都道府県別貸付実績によりますと、沖縄県は貸付金額で全国第７位となっております。
○座波一委員 金額で第７位。人口割、あるいは人数等の問題ですね。実際にその金額だけではなくて、沖縄の人口割合の分をお願いします。
○久貝仁福祉政策課長 件数では、１位が東京、２位が大阪ということで、人口の多いところに集中しておりまして、その中で金額では７位。
あと、全世帯に占めるこの緊急小口資金の割合で出しておりますけれども、5.47％と全国１位となっております。
○座波一委員 5.47％で全国１位。２位は何％ですか。
○久貝仁福祉政策課長 ２位は福岡県で、2.48％となっております。
○座波一委員 もう２倍強ですね。それで、この101億円の今回の金額決定について、内示に至るまでの県の交渉もできたんですか。
○久貝仁福祉政策課長 これは、国の補正予算、予備費の内容にもよりますけれども、県においては直近の貸付状況から使用見込額を算出し、追加で必要な予算については国に要望をしております。今後もこういった形で対応していきたいと思います。
○座波一委員 直近の実績で、それが決まったということであれば、これは本当に先ほどの沖縄の現状、全国の２倍の現状からいったら、沖縄の、さっきから議論になるとおり、現状を把握してないということになりませんか。それを疑問に思うわけですね。どうでしょうか。
○久貝仁福祉政策課長 国においても沖縄県の貸付実績というのはきちんと見ておりまして、今回の101億円もそういった経緯を踏まえて、沖縄県の実績を踏まえて予算措置であると考えております。
○座波一委員 実績と実態は違うということですよ。そこに目を配るのが福祉行政じゃないですか。先ほども内示があったから年度内に間に合うようにやる。これは当然の原則ですけれども、そういうふうに来るだろうというのは分かっているんですよ、追加で来ると。だから、その実態に合った対応するという考え方を持っていないと、全国とのギャップは埋まりませんよ、さっきの１位と２位との、あれほどあるというのはですね。そこはどう思いますか。
○久貝仁福祉政策課長 沖縄県の貸付実績が多い理由は様々あると思います。県民所得が全国最下位であったり、完全失業率が高い。あと、第３次産業の割合が高いということで影響を受ける世帯が多いというのもあります。県としてはこういった厳しい社会状況の中で、国に対しては、必要な額については粘り強く要望していきたいと思います。
○座波一委員 部長の答弁もお願いします。
○名渡山晶子子ども生活福祉部長 この生活福祉資金につきましては、これまで９度の補正を重ねてきているところでございます。委員おっしゃるとおり、沖縄県において非常に全国でも突出して貸付金額が多いという状況にございます。国におきましても、その状況を県のほうから随時報告をいたしまして、必要額については予備費であったり、国の補正の状況等を踏まえて、県のほうに交付はしてきているところですが、それが全国の状況を見ながら配分をしつつ、必要額を交付してきたというところで９回に分けてというところになっているところではございます。
ただ、現時点において必要額は全て国庫10分の10で交付は受けておりますし、今回は特に年度末ということもございまして、国においては大きな額を配分していただいたものとも考えておりますので、今後も引き続き資金のニーズに沿った形で貸付けも行いますし、また必要な額は、国に随時要望してまいりたいと考えております。
○座波一委員 中小企業へのセーフティーネットに対しては、独自、単費で対応していながら、先ほど議論ありましたけど、個人にはそれはないと。100％の分に頼っているとの現状もあります。そういったところについても疑問は残るわけでありますが、それと件数なんですが、実際にこれは新規年度における一回きりのものではないと思いますが。
○久貝仁福祉政策課長 この資金は種類があります。まず、緊急小口資金というのがございます。これは緊急に必要な世帯に対するもので、一月20万円であります。
それでもなかなか改善できない場合は、総合支援資金がございます。これについては、当初３か月分60万円でしたけれども、これが今拡大をされておりまして、初回、延長、今度再貸付ということで、総合支援資金で９か月、小口の１か月を合わせると10か月、金額で最大規模で計算すると月20万円の10か月ですので、200万円までの借入れができるというふうな制度になっております。
○座波一委員 一回きりではない、繰り返しも可能であるわけですね、これは。ですから、延べ人数じゃないかなと考えているんですけど。
先ほどの合計―小口と総合支援と合わせて７万9000件とありました。これは延べ人数なんですね。
○久貝仁福祉政策課長 これは緊急小口、総合支援資金、新規、延長、再貸付けも含めた件数です。
世帯として見た場合は、総合支援資金は緊急小口資金を借りた人がそのまま移行しますので、緊急小口資金の数が世帯に近いと思いますけれども、これについては緊急小口資金の件数は３万9131件となっております。
○座波一委員 そういうことでしたら、やはり実態に合った給付については最大限の注意と配慮を払わないと、取り残される人も必ず出てきているはずなんです。ですから、そういう意味での窓口の人員確保、これ社協任せになっているわけですけれども、社協もまた人材派遣に頼ったりしているわけですね。だから、本当の意味での実態を把握して、事務的に処理する仕事じゃないんですよ。
実態把握して細かく行き届いているか、そこら辺についての県の指導はどうなっていますか。
○久貝仁福祉政策課長 県は昨年４月、５月、現場が大変混んでいるときには、県社協にうちの課の職員２名を、５月まで派遣しました。
そのほかにもですね、国のほうで受付の窓口を広げるということで、今やっておりませんけれども、労働金庫とか郵便局、こういったことも開いて、社協だけの負担ではなく様々な窓口を通して受付の窓口を広げたという経緯がございます。
○座波一委員 申請者に対して100％はできないと思いますが、申請に漏れ―実際に貸付けに漏れた方々への対応というのは、窓口でどのようにしているか把握していますか。
○久貝仁福祉政策課長 この貸付けの周知については、各市町村の社協も精力的に取り組んでいます。
メディアとかそういったものに限らず、例えば緊急小口を借りて、その後借入れをしていない方には、個別に延長の申請ができますよと、受付期間も延びましたというふうなことも、個別に通知するなどしてやっておりますので、こういった実績が一番というのも、こういった現場の積極的な取組、先ほど言いましたけれども、外国人に対する配慮であるとか、そういったことも踏まえての実績になっているというふうに理解しております。
○座波一委員 ある町から相談があったんですけどね、こういう資金に漏れて、結局、相談の結果、生活保護にいかざるを得ないというような話もある。生活保護というのはもう本当に入るのも大変だし、出るのもできないんだというような状態。それは、県も国も大変ですよ、そうなると、増えるとね。コロナにおいて、これは一時的なものであれば、絶対にそこに行かさないという対応をしなければならないと言いたいんですよ。
そういうふうな報告事例はありませんか。
○大城清剛保護・援護課長 県のほうでは、生活困窮者自立支援制度という相談窓口を設けたそのようなものでありまして、例えば生活困窮者の住居確保給付金について、様々な方法で制度周知を図っております。県の広報紙やホームページの掲載と併せて、所管する町村での周知用チラシの各戸配布を行っておりまして、本当に生活に困った方が窓口に来て、よく話を聞いて、貸付けを案内したり、あと様々なメニューを、住居確保の給付金でしたらそちらも案内して、総合的に、それぞれの方々のニーズに応じて割り振りを行うというようなことをやっておりますので、今後も引き続き適切に対応していきたいと思っております。
○座波一委員 最後にですが、知事も、誰一人取り残さない、持続可能な社会をつくるという大きな理念がありますから、その福祉は最たるものですよね。
そういったもので、先ほどから話しましたとおり、この実態に合った金額の要請、あるいはそれがまた、くまなく、本当に弱い人に行き届くべく政策、そして、地域の社協との連携、こういったものを本当にしっかりやらないと、今コロナ禍にあえいでいる人たち、全国にたくさんいますが、その中でも沖縄は特にまた割合が多いということですから、皆さんの役割は非常に重要になります。ですので、次年度以降もそういうしっかりとした取組、財源も含めて確保のほうをよろしくお願いしたいと思います。
部長、何かありましたらどうぞ。
○名渡山晶子子ども生活福祉部長 コロナの影響等によって困窮している世帯、増加している状況にございますので、県としましても様々な支援を行っておりますが、その支援が連携をして、支援を必要な方々に届けることが一番重要であると考えております。
今後、引き続き必要な予算も確保しながら、各機関が連携をして、支援を届けていきたいと思っております。
○次呂久成崇委員長 中川京貴委員。
○中川京貴委員 二、三点質問をします。
貸付上限の中で、先ほど課長から説明がありました。２人以上は20万、単身だと15万の３か月で、それでも間に合わなければ200万までの貸付けができると、再貸付けができるという説明がありましたけれども、書類上は最初の書類だけで再貸付けもできるのか、また新たな書類が必要なのか。
○久貝仁福祉政策課長 この貸付制度は、それぞれの種類ごとに申請をすることになりますので、一気に総合支援資金の延長―再貸付けということではなくて、それぞれ初回をやって、まだまだ生活困窮が改善できなければ延長に入ると、それでも厳しければ再貸付けというふうなスキームになっております。
○中川京貴委員 やはり生活困窮な方々、また、そういった方々の中には、どうしても書類をそろえることができない方々もいる可能性もあります。
そのときには、どういった対応をするんでしょうか。
○久貝仁福祉政策課長 先ほども申し上げましたけれども、小口資金を借りて、総合支援資金の手続とか、延長等がまだの方には、個別に社協のほうから通知をして。まだ延長とか、総合支援資金の延長手続とか、まだやっていない方には、まだ期限があるので申請できますよというふうな個別の案内などもやっておりますので、決してそのままにしているわけではなくて、細かく、社協のほうでも、借受人に対して周知をしているところでございます。
○中川京貴委員 確認したいのは、そうした困窮世帯の方々で、字の書けない方々もいる可能性もあります。書類の提出に当たって、誰か代筆したり、手伝いする人はいるんですかということです。
○久貝仁福祉政策課長 窓口のほうで、市町村社協になりますけれども、そういった方々への配慮はやられているというふうには認識しております。
○中川京貴委員 認識ということではなくて、県のほうから全部丸投げではなくて、市町村の社協のほうに、こういったときに丁寧に、代筆含め手伝ってほしいというようなことを申し入れてしているんですか。
○久貝仁福祉政策課長 この貸付けは、生活困窮する世帯に対して、スピーディーに手続をしようということで、書類も簡素化したものとなっております。
ですので、今言った、なかなか思うように手続ができない方々に対しても、窓口のほうで丁寧に手続をするように、こういったことは直接的に通知を出したということではございませんけれども、困窮する世帯に対して速やかな支援をするということの趣旨の内容については、県社協に対しても、常々話をしているところでございます。
○中川京貴委員 ぜひこういった方々には手厚く、社協のほうにちゃんと伝えていただきたいというのと、これまで９回補正を組んだということでありますが、９回の補正の執行率ですね、100％執行されているのか確認したいと思います。
○久貝仁福祉政策課長 県社協に補助事業を流すという意味では100％だと思います。先ほどの実績でも、３月12日時点でもう既に290億の実績、３月末の見込みとしても349億ということで、今回の補正の金額を含めても、何とか賄えるという実績というふうに考えております。
○中川京貴委員 もちろんこれを委託した時点で100％になるでしょうが、現場はどうなんでしょうか。
○久貝仁福祉政策課長 先ほども答弁しましたけれども、今、現場が殺到しているということで、あれですけれども、通常は、緊急小口の場合は１週間程度、総合支援資金については２週間程度で借受人の口座に入金されるというふうに聞いております。
○中川京貴委員 今回は10分の10の100％で、無利息だと聞いてますが、過去には利息があった貸付けもあったと思いますが、全てこれまで９回、無利息でしょうか。
○久貝仁福祉政策課長 今回の特例貸付けは無利息となっております。
○中川京貴委員 前回は。たしか利息あったと思うんだけど。
○久貝仁福祉政策課長 特例貸付けについては無利息になっておりますけれども、以前の本則で行っている貸付けについては、これは貸付けの種類にもよりますけれども、一部利息がついている部分もあります。
○中川京貴委員 前回借りた方々が、今回の貸付けの対象にもなるんでしょうか。
○久貝仁福祉政策課長 従来の本則にある貸付けを借受けした方が、今回の特例貸付けで借受けすることは可能です。
○中川京貴委員 前回借りた方々でも、今回９回目だけれども、２回も３回も同じ人が貸付制度に書類出せるかっていうことを聞いたんですよ。
○久貝仁福祉政策課長 先ほども申しましたけれども、貸付けの種類が緊急小口、総合支援資金の初回、延長、再貸付けということで４つの種類があるわけですけれども、これらについては小口、総合支援資金の初回、延長、再貸付け、いわゆる全部借受けをしようと思えば可能になります。
○次呂久成崇委員長 以上で、甲第35号議案に対する質疑を終結いたします。
休憩いたします。
（休憩中に、執行部退席）
○次呂久成崇委員長 再開いたします。
議案に対する質疑については全て終結し、採決を残すのみとなっております。
休憩いたします。
（休憩中に、議案の採決の方法等について協議した。）
○次呂久成崇委員長 再開いたします。
これより、議案の採決を行います。
甲第35号議案令和２年度沖縄県一般会計補正予算（第16号）を採決いたします。
お諮りいたします。
本案は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○次呂久成崇委員長 御異議なしと認めます。
よって、甲第35号議案は、原案のとおり可決されました。
次にお諮りいたします。
ただいま議決しました議案に対する委員会審査報告書の作成等につきましては、委員長に御一任願いたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○次呂久成崇委員長 御異議なしと認めます。
よって、さよう決定いたしました。
以上で、本日の日程は終了いたしました。
次回は、明 ３月25日 木曜日 午前10時から委員会を開き、令和３年度当初予算に係る各議案について採決いたします。
委員の皆さん、大変御苦労さまでした。
本日の委員会は、これをもって散会いたします。
沖縄県議会委員会条例第27条第１項の規定によりここに署名する。
委 員 長 次呂久 成 崇