出席委員
委 員 長 奥 平 一 夫君
副委員長 新 垣 清 涼君
委 員 中 川 京 貴君 桑 江 朝千夫君
座喜味 一 幸君 仲 田 弘 毅君
浦 崎 唯 昭君 仲 村 未 央さん
仲宗根 悟君 当 銘 勝 雄君
前 田 政 明君 玉 城 ノブ子さん
當 山 眞 市君 金 城 勉君
上 里 直 司君 山 内 末 子さん
比 嘉 京 子さん 當 間 盛 夫君
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欠席委員
島 袋 大君
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説明のため出席した者の職、氏名
文 化 環 境 部 長 知 念 建 次君
県立芸術大学事務局長 長 田 勉君
文 化 振 興 課 長 松 田 雅 章君
県 民 生 活 課 長 譜久山 典 子さん
環 境 政 策 課 長 下 地 寛君
環 境 保 全 課 長 久 田 友 弘君
環 境 整 備 課 長 安 里 健君
自 然 保 護 課 長 上 原 隆 廣君
福 祉 保 健 部 長 伊 波 輝 美さん
保健衛生統括監 高江洲 均君
福祉保健部参事 久 田 裕君
福 祉 ・ 援 護 課 長 呉 屋 禮 子さん
青少年･児童家庭課長 新 垣 郁 男君
障害保健福祉課長 垣 花 芳 枝さん
医 務 ・ 国 保 課 長 新 垣 盛 勝君
健 康 増 進 課 長 桃 原 利 功君
薬 務 衛 生 課 長 金 城 康 政君
病 院 事 業 局 長 知 念 清君
病院事業局次長 小 川 和 美君
県 立 病 院 課 長 新 屋 勉君
県立病院課病院経営管理監 桃 原 幹 雄君
北 部 病 院 長 大久保 和 明君
中 部 病 院 長 平安山 英 盛君
南部医療センター・ 下 地 武 義 君
こども医療センター院長
精 和 病 院 長 新 垣 米 子さん
宮 古 病 院 長 安谷屋 正 明君
八 重 山 病 院 長 伊 江 朝 次君
総務部財政統括監 名渡山 司君
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本日の委員会に付した事件
１ 甲第１号議案 平成21年度沖縄県一般会計予算
２ 甲第６号議案 平成21年度沖縄県母子寡婦福祉資金特別会計予算
３ 甲第21号議案 平成21年度沖縄県病院事業会計予算
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○奥平一夫委員長 ただいまから予算特別委員会を開会いたします。
甲第１号議案、甲第６号議案及び甲第21号議案の３件を一括して議題といたします。
本日の説明員として、文化環境部長、福祉保健部長及び病院事業局長の出席を求めております。
では、まず初めに、文化環境部長から、文化環境部関係予算の概要説明を求めます。
知念建次文化環境部長。
○知念建次文化環境部長 それでは、文化環境部所管の平成21年度一般会計予算の概要について、お手元にお配りしております平成21年度当初予算説明資料〈抜粋〉に基づきまして御説明いたします。横のやつがあるかと思います。恐縮ですが、座って説明させていただきます。
それでは、説明資料の１ページをお開きください。
まず初めに、歳入予算から御説明いたします。
上段の括弧書きに、文化環境部所管分を記載しております。
まず、一番下の行になります。平成21年度一般会計歳入予算の合計5925億1900万円のうち文化環境部に係る歳入予算額は９億4971万3000円で、前年度当初予算額に比べ3245万4000円、率にして3.5％の増となっております。
その主な要因ですけれども、（款）寄附金に係る文化振興事業寄附金、（款）繰入金に係る消費者行政活性化基金繰入金及び（款）諸収入の宝くじ助成金の増によるものでございます。
それでは、主な歳入予算の内容について、（目）ごとに御説明いたします。
２ページをお願いいたします。
上から３行目の総務使用料１億2230万1000円のうち文化環境部に関するものは7008万8000円で、その主な内容は、平和祈念資料館の観覧料でございます。
その２行下の教育使用料53億4688万7000円のうち文化環境部に関するものは２億9251万4000円で、その主な内容は、県立芸術大学の授業料であります。
さらに２行下の教育手数料２億3753万円のうち文化環境部に関するものは6318万4000円で、その主な内容は、県立芸術大学の入学料でございます。
その次の証紙収入24億83万8000円のうち文化環境部に関するものは5599万3000円で、その主な内容は、貸金業の登録申請、計量検定、廃棄物関係の許可申請などの各種手続に伴うものでございます。
３ページをお開きいただきます。
上から３行目の衛生費国庫補助金37億194万9000円のうち文化環境部に関するものは２億4830万8000円で、その主なものは、赤土等流出防止対策、マングース対策、サンゴ礁生態系保全、自然公園施設整備などに係る国庫補助金でございます。
その３行下になります衛生費委託金8050万2000円のうち文化環境部に関するものは3969万5000円で、その主な内容は、放射能調査、公害調査等に係る国庫委託金でございます。
４ページをお願いいたします。
上から４行目になります商工労働寄附金948万5000円は、文化振興事業に係る寄附金でございます。
その３行下です。基金繰入金134億1972万4000円のうち文化環境部に関するものは6835万1000円で、その主な内容は、産業廃棄物税基金繰入金、それから消費者行政活性化基金繰入金でございます。
５ページをお願いいたします。
下から３行目の衛生債1280万円は、石綿健康被害救済基金への負担金の拠出に伴う起債でございます。
以上で歳入予算の概要説明を終わります。
続きまして、歳出予算について御説明いたします。
６ページをお願いいたします。
款ごとの資料で見ますと、文化環境部の予算は、総務費、民生費、衛生費、商工費、教育費、公債費の６つの款から成っています。括弧書きで示されている部分について、文化環境部の関連でございます。
それでは、７ページをお願いいたします。
部局別の資料で見ますと、上から５行目になります平成21年度の文化環境部の歳出予算額は38億9006万2000円で、前年度当初予算額と比較しまして１億904万9000円、率にして2.7％の減となっております。
それでは、歳出予算の主な内容について、（目）ごとに御説明いたします。
８ページをお願いいたします。
上から４行目になります（款）総務費（目）諸費36億4446万1000円のうち文化環境部に関するものは３億4073万6000円で、平和行政に関する諸施策を推進する平和推進事業費や男女共同参画社会の実現を推進するための男女共同参画行政推進費でございます。
その次の（目）県民生活費8085万5000円は、沖縄県消費者行政活性化基金を活用して行う消費者相談や、ＮＰＯとの協働や安全・安心なまちづくりの推進に関する経費などとなっています。
９ページをお願いいたします。
上から２行目の（目）児童福祉総務費43億5544万4000円のうち文化環境部に関するものは2275万円で、交通安全の普及啓発や交通事故相談所の運営に要する経費でございます。
２行下になります（目）災害救助費363万7000円は、災害救助法に基づく救助の実施などに要する経費でございます。
その次の（目）備蓄費2532万9000円は、災害救助基金への積み立てに要する経費でございます。
３行下になります（目）環境衛生指導費４億9942万8000円のうち文化環境部に関するものは３億4538万2000円で、一般廃棄物や産業廃棄物対策に要する経費でございます。
１番下の行の（目）環境保全費３億2740万4000円は、環境保全行政費、次のページにまたがりますが、大気汚染、水質汚濁の防止対策、水質保全対策、赤土等流出防止対策などに要する経費でございます。
真ん中あたりになります（目）自然保護費１億9390万1000円は、自然公園の管理や施設整備、マングース対策などの鳥獣保護などに要する経費でございます。
一番下の行になります（目）計量検定費6906万1000円は、計量器の検定検査などに要する経費でございます。
11ページをお願いいたします。
１行目の（目）中小企業振興費124億6176万5000円のうち文化環境部に関するものは965万円で、貸金業事業者に対する指導・検査、貸金業の苦情相談などに要する経費でございます。
２行下の（目）県民文化費３億6576万2000円は、沖縄県芸術文化祭や沖縄国際アジア音楽祭の開催、伝統芸能公演の実施など県民の文化振興に要する経費でございます。
その３行下の（目）大学費14億7423万2000円は、県立芸術大学の教育研究、施設設備整備、管理運営に要する経費でございます。
一番下の行になります（目）元金644億1710万8000円のうち文化環境部に関するものは438万円で、災害援護資金貸付金に係る国への償還金でございます。
以上で文化環境部の一般会計歳入歳出予算の概要説明を終わります。
よろしく御審議のほど、お願い申し上げます。
○奥平一夫委員長 文化環境部長の説明は終わりました。
次に、福祉保健部長から福祉保健部関係予算の概要説明を求めます。
伊波輝美福祉保健部長。
○伊波輝美福祉保健部長 座って説明させていただきます。平成21年度、福祉保健部所管の予算概要説明でございます。
うちのほうも説明資料を抜粋で配付してございますので、これの１ページをお開きください。
表の一番下になりますけれども、本県の平成21年度の歳入合計は5925億1900万円であります。福祉保健部所管の歳入合計は、上段括弧書きで表示している187億7779万9000円で、前年度当初予算額と比較いたしまして７億6404万6000円、4.2％の増となっております。
それでは、歳入予算の内容につきまして、主な（目）で御説明申し上げます。
２ページをお開きください。
３行目の（目）民生費負担金１億1712万7000円は、後期高齢者医療財政安定化基金への後期高齢者医療広域連合からの拠出金や心身障害者扶養共済制度加入者が県に納付する保険料、児童福祉施設の入所者に係る負担金などであります。
前年度に比べ１億1711万5000円、50％の減となっておりますが、これは主に県立首里厚生園を民間へ譲渡することに伴う老人福祉施設負担金の皆減によるものであります。
真ん中になりますが、７行目の（目）民生使用料3300万3000円は、主に平成21年３月までの県立厚生園入所者に係る介護報酬などであります。
下から５行目になりますが、（目）教育使用料53億4688万7000円のうち福祉保健部所管分は１億9298万7000円で、これは県立看護大学の授業料などであります。
３ページをお開きください。
２行目の（目）証紙収入24億83万8000円のうち福祉保健部所管分は２億9486万2000円で、これは食品関係の営業許可や乳肉衛生検査、薬事法関係申請手数料などであります。
３行目の（目）民生費国庫負担金98億291万6000円のうち福祉保健部所管分は97億9984万8000円で、これは生活保護法に基づく扶助費や、障害者自立支援法に基づく障害者の医療扶助などであります。
その下の（目）衛生費国庫負担金３億5265万9000円は、原爆被爆者等に係る援護費及び精神障害者の措置入院に係る医療扶助などでございます。
２行下の（目）民生費国庫補助金12億6387万5000円のうち福祉保健部所管分は12億6172万4000円で、これは各種社会福祉事業に対する助成費や施設整備事業費などであります。
その下の（目）衛生費国庫補助金37億194万9000円のうち福祉保健部所管分は34億5364万1000円で、これは沖縄赤十字病院施設整備費、精神障害者及び特定疾患患者への医療扶助等に係る経費などであります。
前年度に比べ１億7470万9000円、5.3％の増となっておりますが、これは公営墓地設置等支援事業及び救急医療用ヘリコプター活用事業に係る救急医療対策費などであります。
４ページをお開きください。
上から７行目の（目）不動産売払収入７億6792万円のうち福祉保健部所管分は5516万3000円で、これは旧農業試験場跡地を社団法人沖縄県看護協会へ売却することによる土地売払収入であります。
その３行下の（目）基金繰入金134億1972万4000円のうち福祉保健部所管分は24億9532万6000円で、これは主に平成20年度に造成した３基金、沖縄県保育所入所待機児童対策特別事業基金、沖縄県安心こども基金、沖縄県妊婦健康診査支援基金から一般会計に繰り入れるものであります。
５ページをお開きください。
上から２行目の（目）民生貸付金元利収入２億4220万8000円のうち福祉保健部所管分は２億3563万8000円で、これは国民健康保険や介護保険に係る市町村からの財政安定化基金貸付金の償還金などであります。
続きまして、一般会計歳出予算の概要について御説明いたします。
６ページをお開きください。
上から６行目になりますが、福祉保健部所管の歳出予算額は996億7802万2000円で、前年度に比べ33億8440万円、3.5％の増となっております。
７ページをお開きください。
福祉保健部の予算は、３つの（款）から構成されております。３番目の（款）民生費が770億8972万6000円、４番目の（款）衛生費が217億9545万6000円、10番目の（款）教育費が７億9284万円となっております。
それでは、歳出予算の内容について、主な（目）で説明いたします。
８ページをお開きください。
（款）民生費でございます。
（項）社会福祉費の（目）社会福祉総務費19億8376万3000円は、沖縄県総合福祉センターの管理運営、民生委員の活動などに要する経費となっております。
（目）障害者福祉費13億95万5000円は、身体障害者の更生援護や、重度心身障害者に対する医療費助成及び特別障害者手当の給付などに要する経費であります。
９ページをお開きください。
（目）老人福祉費228億8656万3000円は、在宅老人福祉サービス、後期高齢者医療負担金等事業及び介護保険制度の実施などに要する経費となっております。新規事業といたしまして、病床転換助成事業を計上しております。
前年度に比べ11億7199万9000円、5.4％の増となっておりますが、これは主に、後期高齢者医療負担金等事業費において県負担金の増が見込まれることによるものであります。
（目）国民健康保険指導費135億4573万5000円は、国民健康保険基盤安定負担金、財政調整交付金などに要する経費となっております。
前年度に比べ３億8234万7000円、2.7％の減となっておりますが、これは主に、後期高齢者医療制度の創設に伴う被保険者の減少等によるものであります。
（目）社会福祉施設費２億8656万3000円は、身体障害者更生相談所の運営や社会福祉施設の整備に要する経費であります。
前年度に比べ4391万7000円、18.1％の増となっておりますが、これは主に、新規事業としてグループホーム等整備推進事業を創設したことによる増となっております。
（目）老人福祉施設費２億5717万円は、老人福祉施設の運営に要する経費となっております。
前年度に比べ６億2273万6000円、70.8％の減となっておりますが、これは主に、首里厚生園の民間譲渡による減となっております。
（目）障害者自立支援諸費107億3225万3000円は、障害者に対する医療費の公費負担や自立支援に要する経費などであります。
前年度に比べ４億7539万5000円、4.6％の増となっております。これは主に、精神通院医療費や障害者介護給付費の増が見込まれることによるものであります。
10ページをお開きください。
（項）児童福祉費の（目）児童福祉総務費43億3269万4000円は、児童健全育成補助事業や特別保育事業、心身障害児(者)の療育相談及び児童・青少年の健全育成などに要する経費であります。
前年度に比べ15億3118万4000円、54.7％の増となっておりますが、これは主に、新規事業として、安心こども基金事業及び保育所入所待機児童対策特別事業を創設したことによる増であります。
（目）児童措置費123億2877万8000円は、保育所等の運営、児童入所施設への措置及び児童手当などに要する経費となっております。
前年度に比べ３億9204万1000円、3.3％の増となっておりますが、これは主に、保育所等運営費の入所児童数の増加による県負担金の増によるものとなっております。
（目）母子福祉費23億2735万9000円は、母子家庭等の医療費助成、児童扶養手当の支給などに要する経費となっております。
（目）児童福祉施設費４億3698万3000円は、児童福祉施設等の運営、整備などに要する経費であります。
前年度に比べ３億9024万9000円、47.2％の減となっておりますが、これは主に、若夏学院改築整備事業の減によるものであります。
11ページをお開きください。
（項）生活保護費の（目）生活保護扶助費64億5073万3000円は、生活保護費として支給する経費となっております。
前年度に比べ４億9744万5000円、8.4％の増となっておりますが、これは主に、被保護人員の増によるものであります。
12ページをお開きください。
（款）衛生費について御説明いたします。
（項）公衆衛生費の（目）予防費３億6176万8000円は、感染症の予防対策及び感染症指定医療機関運営補助などに要する経費であります。
新規事業として、新型インフルエンザ対策事業費を計上しております。
前年度に比べ２億6138万9000円、260.4％の増となっておりますが、これは主に、新たなタミフル備蓄に要する医薬材料費の増によるものであります。
（目）精神衛生費17億9997万7000円は、精神障害者に対する医療扶助、県立総合精神保健福祉センターの運営などに要する経費となっております。
前年度に比べ8866万8000円、4.7％の減となっておりますが、これは主に、精神医療費の復帰特別措置入院医療費の減によるものとなっております。
（目）母子保健衛生費17億6619万3000円は、未熟児のための養育医療扶助、乳幼児医療費の助成などに要する経費であります。
前年度に比べ５億8671万1000円、49.7％の増となっておりますが、これは主に、新規事業として妊婦健康診査支援基金事業を創設したことによる増となっております。
13ページをお開きください。
（目）小児慢性特定疾患等対策費６億9293万1000円は、慢性の特定疾患に罹患した児童に対する医療扶助などに要する経費であります。
（目）健康増進推進費１億1122万4000円は、健康づくりに関する啓蒙普及活動等に要する経費であります。
（目）特定疾患対策費12億2840万5000円は、難病のうち、ベーチェット病等45の特定疾患に罹患している者に対する医療扶助などに要する経費であります。
前年度に比べ8713万3000円、7.6％の増となっておりますが、これは主に、医療給付件数の増加によるものであります。
（目）衛生研究所費３億4641万9000円は、衛生環境研究所の管理運営及び調査研究に要する経費であります。
（項）環境衛生費の（目）食品衛生指導費６億8659万6000円は、食品衛生関係営業施設の監視指導、食肉衛生検査所及び動物愛護管理センターの運営などに要する経費であります。
14ページをお開きください。
（目）環境衛生指導費１億5404万6000円は、生活衛生に関する指導等に要する経費であります。
前年度に比べ１億1202万7000円、266.6％の増となっておりますが、これは主に、新規事業としまして公営墓地設置等支援事業を創設したことによる増であります。
（項）保健所費の（目）保健所費25億7612万1000円は､保健所の運営等に要する経費であります。
（項）医薬費の（目）医務費22億636万2000円は、医学臨床研修事業、離島・僻地遠隔医療支援情報システムの運用及び公立久米島病院の運営に対する県負担金などに要する経費であります。
前年度に比べ7748万円、3.6％の増となっておりますが、これは主に、救急医療用ヘリコプター活用事業の通年化による増となっております。
15ページをお開きください。
（目）保健師等指導管理費４億9313万6000円は、看護師確保対策、浦添看護学校の運営などに要する経費であります。
（目）薬務費1915万円は、薬事行政や麻薬対策、毒物等指導取り締まりなどに要する経費となっております。
前年度に比べ6031万2000円、75.9％の減となっておりますが、これは主に、医薬分業推進支援センター事業費及び沖縄県赤十字血液センター整備事業費の減によるものであります。
（項）保健衛生費（目）病院事業会計繰出金84億3300万円は、地方公営企業法に基づく病院事業会計への繰出金であります。
続いて、（款）教育費について御説明いたします。
（目）看護大学費７億9284万円は、県立看護大学の運営、教育研究及び施設等整備などに要する経費であります。
16ページをお開きください。
続いて、（款）諸支出金について御説明いたします。
(目)県立病院貸付金が20億円の皆減となっておりますが、これは、平成20年度に病院事業会計の資金不足の改善を図るため、一般会計から20億円の長期貸し付けを行ったものであります。
17ページをお開きください。
ここでは、債務負担行為の設定について説明しております。
医学臨床研修事業に要する経費で、１億3214万7000円に為替相場の変動に伴う額を加えた額を限度額としてハワイ大学と契約し、県立病院における臨床研修プログラムの指導等を行う経費となっております。
次に、福祉保健部所管の特別会計歳入歳出予算について御説明いたします。
母子寡婦福祉資金特別会計について御説明いたします。
母子寡婦福祉資金特別会計の歳入歳出予算額は２億1898万2000円で、前年度に比べ223万円、1.0％の減となっています。
これは、配偶者のいない女子で児童を扶養している者及び寡婦に対し、その経済的自立の助長と生活意欲の向上等を図るために貸し付ける母子福祉資金と寡婦福祉資金の２種類の貸し付けに要する経費で、貸付件数の減を見込んでおります。
以上で福祉保健部所管の一般会計及び特別会計歳入歳出予算の概要説明を終わります。
御審議、よろしくお願い申し上げます。
○奥平一夫委員長 福祉保健部長の説明は終わりました。
次に、病院事業局長から病院事業会計予算の概要説明を求めます。
知念清病院事業局長。
○知念清病院事業局長 続けて座って説明させていただきます。
それでは、甲第21号議案、平成21年度沖縄県病院事業会計予算について御説明申し上げます。
お手元の平成21年第３回沖縄県議会（定例会）議案（その１)により御説明いたします。57ページをお開きください。
議案説明の前に、予算編成の考え方について御説明いたします。
当初予算の編成に当たりましては、１、経営再建を第一の課題と位置づけ100億円の現金累積債務を解消する。２、病院事業全体及び各病院で現金ベースの黒字を生み出す経営体質への転換などの項目を基本方針として編成しております。
それでは、議案の概要について御説明いたします。
まず初めに、第２条の業務の予定量では、病床数につきまして2354床としております。
年間患者数は154万8530人を見込んでおります。
（４）の主要な建設改良事業につきましては、精和病院ナースコール設備取りかえ工事を予定しております。
第３条の収益的収入及び支出においては､病院事業収益が452億1412万4000円を予定しております。
収益の内訳としましては、医業収益が入院収益、外来収益等で399億1959万6000円、医業外収益が一般会計からの繰入金等で52億7453万7000円、特別利益が1999万1000円であります。
次に、58ページをお開きください。
病院事業費用につきましては453億3231万9000円を予定しております。
費用の内訳としましては、医業費用が給与費、材料費、経費等で440億4932万2000円、医業外費用が支払利息や繰延勘定償却等で11億1375万2000円、特別損失が１億5924万5000円であります。
第４条の資本的収入及び支出は、施設の整備と資産の購入等に係る収支でありますが、収入、支出とも37億9037万1000円を予定しております。
資本的収入の内訳は、企業債による借り入れが６億8490万円、他会計負担金及び他会計補助金が一般会計からの繰入金で、それぞれ17億6641万円と13億1735万8000円、国庫補助金が2170万3000円であります。
資本的支出の内訳は、建設改良費が７億6420万1000円、企業債償還金が30億2616万9000円であります。
第５条の企業債は、限度額６億8490万円を予定しております。
59ページをお開きください。
第６条の一時借入金は130億円と定めております。
第７条の予定支出の各項の経費の金額の流用につきましては、各項の間で流用できる場合について定めております。
第８条では、議会の議決を経なければ流用することのできない経費として、職員給与費を定めております。
第９条の他会計からの補助金では、企業債元金の償還等で28億2017万7000円を予定しております。
第10条のたな卸資産購入限度額では、薬品及び診療材料等について、それに係るたな卸購入限度額として92億813万3000円を予定しております。
第11条の重要な資産の取得及び処分では、取得する資産は、中部病院への心臓血管造影装置及び人工心肺装置の整備を予定しております。
以上で甲第21号議案の説明を終わります。
よろしく御審議のほど、お願いいたします。
○奥平一夫委員長 以上で説明は終わりました。
これより質疑を行いますが、質疑及び答弁に当たっては、その都度委員長の許可を得てから、自席で起立の上、重複することがないよう、簡潔に発言するよう御協力をお願いいたします。
また、質疑に際しては、あらかじめ引用する予算資料の名称、ページ及び事業名等を告げた上で質疑を行うよう御協力をお願いいたします。
それでは、これより直ちに質疑を行います。
玉城ノブ子委員。
○玉城ノブ子委員 まず最初に、病院事業局のほうから質疑をさせていただきます。一般会計からの繰入金は１病床当たり幾らになりますでしょうか。全国との比較、５年間の推移について伺います。
○知念清病院事業局長 平成21年度当初予算における１床当たりの繰入総額でございますけれども、358万2000円で、前年度当初予算の286万4000円に比べ、71万8000円の増となっております。
過去５年間の推移につきましては、当初予算でございますけれども、平成15年度が208万6000円、平成16年度が213万円ちょうど、平成17年度が217万3000円、平成18年度が289万4000円、平成19年度が287万7000円、平成20年度が286万4000円でございます。
繰入金の額について、一番新しいところで、平成18年度地方公営企業年鑑によりますと、１床当たりの繰入額は全国平均が442万1000円であります。
○桃原幹雄病院経営管理監 まず、平成14年度の全国の１床当たりの繰入額でございますけれども、これはいわゆる収益予算のほうで御説明をいたします。全国平均が385万4000円でございます。これは順位ということもあわせて申し上げますと46位でございます。それから、平成15年度、全国のほうが353万8000円でございまして、順位が46番目でございます。平成16年度のほうでございますが343万5000円、同じく順位が46番目。平成17年度につきましては340万円ちょうどでございまして46番目。平成18年度が340万8000円でございまして、順位としましては43番目ということになってございます。
私は今、いわゆる収益のところで御説明申し上げましたけれども、再度全体をまとめまして、収益とか費用の購入価格から資本のところも合わせまして、いわゆる34条と申しますけれども、全体で申し上げます。そうしますと、平成14年度でございますが、全国が451万1000円でございまして、これになりますと順位が44番目でございます。
○玉城ノブ子委員 全国平均並みに繰り入れをすると幾らになりますか。
○知念清病院事業局長 本県の病床数2354床で計算いたしますと、全国平均442万1000円と病床数2354床を掛けますと、繰入金額は104億703万4000円ということになります。
○玉城ノブ子委員 それは年度で言えばいつの年度になるんですか。
○知念清病院事業局長 平成18年度でございます。
○玉城ノブ子委員 医業収益の５年間の推移について伺います。
○桃原幹雄病院経営管理監 医業収益の５年間の推移でございますが、まず、平成15年度が約352億円でございます。それから、平成16年度が約358億円、平成17年度が約358億円、平成18年度が約343億円、平成19年度が約373億円となっております。
○玉城ノブ子委員 診療報酬の改定による影響額について伺います。
○桃原幹雄病院経営管理監 診療報酬の改定率にて御説明したいと思いますが、診療報酬の改定率そのものが平成18年度でマイナス1.36％、平成20年度がプラス0.3％となってございまして、診療報酬改定によります県立病院の収入への影響ということでは、平成18年度の改定部分が約１億4300万円の減収、平成20年度につきましては約２億円の増収と見込んでおります。
○玉城ノブ子委員 公的医療とは何かということについて、まず県の基本姿勢、基本認識を伺います。
○伊波輝美福祉保健部長 沖縄県は平成19年度に医療計画を策定いたしました。これの大きな構想は、沖縄県を一つの病院としてネットワークでつないで完成しようと。島嶼県でありますので、沖縄県でできるだけ病院機能を完成しようということで、その計画がつくられております。そういう方向で私たちは努力してきたと考えております。
○知念清病院事業局長 公的医療に対する基本的認識ということについてお答えします。
医療法によりますと、都道府県、市町村、日本赤十字社や済生会など、厚生労働大臣の定める者が開設した病院または診療所を公的医療機関と定めており、公的医療機関とは、これらの公的医療機関が提供すべき医療のことであると認識しております。
○玉城ノブ子委員 県立病院が地域における基幹病院、中核病院として果たしている役割を具体的に明らかにしてください。
○知念清病院事業局長 県立病院の果たしている役割ということでございますが、公的医療機関である県立病院の役割は、民間の医療機関での対応が困難な医療の提供、圏域の地域特性や医療機能を踏まえた医療の提供、その他公的医療機関として担う必要がある医療等を提供することにあると考えております。
○玉城ノブ子委員 県立病院は、要するに民間医療機関では取り組みにくい高度や先進・特殊医療や僻地医療、救急や精神リハビリテーションなど不採算部門と言われる分野を補うなど、住民の健康と命を守るために非常に大きな役割を果たしていると思いますし、今後もやっぱり不採算分野も含めて良質の公的医療を継続的に提供していくことはますます重要だと考えておりますけれども、その点についての県の認識と、それぞれの現場における先生方の御意見をお伺いいたします。
○知念清病院事業局長 今申し上げましたように、県立病院というのは、公的医療機関として沖縄県の県民に必要とされる良質の医療を持続的に提供していく必要があると考えております。私たちは、そのために今後も一生懸命努力をして、その目的を達成していきたいと考えております。
○大久保和明北部病院長 公的医療ということで、どういうことが役割かということで、もう皆様御存じというか、県民の皆さんも期待しているところで僻地医療、救急医療、それから不採算と言われている小児医療、それから精神科の公的医療、その辺を我々県立病院の本来の仕事だと思っています。特に沖縄県では、地域の医療を含めて救急医療を本当に守っているのは県立病院だと自覚しておりますので、その辺をしっかりやっていきたいと思っております。
○平安山英盛中部病院長 私どもは、救命救急、卒後医師臨床研修、地域医療、それから離島医療支援、高度医療、小児・周産期医療、感染症拠点病院としての対応、災害拠点病院、弱者医療、医療従事者の養成等を僕らの任務とこたえておりまして、民間ではこれはできないと考えております。
○下地武義南部医療センター・こども医療センター院長 御質疑の答えとして、南部医療センター・こども医療センターとしては、今、中部病院の院長がおっしゃったようなことがメーンですけれども、うちでは特に救命救急医療、周産期医療、それから精神身体合併症、こういうのが特徴的な施設になっており、これを頑張って今後も推進していきたいと思っております。
○安谷屋正明宮古病院長 宮古病院は、宮古圏域は人口が約５万5000人いますけれども、その中核病院として医療をしていると考えております。やっぱり離島の中核病院としては、まず全般的な医療に対応しなければなりません。当然、一般医療、それから精神医療、特に救急医療が非常に大事になります。そういう圏域の住民５万5000人の医療を担っているということが１つ。それから、宮古島には40万人ほどの観光客が来ます。ですから、観光のインフラストラクチャーとしての医療という意味でも役目を果たしていると思っております。今後も頑張っていきたいと思っています。
○伊江朝次八重山病院長 今、安谷屋宮古病院長が離島の中核病院の医療についてはほぼ述べましたが、八重山病院は、離島のいわゆる僻地診療所を４つ持っております。そして、県立の診療所ではございませんけれども、与那国町の地域がございます。そういうところに対して、精神科、眼科、それから産科、こういった巡回診療もやっております。それともう一つは、先島周辺の急患搬送、各離島からの急患搬送が、平均して年間約70件あります。それプラス、あの近海を航行する船舶からの救助依頼、こういったこともやっております。
○新垣米子精和病院長 精和病院は、県内唯一の単科の精神病院でございます。そういうことで、沖縄全体を見渡すというか、全体の精神医療について積極的に関与していくというふうな姿勢でおります。そして、民間ではできない医療を担っていくとしております。
具体的には精神科救急ですけれども、これを今輪番制でやっておりますけれども、土曜日、日曜日、祝祭日、夜間とか台風時とかは自動的に精和病院で行っております。それから、民間で対応困難な患者さんということで、治療抵抗性あるいは触法患者さん、そういう患者さんを多く受け入れてきております。それから、教育研修に対して、実習病院として重要な役割を果たしております。研修医以下、看護師等々です。それから、医療観察法がありますけれども、今、入院病棟は国がやっておりますけれども、外来部門、それから鑑定の指定病院になっております。
○玉城ノブ子委員 今、各病院の先生方からお話をいただきましたけれども、話を聞いても、この県立病院が果たしている役割が非常に大きいということが、各病院の先生方からのお話でもうかがえるんじゃないかと思います。
ところが、今自治体病院の多くは、国の三位一体の改革、医療費抑制政策、そして医療制度改革の名による診療報酬の引き下げを初め入院期間の短縮、医療病床等の削減、患者負担増、自宅介護の強制などの締めつけによって、医療や看護師確保の困難さに加えて、苦しい経営を余儀なくされているというのが実態じゃないかと思いますけれども、病院事業局長の認識はどうでしょう。
○知念清病院事業局長 おっしゃるとおりでございます。
○玉城ノブ子委員 だからこそ、私はやっぱり国が果たすべき役割を果たしていないというふうなことを強く指摘をしていかなくてはならないと思います。ですから、国に対しても私たちは必要な医療費、医療のための予算を要求していかなくてはならないと思います。それと同時に、県の果たす役割もまた非常に大きいと思います。先ほど、一般会計からの繰り入れについて、全国比較でお話ししていただきましたけれども、これはやっぱり一般会計からの繰り入れを全国平均並みにふやすだけでも病院事業会計は立派に成り立っていくわけです。県立病院が果たしている役割からいって、せめて全国平均並みにふやしていくということが、私は今求められているんじゃないかと考えておりますが、どうでしょうか。
○伊波輝美福祉保健部長 繰り出しに関しましては私の権限ではございませんので申し上げられないんですけれども、一応、福祉保健部としても医師確保、看護師確保、いろんな手で10億円近いお金をつくって頑張っているわけです。研修にしましても、43人の研修費用を県が持っているわけです。これは県立でやっているからそのお金があるんですけれども、群星沖縄だとか琉球大学に関しましては対応しておりませんし、できたらそのお金もつくれたらいいなとちょっと企画はしたんですけれども、今回はできませんでした。
県立の６病院を機構型にという形で提案があったんですけれども、これに関しましては、医師の養成、それから研修を含めて、やはり沖縄がそれだけ魅力のある研修システムを持っているんだということで確保していかなきゃいけないというのがこちらの視点です。そうでないと、例えば離島のお医者さんも４割は琉球大学から、４割は県立病院で研修した人が行っているというふうな、こういう供給の手を幾つも持たなきゃいけない。そういうことでお金も用意してありますし、それから看護師ですね。今県立病院で問題になっているのは、看護師をどう確保するかというのがテーマになっていますので、養成に関してはうちの仕事だと思いますし、やはりそれぞれの役割で頑張っていきたいと思います。
○玉城ノブ子委員 だから、いい看護師やいい医師を確保するためには、良質の医療を提供することができるような県立病院の役割がそこにあるわけなんです。病院の先生方は、そういういろんな多岐にわたる任務を引き受けて、県民に対してどうしたらいい医療を提供できるかというところで頑張っているわけなんですね。そのためにいい医師を確保しないといけないし、看護師を確保しないといけない。看護師の確保については、やっぱり７対１看護にすれば、いい看護師もそこに集まってくるということがあるわけですよ。
県立病院がこれだけの大きな役割を果たしているわけだから、皆さんの任務として、これはぜひ一般会計からも繰り入れをふやして、せめて全国並みにふやせれば、こういう県民の要求にもこたえることができるんだという立場で。要するに、皆さん方の姿勢が問われていると思うんですね。これは私の分野じゃありませんではないと思うんですよ。本当に県立病院がこういう役割を果たしているんだから、せめて全国平均並みに一般会計から繰り入れをしてほしい、そうしたら県民の医療要求にこたえることができるような現場の頑張りが出てくるということで、あなたの姿勢を私は求めているわけなんです。そこが非常に弱いんじゃないかと思っているわけですよ。
○伊波輝美福祉保健部長 それぞれで予算は要求しますので、見えない分がいっぱいあると思います。今回の臨時交付金に関しましては、かなりのお金を福祉保健部もいただきましたし、それから繰り出しの増にもつながったと思います。でも、その経費に関しましては、やっぱり目的のある臨時交付金ですので、機器の更新だとか、そういうもので使えるというふうな形のものですし、それぞれ基準だとかがありますので、これに関しましてはやはり病院事業局の経営体の問題だと思いますので、私のほうは私の役割を頑張りたいと考えております。
○玉城ノブ子委員 この答弁には少し不満が残りますけれども、要するに、所管のところでもう少し、今の県立病院がどういう役割を果たしているかという認識をしっかりとつかんでいただきたい。そのためには、やっぱり現場の実態を皆さん方もよくつかんで、そして県民が何を求めているかということについても、しっかりとつかんでおく必要があると私は思います。財政難だということを理由にして県立南部病院も民間に移譲されました。そういう意味では、私が住んでいるこの沖縄本島南部の地域は、医療を受ける機会を奪われたと私は思っております。
今、今度は県立病院の地方独立行政法人化の動きが出ています。こうなりますと、これはもう地域医療の崩壊が懸念されることになるわけなんです。地域医療をそう崩壊させ、救急医療など不採算医療の提供が行われない事態に陥った場合、地域住民の健康に大きな影響を及ぼすということになっていくわけです。県民は、民間医療機関では担うことのできない医療を提供してほしい、良質の医療を提供できる県立病院の存続と充実を強く要望しているわけなんです。これに対する県の認識を最後に伺います。
○伊波輝美福祉保健部長 立場が全然違うとは認識しております。どうしてかといいますと、例えば私のほうは、この地域でこの診療科が足りないというときに、では、どうするのかというのがうちの視点ですけれども。やっぱり病院のほうは経営体として、この科の先生がやめた、では、それはどう手当てするかというのが病院。ですから微妙な違いはあると思います。
先ほどの沖縄の救急を例にしますと、今県立が担っているのは１割です。あとは、例えば救急部門で今沖縄本島南部地域は那覇市立病院に負けてしまいました。だから独立行政法人化したからできないのではなくて、去年の１位は、件数として多いのは那覇市立病院なんですね。全体としても、救急に関しても、それからシェアに関しても、県立病院は１割しか担っておりません。
もちろん宮古地域、八重山地域は80％、70％、沖縄本島北部地域で60％という数字はあるんですけれども、民間も28病院が救急の申告をしていまして、その病院全体が頑張っているので、私は、県立病院だけではなくて、やっぱり民間を含めたネットワークの中を考えるのが福祉保健部の仕事だと考えております。
○玉城ノブ子委員 本当に福祉保健部長からそういう答弁を聞くとは思っていませんで、大変残念です。
もう時間がなくて、同じような質疑の繰り返しになっておりますので、ぜひこれは県のほうが、もう少し県立病院が果たしている役割についての認識を深めていただきたいということを申し上げておきたいと思います。あとはうちの前田委員が、病院会計については引き続き質疑いたします。
時間がありませんので、文化環境部のほうに質疑いたしますけれども。糸満市喜屋武地域の騒音対策の問題ですけれども、糸満市の喜屋武自治会から糸満市長に、飛行機の離発着時の飛行経路の変更についての要請が提出されております。要請書は、糸満市喜屋武地域において、数年前から自衛隊の飛行機や民間旅客機が集落の真上を、しかも低空飛行で離発着しています。そのために喜屋武小学校の児童・生徒への影響、家庭での勉強時間の夕方は特に騒音がひどくて、公民館の放送はもちろん、電話やテレビ等が聞こえない状況が続いております。住民が安全で安心して毎日の生活が送れるように、関係当局に対して働きかけていただきたいという要請が来ております。皆さんはその実態を認識しておられますでしょうか。市街地上空の飛行中止を求めるべきではないかと思いますが、どうでしょうか。
○知念建次文化環境部長 去年の10月から11月にかけて、糸満市喜屋武自治会から糸満市に要請があり、また、糸満市のほうから、大阪航空局の那覇空港事務所に要請があるという経緯については承知してございます。
○玉城ノブ子委員 糸満市喜屋武地域に設置されていた騒音測定器が撤去されておりますけれども、これはなぜでしょうか。
○知念建次文化環境部長 糸満市喜屋武地域の騒音測定器につきましては、平成15年までは設置してございました。平成９年から平成15年までの時点で、いわゆるうるささ指数の騒音の経過等もございまして、それと糸満市からの要望もございまして、平成16年に今の糸満市の市街地に移転している経緯がございます。
○玉城ノブ子委員 やはり糸満市喜屋武地域に早急に騒音測定器を設置して、実態の掌握をする必要があると思いますが、いかがでしょう。
○知念建次文化環境部長 先ほどもお答えしましたが、この間、10月、11月からこの２月まで、糸満市と大阪航空局の那覇空港事務所との間で、飛行機の離発着の状況と上空の機種等の確認作業を今やってございますので、当面その状況を見守りたいと思います。
我々の測定器については、平成16年当時、糸満市喜屋武局より今の糸満局のほうが測定としてはベターだということで話し合いがなされた経緯がございますので、糸満市喜屋武の今の状況は、もう少し大阪航空局那覇空港事務所とのそういう関係を見きわめた上で、県としても対応していきたいと考えています。
○玉城ノブ子委員 ぜひ糸満市喜屋武地域へ測定器の設置をしていただきたいと思います。
さっき最初の質疑で、皆さん糸満市喜屋武地域の騒音については認識をしているということでありましたけれども、やっぱり市街地上空の飛行中止を求めるべきではないかというのには答えていないですね。
○知念建次文化環境部長 一応お答えしたつもりで、民間機のルートが、糸満市喜屋武地域の上空を飛んでいるのか、糸満市喜屋武地域からちょっと外れた海上のほうに行っているのか。通常は海上のほうらしいんです。今、糸満市喜屋武地域上空の飛行機の確認と那覇空港事務所の離発着の状況確認等をやってございますので、その状況によって那覇空港事務所のほうにもしかるべき対応をしていきたいと考えています。
○玉城ノブ子委員 時間がありませんので、次に、通院患者リハビリテーションの問題ですけれども、この事業の実績と評価について伺います。
○垣花芳枝障害保健福祉課長 通院患者リハビリテーション事業は昭和57年から開始された事業ですが、やはり協力事業所、いわゆる受託事業所ですが、訓練生や事業所の増加、また、訓練生の再発予防というふうなことにおいては効果があると考えております。しかしながら、訓練日数ということを見ますと、月平均５日程度、また訓練後の就労、地域移行という観点からすると年間５名程度と、生活訓練が中心となっておりまして、地域生活の自立の促進等に向けては課題があるものと考えております。
○玉城ノブ子委員 ところが、2008年度、前期85人、後期76人が利用しておりますけれども、2009年度から前期、後期とも40人程度に減らして、予算額も1340万円に半減させるということですが、なぜでしょうか。
○垣花芳枝障害保健福祉課長 これにつきましては、平成18年度に障害者自立支援法が施行されておりまして、さらに、この事業は昭和57年からですから25年間継続した事業ですけれども、その間に、医療、福祉ともに障害者への福祉サービスの環境がかなり変わってきております。そういう意味において、精神障害者が地域で安定して暮らしていくというふうなことから考えますと、私どもとしましては、障害者自立支援法に基づく福祉サービス、現在はいわゆる生活訓練、それから就労訓練、そういう居場所的な訓練も今福祉サービスのほうでやっております。そことの連動、すみ分けというふうな形で進めていけるほうが、地域で精神障害者の支援ができるのではないかという判断に基づくもので、今回の見直しは、そういうサービス事業所と通院リハビリテーション事業所の利用者を分けるという観点から、人数が実態的に３分の２程度に減ったということです。
○玉城ノブ子委員 事業を見直すときには、関係機関や協力事業所、利用者と必要な審議、検討が必要じゃありませんか。そういうこともなしに、すぐ皆さん方がそういうことをやるというのはちょっとどうでしょうか。現場のほうからそういう声が上がっていますけれども。
○垣花芳枝障害保健福祉課長 この間、当事者の皆さん、協力事業者の皆さん、それから福祉保健所の皆さん、いろいろと意見交換をさせていただいております。それから、見直しに当たりましては、事業所を訪問し、その職親さんの御意見等もお聞きしておりますし、当事者の方の訓練に向けた意欲、お考えについてもお聞きして見直しを進めたつもりです。
ただ、この間、３回、４回程度ですか、説明会ないし意見交換を持ってまいりましたけれども、やはり大きな変化というふうな認識のほうが非常に強くて、そこら辺についてはもっと意見交換を丁寧にやるべきかなという認識は持っております。
○玉城ノブ子委員 この事業は、生活と就労支援はもちろん、再発防止、医療との連携等も非常に重要な事業になっておりますので、今の見直し、削減では本当に現場から悲鳴の声が上がっています。それを見直す必要があると思うんですが、どうでしょうか。
○垣花芳枝障害保健福祉課長 実は、今回の見直しに向けてのスキームを利用者の皆さんにも提示しておりますが、やはり地域の中で安定して暮らしていくためには、一貫した、途切れのない支援が必要かと考えています。例えば、状態が悪いときは適正な医療、それから元気になったときは生活訓練、それから就労に向けてのもろもろの訓練につなげていくというふうなことが必要かと考えていまして、この通院リハビリテーション事業だけで一貫した支援を行うことは非常に困難であると考えております。そのこともありまして、やはり障害者自立支援法のサービスと連携した形で、大きな広い意味での地域の参加、社会参加の実現を支援していくというふうな立場で、この事業については今後とも取り組みを進めていきたいと考えています。
○玉城ノブ子委員 障害者自立支援法が施行されてから３年になっていますけれども、この実態調査をやったことがありますか、どういう要望がありますでしょうか、要望に対してどうこたえようとしていますか。
○垣花芳枝障害保健福祉課長 平成19年の11月に実施をしております。その中で、施設の経営という観点では、平成17年、平成18年、平成19年とやってまいりましたけれども、平成19年の実績報告書等と比較しますと、施行後に収入増となった施設が69施設の中で71％、それから収入減となった施設が29％となっています。
○玉城ノブ子委員 重い人ほど負担が重くなる応益割制度、これがやっぱり根本的に間違っていると思うんですね。国に対して応益負担制度の廃止を要求すべきだと思いますが。
○伊波輝美福祉保健部長 かなり改善されまして、利用者もふえています。利用者もふえているということは予算もかなりふえましたし、また今年度も、この場では議員の皆さんに予算提案はできなかったんですけれども、追加の配分もありまして、かなりふえていくと思います。３億円余りのお金が入りましたので、どんどんふやしていきたいと考えております。
○奥平一夫委員長 前田政明委員。
○前田政明委員 質疑をさせていただきます。
先ほどの数字ですけれども、１病床当たりの繰り入れを平成14年から答えていましたから、その年度ごとの差額を言っていただけますか。
○桃原幹雄病院経営管理監 総額のほうで御説明をしたいと思いますけれども、平成14年度の部分が本県と全国の差額が222万3000円、平成15年度が…。
○前田政明委員 休憩お願いします。
○奥平一夫委員長 休憩いたします。
（休憩中に、前田委員から１床当たりではなく総病床当たりの差額を聞いているとの補足説明があった。）
○奥平一夫委員長 再開いたします。
桃原幹雄病院経営管理監。
○桃原幹雄病院経営管理監 今御質疑の差額の部分は単独で持っておりますけれども、これはまた掛けた部分はちょっと計算しないといけませんので、ちょっとまた別の部分が、ただいまは持ち合わせておりません。
○前田政明委員 私は以前、平成10年度から平成16年度まで皆さんに計算してもらって、年度ごとに幾ら足りないかと。後で数字を出してください。年間、大体50億円近く足りない。このときは７年間で年間350億円繰り入れが足りない。だから病院会計の赤字は、本来の全国平均並みに繰り入れていたら起こらないということを本会議でも質問して、皆様からも計算を-これは当時の資料です。そういう面で、ここのところは、１年度全国平均でいくと幾ら、さっきのベットの数を掛けて出るというのは答えていただきたいと思います。それはすぐ出るでしょう、掛ければいいんだから。別の質疑をしておくから。
私は福祉保健部長の先ほどの答弁が非常にショックで。県立病院は救急の１割なんだ、１割にすぎないんだと言っておりましたけれども、この１割の中身は何ですか、どう評価しているんですか。
○伊波輝美福祉保健部長 もちろんシェアは１割と言いましたけれども、２次救急、それから高度医療は県立病院が担っています。28病院がそれぞれおっしゃっているんですけれども、県立病院があるから自分たちは救急医療もできる。それは県立病院の評価にはなっております。ですけれども、今、県立病院だけではない。28病院、沖縄県内80何病院、それから診療所が何百かあるのですが、それ全体で沖縄の医療を支えているというのが私の認識でございます。
○前田政明委員 その１割はどういうような中身なんですか。要するに、県立病院の救急に運ばれてくる中身ですよ。それと民間の緊急との違いはどうなんですか。
○伊波輝美福祉保健部長 もちろん重症患者、それから２次、３次の医療に関しましては県立病院が大方を担っております。それはもちろん私も評価していますし、皆さんは県立病院のあり方検討部会の答申がかなりのインパクトになっているかと思うんですが、委員の皆さん、県立病院の機能に関しての評価はすごく高いものがあります。それは県も維持していく方向で努力しております。
○前田政明委員 情けないですね。
私の身近でも民間のところに行ったら麻酔医がいなくて、麻酔で体調を壊して、すぐ県立病院。そういう面では、最後のとりでと言いますけれども、福祉保健部長、あなたの認識は本当に僕は情けない。現場の院長先生、それぞれまず現場の状況を答えていただきたい。
○大久保和明北部病院長 北部病院では、沖縄本島北部地域の救急車の搬送の約８割弱を引き受けております。救急の全体の比率も７割以上、８割近くを北部病院が担っております。
○平安山英盛中部病院長 沖縄本島中部地域では、１次から３次まで診ていますけれども、１次患者さんだけについて見れば約４分の１ですけれども、入院になるような重症患者さんは44％診ております。
○下地武義南部医療センター・こども医療センター院長 我々も１次から３次まで診ておりまして、子供の率がかなり高いですね。１次を含めて毎日の救急で訪れる患者さんの７割から８割は子供でございます。それから、やっぱり周産期医療とかそういう高度のものは、うちがかなり引き取って診ておりますし、循環器系統の疾患、これは沖縄本島南部地区ではほとんどが我々の病院に来ているということでございます。
○安谷屋正明宮古病院長 宮古病院では、１日の救急手術ですね。受診患者が、１次を含めてですけれども１日に50人から60人あります。それから、救急車で患者搬送をする割合は、大体約９割が宮古病院に来ます。救急患者の手術はほとんど100％に近いほど宮古病院でやっております。
それから宮古病院は、離島の中核病院の場合は、沖縄本島への搬送、自衛隊機を使った搬送が、多いときには年間40人を超えます。その場合には、医師、看護師が添乗してついていきます。
○伊江朝次八重山病院長 八重山地区では、ほぼ９割以上、救急、それから救急車の搬送によるもの、ほとんど八重山病院に来ております。あと１つ救急告示病院がございますが、救急室が混雑したときに一部お願いすることがございます。
○新垣米子精和病院長 精神科救急は民間を含めた輪番制で診ておりますけれども、私たちは年間、入院で４割、外来で３割を診ております。ほかの病院が当番であったりしても、診ることができないときは精和病院が最後のとりでということで、断ることはありません。
○前田政明委員 福祉保健部長、この救急というのは採算性が合うんですか。
○伊波輝美福祉保健部長 不採算医療です。
○前田政明委員 その不採算医療というのは、全県的な費用としては大体どのぐらいの不採算になるんですか。それは数字をどうぞ。
○久田裕福祉保健部参事 不採算医療の額ですが、救急を担っている県立病院に対して救急に対する繰入金はやっているんですが、その額が平成20年度当初予算で11億6000万円です。
○前田政明委員 これで賄われているんですか。福祉保健部長、沖縄県の救急医療体制というのは全国でもすぐれていると言われていますけれども、夜間、救急患者が来るか来ないかわからないんだけれども、どういうような体制で、どういう布陣で県立病院は夜間救急に対応していますか、答えてください。
○伊波輝美福祉保健部長 ＥＲ緊急救命室で24時間、全職種の対応となっていると聞いております。それから、新型救急で民間の病院がそれに準ずる体制で頑張っております。
○前田政明委員 例えば中部病院はどういう体制になっていますか。
○伊波輝美福祉保健部長 それは現場の先生に聞いていただきたいと思います。
○前田政明委員 本会議の答弁では、夜間救急を含めて医師４名ないし６名が常駐し、オンコールで24名が待機している。夜間でも昼間でも同じ手術が行われるということを答弁しておりますよ。福祉保健部長、その認識はどうですか。
私が聞きたかったのは、やはり福祉保健部長ですから、当然、病院事業局ができる前は皆さんの管轄ですよね。そういう面でずっと実態があったわけですよ。だから、私はそういう意味で、基本的な認識の問題として聞いています。
それで、沖縄の救急医療を支えている根幹、また、医師を養成している機関、私がお聞きしたいのは、那覇市立病院、国立病院は、医師養成を含めて県立病院と役割はどう違いますか。
○高江洲均保健衛生統括監 医師臨床研修制度が始まりまして、いずれの病院でも医師の育成は行われていると見ております。
○前田政明委員 委員長、質疑に答えていませんよ。僕は、市立病院と国立病院と県立病院はどう違いますかと聞いているんですよ。何も研修の話は聞いていないよ。どう違いますか、その役割は。
○高江洲均保健衛生統括監 県立病院に関しましては、離島医療の確保であるとか救急、それから高度医療という形の研修制度が行われておりまして、離島に関しましては県立病院が一義的に担っているという認識を持っております。
国立に関しましても、やはり医師の異動というのは国立病院とか琉球大学附属病院とかいろいろありますけれども、琉球大学を介しまして離島のほうの医療もカバーされておると思っております。
○前田政明委員 ですから、那覇市立病院の運営と国立病院の運営と県立病院の運営について、同じ土俵で議論できるんですか。
○高江洲均保健衛生統括監 現時点では、県立病院と琉球大学附属病院が離島医療の確保に非常に努力しておりますけれども、いずれ臨床研修制度の連携という形になってくると思います。群星沖縄が出ましたし、そういう形で、やはり沖縄県の医療を支えていくことは全体で考えていくことだろうと考えております。
○前田政明委員 答えませんから。私も元那覇市議会議員で那覇市立病院の再建のためにかかわってきましたよ。ただ、県都の那覇市立病院の運営と、国立病院という特殊な医療体制をする病院と、沖縄離島の全県を束ねてやる病院、採算性が合わないものもやらないといけない。那覇市で離島僻地を含む採算性の合わないものとか医師派遣とかは余りないでしょう。そういう人たちが、独立行政法人化したということで、この県立病院のあり方検討部会に４名も入っている。そして独立行政法人化を支持するだろうという人も含めて計算したら大体６名いる。そういう面では、私は県立病院のあり方検討部会の議論自体が、県立病院の現状を認識していない、十分わからない方々が議論していると指摘をしておきます。これについては答えてください。
○久田裕福祉保健部参事 県立病院のあり方検討部会は、県立病院の医療機能、それから経営形態のあり方等、審議内容に即した知見を有する10名の委員で構成をされております。具体的に申し上げますと、沖縄県医療審議会の委員から医療を提供する立場を代表しまして沖縄県医師会長、それから国立病院機構沖縄病院長、また医療を受ける立場を代表しまして市長会、町村会の代表が審議会から部会に参加をしております。
このほか専門委員としまして、本県における医療提供体制の確保に知見を有する委員、公立病院の運営に知見を有する委員、過去の県立病院の改革に知見を有する委員、また離島医療に知見を有する委員、それから全国的な公立病院改革に知見を有する委員、そしてまた病院経営に知見を有する委員という６名の専門委員を加えまして、10名で審議をしているところでございます。結果的に、そういうメンバーになったということでございます。
○前田政明委員 琉球大学その他を含めて独立行政法人化したところでやるよりは、県立病院を退職された、もとの県立病院をわかる人たちを入れてやるのが筋だと思いますよ。これは全国的にも独立行政法人化ありきだと言われています。
それと、あと質疑しますけれども、皆さん、地方公営企業法の全部適用に移行するときに職員に対する説明会の問答集がありますね。その中で病院の地方公営企業法の全部適用から一般会計繰り入れはどうなるか、病院の赤字の要因はどう分析していますかというところはどう答えていますか。
赤字の要因については、さっきありましたけれども、収益費用に対する繰り入れの割合が低い状況となっている、これが要因の１つだと皆さんは説明しています。それで、この県立病院のあり方検討部会の中で、７対１看護のことで県立病院ヒアリングを含めて補足説明、なぜ現場が必要とする人員配置ができないのかということで、いろいろ書いてありますね。これはどなたが書きましたか。これは私は、県立病院のあり方検討部会を含めて事実に反するんじゃないかなと。本会議でもやりましたけれども、これについて趣旨と明快な説明をしてください。
○久田裕福祉保健部参事 その中でちょっと説明をしておりますけれども、定数条例で設置可能な職員数の上限が定められております。病院事業局では、既に上限に近い職員数を配置しており、これ以上の増員は行えない状況にあります。こういう状況をこの中で説明しております。
○前田政明委員 それは地方公営企業法の全部適用ではできないけれども、独立行政法人ではできるという流れですか。
○久田裕福祉保健部参事 次に書いてありますように、県には沖縄県行財政改革プランというのもございますので、今の現状では非常に厳しい状況であるということを説明しております。ただ、独立行政法人化すれば定数という概念がなくなりますので、そういったことでは非常に職員の採用はやりやすい状況だということでございます。
○前田政明委員 それは後でやりますけれども、今病院の現場から上がっている人員の増員要求、これはそれぞれの病院ごとに全体でどうなっているか。
○新屋勉県立病院課長 平成21年度の病院からの増員要求ですが、トータルで74名の要求が出ております。
○前田政明委員 医師何名とか看護師何名とか、主なところを言ってください。
○新屋勉県立病院課長 医師が17名、看護部門で24名、それから診療協力部門で33名、以上で74名となっております。
○前田政明委員 病院ごとに説明してほしいと言いましたけれども。
○新屋勉県立病院課長 北部病院からまいります。北部病院、医師のほうで９名、看護部門で２名、それから診療協力部門で２名、合計13名となっております。続きまして中部病院、看護部門で12名、診療協力部門で15名、合計27名となっております。それから南部医療センター・こども医療センターのほうですが、看護部門で10名、診療協力部門で９名、合計19名となっております。次に宮古病院でございます。医師が１名、診療協力部門で５名、合計６名でございます。続きまして八重山病院、医師で７名、診療協力部門で２名、合計９名でございます。
○前田政明委員 この背景があると思うんですよね。それぞれの院長の皆さん、この要求の背景、今どうしてこういう要請をしたか答えてください。
○大久保和明北部病院長 今の要求は、現在の医療を最低限守っていくための要求でございます。７対１看護を前提とした要求ではございません。
○平安山英盛中部病院長 中部病院も、52床を休床した状態で10対１看護を維持していく状況の要求であります。
○下地武義南部医療センター・こども医療センター院長 看護師10名、これは毎年10名です。それから、補助部門で臨床工学技士、臨床心理士というのを出してあります。これは７名で、トータル19名の増員を要求しております。
○安谷屋正明宮古病院長 宮古病院も地域の医療を守っていく最低定数枠を要求しております。それで、診療技術部門を５名要求しているんですけれども、この部門に関しては、離島にいると嘱託ではなかなか人が採用できないという最低枠を要求しております。
○伊江朝次八重山病院長 八重山病院も、最低の離島医療を守るための人員の要求でございます。
○前田政明委員 結局、補充はどうなったんですか。この現場の要求に対して、実際上はどうなっていますか。
○新屋勉県立病院課長 合計74名の要求に対して８名の増員をしております。まず、中部病院の診療協力部門で臨床工学技士４名、それから南部医療センター・こども医療センターのほうで診療協力部門で臨床工学技士４名。
○前田政明委員 こういう状況ですよね。74名だったけれども、結局は医師、看護師の査定はなし。これでは今の医療状況は守れないと思うんですよ。
それで、なぜそうなっているか。身分が不安定で、正規でちゃんと採用できない。ほとんどの大きな民間病院はみんな７対１看護でやっていますよ。看護体制も充実、労働条件も非常にいい。10対１看護でもできないんだから大変なものですよね。そういう面では、少なくともこういう状況からして、10対１看護でも大変だけれども７対１看護はさらに大変だということじゃなくて、島根県、それから埼玉県、その他含めて定数条例をみんな変えて、そしてやはり７対１看護にしてよい医療をしている。その中で医業収益がどんどん上がっている。私たち議員有志でシンポジウムを行いまして、島根県立中央病院の中川病院事業管理者が言っておりましたけれども、そういう面では、福祉保健部長、認識はどうですか。
○伊波輝美福祉保健部長 条件が全然違いますので、これに関しましては、やはり定数だとか事業体の経営状況によるのではないかと考えております。
○前田政明委員 どういう条件が違うのでしょうか。
○伊波輝美福祉保健部長 県立病院が担うべき医療機能、それから職員の労働環境、経営への影響など、総合的に勘案しないと判断できない問題であると考えております。
それから、どう違うかという話ですけれども、やはり島根県のほうのお話を聞きますと、中央病院１つと精神科病院１つというふうなことを聞いております。沖縄県の場合は、その何倍かに当たる医療を県が担っております。ですから、比較の対象ですね。やっぱり財政力だとか、そういう問題も絡んだところで判断しなければ、医療だけの話ではなくなるのではないかと考えております。
○前田政明委員 先ほどの病院長の10対１看護を含めての要求はぎりぎりの、今の機能を維持するためのと言っておりましたけれども、福祉保健部長は、今の状況の中で、本当に看護師や医療関係者が採用できると思うんですか。先ほどの結論的な数字がありますよね。この背景はもっと深刻じゃないですか。やっぱり７対１看護に定数条例を変えていくことによって道は開かれると思うんですよ。だから実際上、今県立病院が果たしている機能は今のままで維持できるんですか。これはつぶれてしまうことにはなりませんか。
○伊波輝美福祉保健部長 これに関しましては私の権限外ですので、病院事業局のほうが適切に判断していくと考えております。
○前田政明委員 私は、７対１看護の問題について、赤嶺政賢衆議院議員を通じて総務省の自治財政局地域企業経営企画室理事官に問い合わせをしました。そうしたら、公益企業に関する定数管理は一切やっていない。地方自治体、議会の対応である。公立ガイドラインについても一切定数管理はしていない。そういう面で、埼玉県でも本当に必要な救急医療体制を守るために、高度な医療を守るためには７対１看護をやる以外ないということで、経営破綻の状況は同じような状況なんですよ。そこは何としても踏み込む必要があるんじゃないですか。福祉保健部長、病院事業局長の答弁をお願いします。
○知念清病院事業局長 おっしゃるとおり、看護師及び医師の労働条件の緩和、それに伴う患者さんへのサービスの向上ということから、やはり必要な数の人間をそろえる必要があろうと考えております。いろいろ定数条例の問題などございますけれども、今後、局内に検討チームを設置して、そして沖縄の現状に合った、体制に合った形でそれが達成できるように配慮していきたいと考えております。
○伊波輝美福祉保健部長 病院事業局長の言うままでございまして、私たちができることは外のほうからバックアップの努力をしたいと思います。
○前田政明委員 離島医療で中部病院がかなり医師派遣をしておりますよね。福祉保健部長、独立行政法人化したら現状のままできると思いますか。
○伊波輝美福祉保健部長 できると考えております。
○前田政明委員 独立行政法人化したら、それぞれの病院が経営責任を持ちますね。そういう面で、本当に独立行政法人化されたら他に医師を派遣することができるんですか。病院の現場の院長に御答弁をお願いします。
○平安山英盛中部病院長 難しいと思います。今でも医師の派遣は非常に難しくて、いろいろ人事交流をやろうとしているんですけれども、独立行政法人化されたら、僕が経営者だったら難しいでしょうね。
○前田政明委員 ７対１看護で中部病院と南部医療センター・こども医療センターは皆さんの試算でも何とかやっていけるということなんですよ。まずできるところからやる必要があるんじゃないかと。福祉保健部長、病院事業局長、改めて答弁をお願いします。
○伊波輝美福祉保健部長 いろんなやり方がございまして、例えば沖縄病院は40床を７対１看護と10月から認可されております。病棟単位でやれるということですので、救急部門をどうシフトするかとか、そういう対応でやれるんじゃないかというふうな提案を一応病院事業局長にはしているわけですけれども、全体的な判断は病院事業局長の判断になると思います。
○知念清病院事業局長 先ほども申し上げましたように、このことについては、できるだけというか、今年度から検討課題として取り上げ、慎重に検討していくと考えております。沖縄県の場合は６つの病院という非常によその県とは違った状況がございます。ですから、行っている医療の内容とか、置かれている状況であるとか、そういうのも考えて対処していかなくちゃいけない。それから、看護師の数が本当に確保できるのか、役割分担とか機能連携で病棟の効率的な利用ができないのか、あるいは今言った経営に与える影響、それを行ったときの医業収益に対する給与比率の割合、さらには定数条例との関係とか、いろいろ複雑な小さな問題がございます。ですから、やはり慎重に検討していって、本県の状況に合うような形に持っていきたい、とにかく検討会を立ち上げたいとまず考えております。
○前田政明委員 塩谷徳島県病院事業管理者は、公立と独立行政法人の違いは何か、自治体職員の場合は地方公務員法に基づいて仕事をする、しかし、そうではないと。
私は、今の質疑の中で、やはり病院の経営状況の問題、それから経営形態の問題、定数管理の問題は全く納得できません。この質疑は保留いたします。ぜひ知事を呼んで、本当に今の状況はどうなのか、県立病院のあり方検討部会答申が迫る中、総括質疑をさせていただきたいと思います。
終わります。
○奥平一夫委員長 休憩いたします。
午後12時４分休憩
午後１時25分再開
○奥平一夫委員長 再開いたします。
午前に引き続き、質疑を行います。
當山眞市委員。
○當山眞市委員 それでは、質疑を行います。
一般質問が26日に終了の翌日、株式会社沖広産業に対して安定型最終処分場違法物件の撤去に対して改善命令が出されておりますけれども、その改善命令の内容について、まずお話を伺いたいと思います。
○知念建次文化環境部長 ２月27日付で改善命令を発出したところです。改善命令につきましては２件ありまして、１つ目は木くず等の埋立処分に対して、もう一つは硫化水素ガスの発生に対しての改善命令です。
まず、木くず等の埋立処分に対しましては、１つ目には、メタンガス濃度が30％以上の区域を掘り起こし、木くず等を除去して埋立処分をやり直すこと、２つ目には、受け入れ廃棄物の性状の確認を徹底強化すること、３つ目には、展開検査及び選別方法を改善、徹底強化することを命じております。
もう一つの硫化水素ガスの発生に対しましては、硫化水素ガス濃度が1000ppm以上の箇所にガス抜き管を設置して、吸着処理等によって適切に処理すること、２つ目には、覆土を徹底すること、３つ目には、廃石こうの埋立処分を自粛することという内容になってございます。
○當山眞市委員 新聞にも載っておりましたけれども、この改善命令に対する改善処置の着手期限、３月29日までに改善方法について業者から回答をいただくことになっておりましたけれども、この回答についてはもう来ているんでしょうか。
○安里健環境整備課長 着手に対するものはまだ届いておりません。３月29日まででございますので、まだです。
○當山眞市委員 今回改善されるのは木くずの撤去とガスの濃度30％以上のところの掘削調査ということになるわけでありますけれども、この木くずの撤去される範囲、これは面積にして、あるいは深さにして、どういう状況であるのか御説明いただけますか。
○安里健環境整備課長 約1300平米でございまして、深さがおおむね３メートル程度になってございます。
○當山眞市委員 処理場全体の面積、そして今まで埋められた深さはおおむねどれぐらいになるのか。
○安里健環境整備課長 安定型最終処分場に限って申し上げますと、１万8400平米でございます。深さが10数メートルということのようです。
○當山眞市委員 1300平米ということになると400坪ぐらいですか。この範囲でいわゆる違法投棄物の撤去ということで、それで改善ということになるかどうかですね。深さにしても、３メートルより下には違法投棄物は入っていないという判断をされているのか、それはどうなりますか。
○安里健環境整備課長 先ほど文化環境部長のほうからもお答えいたしましたように、メタンガス濃度が30％以上の箇所ということで、そこを掘りあけて、木くず等その他、安定型最終処分場以外の投棄してはいけないものを取っていくということで考えております。
それで、実はそれ以下の深さのものについては、先ほど申し上げたように、30％以上に至っていない。要するに別の調査をやっておりまして、比抵抗調査というのをやっていまして、深さのこともやって、その結果が先ほどの30％以上のメタンガスの発生する箇所ということで御理解いただければと思います。
○當山眞市委員 地元の方々からすると、そういうやり方はちょっと不満が残ると思います。これはどういう形で業者からの回答が来るかわかりませんけれども、今後クロルデンの分析結果が出ることによって新たな行政処分が出てるというふうなこともありまして、今回の木くずの撤去、違法物の撤去をされた後に、またクロルデンに対する改善命令は、どういうふうな形で有害有毒物質を撤去することになるのか。その辺は二重になるみたいな感じもするんですが、要するにクロルデンの解析結果が出てくるのか、どうなるのか。それによって二重にしないで１回にできるのかなというふうなことも思うんですが、その辺はどうなんでしょうか。
○安里健環境整備課長 クロルデン類の件につきましては現在解析中でございまして、それを受けて、今後何らかの措置も出てくると思います。
○當山眞市委員 あとはまた仲宗根委員がやりますから、私はこの辺で終わります。
次は、地球温暖化対策の実施計画でありますけれども、これは県のほうは1990年からずっと目標をつくるんでありますけれども、なかなか目標とは逆に、マイナスどころかふえていくような状況が続いていて、今回また700万円かけて現行計画を見直して計画をつくることになるわけですけれども、具体的な削減目標、削減方法というのはその中できちっと示されていくんですか。
○下地寛環境政策課長 お話のように、沖縄県の温暖化対策実行計画というのは、平成15年につくりまして、2000年から2010年までの目標だったんですけれども、2005年時点でマイナス８％の削減目標に対して14％ふえているという状況なものですから。来年度その見直しを行うということで、お話のように、より精度の高い調査をしまして、さらに対策についても具体化をしていくということです。今、温暖化ガスの約９割を民生家庭部門、業務部門、それから運輸部門が占めているものですから、その３部門を重点的に対策を練るということで、具体化に向けた調査を行いたいと考えております。
○當山眞市委員 おっしゃるように、今削減目標から逆にプラスの方向で動いている。しかも、これが何か話を聞くと、沖縄県は車社会だからとか、そういう自然の、沖縄県だから、こういう状況があるから削減目標をつくるのであって、車社会だから沖縄県はふえるのが当たり前みたいな感じであっては、今度また新しくつくってもそういう結果にしかつながっていかないと思うんですね。
今もう一つ、米軍基地に関係する資料というのがきちっと皆さんの計算の中でできているんですか。そこに対する協力体制というのは、どう今後やっていこうという方向性まで持っていますか。
○下地寛環境政策課長 米軍に対しては、これまで電気の使用量であるとか、廃棄物の排出抑制といいますか、そういったものは事あるごとに会議の中で要請はしてきておりますけれども、具体的な目標設定には至っておりません。今後とも、米軍基地に関しては温暖化防止の観点から、同じ沖縄に住む者として、ぜひとも目標達成に向けて一緒に努力していただきたいということで要請をしようと思っておりますし、それから人口とか自動車とか、当然地域が活性化することによってふえる要因もありますけれども、ふえる要因もしっかり押さえた上で、どこまで対策がとれるかということを今度の見直しの重点的な目標にしているというふうな状況であります。
○當山眞市委員 おきなわアジェンダ21県民会議とか温暖化防止活動推進センター等も設置されておりますし、さらに沖縄県の地球温暖化防止活動推進員、これも69名委嘱されておりまして、任期は２年ですから、ことしの２月でこの方々の任期は切れているんですね。その辺もどうなったか。
今、米軍基地の話もやっておりますけれども、基地の中というのは環境面からすると無法地帯なんです。５分別とか６分別までやろうというぐらい、ちりの分別をやっていますが、基地の中というのは全く分別はないんです。逆に基地の中へ持っていったら何でもいいからということで、悪いんですけれども、基地で働く沖縄の方々もトランクに入れて持っていってぶち込むというふうな状況がありまして、その辺はきちっと県のほうで指導して、地球温暖化、そして沖縄県の環境に対する教育体制というのはこれからきちんとつくっていかなければいけないと思うんですけれども、再度お答えください。
○知念建次文化環境部長 御指摘のとおり、基地の中の環境保全の部分については、今回、温暖化計画を見直しするときにもかなりの課題が残るかとは思います。ただ、今環境関係で、課長レベル等々で構成する基地関係で連絡会議等も持っていますので、その中で我々の計画を示しながら、いろいろな面で協力がいただけるような、いわゆる情報の発信、収集、そういうのに気をつけながら、今後の計画の見直し等についても進めていきたいと考えています。
○當山眞市委員 今回、赤土対策の環境保全目標もつくられて１億5474万8000円の大金をかけるわけでありますけれども、赤土の問題については農林水産部のほうでも予算を持っておりまして、いろんな対策をやるわけですけれども、皆さんとしては、既に赤土でサンゴが死滅する状況のところもありますし、そういう地域も全県的に調べて、その対策まで、ことしつくっていく予定ですか。
○久田友弘環境保全課長 赤土対策につきましては、平成７年に条例を制定しまして、平成５年と平成13年を比較いたしますと、開発事業に対しては相当程度減少をしてきているという状況がございます。一方、農地につきましては、全体の約７割ぐらいを占めるんじゃないかというのがありまして、陸域からの発生源をどのように抑えていくかと。それがひいては海域、河川の浄化につながってサンゴ礁の保全にもつながるというようなことになろうかと思います。
それで今現在、私どものほうでやっている事業につきましては、環境保全目標を、堆積の濃度、それから生物指標、そういったものから成る環境指針値を設定いたしまして、５つのモデル海域に当てはめる。そして一方、農林水産部におきましても、それに対応して営農支援の実証実験を行う。そういう段階に今ございます。
○當山眞市委員 赤土を除去する技術も非常に進んでおりまして、その辺も、できるだけ再生が早くできるような形での取り組みをぜひやっていただきたいと思います。
保育所入所待機児童対策特別事業、認可外の認可に向けた事業としてもう前からやっておりますけれども、昨年度の実績と、何カ所の保育園にどれぐらいの補助金を与えて、認可をもらえるような体制にできたか、お願いします。
○新垣郁男青少年・児童家庭課長 保育所入所待機児童対策特別事業につきましては、現在、市町村のほうでアンケートを集計しておりまして、その集計結果に基づきまして説明会を開催いたしまして、市町村との計画をこれからすり合わせていくという予定になってございます。
○當山眞市委員 去年の実績はないんですか。
○新垣郁男青少年・児童家庭課長 平成19年度の創設につきましては５カ所となっております。そのほか、増改築３カ所、それから分園１カ所ということで計９カ所ということになっておりまして、定員といたしましては470人増となっております。
○當山眞市委員 １施設当たりの補助金ですか、たしか前に700万円という話を聞いたことがありますが、１施設が認可をもらうために改善する、施設を改修していく費用というのは大体幾らかかるかわかりますか。
○伊波輝美福祉保健部長 約１億500万円ほどの予算で、改修も含めて新築ができております。
○當山眞市委員 ですから、保育園の認可外の方々に話を聞いたんです。700万円ではちょっと無理ですよと。その事業に力を入れていこうということであれば、もう少し県も考えてほしいと。その力がなくて、認可をもらおうと思ってもなかなかできないというふうな状況の方々がたくさんいるわけですから。700万円で終わりでは、ちょっと難しいかな、厳しいかなという意見が多かった。その辺もひとつ今後の問題としてとらえていただきたいと思います。
それと、最近の景気低迷、雇用不安の状況の中で、パートタイム、要するに共働きの方々がふえて、都市地区においても急に保育入所の申し込みがふえてきた状況があると言われておりますけれども、県内においてはそういう状況は今出ておりませんか。
○新垣郁男青少年・児童家庭課長 全国のそういった状況を受けまして、県内の11市に問い合わせてみましたところ、現在の状況では申し込みの件数等は例年並みというところで、本県に関しまして、特に急増しているといった目立った変化は今のところ見られておりません。
○當山眞市委員 いずれにしても、今待機児童が大分いるわけですから、その対処をぜひやっていただきたいと思います。
特別保育事業等助成事業費は、病後児保育の最近のニーズと、平成17年に11カ所だったのが平成18年に27カ所までふえて、最近の数と、そこを利用する子供たちの状況がどうなっているかお聞きいたします。
○新垣郁男青少年・児童家庭課長 病児・病後児事業につきましては、平成20年度におきましては12カ所での実施となっております。平成21年度も引き続き12カ所ということで予定しております。対象児童数につきましては、今ちょっと手元に資料がございませんので、後ほどまた提供させていただきたいと思います。
○當山眞市委員 その利用者が多いというふうなことで、地域からいろいろ話があるんですけれども、県としての最終的な目標、どれぐらいの数を持てば対応できるというふうな数字はお持ちですか。
○新垣郁男青少年・児童家庭課長 現在のおきなわ子ども・子育て応援プランというのがございますけれども、このプランの目標といたしましては、平成21年度までに28カ所という数値目標は掲げてございます。
○奥平一夫委員長 金城勉委員。
○金城勉委員 それではまず、県立病院関連の質疑から進めていきたいと思います。
午前中、病院関連の質疑が活発に交わされましたけれども、昼休みに食事をとっておりましたら、ＮＨＫのニュースで、千葉県の公立病院が閉鎖の危機に瀕しているという情報がまたありました。極めて厳しい状況、またそういう情報が相次いでおります。そういう意味では、これまで県立病院のあり方検討部会のほうで半年にわたる議論をしてまいりました。一通りその議事録を読ませていただいたんですけれども、本当に関係者の皆さんは真剣に議論を闘わせております。そしてまた、実際に現場の院長の方々の発言もその中にありまして、本当に身につまされるような状況もあるようです。
ただ、私が思うに、県民への医療提供体制をどう守るかということが一番の重要ポイントだと思うんですね。何でもありきの議論というのはいかがなものか。県立でなきゃいけないとか、独立行政法人化しなきゃいけないとか、そういう議論じゃないでしょう。今幸いにして県立病院が果たしているすばらしい沖縄県の県民医療の提供体制というものを今後も維持発展させていくためにはどういう形がいいのかということが一番重要なポイントだと私は考えております。
そこで、福祉保健部長、病院事業局長、御両名にお聞きしたいんですけれども、その再建計画に向けた決意をまずお聞きします。
○知念清病院事業局長 私は、平成18年度に地方公営企業法の全部適用とともに病院事業局長として赴任いたしました。おっしゃるとおり、一番大事なことは県民に良質の医療。救急に関しては今問題になっているようなたらい回しのない、それ以外のいろいろな政策医療に関しても、県民の皆さんの納得いくような医療を守りたい、そういうことにまず最初に持っていくべきであろうと。おっしゃるとおり、経営形態の問題よりも、それを大事にすべきであろうと考えております。でも、私、病院事業局長として来ております以上は、その力を最大に発揮して、地方公営企業法の全部適用の制度の中でできる仕事を精いっぱいやりたいと考えております。
○伊波輝美福祉保健部長 今回の県立病院のあり方検討部会が立ち上げられた要因なんですけれども、やはり平成17年度から30億円近い財政赤字が積み上がってきてしまった。一時借入金が100億円、累積が200億円余り。収支のバランスがとれた状態にしないと病院経営はできないだろうというのが今回の発端でございました。
ですから、病院事業局自体が財務のほうで経営再建計画をつくって、それを実行するわけですけれども、私たち福祉保健部の視点からさまざまなところで支援いたしますし、病院の機能が維持できるような方向性を、病院事業局、福祉保健部、それから総務部を含めてやっていきたいということで、今回の議論をやっているところでございます。
○金城勉委員 やはり我々県民の命と健康を守っていただく県立病院の使命というのは皆さん共通して高く評価しているところですから、ぜひそれを守り、発展、継続をさせていただきたい。
そこで、県議会でもいろんな議論をしましたのでポイントを絞っていきますけれども、今の方向性としては病院事業局のそういう再建計画をしっかりと進めながら、一方で、また万一の場合に備えて独立行政法人化ということも準備を進めていかなきゃいけないという流れで来ています。ですから、そういう意味で、県立病院再建計画と独立行政法人化への準備を並行して進めるということについて、病院事業局長、どうでしょうか。
○知念清病院事業局長 このことにつきましては、既に知事が本会議の席で述べられたことでありまして、私たちは知事のお考えに沿って、先ほども申しましたけれども、しっかりとできるだけのことをやっていきたい。まずは、私は病院事業局長でありますし、その責を全うしたいと考えております。
○金城勉委員 ぜひ頑張っていただいて、地方公営企業法の全部適用での再建計画というものを本当に現場の皆さんと一致協力して進めて、これが成功すれば独立行政法人化の導入は必要ない、そういうこともあり得るんですね。ですから、そういうことはぜひ頑張っていただいて、お願いを申し上げたいと思います。
そして、なおかつ、万一の場合を考えて、やはり独立行政法人化の準備を進めていくということですから、病院事業計画を３カ年計画で今予定しておりますから、その辺のチェック体制というのはどう進めていかれるんですか。
○知念清病院事業局長 チェック体制なんですけれども、これは当然、３年後にやるというわけではなくて、知事も本会議でおっしゃいましたけれども、毎年毎年それをやる予定であります。まず外部有識者等による評価機関を設置いたしまして、そして毎年度その進状況を検証することとしております。それによって私たちの計画をちゃんと遂行できるようにしたいと考えております。
○金城勉委員 外部のチェック機関も設置するということですから、しっかりチェックをしていただいて、大いに発展をさせていただきたいと思います。
それと、福祉保健部長にお聞きしますけれども、病院事業会計への一般会計からの繰出金について、今後はどう推移していきますか。
○知念清病院事業局長 これは総務省の繰出基準に基づいて従来繰り出していただいたわけで、それがどんどんふえてくるということから、県も、財政的にこれじゃ耐えられないという一つの面がございました。しかし、今回の病院事業の再建計画に当たりましては、毎年総務省の繰出基準を適用いたしますと繰出金は変動するんですけれども、それを定額、約85億円ということで、そのことによって不良債務及び資金不足の解消並びに経常収支の黒字化を図りたいということでありまして、私たちはそれについての計画をつくって、それに沿った政策を進めてまいりたいと考えております。
○金城勉委員 この繰出金の査定の仕方についてですけれども、先ほど前田委員の質疑では全国平均と比べて非常に少ないというふうな指摘があったんですけれども、これについてはどうなんですか。
○知念清病院事業局長 繰出金なんですけれども、繰出金は総務省基準というのがありまして、それに沿って繰り出されているわけなんですけれども、約14項目ぐらいございます。高度特殊医療であるとか離島僻地医療、それから、結核感染症その他、精神科医療とかいろいろ項目がありまして、それで繰り入れしているんですが、その繰り入れをするときに、その額というのが簡単ではないわけですね。僻地も入りますけれども、高度特殊医療をしているところ、それから先進医療、そういうところには割に高額の繰入金が入ります。それに比べて、普通の一般医療をしているところには、繰入額というのはないか、あるいは非常に少ないわけです。そうしますと、中部病院とか南部医療センター・こども医療センターみたいな高度特殊医療を中心にやっているところは多額の繰入金がございますけれども、そうでない宮古病院、八重山病院、北部病院のような、周囲に一般診療所、病院のないところ、繰り入れをしない一般医療も地域の医療のためにやらないといけないわけですね。そういうこともありまして低くなっている。それで、トータルすると総務省基準による繰入額というのはよその県に比べて低目になる傾向があるということは御理解いただきたいと思います。
○金城勉委員 ということは、県の裁量でもってこれを上げ下げしているということじゃなくて、一定の基準に沿って、全国レベルのそういう基準に沿って査定をして繰り出しを決めているということなんですね。
○知念清病院事業局長 原則的にそういうことになっております。
○金城勉委員 ぜひ再建計画も頑張っていただきたいし、また、県民の医療サービス体制を守る意味で、そういう備えの準備もしていただきたいと思います。
特に、今病院事業について課題としてあるのが、不良債務38億円というのがあるんですけれども、この要因と対策についてお願いします。
○知念清病院事業局長 不良債務が発生した原因としては、やはり一番大きいのは国の医療費抑制政策ということで、政策医療、不採算医療をやるところに非常に大きな負担がかかっております。それから、民間医療機関の充実による患者数の減少ということもございます。県立病院以外の民間病院が伸びてまいりまして、そのために患者数が減少しているのが１つ。それから、そのために病院事業収益が伸び悩んでいるわけですけれども、それにもかかわらず給与費であるとか経費が増嵩している。それから、いろんな病院を増改築いたしました、あるいは新築いたしました。そのために企業債償還金の負担額などを要因として、この不良債務の増につながっているわけであります。
対策ですけれども、一般会計からの借入金や公立病院特例債の活用などによりまして、平成20年度内に、今年度の末までには不良債務については解消される見通しになっております。
○金城勉委員 もう一つ、給与比率が全国平均よりも極めて高いと議論の中であったんですけれども、これはどうですか。
○知念清病院事業局長 おっしゃるとおりでございます。地方公営企業年鑑によりますと、給与費、これは基本給、手当なども含めまして、給与が医師で全国で２位、看護師では全国３位ということになっております。
○金城勉委員 その対策も。
○知念清病院事業局長 それについては今後の課題でありまして、収益を上げることで分母と分子の分子部分である給与比率は落ちてまいります。それから、やはり給与に対する考え方、どのような感じで適正な給与体系に持っていくかということを、これから私たちは真剣に考えていかなくてはいけないと考えております。
○金城勉委員 いろんな課題がある中で、本当に大変御苦労なさっていると思うんですけれども、ぜひ今後も３年計画の再建計画を頑張っていただいて、県民医療のサービス体制を維持発展できるように頑張っていただきたいとお願いを申し上げて、この件については終わります。
続いて、発達障害児対策について伺います。福祉の自民党の皆さんが大変頑張って取り上げたんですけれども。しにせの福祉の公明党も頑張っておりまして、この件について取り上げていきたいと思うんですけれども、発達障害者支援法が施行されて、第３条第１項のほうに地方公共団体の責務というものも書かれているんですけれども、その取り組みが沖縄においては極めておくれたという指摘があるんですけれども、その件についてお願いします。
○垣花芳枝障害保健福祉課長 県の発達障害者支援法においての役割は、発達障害者支援センターによって市町村への支援、早期発見への支援、それから相談、人材育成等を行うのが県の役割でございます。したがいまして、沖縄県では平成19年の２月に沖縄県発達障害者支援センターを設置するとともに、障害児の受け入れとして障害児等療育支援事業を実施しております。
○金城勉委員 そういう取り組みで関係者の皆さんの意向を反映されていると思いますか。
○垣花芳枝障害保健福祉課長 実質的には平成19年、平成20年のこの２年間の取り組みでございまして、その中でやはり課題として出てまいりましたのは、相談に行く相談窓口というのがまだ地域の中に根差していないというのが１つございました。また、発達障害を診断するというふうな意味での医療機関の確保についても問題がございました。そういう中で、先日、平成20年の12月に、この件について市町村、それから保育所、児童デイサービス等、そういう関係者、医療機関等に関してアンケート調査を実施したところであります。
その中で共通して要望がございましたのは、やはり人材育成のための研修を強化してもらいたいというふうなこと。それから保育所とか児童デイサービスとか、そういう受け皿のところに対しては巡回による実質的な技術支援指導をしてほしいというふうな要望が一番高うございました。
○金城勉委員 本会議でもありましたように、まずこの件については早期発見、早期治療というものが一番重要で、そういう意味でも、やはり乳幼児健診からそれに対応していかなきゃいけないと。全国との数値の比較においても、明らかに沖縄の場合にはおくれをとっている、そういう実態が数字で具体的にあらわれていますね。ですから、これまでの取り組みはもうしようがないとして、しかし、これからそういう子供たちを早期発見、早期治療するための受け皿、そしてそれに対応するためのいろんな取り組み、そういうものが今後非常に重要になってくるわけで、その件についてはどうですか。
○垣花芳枝障害保健福祉課長 現在、沖縄県として途切れのない支援をするためには、どういう支援体制が必要なのかというふうなことにつきまして、発達障害児（者）の支援体制計画の検討を進めているところでございます。あわせまして人材育成計画も作成してまいりたいと考えておりまして、そのために次年度は圏域における支援体制、支援モデルというふうなものの構築を進めていきたいと思っています。そのモデルを構築することによって全県的に進めまして、どの地域でも途切れのない支援ができるようにというふうな取り組みを強化していきたいと考えております。
○金城勉委員 その子供たちを持つ親の皆さん方からは、南部医療センター・こども医療センターとの連携とか、その整備計画を明確にしてほしいというような具体的な要望が上がってきているんですね。それをやはり新年度から具体化して、よりケアが充実するような体制づくりというものが必要になってまいりますので、ぜひよろしくお願いします。皆さんは県のほうに陳情、請願のほうも準備をされているようですから、その対応方を今後見守っていきたいと思いますので、よろしくお願いします。
それから、文化環境部長にお尋ねをします。
地球環境保護、温暖化対策の意味で、クリーンエネルギーの導入、実施というものが今地球規模で叫ばれておりまして、このことについてはクリーンビジネスの展開で新たな産業振興というものもうたわれて、オバマ大統領もそういうところに非常に大きな力を注いで、予算も注いでいるようですけれども、我が国においても太陽光発電の設置について補助金の制度が復活しましたね。その環境政策の点から、県としてできることは何か、また、今後予定していることは何か御説明をお願いします。
○下地寛環境政策課長 先ほどもお話ししましたように、地球温暖化が進みまして、二酸化炭素は家庭部門で約22％と大きなウエートを占めております。そういった観点から、各家庭における省エネ行動とか新エネルギーの導入ということで、家庭における取り組みを促進するという視点から、さまざまな活動を通して普及啓発をしております。環境月間であるとか県民環境フェアなども開催して、その中でパネルとかパンフレットを配布して行っておりますけれども、特に太陽光発電については、県民環境フェアの中で、メーカーの展示販売、それからパネル展示やデモンストレーションも行って、普及啓発を行っております。お話の経済産業省が提案しました補助制度は１月から始まっているわけですけれども、ちなみに３月６日時点で申請をしているのが237件ということで今聞いております。
○金城勉委員 この普及を促進するために非常に大事になるポイントが今情報としてあるんです。例えば太陽光発電で発電したその電力の買い取り価格、電力会社のほうで今までの倍の価格で買い取るという情報が全国的にはあるんですけれども、沖縄県の場合はどうかわかりますか。
○下地寛環境政策課長 沖縄県は、特別に電力の買い取り価格の設定というのはございません。全国と同じように、今法律を予定しておりますけれども、現在の買い取り価格の２倍で買い取るというふうなことに今後なると思います。
○金城勉委員 これは非常に大きな施策です。このことによって、先行して設置したところも、これから設置するところも同じような扱いになって、これがやはり一気にクリーンエネルギーの普及につながると思います。
最後に、国際アジア音楽祭の件について、その取り組み状況、スケジュール等についてお願いします。
○松田雅章文化振興課長 国際アジア音楽祭は来年の３月下旬に予定してございます。今年度は、まず６月12日に県知事を会長といたしました県の商工団体、あるいは放送団体すべてを網羅した実行委員会を開きまして、12月にその２回目を開いています。その実行委員会のもとに作業部会である企画委員会を設けまして、これは民間の専門のプロデューサーを中心とした会合でございますけれども、そこで着々と準備を進めてございます。来年３月下旬の予定でございます。
○金城勉委員 非常に大きな期待をかけているんですけれども、冠としてアジア音楽祭ということがついていますから、どの国々の皆さんに今呼びかけて、そして出演を予定しているんでしょうか。
○松田雅章文化振興課長 今香港、台湾にうちの職員を派遣しておりますけれども、第１回目でございますので、いわゆる定期便が就航している近くのアジアと申し上げて、香港、台湾、あるいは韓国、そのあたりを考えております。
○奥平一夫委員長 山内末子委員。
○山内末子委員 きょうは朝から現場の病院の皆様のお話を伺いながら、本当に公的医療を担う者としての現場の生の声を聞くことによって、悲痛な叫びにも似たその声を聞いて、私たちは一生懸命この問題を今考えなければならないと、私自身も悲痛な思いでこの事業問題に取り組んでいきたいと思っております。詳細についてはうちの次の上里直司委員がやっていきますけれども、１点だけ、福祉保健部長にお伺いをいたします。
先ほど来、いろんな皆さんが役割をしっかりと担っていく、現場は現場で今しっかりと頑張っております。公的医療に関して、病院事業局のほうが一生懸命頑張っていると、福祉保健部長も、私たちも一生懸命頑張っているんだ、でも予算については私の範疇ではないという言葉を伺っております。では、だれの範疇なんでしょうか。その点からお願いいたします。
○伊波輝美福祉保健部長 予算の費目的にはうちの経由でお金が行っている形になっていますけれども、それぞれの調整機能というのは病院事業局自体が財政課と直でやっております。私たちが持っているお金に関しましては、委託だとか補助だとか、研修医の先生方の研修とか、そういうお金はうちのほうで予算獲得で頑張っているんですけれども、繰り出しだとか本体の話に関しては、一応病院事業局と直という形になっております。
○山内末子委員 それでは、病院問題については福祉保健部は要らないという形になるんでしょうか。
○伊波輝美福祉保健部長 医療の政策に関する分野はうちのほうの仕事になります。全県的な視点での医療政策というのがうちの担うべきものだと考えております。
○山内末子委員 政策的なところだからこそ、福祉保健部のほうでしっかりと予算を獲得する、それが福祉保健部の仕事じゃないでしょうか。もう一度お願いします。
○伊波輝美福祉保健部長 どういう努力をしたかは、ちょっと細かいところはなかなか申し上げられないんですけれども、今回の臨時交付金とかに関しましては、一応一生懸命こちらのほうも努力をいたしましたし、かなりの成果を上げたと思います。
○山内末子委員 それは自画自賛に似たような形だと私たちは受けとめております。そういった意味で、本当に頑張っているという言葉をよく使いますけれども、何を頑張っているのかがわからない。それが今の福祉保健部の姿だと私は思っておりますが、続きは上里直司委員のほうがやりますので、よろしくお願いします。
がん対策について少しお聞かせください。日本人の２人に１人はがんになり、３人に１人ががんで死亡するというような状況だということを伺っております。がん対策基本法につきましては2007年に施行されております。そういう中で、がん対策基本法の中で、本県ではがん対策の基本計画が策定されているのかどうかお聞かせください。
○新垣盛勝医務・国保課長 県においては、国のがん対策推進基本計画を踏まえ、昨年３月に沖縄県がん対策推進計画を策定しております。本計画では、平成20年度から平成24年度までに取り組む具体的な対策と目標を定めており、市町村や関係機関、団体等との連携を図って、がんの予防、医療連携体制の構築、緩和ケアの推進など、がん対策を総合的かつ計画的に推進していくこととしております。
○山内末子委員 その計画の中で、今現状としてはどの程度まで進んでおりますでしょうか。
○新垣盛勝医務・国保課長 現状値としましては、平成18年度の数字なんですが、１次予防として未成年者の喫煙率ということで、男性は2.7％、女性は2.4％でございます。それから肥満者の割合が、男性が42％、女性が36.9％。それから適度な飲酒量の知識の普及ということで、１日平均純アルコールで約20グラム程度という部分については、男性が33％、女性が27.1％でございます。それから２次予防としまして、がん検診受診率については、それぞれのがんごとに数字を出しています。胃がんが22.7％、大腸がんが18.6％、乳がんが27.5％、子宮がんが26.4％、肺がんで15.9％になっております。
○山内末子委員 計画が平成24年までに策定しなければならないということですけれども、その中で、今の現状で100％なのか、どの割合まで来ていますかということをお伺いしております。
○新垣盛勝医務・国保課長 計画は策定してございまして、平成20年度から平成24年度までの計画ということで平成24年度の目標率なんですが、先ほど申し上げました１次予防で、喫煙率は０％にしようという目標でございます。それから、肥満者の割合は25％、いわゆる適度な飲酒量の知識普及の部分については60％。それから２次予防で、がん検診受診率については50％、精密検査受診率を100％まで上げようということで目標をセッティングをしてございます。
○山内末子委員 このがん対策につきまして、県内のことし１年の予算はどうなっておりますか。
○新垣盛勝医務・国保課長 がん対策に係る予算として、平成21年度は約1978万円を計上しております。内訳としましては、がん検診の管理やがん登録事業に係る経費として97万円、がん検診等の普及啓発事業に係る経費として299万円、がん診療連携拠点病院を中心とした医療提供体制を構築するための経費として1582万円となっております。
○山内末子委員 沖縄県は死亡率は低いんですよね。その中で大腸がんがワースト２位、結腸がん１位、子宮がん１位、白血病が１位。そういうがんについてのワースト１位の部分と、今の計画の中でどういう検証をしながらこういった部分を解消していくのか、その辺の検証ができているかどうかお聞かせください。
○桃原利功健康増進課長 年齢調整罹患率では全国で１位となっております。それから、ほかの項目では、総体的には全国より低い状況となっております。ただし、データの登録等については、今後とも検討しながら正確性を増していきたいと考えております。
○伊波輝美福祉保健部長 女性のがん検診受診率が低いものですから、その対策として、乳がん、それから子宮がんの普及啓発事業を今年度取り組みましたし、次年度も個別対応のものを強化していきたいというふうなことは考えております。
○山内末子委員 何かちょっと議論がかみ合わなくなってきているんですけれども。本当に今のように、とりあえず一つ一つの症状に合わせて、しっかりとまずは検診を受けてもらう体制をつくっていくこと。これはがんだけではなくても、いろんな検診がそうだと思いますけれども、そういった検診率を高めること、これをしっかり頑張っていただきたいと思っております。
やっぱりがんの計画の中で、計画だけをつくって絵にかいたもちにならないように。資料によりますと島根県あたりではがん対策推進条例を制定しております。そういった中で、しっかりとした取り組みを進めておりますけれども、そういった推進条例について、今沖縄県のほうで計画を持っていらっしゃるのかどうかお聞かせください。
○新垣盛勝医務・国保課長 沖縄県においては、国のがん対策推進基本計画を踏まえ、平成20年３月に、沖縄県がん対策推進計画を策定しております。現在、がん診療拠点病院や関係機関と連携して、本計画に掲げる目標の達成に向けて取り組みを行っているところでありますので、がん対策条例の制定については予定しておりません。
○山内末子委員 予定していませんではなくて、やっぱり計画だけあっても、これからでもよろしいですから、条例もしっかりとつくっていく。そういう中で細かいいろんな対策ができてくると思いますので、ただ計画をつくればがんの予防がよくなるとか、がん対策になるとかではなくて、そういうことも踏まえて検討していただきたいと思います。
ちょっと一例ですけれども、島根県ではその条例をもとに本当に緻密な事業ができていまして、知事や県議会議員や地元の財界、住民の皆さんが高度医療機器の早期整備のためにがん対策募金を立ち上げる、それから県内の賛同店で売られたバナナ１パック当たり６円だとか５円を同募金に寄附するバナナ募金など、本当にユニークな積み上げ金ができてきています。そういうこともできてきます。今お金がないから何もできないとかということではなくて、こういう形で医師とも協力しながら治療にも役立てる、また病院にも役立てる、そういうものができますので、総合的に考えていただきたいということをひとつお願いしたいと思いますけれども、その件について、福祉保健部長、あるいは病院事業局長、何か見解がありましたらお願いします。
○伊波輝美福祉保健部長 島根県の条例をもとにがん対策基本法ができたと聞いております。うちの計画は基本法に織り込まれている。計画をつくれということでしたので、法に基づいた計画になっております。
先ほどの島根県の事例の募金運動とかに関しましては考慮に値するかなと思いますので。例えばピンクリボンの治療とか、そういう形で徐々に浸透していけたらいいなと考えております。特に沖縄県の場合、子宮がんにしろ、乳がんにしろ、若い人の罹患率が高いです。その若い人にどうアプローチするのかとか、今テーマとして検討しているところでございます。
○山内末子委員 ありがとうございます。そのために、今沖縄県の中でも沖縄県がん診療連携協議会があると思いますけれども、その運営はどうなっていますでしょうか。
○新垣盛勝医務・国保課長 琉球大学附属病院が中心になって、各がん診療拠点病院で、いわゆるその対策協議会を開催しております。琉球大学附属病院が中心となってやっております。
○山内末子委員 運営自体は琉球大学附属病院を中心として、県はどういうかかわりを持っていますか。
○新垣盛勝医務・国保課長 沖縄県がん診療連携協議会には、県としても福祉保健部長が委員で参加してございますし、それから、各保健所もその部分で参加をして一緒にやっております。
○山内末子委員 頑張っていただきたいと思います。この件については、また後ほどいろいろなところでやっていきたいと思います。
次に、障害者自立支援法につきまして、平成23年度新体系への移行が迫ってまいりましたけれども、現在、新体系に移行できているところ、それから今年度計画されているところをぜひお聞かせください。
○垣花芳枝障害保健福祉課長 障害者自立支援法におきまして、平成23年度までに新体系へ移行する必要があります。現在、平成20年の４月１日の調査状況ですが、施設数84施設のうち移行済みの施設は16施設でございます。移行していない施設が68カ所、移行率は19％になっております。
○山内末子委員 20％にも満たない移行率でございますけれども、移行できない原因をどう考えていますでしょうか。
○垣花芳枝障害保健福祉課長 この件につきましても、平成20年６月に全施設に対して移行のアンケート調査を実施しております。回答率は75％程度ですが、その中で最も高い理由が、障害者自立支援法は現在見直しの途中でして、施行したときから３年目の見直しが附則でうたわれております。その関係がございまして、障害者自立支援法の見直しの動向、そこを見きわめたいという御意見が79.1％と最も高くなっております。さらに、新体系に移行する場合においては、新たな日中活動における施設整備が必要になります。その関係で、その計画を少し熟慮したいというふうな意見、それから、どういう形で日中活動へ移行していくのかというふうな利用者の処遇調整を行っていきたいという意見等がございました。
○山内末子委員 今、事業者の皆さんたちは、答弁者の方がおっしゃったようなことだと思いますけれども、ちょっと現状の様子を見ているということはおっしゃっていますけれども、実は財政的に絶対無理なんだというところがまず第１点にあるんですよね。その辺のところは、今ちょうど自民党さんも障害者自立支援法の大幅な見直しということで出していますけれども、まだ決定ではないですよ。そういった意味では、もし決定とか、またそれから選挙が終わったらどうなるかとか、いろんな問題で今本当にどうしたらいいのかがわからない。実際に移行しなければならない、準備はしなければならないし、かといって見直しはあるかもしれない。そういった中で今年度、次年度どういう形で進めていったらいいのかがわからない現状ですけれども、その現状について認識をどうお持ちでしょうか。
○垣花芳枝障害保健福祉課長 御指摘のように、障害者自立支援法におきましては、例えば報酬体系が従来の箱決めといいますか、１カ月の定員に対しての報酬の体系から、要するに障害者がサービスを受ける形、日中の行動体系に合わせたサービスを受ける形に移行した関係で、これがいわゆる日額報酬制に移行をいたしました。その関係で、実際にその月に利用者が確保できない場合は報酬が減になるというふうな課題が指摘されておりまして、その件につきましては、この制度の発足当初から報酬の９割を保障しましょうというふうな緊急的な措置がとられております。
ただ、それだけで課題が解決するわけじゃございませんので、報酬単価の見直し、もろもろのサービス内容に合わせた見直しについて、私どもとしましても、いろんなヒアリング等を通してそういう御意見をいただきましたので、国に対して要望し、その関係で今、法律の見直しに向けた対応がとられている状況です。
ただ、御指摘のように、今国会に上程の予定で、全国知事会からもやはり意見を上げておりますし、その意見についてはかなり国のほうも、社会保障審議会において各福祉団体からの意見も聴取し、都道府県からの意見も聴取し、もろもろの形で検討を進めてきた結果、仮の改善策が盛り込まれていると聞いております。今国会に上程の予定ですので、その動向を私どもとしては見守っていきたいと考えております。
○山内末子委員 動向を見ながらできる限り支援をしていく。今、国の施策の中では、当初はたくさんの事業所をつくってどんどん皆さんを入れ込んで、今度はまた地域に返しなさい、家庭に返しなさいといっても、受け皿がないまま、本当にそういう整備ができないまま進められている状況ですので、事業者はどんどん大きくしながら広げていった中、また今度は縮小しなさいということで、本当に国の施策によってどんどん方向性が変わっていくという現状。ぜひこれは県からも、いろんな形で、いろんなところで、福祉保健部長、本当に最後の仕事としても-まだまだありますけれども、これはどんどんお願いしたいと思います。
それでは、先ほどちょっと発達障害者のことでありました、１点だけ。発達障害者支援センターの件ですけれども、途切れのない支援ということですけれども、今支援センターが１カ所だけですよね。そこの状況を聞いてみますと、私が行ったときでも、電話は鳴るし、それから、ずっと待っていらっしゃるんです。その皆さんに聞くと、離島のほうからも相談がある。そういうような形では、今この発達障害については第４の障害と言われるほど、これからの日本の子供たちにとっても、大きな医療の分野ととても密接だと思いますので、そういう密接的な連携ということと、発達障害者支援センターについて、本当に１カ所だけでいいのかどうかお願いいたします。
○垣花芳枝障害保健福祉課長 発達障害児（者）の支援につきましては、御指摘のように途切れのない支援を確立するということが一番重要かと考えております。早期発見、早期の支援、やはりこれが一番の出発点でして、そのためには医療と福祉保健、教育、労働、かかわる機関が手をつなぐ、連携するということが極めて重要だと思っています。
発達障害者支援センターにつきましては、先ほども御答弁申し上げましたけれども、平成19年度、平成20年度と活動をしておりまして、平成19年度と平成20年度の大きな違いがございますが、やはりより身近なところで支援体制を組むことが、発達障害者当事者と御家族にとっては一番いいというふうなことがございますので、やはり身近な地域で支援体制を組んでいきたいと考えておりまして、それは支援センターが１カ所か２カ所ということよりも、やはり支援のネットワークをどう構築していくかということが重要かと考えています。
平成20年度に発達障害者支援センターのほうで、実は機関コンサルテーション、いわゆる学校ですとか、保育所ですとか、そういうところへ出かけて療育の技術指導、相談をやっております。これは昨年に比べるとかなり伸びておりまして、さらに個別の処遇に向けての支援計画、支援会議に向けての出席等をやりながら、そういう活動を通して、各地域で支援していらっしゃる皆さんの育成、質の向上、それから技術の習得、支援体制の強化というふうなところを今進めているところであります。
次年度計画しておりますモデルといいますか、支援体制につきましても、その辺も踏まえて、より身近なところで支援ができる体制の構築に向けて検討していきたい、調査してモデル構築をしていきたいと考えております。
○山内末子委員 この問題は、もう障害福祉、それから児童家庭、保育、そして教育委員会、もちろん医療体系、皆さん、本当にネットワークはとても大事だと思いますけれども、この支援センターが本当にいっぱいいっぱいなんですよ。そのことを切に考えていただいて、支援センター、ぜひこれは沖縄本島北部地域にも南部地域にも、そして離島にも、身近なところが大事だとおっしゃっておりますので、そういった意味では整備体制をぜひしっかりとやっていただきたいと思います。よろしくお願いします。福祉保健部長の見解をお願いします。
○伊波輝美福祉保健部長 発達障害の問題に関しましては、障害保健福祉課経由でいろんな調査をしてあります。ですから、どこでどういう仕事がやれるのか、相談ができるのかとか、そういう調査をやっておりますので、自分の問題がどこに近いかとか、それでいけるような体制にしていきたいと考えております。
○奥平一夫委員長 上里直司委員。
○上里直司委員 それでは質疑をさせていただきます。
質疑の前に、少し意味とか基本的なことを聞きたいと思っております。病院事業局長にお聞きします。先ほど、繰出額、繰入額、どこでどのように決定するかという質疑がありました。基本的に基準を設けていただくということでありますけれども、皆さんが出したこの予算書で、病院事業局で、どういう形で繰入金が計上されているのか教えていただけますか。
○桃原幹雄病院経営管理監 お手元の議案書の第３条をごらんいただきまして、そこのほうに第２項医業外収益というのがございます。52億7453万7000円というのがとってありますけれども、その部分に、いわゆる他会計の補助金という形で、平成21年度は約15億円、それから負担金交付金という形で約27億円という形で、予算上はここのところに繰入金が入っております。もう一つは、第１項の医業収益の部分のほうにも入っておりますけれども、この部分には他会計負担金という形で約11億7500万円が繰入金として入っております。
お手元の甲第21号議案の57ページをまずごらんいただきまして、そこのところに第３条、これはいわゆる収益収支予算ということになるんですけれども、その中の第１款第１項医業収益の部分がございます。そこのところに入る額が約11億7500万円と、先ほど申したとおりでございます。
それから、その下の第２項に医業外収益が見えております。右のところをたどりますと約52億7400万円という数字がございますけれども、この中に他会計補助金、負担金交付金という形をとっておりますが、この部分が約52億7400万円の中に溶け込んでいるというか、この中にまず入っている部分がございます。
次に、58ページをごらんいただきまして、そこに第４条というのがございますけれども、ここのところは、いわゆる資本的収入支出予算と言われているところでございますけれども、その中の第１款第２項のところに他会計負担金、右のほうへたどっていただきますと17億6600万円余りという数字が見えております。そして、その下に第３項の他会計補助金13億1700万円余りという数字がありますけれども、この部分のいわゆる収益予算、それから資本的収支予算、全部合わせましてトータルいたしますと、繰入金の総額が84億3300万円となります。
○上里直司委員 まず繰出額をもっとふやすべきだと、私はそう考えているんですね。しかし、これだけ簡単な質疑で、どこにどういう形で県民の税金を計上しているのかという基本的な資料はこれしかないわけですよ。それでこれだけ手間取るというのは少し問題だなと思っていますよ。こんな御時世というか、あり方を含めて、医療の人を含めて、税金のシステムのあり方を含めて、重要な時代ですから、もっと予算書の中身とかをわかりやすいようにつくっていただけませんでしょうか。そういうことが病院事業を県民の皆さんに知らせる重要なファクターになるし、要素になると思うんですよ。いかがでしょうか。
○桃原幹雄病院経営管理監 ただいま私のほうで御説明をいたしました甲号予算書のほうなんですけれども、これはいわゆる基本の項目が地方公営企業法で公的に定められている形をとっております。ですから、（款）（項）の形で説明をいたしまして、その中に私が御説明いたしましたように繰入金がほかの数字と一緒に溶け込んでしまって、見え方上どうしてもそのような形になるのです。
あともう一つ、お手元のほうに予算説明資料等々が別途の形でございますけれども、いわゆる損益計算の形で、県民の皆様には予算説明書あるいは説明資料という形をとりまして御説明できる形になっております。
○上里直司委員 私が言っているのは、そういうのは当然のことなんですよ。やる仕事として当然の話をしているけれども、わからないからこういう話をしているんじゃないですか。だから、もっとそういう形でわかりやすい予算の説明をしなければならないんじゃないですか。法律で決まっているからではなくて、県民にしっかりと、この部分にお金がかかる、そういう説明が必要であるから、その予算の説明のあり方に工夫をしていただきたいという要望なんですから、しっかりと受けとめていただきたい。御答弁をお願いします。
○小川和美病院事業局次長 病院事業局が病院事業特別会計の予算として議会に出している資料は、今言ったように甲号議案、平成21年第３回沖縄県議会（定例会）議案（その１）と、それから平成21年２月定例県議会提出当初予算説明書というのがあるわけですけれども、委員お尋ねの一般会計からの85億円がどうなったかということについては分厚いほうの中で表示をしているわけであります。両方一々ごらんになって理解するというのは、それはそれなりに大変なことであると思いますので、病院事業特別会計の予算の説明については工夫をさせてもらいたいと思います。
○上里直司委員 そこで、繰出金についてお聞かせいただけますか。先ほど基準があるとお話を聞きました。その基準以外でプラスアルファというのがあるのかどうかお聞かせください。
○小川和美病院事業局次長 一般会計と病院事業特別会計の繰り出し、繰り入れの関係につきましては、地方公営企業法に基づいて総務省が繰出基準をつくっているわけですけれども、その法に基づく基準の中には、一般会計が負担すべき経費、それから収支の差が出たときにはそれを埋めなければならない経費以外にその都道府県の財政状況や病院事業の状況によって補助できる経費というのがありますので、今委員お尋ねのことはその補助費だろうと思うわけですが、本県においても、医師や看護師の研究、研修に係る経費であったり、あるいは共済追加費用に係る費用、そういうことについては一般会計から補助金として受けているところであります。
○上里直司委員 それは幾らなんですか。
○小川和美病院事業局次長 一般会計から補助金として、先ほどの研修・研究費であったり、共済追加費用などを受けているわけですが、その補助金は９億6300万円でございます。平成21年度は、いわゆる９億6000万円、従来からの補助金に加えまして経営再建支援分として約19億円が追加をされているところでございます。
○上里直司委員 これは、84億3300万円の中に入っているということなんですか。
○小川和美病院事業局次長 そうでございます。
○上里直司委員 そうすると、県知事初め皆さん方が財政の事情を勘案して決定された額ということですね。
○小川和美病院事業局次長 経営再建支援分につきましては、私ども病院事業局が策定いたしました経営再建のための３カ年計画などに対して、その政策的な経費として繰り出しされるものと考えております。
○上里直司委員 法律の基準というのは基準ですから、しかるべき額を計上しなければならない。ただ、補助費と言われる額については、県独自で考えて出すわけですから、これは今の県執行部、知事の病院に対する姿勢なのかなというふうな受けとめ方をしております。やっぱりもっとふやすべきだろうと私は思っています。
続いて、この問題は私から見たら少し混乱しているように見えますけれども、一方では病院事業局が局内に検討プロジェクトを立ち上げて再建計画を図るという形で懸命に頑張っている。しかし、一方では、万が一それが失敗したらどうするかということを、病院事業局の再建計画、再建体制をいい意味で心配かもしれませんけれども、あたかも失敗するかのような前提に立って進めているような感触を受けております。
そこでお伺いいたします。私は、現場の皆さんは相当混乱しているような気がするんです。１月の初旬に福祉保健部のほうが県立病院のあり方の説明会を開催されておりましたけれども、この説明会に何名参加されたのか、全体の職員に対して何割の方が参加したのか、また、参加をされた方のどういう御意見をいただいているのかお答えいただけますか。
○久田裕福祉保健部参事 職員説明会は６県立病院全病院で実施をいたしましたけれども、参加人員は、今手元の数字を探したのですがちょっと出てきませんので、北部病院で約40名、中部病院で約140名、南部医療センター・こども医療センターで約40名、精和病院で約90名、そしてあと、宮古病院、八重山病院でたしかそれぞれ約50名です。全体で270名程度だったと記憶しております。
そして、この職員の意見でございますけれども、まず独立行政法人化する前に経営の人材育成・確保が大事ではないかというお話もございましたし、独立行政法人化によって本当に政策医療が確保できるのか、そしてまた、経営が優先されて政策医療が後退してしまうんじゃないか、そういった意見が多く出されておりました。
○上里直司委員 私は質疑しながら、たしか資料があったはずだと思って資料をめくったら、病院事業局から県立病院のあり方検討部会の説明資料ということで、病院現場の説明会で計８回、780名参加していると出ていたんですけれども、この違いというのは何ですか。
○小川和美病院事業局次長 今、委員がお手元にお持ちの資料は、病院事業局が今回策定いたしました経営再建計画を病院現場に説明するために説明会を開催いたしました。６つの県立病院で計８回、約800名が参加をしたというのがその資料でございます。
○上里直司委員 わかりました。いずれにしても、病院経営計画の現場説明会の意見の中で、頑張って黒字にすれば見返りがあるのかというものがあるんですね。この角度というのはすごく重要で、実は知事も本会議の答弁の中で、ある時期をもって判断をしなければならないという趣旨を冒頭お話しされていました。経営の改革、病院事業局が進める再建計画がよければそれでいくというような趣旨の発言を最初されていたと思うんですね。
そこでお伺いしますけれども、では、どういう形で、どのような指標で、いつ、どのタイミングでその判断を下されるのかお聞かせください。
○久田裕福祉保健部参事 今回、本会議のほうで何名かの議員から御質問があって、知事から答弁をされているんですが、まず、知事はこの答弁の中で、県立病院改革は県立病院がこれまで果たしてきた公的医療の提供を今後も継続していく体制を構築することが目的であるということを述べております。それからまた、県立病院のあり方検討部会の答申尊重を第一と考えている。そしてまた、独立行政法人化移行の答申が示されれば、移行に向けた準備作業も行います。そして、独立行政法人化は目標達成の手段であり、移行するまでの３年間、徹底して改良、改善に取り組み、あるいは独立行政法人がよい状況にあるか毎年チェックを行うと、大体４つのことについて答弁をしておるんですが、この中で知事は、今年度内に答申が出ますので、答申を受けて年度内には県としての方針を決定したいということも答弁をしております。これが今、現段階での県の方針決定の時期ということでございます。
では、どういう体制でやるかということについては、これから関係部局と調整しながら、どういった基準で判断するかを検討していく必要があると考えております。
○上里直司委員 もう少し簡単に聞きたいんですけれども、独立行政法人化を進めるというのは今年度中で決めるということですか。
○久田裕福祉保健部参事 これはまだ答申は出ておりません。答申は、今月の19日に一応最終の県立病院のあり方検討部会の開催を予定しているんですが、そこで最終的に審議会の基本構想が決定されますので、その答申を受けて県としての決定を出すということでございます。先ほど申し上げましたとおり、この答申は３月末といいますか、審議会終了後速やかに答申されることになっておりますので、それを受けて県の方針も年度内で決定をするということでございます。
○上里直司委員 私が言っているのは、方針を決める、再建計画を進める病院事業局のプランがある、それをチェックする。最終的にそれでいくためには、どのような指標を使って、どういう形で判断するのかというのを聞きたいわけなんですよ。だから、現場で焦燥感に駆られて病院内でのコストカットを懸命にやることが、結果として各病院の医療提供の質を低下させるおそれがあると私は思っているんです。そういうことがないようにチェックをするとおっしゃっていますけれども、どういう形で、何の指標で判断するのか、それだけお聞かせいただけますか。
○久田裕福祉保健部参事 まだ現段階では県としての方針は、独立行政法人化ということは決定はしておりません。これは今後答申を受けて知事が決定するわけなんですが、ですから、現段階では具体的な判断基準というのはございませんけれども、関係部局と協議しながら検討する必要があるとまず考えているということです。
現段階で言えますことは、例えば県立病院のあり方検討部会で独立行政法人化-経営形態の見直しの基本的な考え方というのは、これは構想の中で書かれているんですが、その説明の中でまず２つの柱を挙げております。まず１点目は、病院事業が財務面の健全性を回復するということです。そしてあと、この中で、例えば経営人材の確保や育成であるとか、あるいは職員の意識改革、それから組織、それから県立病院が担うべき、あるいは急性期医療としての役割を今後も継続して果たすことができるといった運営体制、そういったものがしっかりと確認できれば、県立病院のあり方検討部会の１つの判断基準ではないかということも考えられます。
ただ、先ほども申し上げましたように、具体的にまだ県としての方針は決定しておりませんので、その答申を受けて県として独立行政法人化ということが決定すれば、関係部局と調整しながら、そういった明確な基準は策定する必要があると考えております。
○上里直司委員 いずれにいたしましても、非常に混乱をもたらすものでありますし、やっぱり病院の医療の質、また医療提供サービスをどう高めるかという議論に立って判断していただかないと困りますし、また、それに十分な繰出額も保障しながらチェックというか、私はチェックというのは本当に必要なのかなと思いますけれども、県立病院のあり方検討というのをしっかりとやっていただきたいと思っています。
もっと質疑をしたいんですけれども、ほかにも質疑がありますので、委員長、一言だけ委員長に申し上げます。実は、この予算特別委員会は相当な議論をしていますけれども、ほとんど県立病院と福祉保健部の関係についてで、今回はすごく割いているんです。これは委員長に対してというか、議会に対して申し上げたいのは、やっぱりこれほどまで県民の議論をかき立てている問題でありますし、我々県議会としてもしっかりとこの問題に口を挟む責任と役割を持っているかと思います。そういう意味では、県議会内に特別委員会の設置など、ある程度これを集中的に議論する場をぜひ設けていただきたい。これは私の委員としての個人的な見解でございますけれども、受けとめていただきますようお願いいたします。与党の皆さんもいますので、一応表明をしておきます。
続きまして、子育て支援の事業についてお聞かせいただきたいと思っています。
まず１番目に、放課後児童クラブの児童、学童保育について。本会議でも質問をさせていただきましたけれども、平成22年度から71人を超える学童クラブに対しては補助金が打ち切られるという措置をとられるようでございます。全県下で何カ所程度そうした学童クラブがあるのか、その対応がおくれている箇所は何カ所あるのかお聞かせください。
○新垣郁男青少年・児童家庭課長 大規模児童クラブにつきましては、現在、県下で18カ所ございます。平成21年度予算につきまして、そのうちの８カ所を分割するというふうな予定で今事業を仕組んでいるところでございます。
○上里直司委員 平成22年度に間に合わないという、または見込みが立っていないという学童クラブはありますか。
○新垣郁男青少年・児童家庭課長 これらにつきましては市町村のほうからの調整で進めております。平成21年度予算につきましては、調整した結果８カ所上がってきておりますけれども、平成22年度までにはお互いに調整しながら解消に努めてまいりたいということでございます。
○上里直司委員 学童クラブの問題は、そうやって71人を超える学童クラブが今非常に困っているんですね。父母からの月謝で運営しているから、半分に分けようと思ってもできないわけなんですよ。補助金を出すとかいっても、そのスペースを確保するのに非常に困難を来していますので、ケース・バイ・ケースに応じて、学童クラブの待機児童が出ないように、ぜひ調整をしっかりと市町村とやっていただきたいと思っています。
続いてもう一つ、ちょっと緊急的な問題があって、個別学童クラブなんですけれども、与儀小学校内に間借りをしている与儀学童クラブが、今度また転居を余儀なくされる。前回は幼稚園の中に設置をしていたんですね。それが、幼稚園が老朽化して校舎内に移動した。また今度移動する。この移動がやっぱり学童クラブの利用児童にとって非常に不便を来すということで、父母の皆さんから要望をいただいているんですね。それに対して、現状を皆さんは把握しているのか。また、教育庁、学校、那覇市教育委員会を含めて、どういう対応をされるのかお聞かせください。
○新垣郁男青少年・児童家庭課長 那覇市のほうに今確認をさせていただいておりますけれども、委員御指摘のとおり、教室が理科の授業との関係でどうしても共用ということで、学校内部では調整が進められているということではございます。これは那覇市との調整が今後出てくるわけですけれども、学童クラブの使用につきまして、差しさわりのないような形で調整を進めていきたいと考えております。
○上里直司委員 利用児童にとって本当にいい環境にいくように、教育庁を含めてしっかりとこの対策をとっていただきたいということを要望します。
つどいの広場事業という事業についてお聞かせいただけますか。全県で何カ所設置しているのか。全県の市町村に１つずつ設置をすべきだという厚生労働省の見解と比べて、今どういう状況なのかお聞かせください。
○新垣郁男青少年・児童家庭課長 つどいの広場につきましては、平成20年度で、７市町村で11カ所、公民館ですとか空き店舗ですとか、そういったものを活用して実施しております。
○上里直司委員 厚生労働省は全市町村に設置という方針でやっているけれども、なぜそれができていないのか。
○新垣郁男青少年・児童家庭課長 当該事業につきましては、国、県、市町村、３分の１ずつということで負担割合があるわけでございます。ですから市町村との調整でいろいろ私どもの事業を進めておりますので、一応目標といたしましては国がおっしゃるような目標もございますけれども、調整の結果といたしまして現在の数字というところでございます。
○上里直司委員 最後に１つだけ、言葉の話を質疑しますけれども。方言というのが非常に危機的な状況を迎えているということで、朝日新聞の夕刊にも掲載されておりました。そこで、方言の保護について、また継承についてはどれぐらい予算をかけているのか。そのうち、童歌というカテゴリーの中で、皆さん方、文化環境部、福祉保健部の中でどういう取り組みをされているのか御説明いただけますでしょうか。
○松田雅章文化振興課長 方言に関しましての予算としては、平成21年度252万6000円を計上してございます。
○伊波輝美福祉保健部長 福祉保健部の管轄としましては、保育所を中心にやっているのがやはり大きいかなと考えております。エイサーを取り入れたり、おばあちゃんたちに一番人気が高いのがエイサーとか童歌だと聞いておりますので、そういう活用の仕方をしているところでございます。
○奥平一夫委員長 以上で上里直司委員の質疑を終了いたします。
休憩いたします。
午後３時18分休憩
午後３時41分再開
○奥平一夫委員長 再開いたします。
休憩前に引き続き質疑を行います。
比嘉京子委員。
○比嘉京子委員 お疲れのところでございますが、質疑をさせていただきたいと思います。
私はまず、文化環境部所管の県立芸術大学の問題について先にお尋ねをいたします。
さて、県立芸術大学は去年で創立20周年だと伺っておりますけれども、今、大学の中で、学生が複数の先生方を３年も訴え続けたり、それが法的な場所にまで出ていくような事態もありながら今日に至っているわけであります。私は今、大学は本当に立ちどまって、その浄化をぜひ本腰を入れてやっていただきたい。そして本当に学生のためになる大学につくりかえていただきたい。そういう思いで次の質疑をしたいと思います。
大学にとって学生というのは資源であり原石であり、先生方はそれを磨くのが仕事でございます。それに向かって一生懸命頑張っておられる先生方がおられることも承知しておりますが、一方で、本当に何だろうと思われるような先生方が大学のいろんな評判を落としているなと実感いたしております。その１つとして、学生や教官に対してアンケート調査をやると、ハラスメントが、アカデミックハラスメント、パワーハラスメント、セクシャルハラスメントを入れて80件も挙がっているとことしの１月に報道されたり、いろんなことがある中で、私は浄化をぜひしていただきたいという思いで、次の質疑をいたしたいと思います。
まず今回の予算14億7423万2000円はかなり減額をされております。１億円以上の減額でございますけれども、それについて、その理由、またお考えをお伺いします。
○長田勉県立芸術大学事務局長 今比嘉委員のほうから指摘がありましたように、予算が減額になっております。減額の主な要因は、法人化業務の移行作業がございまして、この部分の見直しをしましょうということで、その分の減と、それから非常勤報酬の見直し等を含めてやりましょうということで約500万円減になっております。そういうのが主な理由でございます。
○比嘉京子委員 では次に、今回の入学志願者の定員割れについてお伺いいたします。せんだっての本会議でもお聞きしたんですけれども、本県出身の入学志願者がゼロの学科が３つあるというようなお答えがありました。これまでにもそういうことがあったのか、今回初めてなのか、特筆すべきことなのか、問題にしなくていいのかどうか、お聞きします。
○長田勉県立芸術大学事務局長 平成21年度の志願者状況を見てみますと、美術工芸学部、音楽学部合わせて９専攻ございますけれども、芸術学専攻、それから声楽専攻、琉球芸能専攻で定員割れが生じております。定員割れが生じている専攻のうち県出身の志願者がいない専攻が声楽専攻となっております。平成20年度におきましては、器楽専攻の弦楽コース、これが県出身の志願者ゼロでございました。それから平成19年度は、音楽学専攻で県出身の志願者がゼロということになっております。平成18年度以前は、いわゆる県出身の志願者がゼロということは、現在持っている資料では確認できません。
○比嘉京子委員 その理由について、学内ではどのように御検討いただいているんでしょうか。
○長田勉県立芸術大学事務局長 いろんな要因があると議論されていますけれども、昨今の各大学の定員割れ、あるいはまた志願者獲得競争が非常に激しさを増している中で、定員そのものの見直し等もなかなかやっていない。加えて少子化という大きな流れもございます。県立芸術大学の志願者が減っているというのも、そういう少子化の流れと、それから昨今の経済不況、あるいはまた今後しばらくは続くであろう厳しい経済状況の中で、地元の生活圏における大学を選択したというのが主な要因だと私どもはとらえております。
○比嘉京子委員 今、他の大学でも、不況になってまいりましたので、県内出身者が県内の大学に行く志向が高まっております。ですから、そんな安易な判断はぜひもう一度検討し直して-ではお聞きしますけれども、学内におられる先生方は、そのことについてどれぐらいの危機意識を認識しておられるのでしょうか。
○長田勉県立芸術大学事務局長 先ほど委員の指摘にもございましたように、大学は、いわゆる大学の施設、それからその施設を利用して授業を行う先生方、その授業をサービスという形で受けている学生、この３つの要素で成り立っているわけです。特に学生という存在は、収入の確保という観点からも、それから県内における人材の育成という観点からも非常に重要な要素であると考えております。今回、定員割れ、あるいはまた県内の志願者がゼロというコース、声楽専攻もありましたけれども、極端な話をしますと、ゼロになった場合に、その専攻自体の存在価値、ひいては先生方の存在理由というのはなくなるわけです。そういう意味からすると、今回、平成21年度の志願者状況の中で、定員割れ、あるいはまた県内の志願者がゼロという事態は、専攻の先生方は非常に深刻に受けとめております。
○比嘉京子委員 では次年度からの対策について、具体的に今の時点でお話しできることがあれば伺います。
○長田勉県立芸術大学事務局長 学生の募集とか各高等学校に対する働きかけといいますか、それはいろんな機会を通してやっております。少子化というのは10年も20年も前から議論されていることでありまして、そういう対策としましては、平成11年度に、芸術学専攻、デザイン専攻、それから琉球芸能専攻において推薦入学制度というのを導入しております。平成14年度に琉球芸能専攻で社会人特別選抜試験の実施、平成20年度から、去年からですけれども、絵画専攻と彫刻専攻において後期日程等を導入しております。
制度的なそういう対策というのは着々とやっておりますけれども、問題は、そういう制度的な対策を着々とやったにしても、県立芸術大学が高校生あるいは御父母の皆さん方から魅力がなければ、なかなか県立芸術大学を受験する、あるいは来てもらうということは非常に厳しいという認識を先生方は皆さん持っております。したがいまして、例えば各種進学説明会への参加とか、それから高等学校の進学指導の先生方との意見交換会とか、あるいはまた琉球芸能でありますと各研究所を通しての入学者の確保でありますとか、いろいろやるべき、できる可能性のある対応についてはやっているのが現状でございます。
○比嘉京子委員 では、去年12月とことし２月に学内の学生から各方面に、メディアも通じて嘆願書が出ておりますね。その嘆願書について皆さんの見解を伺いたいと思います。まず、学内においてこの嘆願書の調査のあり方、それから進状況はどうなっているんでしょうか。
○長田勉県立芸術大学事務局長 2008年12月18日付と2009年２月９日付で音楽学部学生の名で嘆願書というのが各方面に送付されております。2008年12月18日付の嘆願書につきましては、学長が綱紀粛正を図るとともに、音楽学部長に指示をしまして、嘆願書の内容について調査をしております。音楽学部長による聞き取り調査の結果、嘆願書に記載されているような事実はなかったと。2009年２月９日付で出された嘆願書につきましては、中身は2008年12月18日付とほとんど同じです。その２月９日付につきましては、私どものほうで、備品等の購入使途等の照合確認に今努めております。そして健全な大学運営に資するため、学生及び教職員の意見を幅広く募るということで、学長あてのメールアドレスを設定するとともに、各キャンパス内に投書箱を設置し、意見の収集を図っているところです。
○比嘉京子委員 その中にも含まれているかと思いますが、学内の常勤の先生方の勤務体制の問題というのもかなり耳に入ってまいりますけれども、常勤の先生方の学外でのアルバイト等の規定というのはあるんでしょうか。
○長田勉県立芸術大学事務局長 基本的に専任教員は大学内における教育研究に専念する義務がございます。しかし、いろんな能力を持った先生方がいらっしゃいますので、例えば舞踊研究所でいろいろ指導するとか、そういう手続を踏んで承認されればということで、私どもの大学の専任の先生方は、そういう手続は一応踏んでおります。
○比嘉京子委員 後でよろしいですから、そのアルバイト等の状況について文書等で回答をお願いしたいと思います。
それから最後に、この嘆願書の最終的な調査方法で、もう内部での自助努力というのは限界があるんじゃないかと。やっぱり第三者機関を入れて、全教職員、生徒、在学生、卒業生を含めて幅広い観点からのチェックが必要ではないかという意見がありますが、そのことについて検討されていますか。
○長田勉県立芸術大学事務局長 ハラスメント調査結果にしましても、今委員が御指摘の嘆願書にしましても、私どもがいま一歩踏み出せないのは、ハラスメント調査結果にはそういう感じで80件という件数が上がってきていますけれども、具体的にいついつ、だれそれからこういう行為を受けた、それについてはハラスメント、パワーハラスメント、アカデミックハラスメント、セクシャルハラスメントじゃないですかという具体的な訴えがあれば前に進んでいく。ですから今私どもが前に進めないというのは、その前の段階にいるわけですね。嘆願書にしても私は同じような考え方でいます。
しからば第三者機関を調査委員会という感じで置いてやる場合に、その調査委員会なるものは具体的にどういう作業をしていくかなと。先生方を個別に呼び出して、あるいはまた事務局職員を呼び出してヒアリングをするという具体的な手順になると思うんですけれども。そういう手順を踏むということは、まだ私ども大学内部では時期尚早であるという意見がございます。時期尚早であれば、どういう条件でこれが具体的に動き出すかということにつきましては、今私どもが、例えば備品のチェックでありますとか、学長あてのメールあるいはまた投書箱の意見等を収集しておりますので、その中で具体的な名前等が出てきた場合はその方に協力を求める。第三者委員会等を立ち上げて、その第三者委員会が中心になって問題の解決に当たっていくというふうな手順があるかなと今は考えております。
○比嘉京子委員 県立芸術大学の特異的な面がすごく災いしているんではないかなと。個人対個人の指導であるとか、少数なので手厚い指導にはなっているんですけれども、口を開くことがなかなか難しい。そういう意味で、私はやっぱりカウンセラーの常勤体制をぜひ要望したいと思います。これについての議論はきょうできませんけれども、常勤カウンセラーの検討というものについてぜひ御議論をいただきたいと思いますけれども、いかがですか。
○長田勉県立芸術大学事務局長 今カウンセラーは週１日の嘱託員という対応でやっております。それが非常に需要が高くなったものですから、週２日にふやして対応しております。加えまして専任の教員の先生が１人、いわゆるカウンセラーアドバイザーという形でかかわってきております。学生は、そういう学生生活、あるいはまた今おっしゃったハラスメント等の細かい相談事は、まず初めに自分の親しい先生であるとか、あるいはまた学内に８人ぐらいのハラスメント相談員がいますので、そこに持っていくということでやっております。
ですから、そういうカウンセラーを常勤化する前に、例えば今２日やっている嘱託員の勤務を３日にすればどうなるかなとか、そしてカウンセラーアドバイザーの先生とのコミュニケーションをもっと有効的にできないかとか、あるいはまた学内の先生方とカウンセラーあるいはカウンセラーアドバイザーとのコミュニケーションがもっと有効にできないかということをまず私どもは議論したい。
そういう議論を踏まえて、なおかつ必要性があれば、今委員がおっしゃった常勤化の議論もやっていいんですけれども、今の時点では、もっともっとお互いが、カウンセラーにしましても、アドバイザーにしましてもあるいは先生方にしましても、相談員にしましても、連携を図ることによって効率化が図られて、学生たちに有効なアドバイスができるんではないかと考えております。
○比嘉京子委員 常勤の先生は、自分の担当している科目の生徒のカウンセリングは受けないという原則があります。それで今２日とおっしゃいましたけれども、時間数にして１日分だと思うんです。そういうことを考えますと、他の大学では、学生支援のカウンセラーをふやしたことで志願者がふえたという実態もありますので、ぜひ御検討をいただきたいと思います。
最後に、この嘆願書にこう書いてあります。「ことしの入学志願者が激減したのは、不況のせいもあるかと思いますが、近年、大学自体のイメージが悪く、不満を抱えたまま卒業した先輩方の口コミによるものだと思います。」と。私はその路線を、仮説でいいですから立てて、対策をぜひ練っていただきたいと思います。
まず、どちらでもいいんですけれども、福祉保健部長からがいいでしょうか。この問題を議論する前に、県立病院のあり方問題を立ち上げる前に、皆さんと病院事業局と病院の現場の先生方、財務も人事も含めて、どんな議論をなさったんでしょうか。議論をしたのかしていないのかから教えてください。
○久田裕福祉保健部参事 この県立病院のあり方検討につきましては、病院事業の危機的な経営状況を踏まえまして、平成19年度に病院事業局を含む関係部局間で協議を行いまして、医療政策を所管します福祉保健部が事務局となりまして県立病院のあり方検討を進めるという話し合いでこの作業を進めてまいりました。関係部局といいますのは、病院事業局、それから総務部、福祉保健部でございます。
○比嘉京子委員 現場の先生方は入っていないんですか。
○知念清病院事業局長 この件については私のほうからお話ししたほうがいいと思います。県立病院の財政状況が極めて厳しい、これでは病院事業は崩壊してしまうというふうなことがずっと言われておりまして、それで平成19年９月ごろにみんなで真剣に考えようじゃないかという話が出ました。それで、これは全県的な問題であるから、ある１部局で考えるべき問題ではないということで、福祉保健部、病院事業局及び総務部、それだけじゃなくて仲里副知事に入っていただいて、まずどんな形でこれを立ち上げようかというふうなお話をしました。やはり自分たちだけで考えるんじゃなくて、専門家に来ていただいて、専門家の外部委員会をつくって話し合いをしたほうがいいんじゃないだろうかというところまで来た。これが９月の段階です。
そうすると、12月末になって公立病院改革ガイドラインというのが総務省のほうから出ました。それによると、１年間で公立病院の改善計画を立てなさいと出まして、これがちょうど私たちが考えていた時期と一致するというか、それを後押しする形になって、一気に、医療審議会を通して、この改革のための県立病院のあり方検討部会というのが加速されました。そういうことです。
○比嘉京子委員 ここで大激論でも何でもチャンチャンとやってほしかったなと思うんですよ。そこの最初の小さな別れ道が今日をつくっているんじゃないかなと私は見ているんですね。といいますのは、本当にこれだけ危機的な状況で、県庁が一体となってみんなでどうするんだという話をやらなきゃいけないときに、ダブルスタンダードみたいなのが出てきたり、妙な感じになってきているんではないかなと思います。これはもうしょうがないことです。それで、まず共通認識に立ってスタートしていない。そのことが今日、いろんな意味で一本化が見えないところではないかと思います。
では、先ほど繰り入れが少なかったために赤字が膨れ上がったんではないかという意見がありましたけれども、もちろん国の医療費の削減、診療報酬の軽減等の続き、それが私は大前提なんですけれども、もう一つは、他の都道府県でも言っているように、共済年金の追加負担、それと沖縄県における離島増嵩費、このことを病院側にかぶせているということも累積赤字を生み出してきた大きな原因ではないかと私は思うので、それの確保についてもしわかるならば、私、ちょっと質疑でお願いしておりますので、数字的なことで、これまで累積でこういうのを負担させなければどれぐらいになっているのかという話をぜひやっていただきたいと思います。
○桃原幹雄病院経営管理監 ただいま２点の御質疑がございました。まず最初の共済の追加費用に係る分でございます。これは旧恩給法の期間を有する組合員について財源が不足することについて、国または組合が追加的に負担をするという性格を有するものでございますけれども、10年間ということで調べてみました。平成11年度から平成20年度の部分につきまして、病院事業として負担を要した追加費用の額でございますけれども、これは合計の額で申し上げますと、この10年間で計106億8000万円でございます。
次に、離島の増嵩経費の御質疑がございました。これにつきましては手元の６年の部分で積み上げてみました。宮古病院につきまして、平成14年度から平成19年度に係るいわゆる離島増嵩相当分ということで積み上げてみますと、平成14年度から平成19年度までの６年間で計12億9500万円でございます。それから八重山病院につきまして同じく６年間で12億8100万円でございますので、合計をいたしますと両病院で25億7600万円ということになっております。
○比嘉京子委員 このように、私はやっぱりいろんな意味で、自助努力をするにもかなり手足を縛られたような状態であったんではないかなと、今おっしゃっていただいたような費用が重くのしかかっているということも、これは一面否定できないのではないかと思います。
さて、これから３年間にわたって85億円の繰り入れで何とかしようというわけです。この３年間でやっと今地上に顔を出した病院の状況かなと思うんですけれども、本当に皆さん、その３年間において単年度の黒字化を目指して可能かどうかも含めて、私としては、やっぱり今の診療報酬のあり方は、自治体病院には決してプラスの分配にならないと思うんですよ。どんなにあがいても黒字になり得ないんじゃないかとさえ思うんですね。そういう点を考えますと、この意見に対していかがでしょうか。
○知念清病院事業局長 今の診療報酬体系でありますと、これは赤字がいつまでたっても解消できないんじゃないかと実際思います。しかしながら、国も最近少し見直しを図るようになっておりまして、いわゆる不良採算部門、救急医療であるとか周産期医療、小児医療、離島医療、そういうものに対する支援を少しふやすような傾向が出てまいりました。それが１つ。
それで診療報酬はほぼ２カ年ごとに変わります。ですからこれがどのように変わっていくかで、また診療報酬、収益の部分がかなり変わってくると思いますので、一概には言えないと思います。今の診療報酬体系で計算をしたわけですけれども、この計算でいきますと、私たちは間違いなく経常収支の黒字化を３年後には達成できると確信しておりまして、それでみんなと協力し合って、病院現場と病院事業局が一体となって頑張ればできるという確信のもとに頑張っているわけであります。
○比嘉京子委員 宮古病院、八重山病院の先生方がいらしておりますけれども、八重山病院で３月７日に総決起大会を開いているんですね。八重山毎日でこのように大きく載っているわけでありますけれども、ここで、県は医術を算術にしようとしているのかというような、非常に的確な議論があるんです。
最後に宮古病院、八重山病院の院長にお聞きしたいんですけれども、本当に独立行政法人化ということに対して、医師確保に対する不安材料、それから増嵩費に対しても御意見がありましたらぜひおっしゃっていただきたいと思います。
○安谷屋正明宮古病院長 まず独立行政法人化の問題ですけれども、県立病院のあり方検討部会の中でも意見を求められましたので意見は言いました。まず１点、独立行政法人化した場合に財政的な交付金の額、結局今比嘉委員からもありましたように、離島増嵩費の問題を含めた交付金の額がはっきりわからないことがまず不安ということですね。それから第２点目は、独立行政法人化した場合に、離島に医師、看護師、医療技術部門の職員の確保がしっかりできるか。この２点が一番不安であると話しました。ですから離島の病院長の立場としては、こういう問題が大きくのしかかってくるだろうと考えております。
○伊江朝次八重山病院長 独立行政法人化に関してはまだ県としても決まっていないわけですから現状を述べますが、毎年医師の確保に関して大変懸念しております。本当に４月にしっかり確保できるかどうかがその年の経営収支がどうなるかにかかってくるんですね。
委員の皆さんも御存じだと思いますけれども、県立病院の繰り入れというのは、その年の繰り入れを反映しているものじゃございません。２年前のものですね。ですから、私どもは平成19年度に経常黒字を出しましたので、多分来年は大分減るだろうということになります。
○比嘉京子委員 結論として、やっぱり現場からこうありたいという声が上がってきて初めてですが、私は、この独立行政法人化という言葉が県から出たこと自体、医師が引いてしまわないか心配しています。最後に、やっぱり知事をお呼び立てして総括質疑をぜひお願いしたいと思っております。
終わります。
○奥平一夫委員長 新垣清涼委員。
○新垣清涼委員 では少し質疑をさせてください。
まず文化環境部で、来年、沖縄国際アジア音楽祭を計画されておられるようですが、その意義と規模について説明をお願いします。
○知念建次文化環境部長 ちょっと概要の形で、１つには官民一体となって音楽の島沖縄をＰＲしたいということで、那覇市と沖縄市を中心に、１カ月間、ライブハウスとかコンサートホール等々でさまざまなジャンルの音楽ステージ、あるいは音楽関連セミナー、音楽の産業等も含めて音楽の島沖縄をＰＲしていきたいということで、来年が初の開催になるんですけれども。県としましてはある意味パイロット的に持っていって、将来的には民間主導で、３月に沖縄が音楽の島であるということを広くＰＲできることによって、いわゆる音楽業界、あるいは観光業界に寄与できるような仕組みを今考えているところでございます。
○新垣清涼委員 そうですね、芸能界でも、沖縄県出身は音楽でもかなり頑張っていますし、そういう意味でもっと早くそういうのが欲しかったなと思っているんですが、沖縄市で、音市場でしたか、ミュージックタウンができたんですが、その場所の活用というのは今どうなっていますか。
○松田雅章文化振興課長 音市場は沖縄市の第三セクターとしてつくられていますので、私どもが把握しているのは新聞で拝見する程度ですけれども、稼働率は余りよろしくないと聞いております。
○新垣清涼委員 ですから、やっぱり皆さんの意向は、沖縄を音楽の島ということでこれからつくり上げようと。つくり上げようというか、今までそういう実績があるわけですね。ところが、現実として沖縄市でああいうのができても稼働率が悪いということがあるんですが、これからああいうところの活用について支援するおつもりはあるのかどうか。
○知念建次文化環境部長 先ほどもお答えしましたが、沖縄市を中心にと。その沖縄市はミュージックタウンを中心にしていろいろ企画していただくということで、沖縄市長ともいろいろ調整をしているところでございます。基本的に那覇市のほうはライブハウス、あるいはコンサートホール等が中心になると思いますけれども、沖縄市のほうはミュージックタウンを中心に、ここの活性化を図るということも含めて、いろいろ企画を沖縄市自身にもやっていただければと今調整をしているところです。
○新垣清涼委員 ぜひ頑張っていただきたいと思います。
それから、地球温暖化防止はこれからまた再計画を立てられるということなんですが、これまでの結果として目標よりもさらに下回ってしまった原因は何だったのか。それを克服するというか、目標を達成するために何をやればできるとお考えなのか、その説明をお願いします。
○下地寛環境政策課長 目標が達成できなかった要因はたくさんありますけれども、2000年から2010年というふうな目標設定でしたけれども、2005年段階で、例えば人口とか世帯で見ますと11.2％増加した。それから観光客の増加が21.7％、それから電力消費の増加が10.9％、排出係数も9.1％伸びておりますけれども、それから自動車の保有台数が12.5％と。沖縄全体でＣＯ２を排出する要因が相当ふえてきたのが現実で、そういったことを計画をつくる段階でしっかり読み切れなかったところに目標達成できなかった大きな要因があるかなと思っております。
○新垣清涼委員 何か今、計画するときに目標が甘かったというお答えになっているかなと思うんですが、そういう増加する要因をきちんと押さえていなかったということですよね。
それから、先ほど米軍については具体的な目標を決めてこなかったという答弁がありました。やはりこういう計画を立てる場合にはいろんな要素があると思うんですね。そういったふえる要素をどう押さえていくかということが大事だと思いますので、ぜひそこら辺をしっかり押さえて立てていただきたいなと思います。それについてお答えをお願いします。
○下地寛環境政策課長 今回の見直しに当たっては目標をしっかり部門別に、民生とか業務、運輸、３部門が９割ですので、一つ一つに目標を定めまして、そして当然増加の要因というのもありますので、増加の要因をしっかり見きわめた上で、そのうちの何％をどういう対策をとることによって削減できるか、しっかりこの見直し作業の中で検討していきたいと考えております。
○新垣清涼委員 県で今お使いになっている自動車で低公害車というか、排出量規制のハイブリッドだとか、そういった導入率は何％なんですか。
○下地寛環境政策課長 平成19年度、県庁全体で、いわゆるＣＯ２の少ない自動車は２種類ありまして、ハイブリッド電気自動車が17台、それから低排出ガス車、これは一応自動車のメーカーごとに決まっておりますけれども、それが467台となっております。トータルの全保有台数は2001台で、今のを合計しますと24.2％が低公害車ということになります。
○新垣清涼委員 低公害車は排出ガスの低いのも含めてですよね。そういう意味ではハイブリッド車をもっと多く入れることによって、例えば県庁内でもそういった率が上がると思うんですね。そういう取り組みをぜひしていただきたいなと思います。
それから先日、普天間飛行場で油漏れがありましたね。その油漏れについて、新聞で見る範囲においては、10分の１ぐらいですか、何％だったか回収したと言っていますが、そのほかのものについて、残りの分について県のほうでは把握していらっしゃるかどうか、どういう対策をとられているか、教えてください。
○久田友弘環境保全課長 先日の普天間飛行場のジェット燃料の流出事故に関しまして、３月５日に通報を受けまして、私ども環境保全課は、直ちに普天間飛行場周辺の下流域にあります排水路の調査を実施し、さらに７日には基地周辺の湧水４カ所の調査を実施しております。その際には異臭等を現場のほうで確認しましたけれども、特にそういった異常はありませんでした。そして採水しました試料につきましては、現在、衛生環境研究所において分析を行っているところでございます。
○新垣清涼委員 ぜひ追跡調査もしていただいて、それからまた通報がおくれている、２日ぐらい何かおくれていますよね。それについても早目に通知をもらえるようにしていただきたいなと。そうしないと早目の対策ができないわけじゃないですか。二、三日おくれて流れ去った後ではわかりませんし、そういう意味でぜひ対策もとっていただきたいなと思います。
それから、あと１つちょっと教えていただきたいんですが、マングース対策事業で、皆さんは根絶に向けた捕獲の徹底と説明書の中に書いてあるんですね。マングース根絶の目的は何でしょうか。
○知念建次文化環境部長 いわゆる沖縄本島北部地域の生態系の保全ということで、具体的には、やはりヤンバルクイナ、ノグチゲラ等がマングースの北上によってかなり壊滅の状況に遭ったというのが１つ大きな原因でありまして、今そのためにＳＦラインということでフェンス、北上防止さくを設置しまして、その北上防止をやるとともに、そのＳＦラインから上、北上防止さくの上の部分のマングースについて根絶していこうということで、その根絶作戦をやっているということです。
○新垣清涼委員 希少種を守るためにということだと思うんですが、その回復状況を把握するということなんですが、その対策をとられてからどういう希少種がどのぐらい守られているのか、その辺がもしおわかりでしたら教えてください。
○上原隆廣自然保護課長 マングース対策事業を平成12年度から行っておりまして、継続して行ってまいりまして、大分その効果があらわれてきている。例えばマングースの拡大が抑制できているというような状況があります。その結果、今までマングースに捕食されてきたであろう希少種が回復の傾向にあるということが見られまして、今年度からその状況調査をやっていくということでありまして、まだしかと回復の状況がどうであるという結果までは把握できておりません。
○新垣清涼委員 捕獲されたマングースの胃の中からどれだけの希少種の残骸というのか、証拠みたいなものが出ているのか。何匹捕獲して、そういったものが本当にマングースの影響であるというのであれば、そういったのがあるのかなとちょっと疑問があるものですから。
○上原隆廣自然保護課長 これまで捕獲されたマングースは琉球大学の准教授のほうで胃の内容物等を調査していまして、例えばケナガネズミであるとかヤンバルクイナの羽であるとか、そういったものが検出されておりまして、希少種が捕食されているであろうということは言えると思います。
○新垣清涼委員 ですから、その割合。
○上原隆廣自然保護課長 ちょっと割合までは今把握しておりません。
○新垣清涼委員 私は決して-ヤンバルクイナのバッジをつけているんですが、ヤンバルクイナを守ろうという立場であるんです。でも、マングースも、だれかが言っていましたけれども、無理やり沖縄に連れてこられて、また、おまえ、だめだということでみんなでいじめようという話になってくると、よくないなという思いをして、これを取り上げました。
それから、きょう午前から続いています県立病院のあり方に関する質疑をさせてください。
これは先日、皆さんからいただいた資料です。間違いないですよね。平成21年１月、沖縄県福祉保健部医務・国保課。これの38ページに網かけで、経営形態の見直しに(4)で地方独立行政法人化を決議した理由というのが書いてあるんです。私は本会議でも、県立病院のあり方検討部会はまだ答申を出していないと聞いています。でも、ここに決議した理由が書いてあるんです。もちろん案になっていますが、これはどこで決議したんでしょうか。
○久田裕福祉保健部参事 これは県立病院のあり方検討部会で、構想案に、その運営形態については独立行政法人を盛り込むことを決議したということでございます。
○新垣清涼委員 だから、ここに決議した理由が１、２とあるわけですよね。皆さんの答弁からすると、まだ県立病院のあり方検討部会は答申を出していないとおっしゃっているにもかかわらず、こうして、これは多分事務局案じゃないかと思うんですが、こういったものが出されている。そして県立病院のあり方検討部会でこういったのが決議されたということになると、既にもう答申が出ているのと同じじゃないですか。そういう進め方が果たしていいのかなと思っているんですね。福祉保健部長、どうですか。
○久田裕福祉保健部参事 まず、これはあくまでも基本構想案として、現在、１月26日から２月27日までパブリックコメントにかけております。それからまた住民説明会もして意見も聞いております。そのために、県立病院のあり方検討部会として考え方を案として示したということでございます。
○新垣清涼委員 ですから、皆さんはそういうものありきで進めていらっしゃるわけですよ。これは事務局が誘導しているのかわかりませんけれども。
それから、第４回の県立病院のあり方検討部会で福祉保健部長は、早目に独立の方向を目指し、病院自体が独立してやっていけるような体制を組まないとということで発言されていますよね。それは間違いないですか。
○伊波輝美福祉保健部長 第４回県立病院のあり方検討部会において、厳しい県の財政状況を説明しましたということと、また、県立病院が独立してやっていけるような体制を組む必要がある旨の発言をいたしましたという答弁をいたしております。
○新垣清涼委員 私が読んだのに発言をしていますけれども、そうですかと聞いたんです。
○伊波輝美福祉保健部長 これは私のほうは趣旨を発言した旨であって、県立病院のあり方に関する方針に関しましては、やっぱり知事の決定事項でありますので、私個人の発言ということになります。
○新垣清涼委員 福祉保健部長個人の発言ですか。
○伊波輝美福祉保健部長 趣旨を説明したということです。
○新垣清涼委員 ４回目でそうして、会長がおっしゃったように、最後のチャンスだと考えておりますとか、そういう発言をされているわけですよ。ですから、もう既に皆さんのほうで、そう独立行政法人化に向けて誘導されているなと思うんです。
先ほど政策予算としても19億円繰り入れているというお話をされていましたね。そういう意味では、私は、皆さんが中で書いている聖域なき予算の削減ではなくて、やはり医療と教育、そういうところにはしっかりと予算を政策的にかけていくべきだという立場で今発言をしています。
そういう意味では、21世紀の沖縄県が本当に自立していくために、今県はどこに予算をかけるべきなのかというのをしっかり立てていくべきだと僕は思うんです。今のこういう県民の医療、質のいい医療をしっかりと守っていくためにはどうしても政策的に-本当にヤマトみたいに隣の県に救急車で運べばいいさというわけにはいけないわけですよ。そのためにヘリコプターも準備しているわけでしょう。そういうことで、これから沖縄の県民の命を守るために、先生方も救える命は助けるんだとおっしゃっているわけですから、ぜひそういう予算をしっかりとつけて守っていただきたいなと思います。御意見をお願いします。
○伊波輝美福祉保健部長 私たちもそう努力しておりますし、先生方の応援はとてもありがたいと考えております。今回の県単医療の助成に関しましてもかなり厳しいところで攻防をしておりましたし、今後もできるだけ継続の方向で私たちも努力しますけれども。ただ、県財政がとても厳しい状況にありますので、これに関しましてはやはり私たちも県民の豊かさに依拠している部分があります。ですから全体が機能するような方向で、いろんな事業をバランスよくやっていきたいと考えております。
○新垣清涼委員 ですから、病院事業局は３年間で黒字にするとかおっしゃっていますけれども、救急医療を担うからには黒字にはならないと先生方はおっしゃっているわけですから、そういう意味で政策的な予算を投入すべきだということを強く訴えまして、終わりといたします。ありがとうございました。
○奥平一夫委員長 當間盛夫委員。
○當間盛夫委員 まず病院長の皆さん、大変お疲れさまでございます。別に病院事業の質疑はしませんけれども、私は以前、南部医療センター・こども医療センターの下地院長にお会いしたときに、次年度しっかりと黒字にさせてみせるよという強い意気込み、決意も聞かせてもらいました。それからすると、地方公営企業法の全部適用の結果がまだ出ない中で独立行政法人ありきだと、もうこれができレースみたいな形で進められること自体、間違っている。やっぱり県立病院のあり方、沖縄県の公立病院のあり方がどうあるべきかということは、もっと真剣に院長の皆さんの意見をしっかりと聞いて、ぜひ反映させてもらいたいと思いますので、よろしくお願いします。
それでは質疑に移らせてもらいますけれども、もう去年から未曾有の不景気だ、不況だ、100年に１度ということで、派遣切りだとか、３月には決算がどうなるかわからないと。経営者の皆さんも状況が大変悪化している状態ではあるんですけれども、その中で自殺者の対策というのが、本当に我々はこのままでいいのかという思いが常にするんです。まず初めに、精神医療費16億1000万円余りあるんですけれども、その中で自殺予防事業で1100万円とあるんですが、この過去３年なり５年なりで結構でございますので、現況で皆さんが把握している自殺の状況からまずお聞かせ願えますか。
○垣花芳枝障害保健福祉課長 自殺予防につきましては、沖縄県としまして予算を計上して自殺対策というふうなことを始めましたのは平成18年度からでございます。その前は福祉保健所とか総合精神保健福祉センターで、うつ病相談とかいろいろな相談ごと、それから生活につきましては生活保護の相談とか、いろんな形で対応しておりますけれども、平成18年度に自殺の対策は窓口をしっかり位置づけて、それからもちろん沖縄県の健康おきなわ21の中にも位置づけまして取り組みを強化しているところです。需要額につきましては、平成21年度の今回の予算額が1238万2000円、これが自殺予防の推進でございます。
自殺の状況につきましては、平成９年から平成17年まで大体300人程度で移動してまいりましたけれども、平成18年に400人ということで大きく伸びております。その後、平成19年に347人と減少しておりますけれども、やはり300人を超える状況にあります。また、平成20年度につきましても、実はこの経済的に大きな変動の影響もあるというふうな御意見もございますけれども、平成20年度の予想としましては、10月末現在ですが、沖縄の自殺者の数は278人。平成19年の同時期と比較しまして２人の増となっております。
○當間盛夫委員 もう数は少ないほうがいいですよね。その数が云々という話ではなくて、皆さんは行動計画を、平成20年、去年出されていますよね。その行動計画の中で皆さんの指摘しているところがあるんですけれども、市町村の責務という形でされている。その取り組みがおくれているものもあるんですけれども、その取り組み状況はどうなっていますか。
○垣花芳枝障害保健福祉課長 身近に相談機関があることが体制として一番いいというふうなことで、市町村に対して窓口設定と相談体制というふうなことでこの間説明してまいりました。現在の窓口の設定は41市町村のうち28市町村です。設置していない市町村は離島とか小規模自治体市町村が多くて、やはり大きなところは窓口を設定して取り組みを進めています。そのほかに福祉保健所の圏域ごとの自殺対策連絡協議会、これは市町村に参加していただいて、その地元における福祉保健医療、それから警察、相談窓口としての民生・児童委員を含めて連絡協議会を設置して、今取り組みを進めているところです。
○當間盛夫委員 去年６市町村しかなかったものが28市町村になったという部分で、これは予算的配分というのはないんですか。
○垣花芳枝障害保健福祉課長 市町村に対しては特にございません。市町村に対して県が支出するという予算的な措置はございません。
○當間盛夫委員 では県が予算で出しています沖縄県自殺対策連絡協議会の役割を教えてください。
○垣花芳枝障害保健福祉課長 自殺につきましては、やはり生活問題から医療、病気の問題、もろもろの関係者が連携をとることが重要ということで沖縄県自殺対策連絡協議会を設置しております。その中においては、例えば有識者としましては琉球大学とかの精神科のドクター、心理のドクターとかを含めまして、さらに労働関係は例えば日本労働組合総連合会沖縄県連合会、最近働く方のメンタルヘルスの問題が大きくありますが、労働組合、さらにゲートキーパーとしての先ほど申し上げました民生委員児童委員協議会、さらに沖縄いのちの電話、臨床心理士会、司法書士会、商工連合会、そういうふうにして地域の中でもろもろの相談を受けられる方、それから専門的に相談に乗られる方、そういう方を含めて十五、六名程度で連絡協議会を開催しています。
○當間盛夫委員 この自殺対策は本当に、市町村もそうなんですけれども、官民一体となって取り組んでいくというのも大変大事なことでありますし、また、その御家族の支援に対しても早期の取り組みをぜひお願いしたいと思います。
続きまして、午前中も通院患者リハビリテーション事業がございました。この５年間の事業実績をお教え願えますか。
○垣花芳枝障害保健福祉課長 平成15年度から申し上げますと、平成15年度に利用者数が128名、それから平成16年度は利用者数が132名、平成17年度は128名、平成18年度が126名、平成19年度が133名です。それに対しまして受託事業者が、平成15年度が64名、平成16年度が64名、平成17年度が66名、平成18年度が67名、平成19年度が66名となっております。
さらに、これは半年間を訓練期間として３年まで継続できる事業になっておりますけれども、その訓練終了後の状況といたしまして、例えば平成19年度の実績で見ますと、就労した訓練生が４名、３％。他の就労訓練、いわゆる福祉サービスであります就労継続とか、その訓練が９件、6.8％。さらに生活訓練、これは同じような地域活動とか、ほかの福祉ホーム的な、そういうところへ入る生活訓練の場が2.3％。さらに在宅、これは終了して在宅と中止で在宅がございますけれども、合計で33件、24.8％。そのうち終了で在宅は４件、中止で在宅が27件となっております。入院が４件で３％。その他ということで、そこには類しない件が13件で9.8％。残りの67名、50.4％が継続となっております。
○當間盛夫委員 予算額。
○垣花芳枝障害保健福祉課長 予算額につきましては、平成15年度が3546万3000円、平成16年度が3662万9000円、平成17年度が3657万2000円、平成18年度が3527万5000円、平成19年度が3480万9000円、平成20年度が2735万9000円となっております。
○當間盛夫委員 さっき、障害者自立支援法に基づいて、もうそのことで連動してきているということもありましたよね。連動しているんだ、すみ分けもいろいろとできてきているというような答弁があった。もう事業費が下がってきているじゃないですか、今回1200万円まで。以前は、平成15年を見ると3500万円という数字があって、どのような形で障害者自立支援法に移管しているのか、すみ分けがどうなっているのかということをお聞かせ願えますか。
○垣花芳枝障害保健福祉課長 この通院患者リハビリテーション事業で対象となる方は、これは精神保健福祉法に規定されているんですが、通常の事業所に雇用されることが困難な精神障害者を一定期間事業所に通わせて職業を与えるとともに、集中力、対人能力、仕事に対する持久力、環境適応能力等の涵養を図るための社会適応訓練を行い、再発防止と社会的自立を促進するものというふうなことがこの事業の定義でございます。その中で、例えば通常の一般の就労には、就労を希望するんだけれども行かない方については、実は障害者自立支援法の中で、就労継続支援Ｂ型とか、就労移行とか、そういう要素の多様な事業が現在は推進されております。さらに、生活の訓練、生活の自立ということで、日常生活の訓練につきましても生活訓練事業が福祉サービスの事業の中でなされております。事業は非常にダブるところがございますので、訓練生はどの事業を選択することがいいのかということで、トータルした支援計画に基づいてすみ分けが必要という考えです。
先ほど実績を申し上げましたけれども、やはり継続しながら、なおかつ３年たつと自宅におられる皆さんに対して、その後のサービス、それから本当に通院患者リハビリテーション事業以外の事業が当初のところで計画がなされたのかどうかも含めて、トータルとしての支援計画のあり方が必要ではないかというふうな考え方です。
○當間盛夫委員 トータルとしての事業のあり方を見直していくということであるんですけれども、市町村の関与が不十分だとか、皆さん言っているわけですよね。フォロー体制も弱いということがあるんですが、今度減らしておきながら、市町村の対応もまだどうなるかわからない、フォロー体制もどうなっているかわからないような形で移管するということは、その皆さんはどこに行けばいいという話になるんですか。
○垣花芳枝障害保健福祉課長 現在、例えば障害福祉サービスの受け皿事業所としましては、精神障害者が利用できるサービス事業所が、地域活動支援センターとしましては35カ所、678人。これは、この通院患者リハビリテーション事業でもやっています居場所としての機能を発揮する事業、生活訓練ができる事業、それが地域活動支援センター。さらに小規模作業所が４カ所、73人の受け皿があります。さらに精神障害者の社会復帰施設がございますが、これはまだ新体系に移行していない部分も、現在でもありますけれども、それが10カ所、242人。さらには、先ほど日常生活を送るために生活のリズム、それから投薬の管理とかを含めての生活訓練というふうなことで21カ所、230人。就労継続支援Ｂ型、これは一般就労に行けないんだけれども、継続して生活訓練と就労へ向けての授産活動をしながらお仕事をやったり、それから生活の訓練をやったり、販売をしたり、そういう就労に向けての啓発をする、これが44カ所、776人。就労移行、これは就労継続よりもさらに一般就労に向けての訓練を主体とする訓練が28カ所、348人という事業の受け皿が今ございます。その事業主体が、サービスの提供主体が市町村なんです。ですから、市町村の窓口にこの事業を利用することについての申請、申し入れをして、ぜひ福祉サービスの事業の中で一貫した支援を受けていただきたいということを申し上げております。
現在でもこのことについては、就労者が福祉サービスにつないでいるように、その前の段階でももちろんつないでいる段階もあります。市町村が関与するのが少ないと申し上げたのは、この事業だけ独立している場合は事業の紹介にとどまっているということで、そういうふうなことを申し上げております。
○當間盛夫委員 さっきは市町村の関与が不十分だと言いながら、結局、市町村に今そういう事業がいろいろとあるわけですね。皆さんはその説明をしないで、いきなり利用を半減させるとか、利用者の部分の費用等も全部廃止していくというのはどうなのかなと思うんですよね。今陳情が出ている分は、その市町村などと十分な合意、連携のもと事業の実施に当たってくださいということで皆さんからの陳情が来ているわけですよ。もう一つ、従来の予算規模をそのまま確保してくれというような形で陳情が上がってきているんですけれども、福祉保健部長、市町村の部分が対応されていないのにすぐ移管するということは、本当にこれでいいんでしょうか。
○垣花芳枝障害保健福祉課長 手続に関して申し上げますと、このサービスを受けるためには、市町村にサービスの受給の申し込みをしなければなりません。申し込みをすることによって、このサービスは受けられる環境にあるということだけ手続関係では御説明します。
○伊波輝美福祉保健部長 予算に関しましては、必要とあらばまた検討していきたいと考えております。
○當間盛夫委員 先ほども見直しの見直しがあるような方向性。これは補正予算なりでそういった処置をしてもいいというお考えでもあるんですか。
○伊波輝美福祉保健部長 補正予算とまではいかないと思いますけれども、いろんな事業の中からまた寄せていけるんじゃないかと考えております。
○當間盛夫委員 ということは、従来の予算確保に向けて、障害保健福祉課長、頑張るということですか。
○垣花芳枝障害保健福祉課長 従来の形というか、この支援のスキームにつきましては、当事者の皆さん、それから職親の皆さん、福祉保健所の皆さんと、この間いろいろと調整、協議をさせていただいております。その中で、やっぱり地域で暮らすために、この事業だけでは地域の中で安定しないということについては共通の認識があろうかと思っています。ただ、今委員の御指摘にもあったように、では、急激な変化に対してはどうするんだというふうな意見が多数寄せられておりますので、この件につきましては協議しながら、今年度、平成21年度、対応については検討していきたいと考えています。
○當間盛夫委員 最初からそれをやればいいのよ。２月の段階で皆さんに移行しますということだけで終わるのではなくて、やっぱりちゃんと意見を聞く。皆さんの計画にもそういうのがあるわけだから、しっかり事業者、利用者の意見を聞いて、予算にどう反映させていくかというのが大変大事な部分があると思っていますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。
次に、沖縄赤十字病院施設整備事業が今回も上がっているんですけれども、この沖縄赤十字病院の状況等をちょっとお教え願えませんか。
○新垣盛勝医務・国保課長 沖縄赤十字病院につきましては、旧県立那覇病院跡地に新築移転をするということで、平成20年度、21年度にかけて新しい病院を新築している状況にあります。新しい病院と前の病院で状況の違いを申しますと、敷地面積は従前であれば１万8541平米、それが新しい場所は１万8875平米でございまして、約334平米敷地面積がふえます。病院全体の床面積で申し上げますと、従前であれば１万3807平米が、新病院になりますと２万2050平米になるという状況でございます。補助金については、例えば救急部門幾ら、放射線部門幾ら、化学療法部門という形で積算されていきますので、その総額が単年度で10億5000万円余りという形になります。
○當間盛夫委員 前も答弁しているのかちょっとあれですけれども、知事を含めて県内業者を使ってくれというお話があった。この建築に関しての県内業者の割合を教えてもらえますか。
○伊波輝美福祉保健部長 割合に関しましてはちょっと把握しておりません。ただ、沖縄赤十字病院もＪＶ方式でやられているというふうなことは確認しております。
○當間盛夫委員 だからその内容よ。皆さんはそれを要請したわけでしょう。その結果がどうなっているかというのは把握しないとだめでしょう。
○伊波輝美福祉保健部長 済みません。今資料を持っておりませんので、もし必要であればお届けしたいと思います。
○當間盛夫委員 沖縄赤十字病院の施設整備費10億円余りというのが上がっていたら、大体そういう質疑が出るというのは想定できるんじゃないの。
○伊波輝美福祉保健部長 私のほうは報告は受けたんですけれども、一応沖縄赤十字病院自体は独立した法人ですので、ちょっと私のほうからこうだという形のお答えはできないと思います。
○當間盛夫委員 県は平成20年度も10億円予算化しているんだよ。
○伊波輝美福祉保健部長 それに関しましては、先ほど医務・国保課長から答弁しましたとおり基準の分の４分の３の補助率で、公的病院の扱いで補助が出ております。
○當間盛夫委員 僕は、沖縄赤十字病院だから、国庫がほとんど支出しているから、全国的なものでそれでいいだろうということではなくて、やっぱり我々県民が沖縄赤十字病院を使うわけですよね。本土の観光客が使うわけじゃなくて、我々が使う、そのことがあるわけですから、皆さんも要請をしたんであれば、結果がどうなっているということは、これまたちゃんと報告する義務もありますので、調べて報告してください。お願いします。
続きまして、慰霊等事業費が2000万円余り、毎年出されているんですけれども、この財源内容の認識そのものをお聞かせ願えますか。
○呉屋禮子福祉・援護課長 慰霊等事業費の平成21年度の財源内訳でございますけれども、総事業費1675万3000円に対しまして、国庫が280万5000円、そして一般財源は1361万8000円、特定財源が33万円という内訳になっております。
この慰霊等事業費の国庫の280万5000円でございますけれども、これは糸満市摩文仁にございます国立戦没者墓苑の国からの管理委託料となっております。それから一般財源の1361万8000円でございますけれども、これは主に毎年６月23日に実施しております戦没者慰霊祭、追悼式の実施委託料ということになっております。
○當間盛夫委員 僕はそのことを聞いているんではなくて、慰霊等事業費の内訳で、一般財源で1300万円余り、全体的なものですよ、一般財源で我々はこう出している。国庫で600万円余りしかない。結局63年前、64年前の国の戦争の部分で、慰霊碑の整備等が全くなされない今の慰霊事業で本当にあっていいのかというのがあるわけですよ。もう60年たっているわけですから、皆さん慰霊碑の整備等で相当困っているはず。相当の慰霊碑の数があるじゃないですか。じゃ、その管理、整備というのはどういう予算でつくっていくんですか。
○伊波輝美福祉保健部長 国からの600万円というのは、国立墓苑を中心とした管理と、それから委託事業で遺骨収集とか、そういうものに関する費用となっております。国の分はこれですね。そのほかの1300万円、県費を使っているものに関しましては、６月23日の全戦没者追悼式に対する私たちの事業費でございます。そのほか、例えば平成18年度でしたか、納骨堂が不足しまして納骨堂の整備とかをやりましたけれども、それは国のほうの直轄事業でやっております。ですから役割分担ではないんですけれども、そういう役割があるということでございます。
それから、各都道府県の慰霊塔に関しましては、各都道府県が財団のほうに委託をしておりまして、それはそれぞれの県が事業をしてくださいということで、受託している状況でございます。ですからこの中には入ってございません。
○當間盛夫委員 県がやっている部分でも1100万円程度は、６月23日があるものですから。慰霊碑も63年、64年近くなってくると、これから整備が物すごくお金がかかってくるわけですよね。各都道府県のものは県が持つかもしれないです。それ以外のものが沖縄県は多いわけですよ。皆さんその認識は持っているはずでしょうから、そのことは国にしっかりと、不発弾等々ではなくて、やっぱり戦後処理の中で沖縄の慰霊碑の整備の扱いもどうしていくかということをしっかりと対応してください。よろしくお願いします。
あと文化環境部の部分で地球温暖化防止実行計画策定事業、今回700万円上げられているんですが、先ほどからもあるんですけれども、企画部等々でバス路線とか鉄軌道導入だとか、いろんなお話が出ます。太陽光発電の導入の部分とかですね。そういったもの自体が、今回の地球温暖化防止実行計画にどのように反映されていくんでしょうか。
○知念建次文化環境部長 今、地球温暖化防止実行計画の見直しを平成21年度、平成22年度でやる予定です。平成21年度については基本的な項目も含めて、そういう調査から始めて、実質的な計画については平成22年度で見直した計画を立てていこうかと思っています。今委員がおっしゃる、例えば太陽光発電等については我々も承知していますので、先ほどお話がありました補助の仕組みとか、そういう要素がありますので、それは計画の見直しの段階で、そういう配慮というんですか、そのデータの中に入れ込むことは可能かと思います。ただ、鉄軌道とか、そういうものをどこまでどう入れたらいいかということは、ちょっとこれからの議論になろうかと思いますので、その見直しの中で、基本的なデータ、あるいは取り入れるべきデータをどこまでとれるか、あるいはとらないといけないかということを含めて、次年度の調査の中で議論をしていく形になろうかと思います。
○當間盛夫委員 先ほど金城委員のほうからもあったんですが、太陽光発電。沖縄がこれから新エネルギーでどうあるかということは大変大事な部分があるんですけれども、今の売電というんですか、発生した分を買い取る仕組みがあります。この現状を教えてもらえますか。
○知念建次文化環境部長 休憩お願いします。
○奥平一夫委員長 休憩いたします。
（休憩中に、文化環境部長から売電については観光商工部の所管であるとの説明があった）
○奥平一夫委員長 再開いたします。
當間盛夫委員。
○當間盛夫委員 では観光商工部で聞くようにします。実際今、１キロワットで25円とかということで、これが倍になると30年で償却を持てるものが10年でという形になるわけですから、これはぜひ皆さんの計画の中へ組み入れてもらいたいと思います。
バス路線だとか鉄軌道の部分というのは、先ほども沖縄のＣＯ２の増加の部分は運輸の分がほとんどだと。それからすると、企画部が今考えているのはバス路線の10年のものでしかない。2030年までに鉄軌道を考えるという話でしかないわけですよ。観光客が増加した要因もあるという中で、レンタカーの防止、抑止ということも全く打ち出さないという現状があるわけですから、これは皆さん、企画部だとか土木建築部との連携というのは、これから計画の中にどう取り入れていくんですか。
○知念建次文化環境部長 既にバス路線の再編の分について、そのバス路線の再編云々というより、むしろバス路線の再編によってバスの台数が総体的にどれぐらい削減できるか等も含めて、ある面、ＣＯ２の削減量の問題からとらえていって、そのバス路線の再編をどう見るかということになろうかと思います。鉄軌道等についてはスパンがかなり長いんで、我々のスパンと合うかどうかという検討も必要だと思いますし、次の温暖化実施計画というのも、スパン的には10年単位のスパンで我々としては考えないといけない部分があろうかと思いますので、そのスパンとの問題をどうするかという議論が出てくるかと思います。
もう一つに、レンタカーについては、今既にレンタカーのある面、ハイブリッド化、あるいは省エネ化、もう一つに、電気自動車の導入等も含めて、どこまでレンタカーの中に入り込めるか等々を含めて今いろいろ議論をしているところですので、レンタカーについては、ある面、台数的な把握ができますので、その中でＣＯ２の削減についてはどれだけの効果をもたらし切れるかという議論を含めて、見直しの中でやっていきたいと考えています。
○當間盛夫委員 この地球温暖化防止実行計画、皆さんが先行してやる部分も大変重要なものがあると思うんですよ。バスでどれだけの排気ガスでこうなっているかということを含めて、地球温暖化防止実行計画の中で鉄軌道も導入しないとだめだという意気込みをぜひ出してもらいたいと思います。
○奥平一夫委員長 座喜味一幸委員。
○座喜味一幸委員 大変御苦労さまでございます。朝から県立病院のあり方の問題は大分話が見えてきましたが、やはり現場におられる病院長の先生方のお話を聞きまして、現場におけるいろんな問題点もはっきりと見えたかなと思います。しかしながら、やはりこれはもう医療問題、そして福祉問題、教育に始まって少子化、高齢化、それから全国的に行財政改革の中で、今までの制度、あるいは仕組みを、また積み上げられたものをどのような形で残していくかということで大きな変わり目に来ているものだなというのが実感ですが。１つ目は、特に沖縄の場合、多くの離島を抱えて今まで積み上げてきたいい点と実績、そういうものをしっかりと残しながら、どういう形でこれから病院事業を運転し、動かしていくか、これは対立軸を持たずに知恵を結集すべき大きな課題だなと思っております。
そこで、この運営管理という話、午前中ずっと出てきたんですが、今度もう一方ではまた、老朽化した施設、改編等もあります。私、この宮古病院の新築移転に関してちょっと質疑をさせていただきたいと思います。まず、宮古病院は非常に老朽化しておりますが、今までの一般質問を通して、平成22年、新築移転と予定を聞いております。平成22年度着工となりますと、来る５月には平成22年度の概算要求が始まることになるわけですね。そうしますと基本計画ももう平成20年度でほぼ整理をしてあるだろうし、平成21年度では実施設計、詳細設計、それから地元との用地の問題等々を整理しておかなければならない時期に来ているんじゃないかと思いますが、現状と、今ちょっと予算書を見て実施設計等に係る費用が見つからないんですが、その辺も含めて答弁をいただければと思います。
○知念清病院事業局長 宮古病院建設の設計費用につきましては、設計費用の積算となる基本計画の策定が３月末になることから、設計費用の額の確定には至っておりません。しかしながら、平成22年度国庫要請との関連もあり、基本計画が確定し次第、当初予算の施設整備費の中で対応することとしております。大丈夫であります。今後のスケジュールに支障のないように、予定どおり設計委託契約ができるようにいたします。
○座喜味一幸委員 こういう病院事業が非常に厳しい中、30年の大計に至った宮古病院の建築移転は非常に期待しているんですが。極めていろんな面での圧縮があるんじゃないかという心配等もありますが、ちなみに今、基本構想ができて基本計画の最終の取りまとめに入った段階だと思うんですが、県内における県立病院の１床当たりの平米数が各地域でわかりましたら教えてください。
○新屋勉県立病院課長 県立病院の１床当たりの平米面積なんですが、北部病院が55.8平米です。中部病院が62.6平米、それから新館の場合が75.4平米となっております。それから南部医療センター・こども医療センターが84.3平米、宮古病院が46.7平米、八重山病院が44.6平米となっております。
○座喜味一幸委員 大変古い施設に関しては、当初そういう狭い状況もやむを得ないなと思ったんですが、実は文教厚生委員会で私もちょっと宮古病院の視察に参加させていただいたんですが、宮古病院は、廊下を改造したりプレハブを出したり、いろんな面で工夫努力して、雨漏りをバケツに入れながら、精度の高い機械を設置したり、御苦労のほどを私は現場のほうで見させてもらいました。現場でああいう御苦労をして、今回、１床当たりの延べ面積を現場で聞かせてもらいましたらば、59平米ぐらいは何とかだましだまし使っているよというような話を聞かせてもらったんですよ。そうしますと、これから向こう30年、50年の大計で宮古病院を設計していく上で、私が一般質問で得たのは多分56平米という回答だったと思うんですが、これはちょっと新しい時代に適応した病院の１床当たりの面積としてはとてもじゃないんじゃないかということで。できましたらこの辺、もしよければ現場の病院長から、議会で一応答弁された56平米をどう評価しているか、ちょっと意見を聞ければなと思うんです。
○小川和美病院事業局次長 この間の本会議でも、宮古病院の１床当たりの面積については56平米を検討の出発点としたいということを申し上げてきました。そういうことで56平米を図面に落として、現場でも宮古病院でもいろいろ検討を重ねてきまして。現在、きょうからなんですが、基本計画案のパブリックコメントを実施しているわけですけれども、この基本計画案においては、１床当たりの面積を70平米以内とセットしてパブリックコメントにかけているところでございます。これについては安谷屋院長のほうも了解してもらっているものと思っています。
○安谷屋正明宮古病院長 まず、今全国の公立病院の１床当たりの面積が一般的にどれほどかというと、もうどんどん広くなってきているんですよ。大体75平米とか85平米を超えるような状況になってきています。それで、宮古病院がこれから地域の医療を担っていくためには、これは30年ですよ。そういうことを考えると、将来の医療機能のアップに対応するような病院でなければならないと考えております。僕は１床当たり75平米を一応提案しまして、病院事業局と話をして、今大体１床当たり70平米ということで基本計画を策定して、きょうからパブリックコメントを求めるというような段階になっております。１床当たり70平米以内ということを70平米に変えてもらえたらありがたいと思います。
○座喜味一幸委員 やっぱり良識ある判断を病院事業局はされているなと感心をいたしておりますが、できれば早く教えてもらえれば、怒られずに済んだかなとも思います。しかし、面積というよりも現場での実態、地域にはそれぞれの実態というのがあるんで、しっかりとしていただきたいし、ましてやこれから、鳥インフルエンザを含めて、あるいは東アジアの病院として、いろんな救急医療、観光医療等もありますので、フレキシブルな形で、やっぱり地元の医療を充実するような形で、ぜひ地元の声を反映させていただきたいなと。
あと残り、あの周辺も含めて、私も基本計画の最初の絵を見させてもらったんですが、あの狭いところへしっかりと詰め込んでいるというイメージがあったんですが、やっぱり排水の問題、それから駐車場の問題、周辺の環境問題等を含めて、多分敷地の問題とか、あるいは宮古島市がやっている救急医療とのアロケーションというんですか、共同管理の話とか、いろいろあると思うんですが、今後の課題をちょっとお聞かせください。
○知念清病院事業局長 敷地交渉について、宮古島市とはどこまで話し合いが進んでいるのかという件ですね。新病院の建設予定地は県が所有する旧宮古農林高校グラウンドの敷地でありまして、当該建設予定地の取得に関して宮古島市と交渉する必要はございません。しかしながら、当該建設予定地だけでは将来の改築に支障を来す可能性がありますので、宮古島市に対しまして、将来の病院建設用地として利用することが可能となるよう、平成30年度までに隣接するカママ嶺公園の一部を都市公園から除外していただきたい旨を要請しているところであります。
○座喜味一幸委員 ひとつ円滑に、しっかりした計画で、予定どおりいい病院をつくっていただきますようお願い申し上げます。
次に、通告していないんですが、ごみ問題をちょっとお聞かせいただきたいなと思いますが、１つは、特に沖縄本島から離れた離島におけるごみ問題は非常に深刻だと思うんですが、この中でも一般ごみとは違う産業廃棄物、特に医療用廃棄物、農業用廃ビニール等々の問題、この現状はどうなっているか、ちょっとお聞かせいただければありがたいと思います。
○安里健環境整備課長 医療系廃棄物につきましては、すべて沖縄本島のほうに運んで処理している状況にございます。
それから、ＪＡおきなわ等で廃棄される廃ビニールですか、これもやはり沖縄本島のほうに運んで廃棄処理されている状況にあります。
○座喜味一幸委員 この問題をちょっと取り上げましたのは、いろんな企業活動をしていく中で、農業用廃ビニールとか医療廃棄物等々はすごく財政負担になっておりますし、またこれも全額補助ではありませんから、事業所、農家等々は苦労しているわけですね。島においてはやっぱりある意味で完結型のごみ処理がなされないと、今後非常にまずいというような思いがありまして。私、今宮古島市で進めているごみ焼却炉の中で、少なくとも小事業所からの一般ごみ、それから農業用廃棄物のごみ等を共同事業によってアロケーションでつくってしまったらどうかという提案をしますと、なかなかそういうことに関しては厳しいという話等を聞いているんです。ほかの内地では結構、アロケーションによって、そういう事業所、あるいは一般ごみ等の合同焼却炉ができているんじゃないかなと思っているんですが、県内においてこういう焼却炉等はいかがでしょう。
○安里健環境整備課長 県内の市町村の運営する廃棄物処理施設、また事務組合で運営する施設、今おっしゃった産業廃棄物系の処理をあわせて一緒にやっているということは現在ないようです。
○座喜味一幸委員 ひとつ、やっぱり離島におけるこの辺の問題点は、ちょっとした商店からごみを出しても、商店から出たのと家庭から出たごみというのが全く入りまじっているような実態だとか、廃ビニール等は結局相当な金を出して島外にもたらされる。いつまでもそれで解決されるわけじゃなくて、結局のところはやっぱり地域で完結していかないと、行く行くはおらがところはもうごみを受け入れられないよというふうな話になってきますので、その辺の地域における、特に離島部におけるごみの問題、それを総合化できるように、ぜひ。国のほうに聞くと、それはできるよという話も聞いております。各省庁間にまたがったって、これは費用配分だとか事業の費用振りかえでできるということ等も聞いておりますので、島嶼部、離島部のごみ処理の総合化という意味でぜひ研究をいただけないかなと、これはお願い申し上げたいと思います。
最後に、宮古島市の環境モデル都市の件なんですが、先ほどもＣＯ２削減の話が出ているんですが、例えば宮古島市の環境モデル都市計画なんていうのは、商用電力を風力にかえるとか、ソーラーにかえるとか、50％削減等の計画等が出されていまして、食用廃油からディーゼルをつくるとか、Ｅ３をＥ10にするとかＥ100まで持っていくんだというふうな物すごくでっかい考え方をして、宮古島市が動いて国と連携をとっているんだけれども、これはいざ事業になっちゃうと、土木建築部だったり文化環境部だったり経済産業省だったりというような形で、今後多分出てくると思います。先ほどのＣＯ２削減計画の話もソーラーの話をしていたんだけれども、どこの補助で、どこが担当で、交通側はどうなの、生産側はどうなの、事業所側はどうなのと、これからマジになると、いろんな問題が具体的に出てくると思うんですが、ぜひこれをトータルとして取り組んでいただけますように、今後どういう形で取り組んでいただけるか、方針でも聞かせてもらえればありがたいんです。ちょっと難しい話ですが。
○知念建次文化環境部長 今、環境モデル都市のいわゆる進というんですか、宮古島市のほうでアクションプランを３月までに作成しなきゃいけないと。そのために、いわゆる連絡協議会、実践協議会を組織化するというお話を聞いています。ある面、アクションプランの中身によって、県がどこまで支援できるか、一緒にできるかというのが一つ具体的に出てくるかと思います。今は、そのアクションプランをつくるために、その協議会に県も参加してくれという要請がございます。それにつきましては県は積極的に加わっていこうかと考えています。
もう一つは、今おっしゃったように、確かに環境モデル都市の中で、いわゆる産業部門であるとか運輸部門であるとか民生部門だとか、いろんな範囲がありますので、それはある面、環境サイドが中心になって、県庁サイドの各部局の連携というのは努力していきたいと考えています。
○座喜味一幸委員 よろしくお願いします。
○奥平一夫委員長 中川京貴委員。
○中川京貴委員 福祉保健部、児童福祉についてお伺いしたいと思います。94ページですね。その中で、こども未来ゾーン運営補助金について、その位置づけについてお伺いしたいと思います。
○新垣郁男青少年・児童家庭課長 こども未来ゾーンの助成につきましては、沖縄市に対しての運営費の助成ということになっております。
○中川京貴委員 休憩お願いします。
○奥平一夫委員長 休憩いたします。
（休憩中に、中川委員がなぜ、助成するのか、その位置づけについて再答弁を求める。）
○奥平一夫委員長 再開いたします。
新垣郁男青少年・児童家庭課長。
○新垣郁男青少年・児童家庭課長 後ほど調べてお答えいたします。
○中川京貴委員 では次の質疑をします。これは後で答弁を聞いて質疑をしたいと思います。
平成21年度当初予算の主な事業概要の中で、障害児（者）が安心して地域で生活ができるよう、発達障害者支援などの広域、専門的な支援を行うと経費が出ておりますが、発達障害者にどのような支援なのか。きょうは余り重複しないように質疑していきたいと思うんですが、いろんな支援を説明しておりましたが、これは私ども自由民主党の島袋大議員が本会議の一般質問でも取り上げておりました。先ほど説明を受けましたが、その島袋大議員のきめ細かい質疑の中で、県としてはどのように対応していったのかをお伺いしたいと思います。
○垣花芳枝障害保健福祉課長 発達障害児（者）に対しての支援につきましては、先ほど来申し上げておりますが、早期発見、早期の発達支援が基本になるかと考えております。そのためには発見したときに、その発見というよりも気にかかるとか、診断じゃなくても少し気にかかるというふうな場合に、親御さんですとか、お子さんですとか、そういうふうな皆さんに対してどういう説明とか、それから受け入れとか、そういうことをしていくのかも含めての早期の支援ということが基本になろうかと考えております。それから学齢期、それで学校を卒業した後の就労へ向けて、一貫した途切れのない支援体制を構築することが最も重要かと考えております。
○中川京貴委員 ただいまの説明のとおり、早期発見、早期解決ということで、安心できる発達障害の支援策をしていただきたいと思います。恐らく陳情、請願があしたまでに提出されると思います。これは与党野党関係なく、議会議員48名、ぜひ父母の皆さん方の意見をしっかり聞いていただいて、その予算はいいのか、また増額する必要があるのか、検討していただきたいと思います。
○新垣郁男青少年・児童家庭課長 先ほどの御質疑でございますが、こども未来ゾーンに対しまして運営費を補助する考え方といいますか、根拠ということでございましたけれども、未来ゾーンにつきましては、将来を担う沖縄の子供たちの知性や感性、それから想像力、そういったものをはぐくむ場として機能しておりますので、これにつきましては県といたしましても、児童の健全育成と申しますか、そういう観点から助成を行っていくということでございます。
○中川京貴委員 この補助制度について今答弁がありました。やはり将来を担う子供たちのために助成措置をしているんだぞと。であるならば、これを補助金ではなくて、負担金として予算に位置づけできないのか。それと、そうであるならば、なぜ去年より減額されているのか、お伺いしたいと思います。
○新垣郁男青少年・児童家庭課長 負担金ということでございますけれども、負担金につきましては、県の予算の編成上の考え方から申し上げますと、法律的な根拠があるものといったふうなことで区分しております。今これにつきましては、そういう性質上、義務的なものであるというふうなことがございますので、未来ゾーンの運営費につきましては、これは法的な根拠ということではございませんで、あくまでも未来を担う子供たちに対して助成をしていくということで、補助金ということで考えております。
それから、金額につきましてですが、平成20年度と平成21年度につきましては、今回いろいろ調整いたしまして、同額といたしております。ただし、その前の年、平成18年度から平成19年度にかけましては10％の削減というふうな形になっておりますが、これらにつきましては政策的経費も県の予算編成の方針の中で10％削減ということがございましたので、そのときはそうなっておりますが、今回は何とか同額を維持させてもらっております。
○中川京貴委員 これは私どもの桑江朝千夫議員からもあったんですが、沖縄市のほうから、ぜひ負担金として取り扱っていただきたいという要望が出ていましたか。お伺いしたいと思います。
○新垣郁男青少年・児童家庭課長 そのような要望はございます。ただ、先ほども申し上げましたが、県といたしましては、補助金であるとか負担金であるとかの区分につきましては、やはり財政当局とも調整の上でやっていくものでございますので、先ほども申し上げましたけれども、現行の負担金と申します区分は、やはり法律的なものだと、法律的な根拠があるというふうなことで処理しておりますので、この分につきましては、私どもとしましては補助金ということで考えさせていただいております。
○中川京貴委員 ぜひ来年度もこの補助金を減額しないように、要望申し上げたいと思います。
次に、病院事業についてお伺いしたいと思います。きょうは朝から病院事業に対して多くの委員の質疑が出ておりましたので、私も重複しないように質疑していきたいと思います。
まず仲井眞知事も、本会議におきまして、一般質問等で答弁をしておりました。独立行政法人化ありきではないと。やはり県立病院のあり方検討部会の答申を聞きながら、地方公営企業法の全部適用、病院長に権限を移譲しながら二、三年様子を見ようという答弁でありましたが、間違いありませんか。
○知念清病院事業局長 間違いありません。
○中川京貴委員 そうであるならば、各病院長がきょう出席しておりますので、その病院長の手腕の見せどころではないかなと思っております。県立病院を維持していくためにも、各病院長の今後の取り組みが一番大事な時期だと思っております。その決意表明を各病院長にお伺いしたいと思います。
○大久保和明北部病院長 我々といいますか、病院事業局と病院の現場が公設公営の形で県立病院を維持していくという３年間の再建計画を立てて、それに基づいた予算を何とか立てていただきたいということをお願いいたしました。それで、非常に厳しい沖縄県の財政状況の中で、県首脳の英断のもとにこの予算が編成されたことを、私は真剣に受けとめております。経営再建に対する我々の決意を認めていただいたこと、それから我々を信じて再建への期待と激励が込められている、そういうことを肝に銘じないといけないと思っております。そして、公的医療の継続をぜひ守れという県首脳の意思表示であると受け取っております。
再建計画が認められたこと、予算が編成されたことで私が感じたことは、決して安堵感などではございませんでした。私が感じたのは非常な緊張感と責任感、そして義務感でした。これでもう後戻りはできないと思いました。そういう緊張感でしたね。これから試されるのは我々現場の努力そのものだと思います。逃げることはもうできません。
県立病院のあり方検討部会では、過去の失敗から、沖縄県は信用できないとまで言われました。非常に悔しい思いをいたしました。結果を出さなければ信用されないということでございます。経営再建なくして県立病院の存続はあり得ません。地方公営企業法の全部適用であれ、独立行政法人であれ、どのような形態であっても、職員一人一人が病院の経営危機を自分のこととして考えて、自分ができること、すべきことを確実にやることが解決につながるものだと考えております。そうしなければ経営改善などあり得ないんじゃないかなと考えております。
ただ、職員にこれだけの努力を強いるためには、やっぱり十分な職員数の確保とか、それから病院事業局のサポート、それから県民の皆様方のサポートがなければやっていけないところだと考えております。私は今そういう決意で、３年間計画を実行していきたいと思っております。
○平安山英盛中部病院長 病院事業局が出しました再建案について、いろいろな病院を回って説明されて、中部病院にも来られて、中部病院には100名近く集まったと思うんですけれども、この説明があって、この再建案でいこうということで、職員も納得してやっていこうという決意でおります。その再建案に基づいて、病院事業局長を先頭に、副知事にもお会いしましたし、知事にもお会いして、御英断を決意されてくださいということでお願い申し上げました。そういう点で知事も決断されて、85億円という繰り入れを決定してくれましたし、それから病院事業局の方々もよく頑張ってくれて、この再建案をつくってくれましたので、あとはもう現場力と地域力だと思っております。
現場でやることはたくさんあるので、一つ一つ計画を立ててやっていますけれども、僕としては、やっぱり県立病院が果たしている役割をいろんな人たちに知ってもらって、地獄の底までも行きますよということを申し上げましたけれども、どこでも行って、県立病院が果たしている役割を訴えて、未収金の問題についてもその中で解決していこうかなと決意している次第です。
そういうことで病院事業局と一緒になって、この３年間が正念場だと思います。職員にもメールやいろんな運営会議を通して、ことしから３年間が正念場だよということを訴えております。病院事業局長は、前の院長会議で病院事業局長に推薦したんですね。運命共同体と感じていますので、一緒に頑張っていきたいと思います。よろしくお願いします。
○下地武義南部医療センター・こども医療センター院長 決意のほどは、先ほどの大久保院長、それから平安山院長の言うとおりであります。我々南部医療センター・こども医療センターでは、平成17年度の赤字が最大の危機に陥らせた原因ということで、これは旧那覇病院から南部医療センター・こども医療センターへ移るときの準備期間に収入がかなりガタンと落ち込んだことで起こっているという責任感があります。そういう状況のもと、これはもう我々は十分認識していることなので、皆さんに申しわけないといつも思っておりました。
そういう中で県立病院のあり方検討部会というのがスタートしまして、私たちの南部医療センター・こども医療センターでは職員集会を開きまして、100数十名が午後６時から８時半、９時前までの長い間の討論会で、自分たちはとにかく公的医療を守っていかなきゃいけないという使命感を示していかなきゃいけない、そのためには経営をしっかりやっていかなきゃいけないということをみんなで討論して頑張ろうということでありました。そうしている中、病院事業局がすばらしい案をつくっていただいて、これで再建は大丈夫という確信を持つようになりました。とにかくこの再建計画を着実に実行すれば、県立病院はちゃんと今のままで守っていけるという決意を新たにして、今、次年度の予算をつくり上げたところでございます。これからも向こう３年間は勝負の年ということで、南部医療センター・こども医療センターは頑張っていきます。よろしくお願いします。
○安谷屋正明宮古病院長 今が県立病院の正念場だと思っていますし、また各セクションの職員ともそういう話をしています。宮古圏域の医療を守るためには我々が頑張らなければならないということをよく話しております。今後、一年一年を乗り越えるという意味で、職員とともに頑張っていきたいと思います。御支援よろしくお願いします。
○伊江朝次八重山病院長 皆さん景気のいい話をしてくれたんで、ちょっとトーンダウンするというのもおかしいかもしれませんけれども、今回の病院事業局の健全化計画、３年間85億円、これは私も本当に評価します。従来からそれぐらいの要求をしていたところで、やっと認めてくれたということでございます。そういう意味では、必要な物資といいますか、資金が供給されるわけですけれども、いかんせん、宮古病院も八重山病院もそうですけれども、やはり人が問題だということですね。先ほども申しましたように、毎年のように人のことで苦労している。離島で働いたら沖縄本島の病院に返さなきゃいけない。そのかわりそれに見合うだけの人が来るかというとそうじゃない。この問題が解決しない限り、僕は毎年のように厳しい事態が起こると思っております。そうは言いながらも、やはり離島の中で唯一の地域中核病院、ほとんどの一般医療、救急医療を預かっている身ですので、最大限の努力をしていきたいと思っております。
○新垣米子精和病院長 精和病院は、県立病院のあり方検討部会で唯一、指定管理者制度併記というふうな提言がなされました。例えばこの後、指定管理者制度となっていけば、より民営化に近づいていくということがありますので、ぜひそれは阻止しなくちゃいけないということで、非常に危機意識を持って取り組んでおります。
精神科というのはもともと政策医療と言われているもので、現在でも確かに政策転換がなされて、救急病棟とか急性期病棟として、だんだん診療報酬が高くなってきた分野がございます。ところが、一般科と違いまして、１病床当たりの単価が一般科の３分の１に抑えられているという国策があるわけです。これを変えていかない限り、精神科は不採算部門になってしまうというふうな状況です。現在、県立病院のあり方検討部会でも指摘されましたように、人件費比率が高いというようなことを言われましたけれども、これは当然のことでして、診療材料費というのは精神科では人間です。それが現在、非常に薄い配置でいいということになっているわけですね。そういうことも踏まえながら、精神科の全体の向上というか、それを国にも訴えていかなくちゃいけないというふうな状況です。
私たちは、今回地方公営企業法の全部適用でいくというふうな結論になって、一応ほっと安堵しておるんですけれども、さらに、今のところ定数条例というのがあって、十分に手当てできないところがあるんですね。ですから現在の精神科の開放化、脱施設化と地域精神医療への転換、それから救急医療に狭める、それがうまく展開できるように、そこら辺の改革をぜひこれから後、病院事業局でもやっていってもらいたいと思っております。皆さんもぜひ御協力いただきたいと思います。
○中川京貴委員 病院長の決意表明をお伺いいたしました。やはり院長に対して権限だけを移譲して、でも、それに伴う裏づけ、今院長から御説明がありましたけれども、予算が移行されなければ何の解決策にもならないだろうと考えております。そして先ほど答弁いただきましたが、その予算も確保できたと。ただ、ぜひ病院事業局長にお願いしたいのは、来年度も再来年度もそれだけの予算を確保していただいてもらいたい。県立病院に入院した方々は、議員も含めて県の職員も、よくおわかりと思うんですが、医師も看護師も24時間働いているんです。朝起きたらまた働いている。いつ寝ているのかなと思うぐらい、県立病院の職員は今頑張っております。ぜひ予算を確保していただいて、そして看護師もふやしていただいて、それをやることによって、今決意表明を聞いておわかりのように、この３年間が勝負だ、命がけで取り組むという決意をお伺いしました。私はきょう各院長がこの予算特別委員会に参加していただいたおかげで、また新たな病院事業が展開されるだろうと期待しております。
そして病院事業局長にお願いしたいのは、来年度も再来年度も本年度のような予算確保が可能か、お伺いしておきます。
○知念清病院事業局長 一言だけでお答えしたいと思います。可能になるように頑張ります。
○中川京貴委員 ぜひ予算も確保しますので、各院長、働く条件をしっかり職員の意見を聞いていただいて、県民のための県立病院であっていただきたいと思います。
それともう一つ、この３年後にいろんな結論、いろんな判断が出てくるだろうと思いますが、改めて確認したいのは、この県立病院のあり方検討部会が独立行政法人化が望ましいと結論を出す場合があります。そのときに知事が独立行政法人化をすると決めた場合、どういった手続があって我々県議会に来るのか、お伺いしたいと思います。
○久田裕福祉保健部参事 独立行政法人を設立する場合には、まず知事が法人の定款を作成します。その定款は議会の議決を経て総務大臣に提出して、総務大臣の認可を得て設立されることになります。
○中川京貴委員 そうであるならば、野党の皆さんが心配することではないと思います。議会を通らないといけないから。ですからですね、ぜひですね、ぜひ、最終判断がどのような判断になるかわかりません。ただ、各院長の皆さんがそれを踏まえて一生懸命取り組んでいただくことにより、県立病院の維持が続くだろうと。そして職員の待遇もしっかり改善していただいて、委員会の中でも、看護師がよくやめる、そして医師の確保に困るといういろんな意見が出ておりました。それを予算化することによってそういう体制をしっかりして、独立行政法人化ありきではないということで、院長の皆さんのほうにお願いしておきたいと思います。以上で終わります。
○奥平一夫委員長 20分間休憩いたします。
午後６時４分休憩
午後６時24分再開
○奥平一夫委員長 再開いたします。
休憩前に引き続き質疑を行います。
仲村未央委員。
○仲村未央委員 それでは、病院事業のほうからお尋ねをいたします。
まず、今回の県立病院のあり方に関する基本構想案を見ていますと、独立行政法人化へ移行する意義の中に、委員の発言の中で、条例定数が決定的な問題であるというふうな意見があったようでございます。病院事業局長にお尋ねをしたいのですが、午前中からの答弁の意味の確認なんですけれども、条例定数というのは独立行政法人化じゃないとできないということではないですよね。
○知念清病院事業局長 そうではないと理解しております。
○仲村未央委員 それであるならば、ぜひ、きょうは各病院の院長が全員来ていらっしゃいますので、この条例定数による今の定数の枠というのが今の経営状況に一体どう影響しているのか、これから各病院がそれぞれ本来の機能を十分に発揮して、そして経営状況も含めて改善させていこうという意味において、定数の拡大、それによる看護師の確保、こういったことがどういう影響を持つのかということを各院長に聞きたいと思います。
○大久保和明北部病院長 どうお答えしていいか、ちょっと今迷っているんですが、急性期医療をやっていく上で、僕はこの７対１看護体制というのは避けて通れない道だと思っております。ただ、やっぱり職員をふやすということに関しては、予算というか、収支との関係もありますので、単にふやせふやせというわけにいかない場合もあるかと思いますけれども、基本的には７対１看護の体制にしておけば、入院料が上がるだけじゃなくていろんな面で、ＤＰＣで１割ほどの増収になる、それから施設認定もいろんなものがとれるということで、プラスになる面が非常にあると考えております。基本的にはその方向で動いていかないと、将来的にも大問題。いつかは結局ここに行き着くんだろうと思っております。
○平安山英盛中部病院長 御存じのように、うちは今52床を休床しています。それはなぜかというと、看護師がいないためなんですね。看護師がいないのはどうしてかといいますと、やはりうちみたいに急性期で非常に忙しい-病床稼働率が一時期は100％を超えていました、今95％ですけれども-在院日数が12日前後ということで、新幹線並みに患者さんが入院して出ていくという状況で、扱う患者さんも重症の患者さんが多いわけで、手間暇が非常にかかる患者さんが多いんですね。そういう急性期医療をやっていく上で、もう10対１看護ではやれません。10対１看護では先細りです。我々がやっている公的医療、先ほど一番最初に申し上げましたけれども、これをやっていくためには５対１看護でないともう無理です。-飛躍しましたけれども-７対１看護でないともう。いや、もう５対１看護でやりなさいというところもあるぐらいですから、７対１看護でないと先細りで、次の僕の院長生命はこれにかけようと思っておりますので、本当によろしくお願いしたいと思います。
○下地武義南部医療センター・こども医療センター院長 今、７対１看護の問題ですよね。医師は今大体平均で、日当直で１週間１回やるんですね。平均して月７回か８回は当直あるいは日直をやっているんですね。その辺も含めて、医師の増が認められてくれば、医師も一般のサラリーマンと同じように家庭サービスもできる時期がいずれは来るかなという期待感だけですね、今それに関しては。
経営の面から申しますと、この定数条例で何がネックかというと、診療報酬改定が２年ごとに行われます。そのたびに人員の配置をしたり、変化をさせたりしていかなきゃいけないわけですね。そこが現在の定数条例のもとでは、なかなかうまくジャンプできない、対応が難しいということです。例えば現在でも、簡単なことを言うとリハビリの理学療法士がいないとか、あるいは臨床工学士が足りない。臨床工学士ももう何年も叫び続けて、やっとことし定数化できたところでございます。そういうふうに、診療報酬改定のたびに、それを先取りして前に進まないと、なかなか経営という意味からすると難しい面があるということを御理解ください。
○安谷屋正明宮古病院長 平成21年度から院長の権限が広まるといいますか、移譲がありまして、一応臨時的任用に関しては院長権限でできるということがありまして、宮古病院は平成21年度に理学療法士１人、作業療法士１人、それから薬剤師１人を臨時的任用で採用します。それから看護補助員をかなりたくさん採用しようと今動いているところです。
ただ、その中で、理学療法士とか作業療法士はこれまで嘱託ということでホームページで募集していたんですよね。全然、話を聞いたら宮古病院まで来ないという現状があったんですけれども、今回、沖縄のあるリハビリの学校に職員が行って説明をしたら、嘱託から臨時的任用に採用形態が少し変わったということで、心が動く今度卒業する学生たちがふえているんですよね。
また、臨時的任用では無理だというところもあります。例えば行政職の場合は臨時的任用で１年間しか採用できないんですよ。ですから専門職が生かせない。例えば診療情報管理士とか臨床心理士とか、そういうような職種の職員は１年で交代すると非常に問題なんですよね。そういう問題があるので、そういう定数枠というのはやっぱり考えていかなければならないと思いますし、７対１看護に関しては、県立病院の中では、やっぱり沖縄本島の中部病院であったり、南部医療センター・こども医療センターからまずスタートしてというのが個人的な考えです。
○伊江朝次八重山病院長 ７対１看護に関しては、病院現場ではぜひ必要な基準だと思います。といいますのも、やはりナースの過重労働、それからインシデント、こういったところも考えれば、医療の質の向上という意味でも非常に大切な問題だと思いますし、実際、それだけの人を雇っても何とかとんとんぐらいの収支にはなるというような試算もございます。
それから、その他の人材の件ですけれども、やはり院長権限の嘱託、臨時的任用のたぐいではなかなか離島では難しいというのが本音のところです。先ほど診療情報管理士という話がありましたけれども、これは今病院の中にいる、プロパー職員という話がよく出ますよね、実際これを調べてみましたら31人おります。この方々にこういった研修とか資格を取らせることによって、ＤＰＣを受けられる診療情報管理士として十分にできるんじゃないのかなと僕は思っております。
○仲村未央委員 病院事業局長、今の全院長の見解というのは、本当に嘱託、臨時的任用ということでは人の採用に限界があるんだ、特に宮古病院、八重山病院はそうなんだというお話。それから急性期を診ているという中で、本当に人の必要性ということをそれぞれの立場からおっしゃっていただいているわけですけれども、病院事業局長は先ほど、検討委員会を立ち上げて、この定数については考えていくとおっしゃいました。これはいつ立ち上げて、いつまでに結論を出していこうということになるんでしょうか。お尋ねいたします。
○知念清病院事業局長 今７対１看護のことからこの話が出てきたわけですけれども、業務緩和、それだけではなくて患者サービスということも含めて考えて、やはり数を早急にふやしていくべきだと。それで検討チームを病院事業局内に設置しまして、早急に導入できるように、今のところその程度しか言えませんけれども、とにかく早目に対応していきたいと考えております。
○仲村未央委員 早急にということで、本当にそういう危機感を病院事業局全体として持っていらっしゃると受け取れます。
先ほど福祉保健部長から、この定数の問題に関しては権限外であるという発言がありましたね。そういうことを受けると、今この定数の問題に限っては、当然病院事業局が全権、しっかりと計画にのっとって進めていく、それに福祉保健部は協力する、この関係性であると理解してよろしいでしょうか。
○伊波輝美福祉保健部長 病院事業局が定数条例をやるときは、やはり調整機関は総務部になると思います。ですから私のところで云々の話はないと認識しているんです。隣で議会とかをやりながら、難しい難しいという話をいつも伺っておりますし、うちのところは、医務・国保課が、何月何日から７対１看護をやりますとか、そういう認証の手続を各病院からやっていただく機関になっております。ですから、こっちの病院はこうなったよというのをちょこちょこ話す、そういうところであって、私のところが推進する立場にはありません。でも情報提供は随時やっていきたいと思います。
○仲村未央委員 なぜ福祉保健部長にその見解を求めるかというと、皆さんが事務局を担っている県立病院のあり方検討部会の中で条例定数が決定的な問題と問題認識が示された。これに対して解決の手段を考える権限は福祉保健部ではない、病院事業局であると。でも、県立病院のあり方はこちらで議論をしている。ですからここは交通整理が必要で、当然主体的な権限、計画する機関はもちろん病院事業局である。それに対して先ほどの病院事業局長の認識もそうでした。今、独立行政法人化であるのか、地方公営企業法の全部適用であるのかという運営形態が直接条例定数には関係ない状況であるということを確認しているわけですから、もう一度御答弁をお願いします。
○伊波輝美福祉保健部長 私のところの権限ではありません。
○仲村未央委員 それで、条例定数の問題は決定的と言われましたが、これは一つクリアだと思います。
それでもう一つ、具体的になぜ独立行政法人化なのかという理由の中に、単年度予算では繰り越しできないと。大型機器が必要な年は支出を控え、次年度に繰り越し、購入する、そういう弾力的な運用ができるのが独立行政法人化だからという意見も出たようです。これについてはいかがでしょうか。既に島根県では地方公営企業法の全部適用の中でこの問題がクリアされているという実績がありますが、病院事業局長、いかがですか。
○小川和美病院事業局次長 そういう指摘をしている趣旨が私にはよく理解できないわけですけれども、地方公営企業法の全部適用であっても、あるいは別の形態であっても、高額機器をいつの年度でどう購入するかというのは計画の話だと思うわけです。ですから、しかるべき購入年度で、しかるべき予算措置をするということだろうと私は思います。ですから地方公営企業法の全部適用の中で高額機器の購入に予算上、予算の制度として支障があるとは理解をしておりません。
○仲村未央委員 そうであれば、るる独立行政法人化じゃないとだめなんだという理由がことごとく、何ら結論に必ずしも行き着かないということは、この議論の中でも私は明快であろうと思います。
それで、次の独立行政法人化についてお尋ねいたします。先ほど午前中の前田委員の質疑の中で、独立行政法人化後にほかに医師を派遣できる体制が経営上とれるかという率直なお尋ねがありました。それで福祉保健部長はできると即答されたわけですが、その根拠をお尋ねいたします。
○久田裕福祉保健部参事 医師であるとか看護師、そういった医療従事者の確保という問題は、特に経営形態の問題ではないと思います。現に今でもそういった問題はございますし、先ほどの院長のお話でも、やっぱり今でも医師の確保で離島の病院長は大変苦労なさっている。そういう面で、この検討部会でも、独立行政法人というのは個別の病院で独立行政法人ということじゃなくて、やっぱり全体として、６病院まとまって独立行政法人化しようと。今の宮古病院、八重山病院であるとか、北部病院であるとか、そういった医師の人事のローテーションによって、そういった医療人材を確保する仕組みをしっかり維持していこうということで、６病院まとめて１つの独立行政法人だという方針を県立病院のあり方検討部会では出されております。
○仲村未央委員 それでは同じ質疑に対して、先ほど主に医師を派遣する立場の中部病院長、難しいと思うというような御答弁でした。この内容についてなぜ難しいのか。それから、医師を派遣していただくことが非常に病院の存続にかかわる宮古病院、八重山病院、北部病院、それぞれの院長のお立場から今の同じ質疑についてお答えをいただきたいと思います。
○平安山英盛中部病院長 独立行政法人化されるとやっぱり経営の責任が問われるわけですから。その経営の責任者としては、例えば中部病院は、少ないときで840名、多いときで900名以上のドクターを、多いときで1619日送っているわけですね。ドクター１人が離島に行くことによってどれだけ損失するかということを考えざるを得ません。そうすると、いや、おまえ、行くよりは病院で働いてちょうだいというふうなことになると思います。ただ、私は、どういう形態になろうと公的医療をしっかり守ろうと職員には申し上げているし、自分でもずっと言ってきたつもりですけれども、自分が経営者になった場合に、そういうことをいつまでも、例えば僕じゃなくてほかの人が院長になった場合にそれが引き継がれていくかということもあるし、自分の決意が揺らがないでそのまましっかり公的医療を守っていけるかということについても、はっきりと自信を持ってやりますとは言えない状況であります。そういうことで申し上げました。
○安谷屋正明宮古病院長 一応宮古病院は、医師の定数が現在でも確保できていない状態で、みんな満ちている状態ではないです。それで平成21年度は眼科の医師がいなくなります。それから泌尿器科は２人体制が１人になります。それから以前から確保できていないのは、脳外科が２人体制のところが１人欠になっています。それから耳鼻科が２人体制のところが１欠になって、ですから平成21年度は４人の欠になります。そういう状況があります。
宮古病院は琉球大学から一、二年のローテーションの医師が６割います。それから県立病院での異動が２割います。地元である程度定着しているのが２割ぐらいで、それと本土から来られる医師。そういう状況の中で独立行政法人化した場合に、例えば今平安山院長からもありましたように、県立病院の医師の異動がグループ化したところでしっかりなされるのかというところが１点ありますね。それは独立行政法人化した場合の給与体系にもよると思いますけれども、６割の琉球大学からの医師派遣がどうなるかというのも未定ですね。ですからそういう状況の中で、本当にしっかり離島の医師、職員が確保できるという担保がないと、僕ら離島の医療をしている立場としては、地域住民の医療が守れないという不安があるんですよね。そういうような状況にあります。
○伊江朝次八重山病院長 これは非常に大きな問題だと思います。といいますのも、今のいわゆる地方公営企業法の全部適用の中で、医師の人事異動に関してはできておりません。はっきり言ってお願いされて受託する人が行くというふうな状況でございます。ですから、若い人たちは研修を終えると義務があって離島に行くということになりますけれども、中堅、あるいは管理者、この辺が非常に心もとない。そうなると、独立行政法人化ということになると、さらにそれに拍車をかけるんじゃないかなという気がします。
それからもう一つは、八重山病院は離島のさらに離島の診療所に支援とかを出しております。与那国町は管轄の診療所じゃございませんけれども、眼科とか産婦人科、皮膚科等を送っております。これは本院の業務をやめていくということですね。ですからそれなりの手当てがないと、なかなか病院運営としては厳しいんじゃないのかなという気がします。
○仲村未央委員 それで今歴然とするのは、余りにも現場の意見と先ほどの福祉保健部長のできるという意見が、もう極端に違うわけですよ。それで不思議なのは、県立病院のあり方検討部会の持ち方を、なぜ現場の方々が入れない医療審議会で持ったんですか。
○久田裕福祉保健部参事 この県立病院のあり方の検討をするに当たりまして、先ほど前の答弁でもあったし、病院事業局も含め、あるいは総務部も含め、福祉保健部も含めて議論して、医療政策を担っている福祉保健部でそれを進めていこうということになっておりますが、審議を始めるに当たって、この県立病院のあり方を見直すということは、私が申し上げるまでもなく、県立病院が離島も含めて沖縄本島も、各保健医療圏で非常に重要な役割を果たしている。それで県立病院のあり方を見直すということは、やっぱり本県の医療提供体制にかかわる非常に重要な事項だということで、医療審議会には、そういった本県の医療提供体制の重要事項について知事の諮問を受けて調査審議するという、これは医療法に明記されております。県立病院のあり方を検討するに当たっては、要するに外部、あるいは県民の意見を含めて、県庁内部で議論するんじゃなくて、そういった専門家の意見も聞いて基本構想を策定しようということで、医療審議会のほうに諮問をしたということでございます。
○仲村未央委員 先ほど現場の意見と大きく違うということが歴然とする中で、今ありきの議論ではなかったかという批判が出るのは、その医療審議会、あえて県の附属機関ということですから公務員、県庁の職員が入れないという、こういったもともと制約がある中で意見を聞いているから、こんなに現場との認識の差が浮き彫りになっているのではないか、そういった指摘の裏返しだろうと思います。
それで、先ほど島根県との状況の比較を言ったときに、福祉保健部長は、島根県とは前提条件が違うと。条件が違うからこそ、この沖縄県のモデル、沖縄県でしか考えられない、６つも県立病院を持って、しかも有人離島を抱えて、さらにその果てには診療所まで見て、こういった状況があるからこそ、この方向性を出すときには何よりも、今現場にいらっしゃる院長先生、また職員、こういった方が参加できるような仕組みの中で方針を決めていくべきではなかったかと考えますが、いかがですか。
○久田裕福祉保健部参事 先ほどの答弁から関連してきますけれども、この県立病院のあり方検討部会には、県の職員は委員になれないという県の方針がございます。先ほど申し上げました県の医療提供体制に非常にかかわる重要な事項だということで、第三者の専門家に審議をいただいたということなんですが、ただ、もちろん資料も公表しているんで御存じだと思うんですが、第２回の検討部会では各院長-各病院長は毎回出席はしております。その中で院長から、現在の病院の経営課題であるとか、あるいは今後どういう医療をしたいかというようなことをヒアリングもしておりますし、それからまた、委員から提案がございまして、自分の病院をどう思っているのか、あるいは経営課題はどういうことだと考えているのかというアンケート調査を全病院の職員に実施しました。そしてそういったことをまた県立病院のあり方検討部会に報告をしまして、県立病院のあり方検討部会ではそういったことも含めて審議をしてきておりますので、そういった現場の意見も反映された形で、検討、審議は進められてきたものと考えております。
○仲村未央委員 今福祉保健部参事がおっしゃるように、現場の意見が反映された形で本当に方向性が出されているのであれば、今まさに違いが浮き彫りになるような状況がなぜ出てくるのかということです。余りにも極端に違い過ぎることが散見されるからこそ、まずその手法がどうだったかということを先ほど申し上げました。
それから、知事の判断の時期なんですが、先ほど年度内に答申があると。それで知事も年度内に結論を出すということでしたが、その結論というのは運営形態の結論ですか。
○久田裕福祉保健部参事 今回、審議会の目的というのは県立病院のあり方の基本構想をまとめようというのが目的でございます。経営形態の話が前面に出ておりますけれども、その基本構想の中をごらんになっていただければ、県立病院が果たすべき役割、機能であるとか、もちろん経営形態を含めて、それ以外にも本当に総合的な経営改革をするためにはどうするべきなのかということも書かれています。例えば人材の育成・確保の問題、それから職員の意識改革の問題、組織風土の問題、そういったもろもろも含めて総合的な取り組みをやって初めて、現在の医療を将来にわたって提供できるような継続した体制が構築できるという形でこの審議が行われて、基本構想案はまとめられたものと考えております。もちろん経営形態はその基本構想の１つですので、当然その中に含まれてきます。
○仲村未央委員 今、経営形態の結論を出される、その中の１つですと明快に御答弁されるわけですね。それで、先ほど来の病院事業局の再建計画、その３年の推移も見たい、それから現場と余りに意見の違いがある、やっぱり現状認識の差も歴然としているわけですね。ですので委員長、私はぜひ総括で、この違いの中でどういった結論をこのタイミングで出せるのかという基本的なところを知事にお尋ねしたいと思いますので、ぜひ取り計らいをお願いいたします。
○奥平一夫委員長 ただいまの御意見については理事会で諮っていきたいと思っております。
仲村未央委員。
○仲村未央委員 それでは、文化環境部にお尋ねいたします。
一般質問の中で財団法人おきなわ女性財団の雇いどめの問題を取り上げましたが、その答弁は労働委員会の方向を見守りたい、協議の行方を見守りたいということでしたが、いかがですか。
○瑞慶村むつみ平和・男女共同参画課長 現在、労働委員会のほうであっせん中でありますが、県としましては、円満な解決が図られて、４月からスタートする指定管理者が円滑に開始されるように注視をしているところですけれども、財団法人おきなわ女性財団に対しては法令を遵守して組合と対応していただきたいということを話しておりますし、それから財団法人おきなわ女性財団側も、誠意を持って、組合員、それから職員に対応していく、交渉も行っていくと聞いております。我々としても、そういう指定管理が円滑にいくような形で助言、指導をしていくということにしております。
○仲村未央委員 今、県の立場はそうでしょうけれども、文化環境部長は答弁で労働委員会の推移を見守りたいということでしたが、実際財団法人おきなわ女性財団では、そのまま労働委員会の交渉中に面接もやって、そのまま淡々と進んでいるというような状況が聞かれますが、いかがですか。
○知念建次文化環境部長 今平和・男女共同参画課長からお答えしましたように、基本的には労使間の状況を注視するという状況には変わりございません。ただ、その労働委員会のあっせんの中でも双方話し合いの場で進展している部分もありますので、それも含めて、それと先ほど話ししましたが、財団法人おきなわ女性財団のほうも誠意を持って真摯に組合員、職員と話し合うということについて我々は確認していますので、そういう意味では、先ほどの平和・男女共同参画課長の答弁のとおり、もうしばらく見ていきたいと思っています。
○仲村未央委員 それと、同じ一般質問の答弁で指定管理自体の問題も指摘をされました。指定管理も含めて、今財団法人おきなわ女性財団のあり方がてぃるるの運営に適切なのかどうかも含めて、その見直しも含めて検討したいということでしたが、その見直しの検討内容というのはどういったことが課題ですか。
○知念建次文化環境部長 一般質問の佐喜真議員の答弁でお答えしたのは、指定管理者が２期目に入るということで、御存じのように財団法人おきなわ女性財団は、指定管理になっている部分と、男女共同の企画に関して県から委託を受けている部分がございます。それもあわせて一度検証する必要はあるかと思います。その中で、施設管理の運営状況、あるいは両方がかみ合ったときにどうか、それがどういう役割を持ってくるか、２期目に入ってある意味総体的な検証が必要だと思います。その中で、今の指定管理の部分についても議論をしていきたいとお答えしたということであります。
○仲村未央委員 指定管理の性質上、経費の節減ということを真っ先に置かれて、その節減分が直接人件費にしわ寄せする中で、そこで働く人たちの雇用を非常に不安にしている。それがイコールその施設の機能を十分に発揮できるかどうかにかかわってくるということも非常に課題があると思いますので、ぜひそこも含めて検討をお願いしたいと思いますが、いかがですか。
○知念建次文化環境部長 ある意味同じ答えになるかもしれませんが、総体的な検証は、この指定管理ということでは２期目ですので必要だと思いますので、その中であわせて議論をしていきたいと思います。
○奥平一夫委員長 仲宗根悟委員。
○仲宗根悟委員 朝から病院長の皆さんも大変だろうと思いますけれども、私を含めてあと２人ですので、もうしばらく我慢をしていただきたいなと思います。私は特に病院事業局、それから先生方に質疑はないんですが、とにかく平成18年度から地方公営企業法の全部適用がなされてきて、ここ３年間に地方公営企業法の全部適用がうまく機能しなかったんだと。これから平成21年度にかけて地方公営企業法の全部適用をきちんとうまく機能させるように、病院事業局も、そして福祉保健部も、現場の先生方も、そして看護師や医師の皆さんも一緒になって、責任のなすり合いじゃなくて、本当に何が問題なんだということを洗いざらいしてみんなで議論をしながら、いい病院、そしていい行政、そして県民の医療を担うんだというような意味で、きょう、けさからずっと怒られたり、しかられたり、そしてしかったり、いろいろあるんですけれども、本当にこの地方公営企業法の全部適用がいい意味で機能できるような方向へ頑張っていくんだという決意が先生方から見られましたので、病院事業局の皆さん、頑張れ、これだけです。
そして次、文化環境部のほうですが、こちらも管轄外と文化環境部長はおっしゃっておられますのでどうしようか非常に迷ったんですが、新嘉手納爆音訴訟の判決についてなんです。これは飛行差しとめ、そして健康被害、それから損害賠償はもちろん、騒音の違法性についてを問いかけた裁判であるんですけれども、一審判決後、控訴審。この間、判決を終えましたが、その中で、その違法性については認めながらも、やはり健康被害については認めていただけませんでした。非常に残念な思いがいたします。文化環境部においては、騒音測定記録など非常に協力していただいた面もあるんですね。文化環境部のほうも、健康被害について、その健康影響調査を実施して、長年航空機騒音にさらされた結果、聴力の損失ですとか、あるいは低出生体重児の出生率の上昇とか、そしてまた精神的な要観察行動の多さ等、航空機騒音による住民健康への悪影響を明らかにしていらっしゃいますよね。そういう面で、今回の健康被害を認めていただけなかったこの控訴審に対してどういう見解か、そのコメントを求めたいんですが、お願いします。
○知念建次文化環境部長 大変コメントしにくいというか、先に知事のほうで控訴審の判決が出たときにコメントされているかと思いますので、その範囲という感じですが、ただ、確かに委員おっしゃるように、例えば嘉手納飛行場の航空機の爆音が原因であると濃厚に疑われる聴力損失だとか、その例は我々も確認はしてございます。我々の範疇としては、基地周辺の騒音に対してきちんとしたデータを持って、その関係機関に粘り強く要請していくことが一つ大きな業務だと思っています。そういう意味では、嘉手納飛行場にしろ普天間飛行場にしろ、これまで騒音測定の結果というのはずっと環境基準をオーバーしている状態にございますので、その状況は今後ともきちんと、米軍関係初め防衛省等々にも示して、粘り強く要請活動を行っていきたいと考えていますので、ちょっとコメントになるかどうかは別ですけれども、そういうことでお答えいたします。
○仲宗根悟委員 今のように本当に、何年でしたか、騒音記録などの調査をされて、この健康被害についてももう明らかにされているわけなんですよね。政府に対しても絶え間なく訴え続けていただきたいと、本当にそう思います。ありがとうございました。
次に、産業廃棄物処理場について、文化環境部の皆さんお願いします。當山委員のほうからもエールを送られましたので、どこからどう入っていいのかよくわからなくて。産業廃棄物処理場の今回の行政処分、改善命令が発出されておりますけれども、その改善命令を発出した理由、まずそれからお聞かせください。
○安里健環境整備課長 その理由ということなんですが、県におきましては、昨年10月に実施いたしました現地調査の結果、安定型最終処分場での埋立処分が禁止されている木くず等の埋立処分が確認されました。そういうことで、業者に対して平成21年２月26日付で27日に改善命令を発出したところでございます。
○仲宗根悟委員 10月に調査をして、それを受けての改善命令ということなんですけれども、改善命令に至るまでを時系列に説明をいただけないですか。
○安里健環境整備課長 時系列でまとめてございますけれども、随分長いんですが。
○仲宗根悟委員 簡単でいいですよ。
○奥平一夫委員長 手短にお願いします。
○安里健環境整備課長 わかりました。まず端緒は平成20年４月４日、地域住民が株式会社沖広産業の安定型最終処分場について公害防止協定に基づく立入検査を実施した。そのときに、埋立中の産業廃棄物の写真の撮影や、水、土砂並びに石こうボード、それから破片等をサンプリングしております。これが４日の時点ですね。それから同じく５日にも住民側が３地点でサンプリングをやって、土壌環境中の７項目の分析を依頼したという状況がございます。
それから平成20年５月20日、住民側の調査結果について、全国平均の1150倍のクロルデンが検出されたとの新聞報道がございまして、その新聞報道を受けて、株式会社沖広産業が、中部福祉保健所立ち会いのもとに、住民がサンプリングした土壌３地点５検体、水３地点４検体、クロルデンの分析のための採取を行っております。
あと、ちょっとはしょっていきまして、平成20年６月18日、クロルデン類の調査結果に係る県の見解を地域住民へ説明をしております。県のほうも採取してございますので、クロルデンの調査結果に係る県の見解を地域住民のほうに説明したという状況です。-済みません、出た結果を報告しているわけですね。申しわけございません。
それから平成20年７月１日、株式会社沖広産業が平成20年６月11日付で報告をしておりまして、廃棄物の処理及び清掃に関する法律第19条に基づく立入検査を県が行っております。
それから、同じく平成20年７月31日に環境省との調整、それから検出の評価方法等、住民からの要望を可能な限り考慮した調査方法を検討するため、環境省から助言を受け、その際、処分場調査の専門家を紹介されたところでございます。
それから、同じく平成20年８月12日、沖縄県知事が現場を視察してございます。
あと最後になりますけれども、平成20年10月14日、先ほど當山委員にも御説明したように、10月14日から17日にかけて現地の調査を行ったところでございます。ちょっとはしょってございますけれども、こういう流れでございます。
○仲宗根悟委員 今時系列で説明いただきましたように、まず今回の改善命令に至るまでは、やはりそこに不適正物が処理されていたんだということなんですが、まず１点目は、４月に住民の立ち入りによって発覚したということなんですよね。私が思うには、その発見だとか有害物質検出そのものは県の監視、監督のもとにもたらされるべきだと考えているんですが、その点についていかがですか。
○安里健環境整備課長 住民側が検査した結果、クロルデンが出たということにつきましては、実は規制されていない化学物質であったということも１つの要因にはなったと言えると思うんですけれども、必ずしもそれを無視したわけじゃございません。その後に私どもも調査を行っているところでございます。現実、クロルデンそのものが廃棄物の処理及び清掃に関する法律で規制されていない物質ということもございますので、そういうことで挙がってこなかった状況があります。
○仲宗根悟委員 それで、５月に住民側の検査によって、住民側は先ほどお話があったように新聞に掲載されました。そして業者のほうも検査をして結果を出しました。その事業者の検査結果に基づいて、６月に県はこの薬に関して発表していますよね。皆さんが検査をしたんじゃなくて、事業者が検査をした調査結果に基づいて皆さんはマスコミに発表していますが、その件についてはいかがお考えですか。
○安里健環境整備課長 住民の皆様のほうで検査された結果と、それから事業者が出た結果が出てまいりまして、これに対して県はどういう考えを持つのかという見解を求められたものですから、それに対する見解を私どもが回答した、説明をしたという状況にございます。６月の時点でですね。クロルデンについての調査を行ったと。サンプリングに際しても、ある民間の調査機関と一緒になってその状況を確認しながらやったということでございます。
○仲宗根悟委員 そうじゃなくて、僕が聞いているのは-まあ、もういいです。ここにも県として、その姿勢がはっきり見てとれると思うんですよね。県はその業者の実施した検査結果を事業者にかわって発表しているんですよ。そんなことでは県としては責任を果たしていないと私は考えているんです。いかがでしょうか。
○安里健環境整備課長 この検査結果につきましては、やはり何らかの判断を出さなきゃいけないんで御報告をいたしたということです。
○仲宗根悟委員 結構です。もうこれははっきり、皆さんは責任を果たしていないということで指摘をしておきたいと思います。
それでは、この改善命令での埋立処分された木くずですか、不適正物の発見、先ほどは比抵抗探査をするということなんだけれども、よくわかりませんが、その検査の方法を具体的に説明いただけませんか。
○安里健環境整備課長 比抵抗探査試験というのは、要するに、処分場の中で端子を幾つか設けて、この中に差し込んでいって電気を通すんですけれども、通りにくい部分に問題があるという状況なんですね、それでよろしいですか。
○仲宗根悟委員 あと、いろんな探査の方法がありまして、機械を入れるとメタンガスが30％出るとか、あるいは反応する等ありましたよね。あそこを今回掘り起こして木くずの除去をするんだと。そして1300平米をやるということであったんですが、皆さんの調査方法の中にも地中温度の測定ということで、有機性廃棄物は、空気や熱、土壌、微生物等の自然の作用によって時間をかけて分解し、ガス・無機化して一般土壌と同様の安定的な物質に変わりますというようなことなんですよ。時間をかけて発酵するわけですよね。現在発酵しているやつを取り除いて、今発酵していないやつ、残ったやつは一体全体どうするんですか。
○知念建次文化環境部長 調査の方法ですけれども、委員御存じの平面の調査と、それから深さの調査、両方やってございます。深さの調査というのは、さっき環境整備課長が言いました比抵抗探査というやつで-その前に、平面の調査というのは、木くずが搬入されているかどうか、平面全部熱伝導調査をやることによってどのぐらいのパーセントがあるかが平面でわかります。その部分について今度は深さの関係ですけれども、今３メートルぐらいだと思っていますけれども、３メートル以上になってくると、先ほど委員がおっしゃったように、一定の年限へ達すると、単純に言いますと土にかわってしまう状況が出てくるんですね、化学反応を示すものですから。その範囲というのを我々は３メートルと見ているわけです。ですから３メートルの範囲については掘り起こさせて、木くずが入っているだろうから、そこは原状に返すという改善命令を出しているということでございます。
○仲宗根悟委員 それが1200平米ということですか。
○知念建次文化環境部長 はい。その範囲が、ポイントが４つぐらいあるんですけれども、それを全部合わせると今1737平米。
○仲宗根悟委員 それ以外は反応しないと。
○知念建次文化環境部長 それ以外はパーセンテージが小さいわけです。
○仲宗根悟委員 まあ疑問はありますけれども、またおいおい、皆さんと協議を続けたいと思います。
今度はクロルデン類の解析についてなんですけれども、４月の住民の発覚のときに、皆さんは６月に、先ほど言ったように発表していますよね。２カ月ですぐ発表しているんですよ。今回10月に調査を行って、11月、12月、１月、２月、３月と５カ月たつんですが、まだ解析がなされていないとの答弁でした。解析に従って発表したいということなんですが、この２つの違い。昨年４月に出た調査結果を６月に発表できるということの２カ月でのクロルデンに対しての話ですね。今回、10月に調査をして、まだ解析ができないという２つの差、その点についてお聞かせいただけませんか。
○知念建次文化環境部長 ６月時点の分については、先ほど委員もおっしゃっていた、地域の方々の濃度が出たものですから、事業者のほうも同じ調査をして、濃度については比較的、クロルデンの濃度の問題で本土より何千倍という話だったものですから、その濃度の比較をしているだけです。今度の分についてはその中の水質分析で、どういう物質がどういうまじり方をしているかまで分析をしないといけないので、衛生環境研究所に持ち込んで時間がかかっているということでございます。
○仲宗根悟委員 よくわからないですけれども、今実際に改善命令を出して業者の方々が計画を立ててくるということで、皆さん方は業者をどう見ているのか、ずばりお聞かせいただけませんか。
○安里健環境整備課長 私どもとしては、行政処分書を発出しているわけですから、それに沿った形でまずは計画書を出してもらって、着手期限も打っていますし、その間の処分の時間も、５カ所に係るものですから、180日ほどやっぱりかかるんですね。当然私どものほうも抜き打ち検査をしたりして調査をいたします。そういう形で監視をして、処分がスムーズにいっているのかどうか、しっかりやれているのかどうかということも確認する予定でございます。
○仲宗根悟委員 この産業廃棄物行政、皆さん本当に一生懸命やっていると思うんですけれども、県の指導のあり方とか監督の仕方とか、私からしたら非常に緩んでいるんじゃないのかなという気がしてならないんですね。今回の改善処置をしっかりその事業者が行うよう監視してもらいたいと思うんですよ。たくあん一切れ、ダンプカー1000台から木切れ３本、福祉保健所から注意を受けたと。そしてコンテナにしっかり処理しましたよというような報告書を書いて区長に出すぐらいの業者なんですよね。この辺はもう徹底的に、皆さんは指導監督する立場ですから。住民の最後のとりでは皆さんなんですよ。皆さんがぜひしっかりしていただいて、指導監督をしていただきたいと思います。
○奥平一夫委員長 当銘勝雄委員。
○当銘勝雄委員 最後ですが、きょう中には終わりますので、あとしばらくのおつき合いをお願いします。ほとんどの委員の皆さんが県立病院の独立行政法人化について質疑しています。私も実は出しております。しかしながら、たくさんの質疑がありますから、順序を変えてやりますから、順序を間違わないようにしてください。
この県立病院の独立行政法人化については、実は私は昨年11月の議会でも取り上げました。そのときに、やはり独立行政法人化ではまずいんじゃないのかということで指摘をし、それに対して病院事業局長の答弁はいいから総務部長が答えなさいと。というのは、総務部長が大体予算を押さえますから、そういうようなことまでやりました。しかしながら、あの時点では、やはり病院事業局長も、まだしかし総務部長が怖い、あるいは福祉保健部長が怖い、こういうような顔色を見せていたんじゃないかなというふうな印象です。
私は、この２月議会ではこの問題は出さなかったんです。あれだけ昨年は取り上げて、私は、言葉は悪いかも知れないですが、モグラたたきはやめましょうよと。必要なところには予算を出さないといけないですよと。病院が悪い、人が悪い、先生が悪いとか、こんな話ではないでしょうと。命にかかわる問題については必要な予算を出しましょうやというのが私の主張だったんです。それは当然そういう方向に行くだろうと思っていましたが、しかし、これがどうもそういう方向ではないというのを最近わかりましたが、しかし、それを受けて多くの県民が、あっ、これじゃいけないというような姿勢を見せております。
私たちも、あっ、これは大変だということで島根県に行きまして、いろいろと勉強させていただきました。そしてせんだって土曜日には、院長先生をお招きして、病院事業局長も出られたからあれですが、この独立行政法人化問題についてはシンポジウムをやりましょうということで、シンポジウムをやりました。当然福祉保健部も参事が出ておりましたので聞いていると思いますが、もうほとんどの皆さんが、やはり今の地方公営企業法の全部適用でいいんだという方向です。一番問題になったのが、やはり何といっても今まで県が予算を、一般会計からの繰り出しをやってこなかったというのがそもそもの大きな原因なんです。これがよくわかりました。
そうすると、今度は病院現場におきましても、先生方も、やはりそのとおりなんだということで、今度85億円の繰り出しをやりますと責任を持ってまた一生懸命やらねばならないというような状況になっているわけでありますから、ぜひこれは福祉保健部長も病院事業局長も一緒になって、県民の命、県立病院を守っていく、政策医療を守っていく、地域医療を守っていく、これをぜひやっていただきたいということを申し上げますが、その決意をお二人とも、ちょっぴりでよろしいですから、お願いします。
○知念清病院事業局長 私は、病院事業局長の職責である県民に必要とされる良質な医療を、経営的にも安定した形で持続的に供給できるような運営体制づくりを目指して、今後一生懸命努めてまいりたいと思います。
○伊波輝美福祉保健部長 今回の県立病院のあり方検討部会で独立行政法人化への提言が盛り込まれることになっているんですけれども、本当に経営の改善に関しましては今病院事業局が頑張っていると思います。この提言に関しましては、経営の自立性を高めて、迅速な意思決定、それからいろんな体制の制約を、今の地方公営企業法の全部適用での制約を排除する必要があるなどの判断から提言されていると私のほうは認識しております。
○当銘勝雄委員 福祉保健部長、ちょっと歯切れが悪いですね。いずれにしても、これだけの県民が、あるいはマスコミも、私は社説なんかを読んでいても、やはりマスコミはよくとらえているなという見方をしております。多くの県民が、やはり今の県立病院のあり方に対しては今のままでいいんだという考え方ですよ。それをぜひやってもらいたいということにしておきたいと思います。あとたくさん質疑を出しておりますので。
墓地、埋葬等に関する法律施行細則、これは実は２年か３年ぐらい前の決算特別委員会でも僕は相当激しく追及しましたが、余りにもこの法律が曲げられた運用がされているというのが私の当時の主張です。要するに、基本的に墓地、埋葬については地方公共団体がやるというのが趣旨でありながら、実際には民間ディベロッパーがどんどんやっている。こういうことでいいのかということでした。その後、どう皆さん方の考え方が変わってきたのか、それについての見解を。
○金城康政薬務衛生課長 墓地のことにつきましては、委員がおっしゃるように、本来は地方公共団体というか、市町村等が公営墓地を整備するのが法の趣旨になっております。個人墓地につきましては原則認められないということになっておりますけれども、県知事の判断によって、山間僻地、あるいは既存墓地が利用できない場合には例外的に認めることになっておりまして、細則等を２年前に見直ししましたけれども、そういう中でも沖縄県のこれまでの特殊性というのもありますし、公営墓地がなかなか整備が進まないということもありまして、個人墓地についてはやむを得ず許可をしてきている状況にあります。
○当銘勝雄委員 確かに私は二、三年前に指摘をしましたが、よく取り出してみたら、この細則が変わっています、改正されています。しかしながら、改正はされておりますが、依然として-依然としてというのはそのとおりでいいんですが、要するに原則として市町村等がやるということが明確に書かれておりますよ。ですからそこを間違わないで運用しないと困るということなんです。それをできますか。
○金城康政薬務衛生課長 私どもでももちろん市町村の墓地の担当課長会議等いろいろ開催しまして、そういう旨をずっと説明等してきておりますし、それと現在、県のほうで個人墓地につきましては許可をしておりますけれども、その際も、市町村の都市計画とかいろんな整合性を図るということで市町村長の意見を問うて、基本的にそこではまずいという市町村長の意見があれば総合的な判断をして許可をしないとか、そういう形をとって、基本的には整合性を図ってやっていっていると理解しております。
○当銘勝雄委員 時間がありませんが、最後にこれは言っておきますけれども、従来のような県の墓地、埋葬等に関する法律に対する取り扱いをやっていきますと、皆さん、今度、市町村にその権限を移譲するとなっておりますね。そうすると、これまでのやり方を我々は踏襲すればいいんだという形になると困るんです。ですから、きちんと法律の趣旨を生かして、市町村に対する権限移譲もやってもらいたい。これはもう答弁はよろしいですから、次にまいります。
それから食品衛生監視についてなんですが、せんだって屠畜検査でミスがありましたが、そのてんまつはどうなされたのかをお聞かせください。
○金城康政薬務衛生課長 昨年末にサルモネラ症の豚肉が県等の不手際によりまして流通したという事例がありました。年明けの１月５日から厳格な管理体制のもと業務を再開しておりますけれども、これにつきましては、沖縄県中央食肉衛生検査所と株式会社沖縄県食肉センターで再発防止に向けた業務の見直しを行って再開をしたという状況があります。そしてその後、県としまして原因究明、聞き取り調査、現場調査等もしまして、１月16日に食品の安全安心推進本部のほうにその調査結果等を報告したところでございまして、今後の作業等の再確認と、あるいは施設等の老朽化等の改善等も関係機関と協議をして取り組んでいくと説明をしたところであります。
現在は、回収して廃棄処分をした豚肉の費用負担の問題がございまして、それにつきまして株式会社沖縄県食肉センターと県とでその費用負担の割合というんですか、そういう問題で今協議をしているところでありまして、早い段階で結論が出せるように努めていきたいと考えております。
○当銘勝雄委員 株式会社沖縄県食肉センターとはゆっくりでもいいかもしれませんが、私は、この豚肉を扱った量販店は大変な迷惑だと思うんです。それについては何もないんですか。
○金城康政薬務衛生課長 それにつきましては、せんだって、金秀商事株式会社からもありましたように、その補償等は請求しないということがございまして、それについては知事のほうからも感謝の意を示したところでありますけれども。問題は中間卸売業者のほう、要するにスーパー等に出している業者がありますけれども、そこのほうは補償の請求はしてきておりますので、今はその分の費用負担の問題でございます。
○当銘勝雄委員 これは県が絡んでいるだけに請求しないということもあり得るかもしれないんですが、そういうことがないように、民間からすればこれは大変な問題ですから、ぜひ気をつけて仕事をやってもらいたいということにします。
それから、文化環境部です。４つありますね。
河川の環境対策についてなんですが、これは土木建築部のほうでももちろんやりますが、私がきょう聞きたいのは、要するに畜舎排水とかその他の汚水、こういった垂れ流し。せっかくの河川が汚れていては利用できないとなりますので、これに対してどういうような取り組みをしているのか。
○久田友弘環境保全課長 本県の場合は製造業というのはそれほど多くはないわけですけれども、事業場排水の中でこれまで一番負荷が高かったのは、やっぱり畜舎からの排水だったということでございます。ただ、それにつきましても、昭和40年、50年代からここへ来まして、やはり養豚業の経営というものに関しましても規模が大きくなってきた。その分だけいわゆる適正な処理をする力もついてきたということでございまして、私どもは今回、水質汚濁防止法第３条第３項の規定に基づく排水基準を定める条例というもので強化をしたわけですけれども、それに当たりまして２年ほどかけまして、福祉保健所のほうが中心となりまして、そういった畜舎排水に関しての測定分析をしてまいりました。そういたしますと、大規模なものから中規模なものを通じて、ほぼ施設のほうも整ってきておりますし、維持管理もできている。ただ、一部においては、これは規模にとらわれず、まだ不適正な部分もあったわけですが、そこら辺につきましてよく見ていますと、施設の本体の部分の機能としてはいいんだけれども、どうも維持管理が少し弱いところがあるんじゃないかということがございまして、そこら辺につきましては農林水産部のほうと連携をして指導をしているところでございます。
今のところ、各河川のほうにつきましては、毎年県のほうでは水質測定計画というのをつくりまして、今現在、県下25の河川について水質測定をしておりますけれども、その中におきましては大体改善の兆しというのが出てきておりますので、今の段階においてはいい方向に向かっているのではないかと考えているところです。
○当銘勝雄委員 環境保全課長が答弁した畜産業者は力がついてきたという話でしたが、力はついておりません。飼料がどんどん高騰して今ますます厳しい状況で、ですから場合によっては垂れ流しが多くなることも考えられるんです。これについてはきちんとやらないといけないと思います。水で洗うと経費が安くつくんですよ。しかし、これでは垂れ流しになっちゃう。ですからおがこ養豚も進めなさいということでやってきたわけですが、そこら辺も含めて農林水産部とはひとつやってもらいたいとお願いします。
私がこの河川の汚染対策をなぜこれだけ言いたいかというのは、あれだけの漫湖、国場川の水面空間、これを私たち県民の憩いの場として利用しないわけにいかない。しかしながら、これは今利用できる状況にないんですね。それからもう一つは饒波川、これはハーリーの発祥地ですね、これもしかりです。ですからここら辺をきちんときれいにすることによって、大きな財産が沖縄県にはあるんだということを申し上げておきます。
それからもう一つ、今度は鳥獣保護費についてなんですが、これにつきまして私がここで言いたいのは鳥獣保護をどうするかの話ではないんです。先ほどマングースの話もいろいろとありましたが、この１億100万円余りの予算の中でマングース対策事業費が9300万円余り、ほとんどマングース対策事業費になっているんですが、私がここで聞きたいのは、野生化した外来鳥、害鳥、この捕獲対策をどうやっているかを聞きたいんです。
○上原隆廣自然保護課長 野生の外来鳥、具体的に申しますと多分タイワンシロガシラを想定しているのかと思いますけれども、タイワンシロガシラにつきましては、作物に被害がある害鳥ということで、有害鳥獣駆除を今市町村が行っているところであります。
○当銘勝雄委員 県は何もしないんですか。
○上原隆廣自然保護課長 鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律で野生鳥獣全般は保護されているわけなんですけれども、先ほど言いましたとおり、農作物等に被害を及ぼす鳥獣につきましては有害鳥獣駆除で駆除できるということです。その駆除をするに当たりましては、鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律にのっとりまして捕獲の許可を得まして、これは県が従来許可してきたことなんですけれども、市町村等が許可を得て有害鳥獣駆除をしている状況であります。
ところで、近年、有害鳥獣の被害が全国的にも多くなりまして、議員立法で鳥獣による農林水産業等に係る被害の防止のための特例措置に関する法律ができてきたわけなんですけれども、それによりまして従来県が行ってきた捕獲許可が市町村へ権限移譲できるようになりまして、円滑な有害鳥獣の駆除を図るために、現在、市町村に本県でも権限移譲を行っているところであります。
○当銘勝雄委員 きのう国頭村に行きましたら、ネットを張って野菜や果物を栽培して、これはやっぱりカラスだと思うんですね。沖縄本島南部地域に行きますとこのタイワンシロガシラですよね。もうすべての野菜を食いつぶして、商品にならないというのが一般的なあれです。ですから、これについてはきちんとした対策をやらねばならないが、もう市町村に権限移譲となると、これは困ったものですね。市町村それぞれに力がないとできないことになるわけなんですね。
最後に１つだけ、国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律というのが制定されたようですが、この国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律の概要と、計画をつくったはずですが、これまでの県の達成状況を聞かせてください。
○下地寛環境政策課長 国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律は基本的には国等の環境配慮物品の購入について定めた法律ですけれども、平成14年３月に沖縄県でも沖縄県グリーン購入調達方針というのを策定しまして、県庁一体となって環境配慮型製品の購入を推進してきております。これまでの実績で申し上げますと、当初、平成14年は購入率が79.6％、それから平成15年が79.9％、平成16年が85.2％、平成17年が87.8％、平成18年が95.1％、平成19年が91.5％になっております。
○当銘勝雄委員 かなり達成している感じですが、しかし、平成19年ですか、４％ぐらい下がっていますよね。これはどういうことですか。
○下地寛環境政策課長 一昨年ですか、古紙偽装などの問題がありまして、これまでグリーン調達物品、環境配慮型製品ということで取り扱われていたものが一部できないというのがありますし、また、これは種類もたくさんありますけれども、衣料品などは環境配慮型製品がはやらないといいますか、余り製品として出回らないという要因があって平成19年度は少し下がったということで、基本的には90％台で推移しているという状況です。
○当銘勝雄委員 適用品目というのは今後も変わっていくんですか。
○下地寛環境政策課長 基本的には購入品目は法律の中、方針の中で決められておりますので、物品が変わるということはないと思います。
○奥平一夫委員長 以上で文化環境部長、福祉保健部長及び病院事業局長に対する質疑を終結いたします。
説明員の皆さん、遅くまで大変お疲れさまでございました。
なお、審議の過程で保留された事項につきましては、後日、理事会で協議いたします。
次回は、明 ３月10日 火曜日 午前10時から委員会を開きます。
本日の委員会は、これをもって散会いたします。
午後７時52分散会