予算特別委員会



開会の日時、場所
 年月日  平成30年3月15日(木曜日)
 開 会  午前10時1分
 散 会  午前11時38分
 場 所  第7委員会室
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本日の委員会に付した事件
 1 常任委員長に対する質疑
 2 要調査事項及び特記事項の取り扱い等について
 3 総括質疑の取り扱いについて
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出席委員                    
 委員長 当 山 勝 利君
 副委員長 新 垣   新君
 委   員 末 松 文 信君  具志堅   透君 
座喜味 一 幸君  仲 田 弘 毅君 
翁 長 政 俊君  亀 濱 玲 子さん
照 屋 大 河君  崎 山 嗣 幸君 
大 城 一 馬君  新 垣 光 栄君 
平 良 昭 一君  新 垣 清 涼君 
比 嘉 瑞 己君  西 銘 純 恵さん
上 原   章君  糸 洲 朝 則君 
大 城 憲 幸君           
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説明のため出席した者の職、氏名
 総務企画委員長  渡久地   修君 
 経済労働委員長  瑞慶覧   功君 
 土木環境委員長  新 垣 清 涼君 
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○当山勝利委員長 ただいまから、予算特別委員会を開会いたします。
 常任委員長に対する質疑について、要調査事項及び特記事項の取り扱いについて及び総括質疑の取り扱いについてを議題といたします。
 各常任委員長からの予算調査報告書につきましては、予算議案の審査等に関する基本的事項記の6(4)に基づき、昨日、予算特別委員に配付してあります。
 予算調査報告書配付後に、総務企画委員長、経済労働委員長及び土木環境委員長に対する質疑の通告がなされており、当該常任委員長の出席を求めております。
 まず初めに、予算特別委員会運営要領に基づき、常任委員長の報告に対する質疑を行います。
 休憩いたします。

○当山勝利委員長 再開いたします。
 質疑の順番及び方法については、休憩中に御確認いたしましたとおり決することに御異議ありませんか。

○当山勝利委員長 異議なしと認めます。
 よって、さよう決定いたしました。
 これより、各常任委員長の報告に対する質疑を行います。
 なお、常任委員長への質疑は、予算特別委員会運営要領の記の6(3)により、当該委員長に対し2回を超えないとされております。
 よって、質疑通告をされた各委員の再質疑は1回のみとなりますので、その点について御留意願います。
 また、質疑の範囲は、調査を依頼した予算議案に係る質疑・答弁の内容など調査状況についてであります。常任委員長の所感などを聞く場でありませんので十分御留意願います。
 それでは、これより各常任委員長に対する質疑を行います。
 具志堅透委員。

○具志堅透委員 大型MICE受入環境整備事業について、常任委員会でのやりとりの委員会記録がありますので大体わかりますが、一般会計予算への計上を含め、大型MICEの予算措置のあり方について検討する必要があるとの特記事項が出ております。そこで委員会記録を見てみると、平成29年度に基本設計、実施設計を行う予定で計上した。内閣府との調整がスムーズにいかなかったことから、年度途中で実施設計の予算を改変して、そして基本設計においても去る2月補正予算で改変を行った。しかし、MICE施設整備事業に関して、実現に取り組むということで、基本設計の委託料を計上したということになっております。委員会の質疑の中で、今ある委員会記録以上のことが議論されなかったのか。例えば、交付決定がおりない理由―国との調整の見通しが十分でないように思いますが、その辺の見通しについてどういうやりとりがあったのか、さらに突っ込んだ議論があったのではないかと思うので、そこを伺いたい。

○瑞慶覧功経済労働委員長 皆さんのお手元にお配りされている報告書が全てであります。

○具志堅透委員 例えば、稼働率を含む収支の部分に懸念があるので内閣府との調整がいかないわけですよね。そこの部分を払拭できるものが県の考え方の中にあるのか。自民党会派で勉強会をしたときに、担当部局から国と調整しているものを見せていただいたんですが、彼らが稼働率をつくり上げていく中で何をやっているのかというと、沖縄県内の祭り、例えば産業まつりなどのイベントを全部、MICE事業の中に集中させているのです。これは現に県内で行われている事業ですよ。それで60%ぐらい上げるんだという話になっている。この収支で国の懸念を払拭できる理由になるのか、かなり疑問を抱いているものですから、委員会の中でそういった議論もなかったのかなと思うのです。県内のイベントをMICEに集めて、なくなる部分の収支も計算されていない。プラスだけを計上して、持って行かれる側の市町村との合意形成ができているのか、そういった部分が全く見えません。その程度のものと言ったら失礼ですが、それで国を説得できる材料になるのかという疑問があります。その議論はありませんでしたか。

○瑞慶覧功経済労働委員長 機会損失の件について、山川委員からの質疑に対する文化観光スポーツ部長の答弁では、沖縄観光コンベンションビューローによりますと、現状で年間50件ほどキャンセルしていると。要するに、日が重なったり、あるいはインターネットでコンベンションセンターの空き状況を見て断念したというところを含めますと、多分それ以上に沖縄の―これは少しずれているね。
 山川委員から今行っているものも含めて、全部そこに集まる計画になっているのは矛盾するのではないかという質疑がありました。答弁では、おっしゃるようなイベントもございますし、あるいは既に県外でやっているイベントで、沖縄にそういった大型施設があれば沖縄でやりたいという新たな需要も含めてカウントしているとの説明がありました。

○具志堅透委員 最後にまとめで、もう一つ懸念されていることが、その施設の周辺にホテル、娯楽施設等の立地が十分見通せないという部分がある。そこも、もう少し立証する必要があるのではないかと思っています。また仮に国が認めたときには、全額一括交付金を使うことになっています。そうすると500億円を2年、3年でやるということは、沖縄県内で配分されている額が当然、減っていくわけですから、市町村との合意形成ができているのか、非常に疑問です。そういったもろもろの疑問があるので、委員長、これは常任委員会から特記事項として出ていますので、ぜひ知事あるいは副知事や担当部局とも、こういったところをもう少し突っ込んで議論させてもらいたいということを希望して終わります。

○当山勝利委員長 具志堅透委員の質疑は終わりました。
 続きまして、座喜味一幸委員。

○座喜味一幸委員 委員長に細かいことを聞くわけにもいかないので、総じての問題というものを少し指摘をして、できれば知事、副知事が来て、県民に対して予算の編成や将来に向けての予算額はこうあるべきというような議論をしっかりとやっていただきたいということで通告をさせていただきました。
 質疑通告の1と3について、関係しますので、あわせて質疑させてもらいます。
 1つは、今、沖縄県が大きな予算編成の過度期というか、転換を迫られている。大きなプロジェクトを実行していくために本当に今の翁長県政の姿勢でいいのか、県民や経済界も含めて大変不安を持っていることは事実であります。2年連続の予算の減額ということで、市町村のソフト交付金、それから沖縄振興公共投資交付金が減額になって、市町村としても大変、大きなダメージを受けているという声が聞こえる。道路にしても、いろいろな環境整備にしても、また草刈り等の道路の管理等々を見ても、どうも事業の進捗が相当おくれて、影響が出ているということが現場の声であります。それから、やはり政府と対峙した今の県政、現実として予算が削減してきていることが、この財政依存型の沖縄経済にとっては極めて致命的なのですが、これをどう克服するのかが、経済界を含めた大きな課題であると思っております。それで予算の削減―大型MICEと関連しますと、約806億円あったソフト交付金が約180億円ぐらい減額になっている。このように減額されているソフト交付金でMICEという500億円を超えると言われる事業をやりたいという基本的な県の考え。そうすると500億円のMICEを2年もしくは3年でやるとすると、200億円近い金がこの大型MICEに吸収される。ということは600億円余りのソフト交付金の県分が、ほとんどMICEに投入されるという形になる。そうすると、教育を含め、航空運賃から輸送費補助など、いろいろな形で沖縄の観光、あるいは離島振興を支えている予算が大幅に削られることになる。そうであれば、この大型MICEを実現するために、どう予算編成をしていくのかという知事の決意がないといけないと思うのです。基本設計や実施設計分、13億円余りの予算を補正予算で削減して、今回3億円ぐらいしか見てないと思うが、新年度予算でまた計上する。本当に知事が、沖縄県がMICEを実現するのであれば、こんな3億円足らずの金で済むべきではなく、もとに戻して、基本設計から実施設計に至る十数億円の予算を県の覚悟でもってしっかりと確保して内閣府と交渉する。そして政治的にも交渉する。そういう知事の決意なくして―肝心かなめの予算委員会の予算審査のさなかにアメリカに行っている知事の県政運営の姿勢は、到底理解ができない。そういう意味で、総務企画委員会でどのようにその予算を確保していくか、予算の配分も含めてどういう議論になったのか。
 また、経済労働委員会において、大型MICEの実施に向けて五百数十億円の予算をどのようにやっていくのか。今のソフト交付金の別枠でないと私は無理だと思っているのですが、そういう議論がどのようになされたのか。もしその辺の議論があれば、やはり知事が来て、この予算のみならず、MICEを実施するという決意と覚悟を示さなければならないと思っているのです。その辺はどのように議論されたのか聞きたいと思います。
 次に、4番目の環境アセス条例ですが、予算の計上としてはほとんどありませんでした。しかしながら、嘉手納基地以南の返還問題。それから私の地元である下地島空港の300ヘクタールを含む跡地利用の観光振興等、目の前にある企業参入。それがこの環境アセス条例によってどのような影響があるのかという質疑をさせてもらいました。いろいろな理由はあったのですが、結局のところ、基本的にほとんど影響はないという答弁はあったものの、我が会派の翁長委員の質疑後、土木建築部長の補足説明で、都市部と山間部を同一で議論、考えてはいけないので、市街化区域については、現状の30ヘクタールでいくべしというような説明がありました。これはもう議論にもできなかったのですが。それで我々自民党の勉強会の中で、この条例の目的とは具体的に何なのか、どういう課題を解決するのかというような話をしました。それと各市町村からの意見はなかったのかという話をしますと、議会では5市村から意見が出たということですが、後で聞くと結構いろいろと、特に都市部からの意見があった。このようなことを考えてみますと、この環境アセス条例が、各部、各事業、各地域に対する影響―これから観光振興や地域振興に少なからず影響があるという問題意識を皆さんが持っていて、いざ本当に県が条例を制定するとなると各市町村は本気になって心配を始めている。こういう市町村との連携・協議もほとんどなされない、意見募集して本条例を上げてくる、その中身は、具体的な条例の課題とは何なのか、市町村の意見はどうなのか。庁内における具体的な課題に対する回答・調整もなされないままにこの条例が制定されようとしているということがよくわかりました。そういう意味で、この環境アセス条例は、極めて大きな課題でありますし、施行に当たっては、ほとんどの市町村、県内部、経済団体等々との調整が十分ではないので、予算の執行そのものに影響があります。知事、副知事は、今、まさに沖縄の経済が伸びようとしているのに、なぜあえてこういう条例を制定するのか。ましてやこの嘉手納基地以南の大きな返還問題がある中で、本当に支障がないのか。そういう課題に関してトップはどういう裁きをしたのか。やはり、知事がおいでになって、これからの予算執行、いろいろな経済振興の阻害要因ともなりかねない環境アセス条例をしっかりと県民に説明してもらいたいと思っています。
 2は取り下げします。

○当山勝利委員長 新垣清涼土木環境委員長。

○新垣清涼土木環境委員長 環境影響評価条例について、土木建築部の中で質疑がありました。
 環境アセス条例は、現段階において環境影響評価にどういう影響があるかということでありますが、答弁では、条例改正でございますので、各部局への意見照会があったという認識はあります。そのときに、下地島空港の開発や用地の利活用等の立場から照会があって、それに対して当時は面積の変更で大きな影響はないという認識を持っていたということでありますが、環境影響評価条例自体は、そもそも規模が大きいものは環境の影響を事前に評価しておくことが大切という視点でございますので、一定規模の開発される事業者側も、もともと認識されているものだと思っております。我々も具体的に提案がある中で、面積的に個別に新たな対象になるかどうか、まだ十分把握していないところですが、引き続きチェックをしながら進めていきたいとありました。 そして午後の補足説明で、午前中の翁長委員への質疑の中で環境影響評価条例に関しては、土木建築部としてどのような意見を出したかということについて、事業主体として意見はないとお答えしましたが、都市計画の立場で意見を述べているという点を補足させていただきたいと思います。都市部と山間部等を一体的な規模要件で規制するのは、計画的な土地利用の観点から不合理ではないかと。そこで市街化区域については、現行の30ヘクタールを維持することを検討していただきたいという意見は述べております。それを踏まえて、総合的に判断されたものと理解しておりますという答弁がありました。
 環境部には質疑はありませんでした。

○当山勝利委員長 渡久地修総務企画委員長。

○渡久地修総務企画委員長 3番の一括交付金の点で質疑がありました。
 沖縄振興一括交付金が減額されたことについて総務部長は、当初予算編成に当たっては事業の必要性と優先度を勘案し、スケジュールを調整して減額の影響を最小限にとどめるように取り組んでいくと。そしてソフト交付金については、各部局に選択と集中、そして創意工夫を促す観点から要求上限額を設定して、さらにハード交付金についても執行率等を勘案して要求上限額を設定したというような答弁がありました。そして、この減額は幾らかという質疑が出ましたが、総務部長からは、ソフト交付金の予算額が608億円で80億円の減、それからハード交付金の振興予算が579億円で91億円の減、合計171億円の減になっていると。そして、市町村へどのように配分されているのかという質疑が出まして、当局は、平成30年度のソフト交付金は608億円、配分については県分が368億円、市町村が240億円、これは沖縄振興会議において知事と全市町村長との合意で決まった形になっていると。この配分は5対3という考え方から出発しているが、市町村事業の影響を考慮して前年度から10億円から12億円、県分からプラスして配分することで了解が得られたという報告がありました。一括交付金についてはおおむねこのような質疑と答弁でした。

○当山勝利委員長 瑞慶覧功経済労働委員長。

○瑞慶覧功経済労働委員長 大型MICE関連の予算について、関連する文化観光スポーツ部長の答弁ですが、平成24年度の構想段階から大型MICE施設整備を前提として内閣府とやりとりをして、一括交付金をいただいているということ、そして一括交付金制度の趣旨にものっとっているということを考えますと、例えば、基本設計もきちんと説明を尽くせば一括交付金が得られるという思いで調整をしたところです。また、これまでそういうきちんと予算要求もしている中で、我々としては一日も早く設計に着手したいという思いから、すぐに動けるように当初予算で入れさせていただいたということでございますとの部長の答弁がございました。

○座喜味一幸委員 一応この委員会でも問題点は大体わかっているので、知事の腹の据え方、考え方の問題だと思っております。大型MICEに対しては、経済界を含めて我が会派も基本的には進めるべきだという認識をしておりますが、だからこそこの大型MICEをいかに観光や雇用につなげていくのか。こういう大事な事業なわけですから、知事が先頭になって、各会派、また地元選出の国会議員含めてしっかりと政治的な対応をする覚悟を持つこと。それから、知事は本当にやる気があるのかと思うのは、13億円ぐらいの基本設計と実施設計を組んでおきながら補正予算でぽんと落としてしまう。内閣府の承認が得られないからと言っているが、本当に覚悟があったら新年度の予算で、県の一般財源でもいいから、より具体的な考え方、それからビー・バイ・シー、採算性はこれからあわせてやるというぐらいの知事の覚悟を持って内閣府あるいは政府としっかり話し合いをするという覚悟がなくて―何か予算が減額されたのはいじめだとか言う人もおりますが、とんでもない。この法治国家において、それなりの理論武装をして熱意と誠意を持ってしっかりと交渉していくことが大事なことであって、本当にMICEに関して知事がどれぐらいの決意を持っているのか、どういう考え方を持っているのか、県民は全く知らないと思う。しかも、大事な事業と認識いたしますが、約9割のソフト交付金を使って500億円の大型MICEをつくるというわけだ。県も減価償却もほとんどないから、何年目からか約3億円ぐらいの黒字が出るというような収支をしているが、ソフト交付金が絶対、不可欠に必要であるならば、それなりの対応をしないといけない。結局は知事の覚悟、やるんだという気概が伝わってこない。担当部長や職員は一生懸命苦労して、いろいろな資料を集めて内閣府と協議をしているはずだが、結局、この問題はある意味で、政治的な大きな決着によるべきところも多いと思う。なぜならばソフト交付金を使っていくわけだから。その辺において、私は職員もかわいそうだと思う。だから知事がしっかりと政治的な交渉もする、実務的には内閣府や関係省庁と協議をする。そういう覚悟をもってやらなければ実現しないと思うので、これに関してはぜひ知事がおいでいただいて―今はもうアメリカにいるから、こういう大事な時期にアメリカに行っていること自体が、予算編成というか、何かないがしろにしているのです。そういう意味で、ぜひ知事には沖縄予算をどう確保するか、大型MICEをどう実現するか、そういう話や覚悟をぜひとも県民に知らしめていただくべきだと思います。きょう、総括質疑で知事を呼んでくださいと言ったって、多分多数決で消されるだろうが、本来そうであってはいけないのです。この問題に関しては、みんなで議論しないといけないのです。議会がイエスマンになってはいけないのです。行政の追認組織になったらおしまいなのです。そういう意味では与党もしっかりしてもらわないといけない。大事な時期なのです。また、環境アセス条例についても、たったの三、四カ月で協議を終わって条例に上げてくる、これの経済的な影響、それが予算執行にどう影響するかという危機感、細やかなチェックもされていない。それに対して知事、副知事がどう考えているのか、その辺も本当に指摘せざるを得ない。今、私はこういう意味で、翁長県政の限界というものを非常に感じているのですが、知事は違うのだったら堂々と、そういう場で県民に対して具体的なメッセージを送っていただきたいと思います。これは質疑にはなりませんが、こういうことを述べて終わります。

○当山勝利委員長 以上で、常任委員長の報告に対する質疑を終結いたします。
 常任委員長の皆さん、大変御苦労さまでした。
 休憩いたします。

○当山勝利委員長 再開いたします。
 要調査事項に関して知事等の出席を求め質疑を行うか否かについては、休憩中に御協議いたしましたとおり、理事会で協議することといたします。
 理事会を開催いたしますので、暫時休憩いたします。

   午前10時43分 休憩
   午前11時9分 再開

○当山勝利委員長 再開いたします。
 理事会の協議の結果を御報告いたします。
 要調査事項に関して知事等の出席を求め総括質疑を行うことについて慎重に協議した結果、理事会として意見の一致を見ることはできませんでした。
 以上、御報告いたします。
 翁長政俊委員。

○翁長政俊委員 この際、動議を提出したいと思います。
 この予算委員会にぜひ知事、三役を招聘していただいて、平成30年度の予算についての質疑をもっと深めていきたいと考えております。
 ぜひ取り計らいをお願いいたします。
 その際、知事は今、訪米しているのですが、委員長に対して説明はありましたか。知事が予算委員会中に県を離れて外国に行っておられる状況は、私はある意味では県議会の軽視ではないかと思っています。幾ら重要な基地問題であったにしろ、議会と執行部側は車の両輪ですから、議会側の同意を得て行くべきだろうと思っています。それは当然、委員長に報告ないし、その了解を求めてきただろうと思いますが、委員長はその了解を求められましたか。そうでなければ議長がそれを受けたのか、ぜひそこを確認して、知事が県議会に相当な手続をやっていかれたのか、明確にしていただきたいと思っています。その後、動議の内容についてしっかりと述べていきたいと思っていますので、取り扱いをよろしくお願いしたいと存じます。私どもは知事が県外に行かれることを全く聞かされておりません。県議会としてゆゆしい事態だと思っております。

○当山勝利委員長 私に説明があったかどうかですが、私に対して説明はありませんでした。

○翁長政俊委員 もしかしたら議長にあるかもしれませんので、議長に確認をとっていただけませんか。県議会の長は県議会議長ですから、知事からしっかりと説明があったかどうか、確認をとってください。 先ほど、私は議会事務局長に聞きましたけど、事前にありませんでしたということでした。

○当山勝利委員長 休憩いたします。

○当山勝利委員長 再開いたします。
 翁長政俊委員

○翁長政俊委員 何も知事が県外に行くことを私は悪いとは言ってません。しかし県議会と執行部は車の両輪ですから、当然、知事が議会開会中に県外へ離れる場合、きちんと議長に―これは事務局レベルでやる話ではないでしょう。議長に、こういう事情で離れますときちんと報告することが、通常の一般的な手続であって、聞いたとか、聞かないとか、事後だった、事前だったという話ではないだろうと。ここはもっときちんとすべき問題だと思っています。ただ間違いなく知事は、あす16日の総括質疑に出席できるのですか、それとも沖縄にいるのですか。総括質疑がなければ、東京にいるという話も聞いてる。いずれにせよ、あすの段階では、総括質疑がある場合、総括質疑の日程が県議会で決められているのですから、知事は県内にいるべきですよ。
 そして、要調査事項については平成30年度の予算について、ぜひ県三役を招聘して、議論を深めたいということを申し出ました。沖縄振興予算がこれだけ削減されて、一括交付金も大幅な減額になって、沖縄県として非常に大変な状況だろうと思っています。そういう中で、私ども土木環境委員会の中では、この一括交付金はむしろ政府の裁量に問題があるのであって、沖縄県側には何ら問題がないようなニュアンスの発言もあって、それは本末転倒な話と思っています。与党側も、議会の予算については、ぜひ議論が深まるような形で議会のあり方というものを模索してもらわないと、要するに議論をとめるようなやり方で議会を運営すべきではないと思っていますので、ぜひそこは議論をしっかりとできるような形を―むしろ与党だからこそ、今の沖縄県の予算がどうあって、今後どう展開すべきなのか。予算が成立すると、3100億円という予算も、国からの一括交付金も含めてかなり厳しい状況ですから、平成31年度に向けての反省も、そして知事の予算を獲得する態度もしっかりとただしていかないといけないだろうと思います。知事は、県政運営の8割から9割を基地問題に忙殺されていると、対外的にも発言されています。ただ、残りの1割、2割で県政運営されたのでは本当にたまったものではありません。まさに予算獲得もその中にあると思っています。ですから、子育ての問題、医療の問題や教育の問題、もろもろ含めて沖縄県には大変重要な課題が山積しておりますので、そこに向かっていく知事の態度、その裏づけとなる予算をしっかりと獲得する知事の姿勢、これをただす場はこの委員会の場だと思っていますので、ぜひそこは委員長が諮って、与党の皆さん方もそこは十分認識をし、留意して取り計らっていただきたいと思い、動議を提出したいと存じます。

○当山勝利委員長 ただいま翁長委員から、知事等の委員会出席とともに、総括質疑の開催を求める動議が提出されました。
 よってこの際、本動議を議題といたします。
 これより本動議の採決を行いますが、その前に意見・討論等はありませんか。
 照屋大河委員。

○照屋大河委員 ただいま提出された動議について、反対の立場で意見・討論等を行いたいと思います。
 沖縄振興予算については、県も沖縄が目指す将来像の実現に向けた取り組みを推進するためには、沖縄振興予算の確保が重要であるとの認識をこれまで本会議の場でも、委員会の場でも繰り返し示しています。そして、今年度の状況としては、市長会や町村会とも一緒になって、内閣府沖縄担当大臣、自民党の副総裁、総務会長、政調会長、沖縄振興調査会会長、美ら島議連会長、維新の会代表、県選出国会議員などに、それぞれ要請活動を行ってきたという答弁もあります。その重要性をしっかりと示しながら、十分答弁をされているということで、知事、両副知事の出席は必要ないと考えています。
 なお、先ほどの政府の裁量云々という発言、私が委員会の中でやりましたが、これについては新聞報道の名護市長選挙後に公の場で、自民党県連の会長さんが官房長官と新しい市長と一緒に会って予算の話をしてきた。そういう挨拶をしたという記事をもってお話をさせていただきました。その後、官房長官はそういうことはなかったというような記事はありますが、そういう内容をもって、公の場で発言された中身に対して疑問があることを申し上げたということです。

○当山勝利委員長 ほかに意見・討論等はありませんか。
 大城憲幸委員。

○大城憲幸委員 維新の会ですが、賛成の立場で討論させていただきます。
 3点です。今、反対討論もありましたが、さまざまな努力をしていることは我々も認めます。
 1点目の理由としては、我々が常に申し上げているとおり、年間7000億円余の予算を県民のために、県民福祉の向上、県政発展にどう寄与しているのか、そういう視点で提案されているわけですから。それは県民の代表である県議会に対して、私はこの3つの内容、いい、悪い、大きい、小さいは別にして、何かあれば知事が県政のトップとして来て、きちんと丁寧に、県民に説明するということは、当然のことだと思いますので、やるべきだというのが1点目です。
 2点目は、今回、要調査事項に上げている2つ目の部分ですが、市町村で別件も含めて、いろいろと聞き取りしているのですが、公共投資交付金と特別推進交付金の影響が余りにも大きい。具体的に言えば、特に公共投資交付金の分について私の地元の南城市は、今度、庁舎が移転します。それに向けて、これまでまちづくりを計画的に進めてきたわけです。ところが、この道路整備の事業については、南城市が計画していた事業の38%しか予算措置ができなかった、認められなかったというような悲鳴が聞こえます。それを含めて、例えば、文教の町である西原町も特別推進交付金が削られることによって、文教の町とうたっていながら、英語の先生の補充人数をカットしないといけない、ヘルパーを何十名もカットしないといけない。そういうような状況、市町村から悲鳴が出ているわけです。それは先ほどの反対討論にあった、努力してきたからいいではないかということではなく、やはり我々はこの場できちんと知事の姿勢―今度はどうしてもモノレールを優先しないといけないから、皆さん我慢してくれ。そのかわり来年度以降は、最大限努力するからまた相談させてくれというような誠意を持った説明があれば、市町村も計画的なまちづくりに戻れるのです。そういう説明がないのは残念だし、ぜひそれは今回やっていただきたいというのが2点目です。
 3点目は、先ほど議会軽視ではないかという議論ですが、私も甚だ疑問に思っています。沖縄県議会は5年前に沖縄県議会基本条例を制定しており、その中の前文、あるいは基本理念の中に何と書かれているのか。我々これから地方分権の時代の中で、地方議会の権能を再度自覚して、知事との関係を再構築しなければいけませんと。直接選挙で選ばれた知事と県議会は対等の関係です。緊張関係が必要です。お互い切磋琢磨し合える関係でないといけない。5年前に制定した沖縄県議会の理念あるいは指針、最高法規にそのようにうたわれているのに、先ほどから何か政治的な駆け引きみたいな感じで、与党、野党の中でこういう議論が進むということは、非常に残念で、やはりそれを乗り越えて、我々は知事と対等な関係で、緊張関係を持ちながら、そしてお互い県勢発展に向けて頑張っていく。そういう議論が必要だと思いますので、ぜひ委員長、皆さんに御理解をいただいて、知事、副知事を含めてここで議論をしたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。

○当山勝利委員長 ほかに意見・討論等はありませんか。
 亀濱玲子委員。

○亀濱玲子委員 動議に反対の立場から討論をさせていただきます。
 予算については市町村長を初め、内閣府への予算、概算要求の確保については、知事が上京してしっかりと行っていることについて、照屋大河議員の意見もありましたので、私はワシントン駐在の予算、あるいは環境影響評価条例の知事の出席について意見を述べたいと思います。この間、特に今年度、本当にワシントン駐在事務所ができてよかったなと思うことがあるわけですが、昨年10月に起きた東村高江の不時着・炎上事故、これを国防省の関係機関としっかりと面談をして、飛行差しとめの申し入れをすると。さらには12月に起きた普天間第二小学校への米軍ヘリCH53からの部品落下についても、同様に関係機関に意見あるいは沖縄の意思をしっかりと伝えると。そのような活動をしっかり県と連携してやれているということで、これは議会、あるいは委員会でも、知事公室長がしっかりと答えてきたところであります。知事の意思ははっきりと示されていると思っています。
 また、環境影響評価条例については、私もとても関心を持っていますので、執行部に繰り返し問い合わせてきたわけですが、例えば、庁内の各部にしっかりと意見照会した後に、国―沖縄総合事務局、沖縄防衛局、那覇自然環境事務所、そして各市町村と何回かやりとりをしているのです。疑問にはきちんと答える形で、この間なぜ必要かということをしっかりと説いてきている。そもそも沖縄21世紀ビジョン基本計画の後期計画で、しっかり沖縄らしい自然や歴史や伝統や文化を大切にするという目標に―例えば、絶滅種とか絶滅危惧種がふえていく中で、沖縄21世紀ビジョンにはしっかりと環境影響評価制度の強化をうたっているのです。これに基づいてしっかりと沖縄県が沖縄らしい将来の姿をどうやって目指していくのかという一つの物差しが環境影響評価条例です。これによってこれから後、沖縄で行われる事業が、環境に配慮した事業となっていくことがしっかりと説明されている。よって、知事、三役を招聘して意見を聞くことは、するまでもなく十分説明はなされている、そういう立場から反対の意見とさせていただきます。

○当山勝利委員長 ほかに意見・討論等はありませんか。
 新垣新委員。

○新垣新委員 賛成の立場から意見を申し上げます。
先ほど理事会の中でも、一括交付金が減ったことで市町村は大きな痛手で、5対5、1対1という話し合いも何も、沖縄県は耳を傾けてくれない。我々は沖縄県の、代表としてそれぞれの地域から選出された議員です。1対1の声も何も沖縄県は耳を傾けない問題を、同じ県民の声を聞くべきではありませんか。与党議員の皆様、これは本当に県民は注目しています。真摯に県民の声を聞くのが我々県議会議員であって、県議会がこうやって議論を封鎖するということはいかがなものか。市町村のこの悲鳴を、真摯に謙虚に受けとめていただきたい。それが1点目。
 2点目に、今度調べてほしいのですが、全国の都道府県知事は大体出てきています。どういった問題であれ、このような議論が閉鎖されているのは沖縄県だけです。ぜひこういった予算委員会のあり方、知事が必ず出てくるという形での抜本的な見直しも―与野党の政争の具ではなく、友達だから守るからとかではなく、県民が主人公という政治をしっかりとやるべきなのです。今回、数の横暴で負ける可能性もあるのかもしれませんが、ぜひ委員長、抜本的な見直しを、県民に開かれた沖縄県という形をやるべきです。
 3点目、この環境影響評価条例ですが、基地の跡地利用をする上で、沖縄の経済の阻害要因であると県内の経済団体―多くのこれから事業をやりたいという事業者から大きな反発の声があります。この問題においても県民に向けて全く説明がされていません。県民に向けてしっかりと説明責任があると思います。知事、副知事がこの予算特別委員会に出てくるのが当たり前の姿だと思っているので、ぜひ委員長にお願いしたい。与党議員に本当の県民の声を、このつらい気持ちを真摯に受けとめていただき、賛成をお願い申し上げて私の討論を終わります。

○当山勝利委員長 ほかに意見・討論等はありませんか。

○当山勝利委員長 意見・討論なしと認めます。
 以上で、意見・討論等を終結いたします。
 これより、本動議に対する採決を行います。
 本動議は挙手により採決いたします。
 なお、挙手しない者は、これを否とみなします。
 お諮りいたします。
 本動議に賛成の諸君の挙手を求めます。

   (賛成者挙手)

○当山勝利委員長 挙手は、9人であります。
 挙手しない者は、9人であります。
 ただいま報告いたしましたとおり、賛成する者は、9人、反対する者は9人でありますので、可否同数と認めます。
 よって、委員会条例第14条の規定により、委員長において、その可否を裁決いたします。
 本動議に関し、委員長は否決と裁決いたします。
 次回は、3月23日 金曜日 午前10時から委員会を開き、採決を行います。
 委員の皆さん、大変御苦労さまでした。
 本日の委員会は、これをもって散会いたします。















沖縄県議会委員会条例第27条第1項の規定によりここに署名する。