開会の日時、場所
年月日 平成31年３月６日（水曜日）
開 会 午前10時31分
散 会 午後０時35分
場 所 第７委員会室
本日の委員会に付した事件
１ 甲第１号議案 平成31年度沖縄県一般会計予算
２ 甲第２号議案 平成31年度沖縄県農業改良資金特別会計予算
３ 甲第３号議案 平成31年度沖縄県小規模企業者等設備導入資金特別会計予算
４ 甲第４号議案 平成31年度沖縄県中小企業振興資金特別会計予算
５ 甲第５号議案 平成31年度沖縄県下地島空港特別会計予算
６ 甲第６号議案 平成31年度沖縄県母子父子寡婦福祉資金特別会計予算
７ 甲第７号議案 平成31年度沖縄県下水道事業特別会計予算
８ 甲第８号議案 平成31年度沖縄県所有者不明土地管理特別会計予算
９ 甲第９号議案 平成31年度沖縄県沿岸漁業改善資金特別会計予算
10 甲第10号議案 平成31年度沖縄県中央卸売市場事業特別会計予算
11 甲第11号議案 平成31年度沖縄県林業・木材産業改善資金特別会計予算
12 甲第12号議案 平成31年度沖縄県中城湾港（新港地区）臨海部土地造成事業特別会計予算
13 甲第13号議案 平成31年度沖縄県宜野湾港整備事業特別会計予算
14 甲第14号議案 平成31年度沖縄県国際物流拠点産業集積地域那覇地区特別会計予算
15 甲第15号議案 平成31年度沖縄県産業振興基金特別会計予算
16 甲第16号議案 平成31年度沖縄県中城湾港（新港地区）整備事業特別会計予算
17 甲第17号議案 平成31年度沖縄県中城湾港マリン・タウン特別会計予算
18 甲第18号議案 平成31年度沖縄県駐車場事業特別会計予算
19 甲第19号議案 平成31年度沖縄県中城湾港（泡瀬地区）臨海部土地造成事業特別会計予算
20 甲第20号議案 平成31年度沖縄県公債管理特別会計予算
21 甲第21号議案 平成31年度沖縄県国民健康保険事業特別会計予算
22 甲第22号議案 平成31年度沖縄県病院事業会計予算
23 甲第23号議案 平成31年度沖縄県水道事業会計予算
24 甲第24号議案 平成31年度沖縄県工業用水道事業会計予算
出席委員
委 員 長 親 川 敬君
副委員長 座 波 一君
委 員 大 浜 一 郎君 西 銘 啓史郎君
新 垣 新君 中 川 京 貴君
座喜味 一 幸君 次呂久 成 崇君
宮 城 一 郎君 亀 濱 玲 子さん
照 屋 大 河君 仲宗根 悟君
新 垣 光 栄君 上 原 正 次君
玉 城 武 光君 比 嘉 瑞 己君
金 城 泰 邦君 金 城 勉君
當 間 盛 夫君
説明のため出席した者の職、氏名
知事公室長 池 田 竹 州君
総務部長 金 城 弘 昌君
財政課長 宮 城 嗣 吉君
企画部長 川 満 誠 一君
環境部長 大 浜 浩 志君
子ども生活福祉部長 大 城 玲 子さん
保健医療部長 砂 川 靖君
農林水産部長 島 尻 勝 広君
商工労働部長 屋比久 盛 敏君
文化観光スポーツ部長 嘉手苅 孝 夫君
観光政策課長 平 敷 達 也君
土木建築部長 上 原 国 定君
土木総務課長 金 城 学君
技術・建設業課長 小橋川 透君
企業局長 金 城 武君
病院事業局長 我那覇 仁君
教育長 平 敷 昭 人君
○親川敬委員長 ただいまから予算特別委員会を開会いたします。
甲第１号議案から甲第24号議案までの当初予算議案24件についてを一括して議題といたします。
本日の説明員として、総務部長を初め、関係部局長の出席を求めております。
本日の審査につきましては、先日、決定いたしました予算特別委員会運営要領に従って行うことにいたします。
まず初めに、甲第１号議案から甲第24号議案までの当初予算議案について、総務部長から概要説明を聴取し、その後、質疑を行います。
なお、各部局長の説明は、明日、明後日に、各常任委員会において聴取する予定になっておりますので、本日は省略いたします。
ただいまの議案について、総務部長の概要説明を求めます。
金城弘昌総務部長。
○金城弘昌総務部長 ただいま議題となりました甲第１号議案から甲第24号議案の予算議案のうち、甲第１号議案平成31年度沖縄県一般会計予算を中心に、その概要を御説明申し上げます。
なお、甲第２号議案から甲第21号議案までの特別会計及び甲第22号議案から甲第24号議案までの企業会計予算につきましては、所管の各常任委員会におきまして、担当部局長より概要を御説明いたします。
資料説明に入る前に、予算編成の考え方について御説明します。
平成31年度は、残り期間が３年となる沖縄21世紀ビジョン基本計画の総仕上げに向け、取り組みを加速しなければなりません。
このため、平成31年度重点テーマを踏まえ、沖縄の持つ優位性と潜在力を生かす施策を戦略的に展開するとともに、沖縄県ＰＤＣＡ等の反映及び沖縄県行政運営プログラムの推進により、一つ一つの施策・事業の効率性や実行性の向上に向けた取り組みを行うことを基本的な考え方として、予算を編成したところであります。
予算総額は、３年ぶりの対前年度増となる7349億円を計上しております。
それでは、お手元の平成31年度当初予算説明資料（２月定例県議会）によりまして、予算の概要を御説明申し上げます。
１ページをお願いします。
まず、予算の規模でございますが、一般会計の総額は7349億4500万円、前年度に比べ38億9700万円、0.5％の増となっております。
特別会計につきましては、農業改良資金特別会計など20会計の合計が、2548億9477万1000円、前年度に比べ78億7484万4000円、3.0％の減となっております。
企業会計につきましては、病院事業など３会計の合計が、1184億5557万9000円、前年度に比べ78億8692万2000円、7.1％の増となっております。
全ての会計を合計した平成31年度予算額は、１兆1082億9535万円で、前年度に比べ39億907万8000円、0.4％の増となっております。
２ページをお願いします。
一般会計の歳入予算を款別に前年度と比較したものです。
主な内容について、御説明申し上げます。
１の県税は1311億6700万円で、景気拡大等による個人県民税や法人事業税の増などにより、73億3200万円、5.9％の増となっております。
３つ下の４、市町村たばこ税県交付金は５億795万4000円で、対象市町村の増収を勘案し、皆増となっております。
２つ下の６、地方交付税は2101億円で、国の地方財政計画の動向等を勘案し、70億円、3.4％の増となっております。
４つ下の10、国庫支出金は1939億198万6000円で、沖縄振興一括交付金の減などにより54億3121万2000円、2.7％の減となっております。
３つ下の13、繰入金は282億171万4000円で、減債基金からの繰入金の減などにより30億9829万1000円、9.9％の減となっております。
２つ下の15、諸収入は292億4834万1000円で、中小企業振興資金貸付金元金収入の増などにより21億6995万2000円、8.0％の増となっております。
１つ下の16、県債は459億1190万円で、臨時財政対策債の減などにより114億5020万円、20.0％の減となっております。
３ページをお願いします。
歳入予算を自主財源と依存財源に区分したものです。
まず、自主財源は2601億1079万9000円で、歳入全体における構成比は35.4％となっており、県税の増などにより、前年度の構成比と比べ1.2ポイントの増となっております。
次に、依存財源は4748億3420万1000円で、歳入全体における構成比は64.6％となっており、県債の減などにより、前年度の構成比と比べ1.2ポイントの減となっております。
４ページをお願いします。
歳入予算を特定財源と一般財源に区分したものです。後ほどごらんください。
５ページをお願いします。
一般会計の歳出予算を款別に前年度と比較したものです。
１、議会費は14億5419万2000円で、議員報酬の増などにより、1.5％の増となっております。
２、総務費は672億2689万2000円で、離島航路運航安定化支援事業の増などにより、5.0％の増となっております。
３、民生費は1167億6226万3000円で、子どものための教育・保育給付費の増などにより、3.7％の増となっております。
４、衛生費は369億2165万5000円で、公共関与事業推進費の減などにより、2.4％の減となっております。
５、労働費は29億9476万9000円で、技能五輪・アビリンピック全国大会推進事業の減などにより、44.2％の減となっております。
６、農林水産業費は552億3114万6000円で、含蜜糖振興対策事業費の増などにより、7.3％の増となっております。
７、商工費は351億9788万9000円で、航空関連産業クラスター形成促進事業の減などにより、8.5％の減となっております。
８、土木費は830億616万7000円で、沖縄都市モノレール延長整備事業の減などにより、10.8％の減となっております。
９、警察費は351億756万1000円で、職員費の増などにより、3.1％の増となっております。
10、教育費は1736億4382万1000円で、県立特別支援学校整備に伴う事業費の増などにより、2.5％の増となっております。
２つ下の12、公債費は673億1636万6000円で、公債管理特別会計繰出金、元金償還金の増などにより、0.6％の増となっております。
13、諸支出金は559億38万5000円で、県立病院貸付金の増などにより、6.3％の増となっております。
６ページをお願いします。
歳出予算を部局別に前年度と比較したものであります。
部局別の概要につきましては、各常任委員会において担当部局長から説明いたしますので、こちらでの説明は割愛させていただきます。
７ページをお願いします。
歳出予算を性質別に前年度と比較したものです。
まず、義務的経費は3025億4088万9000円で、1.1％の増となっております。
このうち、人件費は2021億8790万円で、給与改定や退職者、主に定年退職者の増などにより、1.1％の増となっております。
２つ下の公債費は672億9936万5000円で、先ほど御説明した公債管理特別会計繰出金、元金償還金の増などにより、0.6％の増となっております。
次に、投資的経費は1340億8570万8000円で、11.0％の減となっております。このうち、２つ下の普通建設事業費の補助事業費は1107億9826万5000円で、航空関連産業クラスター形成促進事業の減や、都市モノレール効果促進事業の減などにより、13.9％の減となっております。また、単独事業費は149億5098万5000円で、県立特別支援学校整備に伴う事業費の増などにより、10.7％の増となっております。
次に、中ほどのその他の経費は2983億1840万3000円で、6.1％の増となっております。このうち、物件費は534億1658万7000円、４つ下の積立金は69億6223万3000円で、平成31年２月から国営公園を新たに管理したことなどにより、物件費が13.9％の増、積立金が123.5％の増となっております。２つ下の貸付金は191億2192万1000円で、県単融資事業費の増、県立病院貸付金の増などにより、31.5％の増となっております。
８ページをお願いします。
８ページから59ページにかけては、歳入歳出予算を科目別に説明したものであります。後ほどごらんください。
60ページをお願いします。
60ページから64ページにかけては、債務負担行為を示したものであります。
沖縄県公文書館指定管理料など62件について、債務負担行為を設定することとしております。
65ページをお願いします。
65ページから66ページにかけては、地方債について、その目的や限度額等を示したものであります。
庁舎整備事業など39事業の財源として、合計459億1190万円を発行することとしております。
67ページをお願いします。
67ページから68ページにかけては、平成26年４月１日より引き上げられた地方消費税の増収分が充てられる社会保障施策に要する経費を示したものであります。
平成31年度における社会福祉、社会保険、保健衛生などの社会保障施策に要する経費は、68ページの一番下、合計欄にありますとおり、総額1316億877万1000円で、引き上げ分の地方消費税収107億948万6000円については、その全額を社会保障施策の財源として活用することとしております。
69ページをお願いします。
69ページは、農業改良資金特別会計など20の特別会計の歳入歳出予算額を、前年度と比較したものであります。
70ページをお願いします。
70ページから72ページにかけては、病院事業など３つの企業会計の予算となっております。
特別会計及び企業会計予算の事業内容等につきましては、各常任委員会において担当部局長から説明いたしますので、こちらでの説明は割愛させていただきます。
当初予算の概要説明は、以上でございます。
○親川敬委員長 総務部長の概要説明は終わりました。
これより、甲第１号議案から甲第24号議案までの当初予算議案に対する質疑を行います。
本日の委員会は、当初予算議案の概要説明を聴取し、大局的な観点から、予算編成の基本的な考え方、室部局の予算体系などについて審査することにしております。
なお、当初予算議案に係る詳細な審査については、この後、調査を依頼する所管の常任委員会において行う予定です。
よって、質疑を行う代表委員におかれては、御配慮方よろしくお願いいたします。
また、答弁を行う各部局長におかれても、可能な範囲での対応方、よろしくお願いいたします。
本日の資料は、当初予算説明資料（２月定例会県議会）、沖縄県一般会計予算案の概要、当初予算（案）施策概要及び当初予算案概要（部局別）を使用いたします。
なお、質疑に際しては、引用する予算資料の名称、ページ・番号等をあらかじめ告げた上で、大局的な観点から質疑を行うよう御協力をお願いいたします。
また、この際、執行部の皆様に申し上げます。
答弁に際しては、要点をまとめ、要領よく行い、円滑な委員会運営が図られるよう御協力をお願いいたします。
質疑・答弁に当たっては、挙手により委員長の許可を得てから、自席で起立の上行い、重複することがないよう簡潔にお願いいたします。
それでは、これより直ちに各予算に対する質疑を行います。
西銘啓史郎委員。
○西銘啓史郎委員 まず執行部に確認ですけれども、議会事務局が我々に配付した資料は執行部の方々は持っていらっしゃいますか。これに沿って幾つか質疑をしたいと思います。
まず初めに、予算編成の基本的な考え方を総務部長が述べられました。その中で１番に平成31年度の重点テーマを踏まえた施策の推進とあります。この中に５項目ありますけれども、これをあらわしたものがこれだと理解したいのですけれども、もう一つの資料で予算の概要というものがありますね。この予算の概要について表記の仕方が変わっている点について質疑をしたいと思います。まず確認ですけれども、県政の運営に当たっては沖縄21世紀ビジョンというものを、私は基本として基軸としてバイブルとしてあるものだと理解しております。この沖縄21世紀ビジョンの中での基本施策５項目、将来像がありますけれども、この将来像についてまず簡単に述べてください。
○金城弘昌総務部長 沖縄21世紀ビジョン基本計画では５つの将来を実現するということで施策を展開しているところでございます。５つの将来像を簡単にということでございましたので、５つ紹介させていただきます。
まず１つ目で、沖縄らしい自然と歴史、伝統文化を大切にする島を目指しているということ。２つ目としまして、心豊かで安心・安全に暮らせる島を目指してということ。３つ目に、希望と活力にあふれる豊かな島を目指してということ。４つ目に、世界に開かれた交流と共生の島を目指して。５つ目として多様な能力を発揮し未来を開く島を目指すという、この５つの項目を将来像としております。
○西銘啓史郎委員 先ほどの沖縄21世紀ビジョンはある意味不変で、中間の一部改定も行なったと思うのですけれども、私が少し気になるのは、今回の一般会計予算の概要の見せ方と、平成29年度までと、平成29年度はこの５項目に沿って予算の概要が説明されているのですね。少し調べたら、平成30年度からフォーマットが変わり、この３つの視点に変わっているようですけれども、特に何か意図的なものがあったかどうか、この辺について御説明をお願いします。
○金城弘昌総務部長 当初予算につきましては、日ごろからできるだけ県民にわかりやすい資料を作成しようということがございました。それで今回の玉城知事が初めての予算編成ということで、知事公約等もございましたので、それもこの沖縄21世紀ビジョンと当然重なるところはありますけれども、新たな取り組み等もございましたので、わかりやすい資料ということで編成させていただいた次第でございます。
○西銘啓史郎委員 どちらがわかりやすいかは、沖縄21世紀ビジョンが基本にあるとしたら、この５項目は将来像ですから、それに沿ったほうが私はわかりやすいと思ったのですが、平成30年度から変わり、また今年度も違う形になっているということで、今の説明については理解を示したいと思います。
今度は、当初予算の施策概要ですね。これについては新時代沖縄の到来、誇りある豊かさ、３つ目に沖縄らしい優しい社会の構築ということで、いろんな意味で、全て県の予算概要とリンクしていると理解したいのですけれども、この新時代沖縄の到来、１、２、３の大きいカテゴリーでの総額を説明してください。
○金城弘昌総務部長 知事公約に掲げた３つの視点での整理をさせていただいたところでございます。経済、平和、文化、教育、福祉、保健、医療などのあらゆる分野の公約実現に向けて施策を展開するということで、沖縄21世紀ビジョンに書き込まれていない部分等もございますので、それも整理する形で御説明させていただきます。まず１の新時代沖縄の到来では―これは実はそれぞれの事業によっては再掲もございますけれども、総務部のほうで１つのところにというところで整理をさせていただいた上で、総務部で取りまとめたという前提でお答えさせていただきます。新時代沖縄の到来では約1041億円。２の誇りある豊かさでは約７億円。３の沖縄らしい優しい社会の構築では約1124億円となっております。
○西銘啓史郎委員 なぜそういう質疑をするかというと、恐らく平成32年度の予算のときも施策概要はこのフォーマットにのっとってできると思うのですが、そういう理解でよろしいでしょうか。
○金城弘昌総務部長 先ほど御説明いたしましたように、知事が新しくつくったということでございまして、こういう形になるかどうかについては今後研究はしていきたいと思いますが、一つの方法としてはあるのかと思っております。
○西銘啓史郎委員 本当は大きい１の１から細かいところまで概算が欲しかったのですが、１番でいえば1041億円の内訳が欲しかったのですが、これを求める理由は、次年度やるときに予算が減った、どこにパワーが分散した、あるいは減った、またはここに力を入れた。例えば誇りある豊かさの７億円という数字はもう少しあるのかと思いましたけれども、中身の細かいことは別にして、予算の配分、施策の投下というか、そういうことによって我々は県議として大枠を見ることができるものですから、できたらそういうことをきっちり明記していただきたいというのは要請であります。
次に、この議会資料の中に、10月15日付の知事決定の重点テーマがありますね。重点テーマの知事決定、どういう経緯を経て決まったのかだけ御説明をお願いします。
○川満誠一企画部長 重点テーマというものは、県の施策全般に通底する基本的かつ重要なコンセプトを掲げまして、予算編成方針に反映させるということで、平成26年度より取り組んでいるものでございます。平成31年度の重点テーマにつきましては、知事公約に掲げる重要事項を重点テーマとして整理いたしまして、予算編成方針に反映させた上で今現在の予算案に反映されているということでございます。
○西銘啓史郎委員 平成30年度の重点テーマと平成31年度の重点テーマで、もし違いがあれば説明してください。
○川満誠一企画部長 平成31年度の重点テーマにつきましては、玉城知事が新たに就任しましたので、新時代沖縄の到来であるとか、沖縄らしい優しい社会ということに焦点を当てる形となっております。平成30年度につきましては、テーマ項目につきましては、第１にアジアの経済発展戦略構想の実現、それから豊かさが実現できる社会等について掲げておりまして、大きくは変わっていないのですが申し上げましたとおり、新時代沖縄というキーワードと、沖縄らしい優しい社会を強調する形となっております。
○西銘啓史郎委員 私も平成30年度の重点テーマ、平成31年度、それから知事の公約。全部読ませてもらいました。どちらが先かわかりませんけれども、知事の公約発表がいつだったか日にちを覚えていませんけれども、ほぼ平成30年度の重点テーマを踏襲しているのですね。平成31年度も知事の公約にのっとってということで重点テーマが決められているとは思うのですけれども、大事なことは知事の公約が一緒だからどうのこうのではなく、どこがどうしたかは別として、私が思うのは知事が常々スケール感、スピード感という話をよくされます。今回のいろんな予算の執行に当たっても予算、まず計上からですけれども、少し気になるのがいろんな調査事業等も過去いろいろされていると思うのですが、もしわかるのであればで結構ですけれども、いろんな調査事業の件数、またそれが実現、事業化された件数があれば教えてください。
○金城弘昌総務部長 該当する調査事業の総数等、少し取りまとめることが困難であったものでございますが、例えばということでございますけれども、環境部のほうにおいて、慶良間諸島での外来イノシシの対策のためにということで、平成30年度に現況の調査等を行いました。平成31年度には効果的な捕獲手法の開発や、実際に捕獲する委託事業等を幾つか当初予算で計上しているところでございますが、まだそういったものについては、総数については把握をしておりません。
○西銘啓史郎委員 恐らく常任委員会でもいろんな質疑が出るとは思うのですけれども、要は調査をしたけれども事業化しなかった件数がどのくらいあるのかわかりませんけれども、100件のうちの90件事業化できたならいいのですが、100件のうち10件しかできなかった。90件はコンサルにお金を払って終わってしまうような調査事業だと、もったいないなという気がするわけです。この総枠をどっかで把握したいというのもありましたので、あえて質疑させてもらいましたけれども、各常任委員会でも質疑が出ると思いますのでよろしくお願いします。
それと、この予算編成方針の中の３番目に、行政運営プログラムの推進というものがありますけれども、行政改革懇話会、今までに何回開かれたか。どのような提言があったかを御説明お願いします。
○金城弘昌総務部長 何回開かれたかというのは年度によって違うものですから、平成30年度はとりあえず１回でございます。平成31年度も基本的には懇話会のほうでは行政運営プログラムの実績、それとその年度の実施計画を確認するために、通例１回程度を開催しているところでございます。
提言に関しては資料を持ち合わせていないのですが、それぞれ行政運営プログラム、今回のものはこれまで量の行政改革ということだったのですが、質の行政改革ということで、例えば電算プログラムであったりとか、自動入力みたいなシステムであったりとか、いわゆる、より質の向上に向けた御意見等をいただいたと理解しているところでございます。
○西銘啓史郎委員 行政運営プログラムも全部読ませてもらいましたけれども、３つの基本的な考え方、３つの基本方針、それから重点、進捗、個別推進という項目、全部で35項目ありますよね。恐らく細かいものにいろいろな意見が出て、県の行政運営に関する提言が今後出てくると思うので、ぜひこの方針に書いてあるように持続可能な収支のバランスの向上であったり、質的ないろいろなサービスの向上であったり、そういったものはしっかりできる予算組み、それから施策の効果をお願いしたいと思います。
個別に入っていきますけれども、この資料の16ページで一般会計の財産収入、先ほどもしかしたら説明があったかもしれません。少し聞き漏らしたので、今回23億円ほどふえる理由を御説明お願いします。
○金城弘昌総務部長 平成31年度の財産収入、今回当初予算で47億7000万円余りを計上しておりまして、前年度に比べまして23億8000万円余り増加しています。主な増の要因といたしましては、下水道事業特別会計から旧運転免許試験場跡地の有償所管外による土地売り払い代が出てくるということによる増でございます。
○西銘啓史郎委員 補正予算のときにも我が会派から質疑が出たと思うのですが、県有財産、土地も含めた遊休地に関して、やはり有効活用すべきだと思うのですよね。前、私も管財課に電話をしたら、例えば土建部の土地は土建部の中で利活用できないか。できなかったら庁内で一回確認して、最後に民間に行くという話でした。もちろんこれも手続上いいのかもしれませんけれども、民間に売却することで固定資産税も入ってくるとか、いろんなメリットがあるはずなのです。ですからそこについてはきっちり県有財産、土地も含めた有効活用についてはしっかりお願いしたいと思います。
続いて、17ページの民生費。これも平成28年度くらいからどんどんふえていって、平成28年度比で100億円くらいふえています。いろんな意味で生活保護費等あるとは聞いていますけれども、このふえた理由とその活用の仕方について説明をお願いします。
○宮城嗣吉財政課長 民生費については対前年度比42億円増になっておりますけれども、主な増要因としましては、子どものための教育・保育給付費が12億円増、児童扶養手当が７億円、老人福祉施設整備事業費が６億円ということで、社会保障関係費が主な要因となっております。
○西銘啓史郎委員 余り時間がないのであれですけれども、知事の所信表明の中で最重要施策に子供の貧困対策が挙げられているようですから、これも各部局で常任委員会で議論されると思いますので、とにかく新年度の予算については、生きた予算、県民がわかりやすく、またスケール感、スピード感を持って執行できるような体制も執行部、また我々議会としても注視をしながら行っていきたいと思います。
○親川敬委員長 宮城一郎委員。
○宮城一郎委員 まず最初に、平成31年度当初予算説明資料（２月定例県議会）の２ページです。
質疑等でもありましたけれども、県税が過去最高額を示されたと御答弁があったと思います。主な理由と今後の見通しを教えてください。
○金城弘昌総務部長 平成31年度の県税の歳入の予算額でございますが、1311億6700万円で、前年度と比べまして73億3200万円、率にして5.9％の増となっております。その背景といたしましては、やはり景気拡大による個人県民税の納税義務者数が増加していること、それと２点目としまして企業の業績が拡大していること。あわせて市町村といろいろやりながらもございますけれども、徴収対策の強化等により収入率が向上しているといった増要因がございまして、それが背景にあるのかと思っています。
見通しでございますけれど、平成31年度におきましても好調な県経済を反映して順調に推移しておりますので、そういった方向にあるのかと考えております。
○宮城一郎委員 それでは、この自主財源の全体に占める比率ですね。これを教えていただきたいのと、これは現在全国と比較してどのような立ち位置にあるのかというところを教えてください。立ち位置というかポジションですね。
○金城弘昌総務部長 先ほども御答弁させていただいたところではございますが、自主財源比率も伸びておりまして、平成31年度で35.4％ということになっておりまして、平成30年度に比べて1.2ポイントふえているというところでございます。
全国との比較で申し上げますと、これは比較可能なものが平成29年度になりますけれども、平成29年度で全国で比較しますと44番目となっております。
○宮城一郎委員 続いての質疑です。この資料２の施策概要のほうです。案ということで拝見させていただきました。私が質疑を準備している段階では少し、各１、２、３の額まではわからなかったのですが、３の沖縄らしい優しい社会の構築というところが１と２と比較しても項目が多岐にわたっていること、それから先ほどの御質疑でも額が最も大きいという形になっていると思います。その中で医療の充実や子育て、高齢者施策、さらに離島力の向上というような事業規模に注目をしております。玉城知事のカラーがよくあらわれているように感じるのですが、私が所属する総務企画委員会でも離島振興がミッションになっておりまして、これまでも多くの離島を見てまいりました。そういう意味でも気になる事業が多うございます。この離島振興に関して、新年度注力している事業とその意義を教えてください。
○川満誠一企画部長 企画部の所管の事業について申し上げます。離島力の向上のうち、１つは離島航路の運航安定化支援事業におきまして、これまで平成24年度から10年間で14航路を対象として取り組んできているところでございますが、平成31年度の新たな取り組みとして、久米－渡名喜航路への２隻目のフェリーへの支援を行いたいと考えているところが１つでございます。
もう一つは沖縄県において市町村単位で唯一光ケーブルでつながれていない北大東村へ、本島との間を海底光ケーブルを敷設していこうという取り組みをしたいということの調査事業を計上させていただいているところでございます。これが企画部における主な事業でございます。
○宮城一郎委員 それぞれこの２隻目の船と大東島への光ファイバー、先ほども少し質疑していたのですが、意義を教えていただきたいと思います。
○川満誠一企画部長 ２隻目のフェリー購入支援につきましては、10年間で14航路と申し上げましたのは１航路１隻ずつということを基本にしているわけでございますが、このたびの久米－渡名喜航路につきましては一つ、小規模離島の渡名喜島を含む重要な生活航路であることに加えまして、久米島は人口もございますので、他の航路と比べて貨物量が多く、かつ航路距離が長いなどの、２隻目の運航が必要性が高いということで、このように考えた次第でございます。
それから大東地区の情報通信基盤につきましては、県ではこれも平成25年度から、先島地区及び久米島地区に海底光ケーブルを敷設いたしまして、沖縄本島と各地区を高速・大容量の光ケーブルでつなぎまして、しかもこれはループ化と申しまして、複線になっているということで、これは災害や断線に非常に強いということでやっておりますので、これがこのたびの北大東に結ぶことによりまして、沖縄県内の主要離島がほぼ全てつながるということでございます。
○宮城一郎委員 続いて、同じ資料の６ページ。部局別の予算のところです。これまで翁長県政では沖縄経済の牽引役として、観光産業とＩＴ関連産業の成長を強くアピールされていらっしゃいました。しかし新年度予算では商工労働部が56億円の減、それから文化観光スポーツ部は８億2700万円、伸び率にしてみれば大きいのですけれども、他部局よりもそれほど額としては大きくないのですね。そもそも予算規模がそんなに大きくなかった。パフォーマンス自体はよかったと思うのですけれども、これは観光とＩＴはある程度軌道に乗ったので、少し予算を抑えてでも風に乗っていけるというような判断があったのかどうか、少し意図をはかりかねているところがあります。
その中で少し観光について伺いたいのですが、ハワイ超えの入域観光客を見込まれていたと思うのですが、実際には達成されたのかどうかを教えてください。
○嘉手苅孝夫文化観光スポーツ部長 2018年の暦年、沖縄の入域観光客数は984万2400人でした。対しましてハワイですね、ハワイ速報値、そして追ってその確定値というものが出ますけれども、速報値の中では995万4548人ということで、11万2000人ほどハワイのほうが多かったということでございます。
○宮城一郎委員 昨年起こったことで少し気になっているのが、夏、秋の入り口くらいだったでしょうか、はしかが少しはやったと思います。仮定の話なのですが、あれのキャンセルがなければもう少しいい数字があったのではないかと思うのですけれども、今後1200万人時代を目指すとした際に、疾病対策というのが重要ではないかと思うのですけれども、その辺は新年度でどのように考えていらっしゃるのか教えてください。
○嘉手苅孝夫文化観光スポーツ部長 疾病に限らず危機管理というのは大変大事なところでございますので、県といたしましては危機管理に関しまして実施計画、基本計画をつくりまして、そこは関係機関、市町村、ビューローと組みまして、水際対策、そういった意味で来られる前にきちんと予防接種をしていただくようなことを旅行社を通してきちんとインバウンドのお客様方に配信をするとかいったことをやりながら、疾病による入域観光客数の影響の最小化を目指して取り組んでいきたいと思っております。
○宮城一郎委員 続いて同じ観光なのですが、観光目的税の議論が進んでいると思います。将来の沖縄県の歳入を大きく助けるものとして期待されていると思うのですが、新年度に観光振興財源確保検討事業が約600万円超計上されていると思います。まず導入時期を教えていただきたいのと、それから課税客体が延べ何人くらい、税収でどのくらいを見込んでいるのか教えてください。
○嘉手苅孝夫文化観光スポーツ部長 導入の時期を2021年度、平成33年度末までにということであるのですけれども、やはり業界のほうからもそうですけれども、沖縄観光コンベンションビューローからもそうですが、やはりもう少し機動を早くして、導入時期を早められないかということで、できれば2020年度をめどに実施をしたいという取り組みを進めているところです。とにかく早い時期にということでございます。
それから規模でございますけれども、先般その分科会でも議論されましたように、大体今、宿泊行為を前提としておりますので、それが大体50億円くらい。約50億円くらいということで見込んでおります。
○宮城一郎委員 済みません、その50億円のためには何人くらいの宿泊、延べ何人というのは。
○嘉手苅孝夫文化観光スポーツ部長 やはり入域観光客数の数によってということですので、宿泊の対象の数というそのもの自体は、今把握できているところではございません。ただ、数多くのお客様が沖縄に来て、宿泊数を伸ばすと。１泊当たり幾らですので、滞在日数が伸びればそれだけ収入もふえますので、そういったことでの滞在日数の延長化、延伸化に向けて取り組みをしていくところでございます。
○宮城一郎委員 50億円ということですから、相当大きな金額で、文化観光スポーツ部ならず、沖縄県政に相当大きな影響を与えるボリュームだと思います。
納税義務者というのですか、これは徴収者といったほうがわかりやすいと思うのですが、現時点で分科会があると思うのですが、分科会の議論で明らかになっている、その宿泊事業者が徴収をしていくわけなんですけれども、どうも４つの使途というのが見えている中で、まだヘッドライン的なものしか見えていない。そうなると、宿泊事業者が今この徴収を我々が負担を負うことによって、どういうメリットが宿泊業界にあるのかというのを全然議論できていない状況だそうでございます。これについて早目に皆さんこれをやるとどういうメリットが出てきますよというのを見せてあげるべきではないかと思うのですが、いかがお考えでしょうか。
○嘉手苅孝夫文化観光スポーツ部長 その観光客の方から徴収しますので、観光客の方にメリットがあるということが大前提でございます。加えまして本県の観光事業者等も含めましてですけれども、大きくその使途としましては、今御案内のとおりだと思いますけれども、誘客と受け入れということからしますと、受け入れ体制の充実強化につなげていきたいと。そして観光客の皆様方の満足の向上につながるという、確かに大枠でありますけれども細かいことにつきましては、実は委員会、目的税制度適正運用検証・検討委員会というところを設けまして、次年度にはその委員会の中でも議論をしますけれども、圏域別の説明会をしていきます。そういったところで実際どういった部分に使うのが適当なのか、妥当なのかということを県民の意見あるいは観光客の意見も聞きながら、詳細は決めていこうということでございますけれども、いずれに関しましても受け入れ体制の向上ということにとどまっているということでございます。
○宮城一郎委員 観光客のメリットが第一。それはわかりはするのです。ただ、負担者受益といいますか、宿泊業界が負担を負ってそれを徴収していくわけです。例えば会計システムなんかは改修がかかります。そういった負担とかが県から補助があるのか、行政から補助があるのか。この負担を負うことによって我々の宿泊業界がどういうように栄えていくのか。どういう支援があるのか。そういったものが全く見えていないということを今お話ししているのです。その辺触れていただけませんか。
○嘉手苅孝夫文化観光スポーツ部長 宿泊業者、特別徴収義務者と申し上げましたけれども、徴収額に応じた一定割合の報償金を支払うということも検討しています。たくさんたくさんお客さんに来ていただいて、たくさん納税していただくと、その分だけ報償金がふえるということが１つと、それからそもそもそういったこの宿泊税をするに当たりましてはいろんなシステムの改修が必要となってきますので、それに対する支援も一定程度しようということで、できるだけ宿泊事業者がこの税制度を設けることによって負担がないように、そして多くの方々に泊まってもらうことによって一定の報償金がインセンティブとして与えられるような仕掛けをきちっと整えていこうということでございます。
○宮城一郎委員 今、報償金の話がありましたけれども、聞くところによるとその報償金、導入の早いころには少し大きく積んでということを聞いたことがあります。ただし、会計システムというのは売り上げに応じてシステム改修費が変わるわけではなくて、皆ほぼ定額だと思うのです。客室数が多いところも少ないところも。率によって報償金の中から会計システムの改修を捻出してくれというのでは、足りない事業者も出るかもしれないのですよ。そういう意味で、情報が圧倒的に足りないというのを感じています。
最後になりますけれども、この後検討委員会、それから分科会のほうでコンセンサスを得て県のほうに提言されると思いますが、コンセンサスの段階で、本当に宿泊事業業界のコンセンサスが得られているのか。彼らはまだ議論できないと言っているのです。情報が見えないから。どういうメリットが私たちにあるのか。そういうことを考えると、ぜひ今回負担者である宿泊業界に早目に情報を開示して、どんなメリットがあるのかというところ。その上でのコンセンサスを取りまとめた提言というところに持っていただくよう努めていただきたいと思います。ぜひ今回の600万円余りの事業予算の中では、それをゆめゆめ忘れずに調査事業、検討事業を進めていただきたいということをお願いして終わります。
○親川敬委員長 新垣光栄委員。
○新垣光栄委員 今年度予算は玉城県政にとって初の予算となりました。さて新時代沖縄に向けた公約、誇りある豊かさ、経済と平和の両立という前知事の政策の継承、そして沖縄らしい優しい社会の構築ということで３つの柱を持って今年度の予算を計上したと思います。そこで少し通告から外れるのですが、予算編成の基本的な考え方ということで大枠でひとつ質疑させていただきます。
そのテーマの中で、重要テーマの中で人口減少の克服と魅力ある地域社会の形成への取り組みにということで重点テーマがあると思うのですけれども、その主な施策についてお伺いします。
○川満誠一企画部長 今お尋ねの人口減少の克服と魅力ある地域社会の形成という趣旨につきましては、先ほど申し上げましたような離島振興であるとか、地域の政策課題に、例えば北部における基幹病院のことであるとか、地域ごとに切実な政策課題があるのでそれに対応していこうということが基本的なコンセプトでございまして、事業としては各部局に横たわっている、通底していると考えております。
○新垣光栄委員 私はそのテーマに対してやはり市街化調整区域の活用が重要ではないかということで政策で考えていただきたいと思います。これは提案ですのでまたよろしくお願いします。
次に、この予算説明書の中の３ページ。歳入予算からお伺いします。昨年度の予算は県税が48億円増加し、自主財源が増加したため、地方交付税がマイナス35億円となりました。前年度は県税がふえて交付税が下がった。ことしは県税が73億円増加し、自主財源比率も35.4％として基準財政収入額がふえたため、地方交付税は昨年と同様に減税されると思っていましたが、ことしは地方交付税も70億円と増加しました。その要因は通常収支分の増加によるものと、財政基準額の伸びですね。それと臨時財政対策債の減を含むいろいろな項目が考えられると思うのですが、その辺の考え方を少しだけ聞かせていただきたいと思います。
○宮城嗣吉財政課長 地方交付税、普通交付税と臨時財政対策債につきましてはおっしゃるとおり地方財政計画の動向を勘案して見込んだところです。地方財政計画のほうでは地方税が0.7兆円、1.9％の増。それから地方交付税が0.2兆円、1.1％の増に対しまして臨時財政対策債のほうが0.7兆円、18.3％のマイナスということで、普通交付税と臨財債を合わせた実質的な地方交付税のほうが0.5兆円、2.3％の減となっております。それを反映しまして沖縄県におきましても普通交付税が3.4％の増の68億円の増。臨財債が88億円のマイナス32.3％のマイナスということで、実質的な普通交付税は20億円マイナスの0.9億円のマイナスということで、後の計画のトレンドを反映したものとなっております。
○新垣光栄委員 そこでですね、県税のほうが今回の予算計上で1311億円、対前年度費が5.9％、73億円ふえています。決算の見込み額が先日の補正予算を追加すると1295億円になるということで理解してよろしいのか。もっとふえると理解したらいいのかお伺いします。
○金城弘昌総務部長 委員御指摘のとおり今、決算の見込みは1295億712万6000円でございまして、当初予算に比べまして16億5987万4000円、率にして1.3％の増となっております。
○新垣光栄委員 これを考えると当初予算から57億円近くふえているということで、今回の予算も決算額と比べると17億円くらいの増になると思うのですが、本来予算を組むときには前年度よりも少なく組んだり対等に組むのですが、ことしの決算見込みからするともう少しふえるだろうと。そうすると1400億円くらいの税収が見込まれるのではないかと思うのですがそのトレンド、傾向についてお伺いします。
○金城弘昌総務部長 委員御案内のとおり、ちょっと歳入はやはり堅めに見積もるということもございますので、当初予算においても決算と比べたらもっと伸びるのではないかという御指摘だと思うのですが、基本的には県税の平成31年度当初予算の見込みの考え方としましては税目ごとの過去の収入実績と課税対象の推移、それと税制改正による影響等を勘案して見込んだところでございます。その日になって入ってくるのが少なくなると困りますので、どうしても歳入は堅めに。最終的に決算で調整するということになるかなと思います。
○新垣光栄委員 よろしくお願いいたします。
それでちょっと最後のほうになるのですが、41ページのほうですね。中高校生通学実態調査事業についてお伺いします。この実態調査の内容をわかるようにもう一度お願いいたします。
○平敷昭人教育長 平成31年度に実施を予定していますが、当該実態調査においては、詳細は委託をしてやりますが、高校生の通学方法でありますとか―通学方法というのは徒歩、バス、送迎とかいろいろなものですね。その辺の実態。全数把握と通学にかかる経費がどれくらいなのかという話と通学距離。どれほどの距離を通学しているのか等々について公立高校の全生徒を……。またあわせて市町村の教育委員会とも連携して中学生の状況も把握する予定となっております。内容としてそういう内容でありまして、それを踏まえて支援方法等について具体的な制度の検討を行いたいと考えております。
○新垣光栄委員 この貧困対策からの対策と思うのですが、私はこの渋滞解消対策とか、バスの政策とか、いろいろな面でこの対策を進めていただきたい。きのうも日経新聞によると乗り合いバスの統合基準も見直すということで上がっています。そして2020年の通常国会で、成長戦略の新たな枠組みにこのバスの乗り合いの方針も変えていくということで、きのう日経新聞のほうにあったのですが、そういうことを踏まえると、やはりこれを機に学生の通学費の実態調査をもう少し横断的にやっていただいて渋滞対策、そして交通政策の部分も含めて活用できるような調査を進めていただきたいと思うのですが、その辺はまた教育長と企画部長のほうがちょっと相対すると思うのですが、その辺よろしくお願いいたします。
○平敷昭人教育長 御提言でありますが、まず教育委員会としては公約にもあります中高生のバス通学費の関係をまず進めたいと思っていますので、まずその辺の実態調査を踏まえて新聞等でもスピード感ということで指摘されておりますので、その辺をしっかり取り組んでまいりたいと考えております。その横のほうの話、全県な話になりますと今の通学費、バス通学費の話は貧困対策的な観点もございます。そういう観点で負担軽減という話ですので、その渋滞対策という観点では、今確かに親御さんが送迎しているものがバス通学に振りかわっていくという部分が一定の効果はあると思いますので、その部分で自家用車の数が減る可能性はありますけれども、まず当該事業では通学費の負担軽減に向けてどういう方法でやっていこうかということで実態調査・把握をやってまいりたいと考えております。
○川満誠一企画部長 企画部としましては公共交通の利用促進ということは、御提言はそのとおりだと思っておりますが、都市部とそうでないところとでは課題がちょっと違うものですから、人口の少ないところには路線の維持というのが重要な課題でありますし、都市部においては教育長からもございましたとおり渋滞とか、利用環境の向上とかということが大事になってまいります。企画部としては生活路線に必要な路線を持続的に維持できるようにということを第一に、それから交通渋滞につきましても公共交通の利用環境を向上させることによって将来鉄軌道等にもつなげていきたいということがございますので、御提言を承っておきたいと思います。
○新垣光栄委員 済みません、先ほど通告なしで質疑をしてしまったのですが、それに関連してきのう中城村、北中城村のほうで都市計画の見直しについてこの魅力ある地域づくりということで新聞で報道をさせてもらいました。私も代表質問でさせていただきましたが、そのときに知事からは本当に前向きな答弁をいただきました。企画部長も土木建築部長も。そういう知事としては均衡ある発展を考慮して市街化地域への編入を含めた適正な土地利用に取り組んでまいりますと前向きな意見をいただきました。そして、企画部長のほうからは県が総合調整の役割を果たしていくことが重要であるということで答弁をいただいております。そして土木建築部長においては具体的な提案が示された場合、関係市町村の意見交換を図っていく考えがあると答弁いただいた上に、また知事からはいずれにしてもスピード感、そしてスケール感、スケジュール感を持ってしっかりと取り組んでいくという答弁をいただいておりますので、土木建築部長が提案された場合は関係市町村と意見交換を行っていくという考えであるということで、さっそくこの意見交換の場を設定していきたいと思いますので対応をお願いします。
○親川敬委員長 比嘉瑞己委員。
○比嘉瑞己委員 デニー県政初の予算編成となりました。予算を見ますと、翁長県政をしっかりと継承しつつもところどころで玉城デニー県政のカラーも出ていて大変期待をするものです。そこで、皆さんの報告書にもありましたが沖縄21世紀ビジョンがいよいよ残り３年となりました。それで、沖縄21世紀ビジョンは展望値という形で数値を示して取り組んでいるところだと思いますが今、その現状はどうなっているのか。また、沖縄21世紀ビジョンの達成のために新年度はどういった取り組みをしていくのかお聞かせください。
○川満誠一企画部長 御質疑のとおり、沖縄21世紀ビジョン基本計画におきましては各種施策が効果的に実施されること等を前提といたしまして、計画の最終年次である平成33年度―2021年度に見込まれる沖縄の人口及び社会経済に関する指標を社会経済展望値として掲げております。このうち、人口及び完全失業率等の雇用関連資料に関しましては平成30年までに既に展望値に到達しておりますが、率というものは変動があるものです。ただ、望ましいところには到達しております。それから県内総生産の名目につきましては、県民経済計算がタイムラグがある関係上、今最も新しいものは平成27年度―2015年度の数字でございますが、県内総生産は４兆1416億円と順調に増加をしておりまして計画期間、４年経過で平成27年度ですから６年残しているのですが、平成33年度―2021年度の展望値の５兆1439億円の80.5％の水準まで成長しております。それから１人当たりの県民所得もまだ全国区では最下位のほうにあるわけですが、平成27年度の水準では展望値271万円の80.1％の水準に来ております。これからはどのように取り組むかというお尋ねでございますが、やはり観光リゾート産業を初め、沖縄の比較優位のある産業を育成して産業全体の生産性を高めて所得等の向上等に取り組んでまいりたいということが基本でございます。
○比嘉瑞己委員 この計画が着実に進んでいることがわかったかと思います。一方で、好調な県経済に対して県民の実感としてはまだまだかな。国の政策もあってなかなか実感としては湧いていないというところもあると思います。
新年度のことでお聞きするのですが、今の雇用環境や、今、県民所得の話もありましたが、雇用環境と県民所得の状況はどうなっていますか。やはりこういった県民がしっかりと景気のよさを実感するには雇用の質を高めていくことが大切だと思います。この雇用の質を高めていくための施策についてはどのように取り組みますか。
○屋比久盛敏商工労働部長 うちとしましては確かに雇用の質を高めるということは一つの大きな課題となっておりまして、そういう改善も図りながら労働者における安定的な就労、それから技能等の向上も図りながら、それからまた企業におきましても人材育成・定着・確保ということを支援しまして労働生産性も高めながら、それを賃金の上昇につなげていくような方向で政策展開したいというふうに考えております。
○比嘉瑞己委員 玉城デニー県政は新時代沖縄の到来、あるいは誇りある豊かさが大きなテーマになっております。この間も米軍基地が沖縄振興の最大の阻害要因であるということはずっと指摘して実際そうなっていると思います。現在の沖縄の基地関連の収入と比較して、観光産業、情報通信産業の経済波及効果はどうなっているのか。新年度における観光産業や情報通信産業への取り組みについて伺います。
○嘉手苅孝夫文化観光スポーツ部長 まず観光産業に関しまして申し上げます。平成29年度の観光収入は6979億円でございましたが、これらをもとに算出いたしました経済波及効果は約１兆1700億円となっております。これは過去最高を記録しております。前回推計をいたしました平成27年度、２年度前でございますが１兆248億7000万円ございましたので、1451億円、14.2％の増となっております。その主な増加要因といたしましては、やはり観光客数が大幅に増加することによる観光収入の増が挙げられるということでございます。
新年度の取り組みを大枠で申し上げますと、やはり受け入れ体制の充実が大事だということでございまして、人材育成の確保等をしっかりしていこうと。それから誘客に関しましては新しいマーケット、インバウンドの東アジアの国々の方々、地域の方々が多いわけですが、例えば欧米、ヨーロッパからのいわゆるリゾート需要、さらにはいわゆる富裕層、ラグジュアリーの方々をもう少し、消費単価の高い方々を呼び込もうと。それから平均滞在日数を観光収入につなげるためには平均滞在日数を延ばさなければいけませんが、そのためにいわゆる離島観光も、本島プラスの離島観光ということでもう一泊、もう二泊につなげるようなそういった滞在日数の延長につながるような取り組み。さらに沖縄の地理的な特質を生かしましたＭＩＣＥの誘致促進。そういったところを大枠ですね、考慮に入れながらしっかりとした取り組みをしていきたいと考えております。
○屋比久盛敏商工労働部長 情報通信関連産業の売上高でございますが、平成30年１月１日のものが現在出ていまして、その中では4361億円と。それから雇用人数につきましては約３万人雇用されているということで順調に成長していると考えております。また、それを受けまして平成31年度におきましては、新たな取り組みといたしましてアジアで有数な国際情報通信拠点を目指すということを掲げていますので、まずはアジアＩＴビジネスセンター、泡瀬のほうのＩＴ津梁パークのところですね、設置すると。それからＩｏＴの利活用促進ということでこれのネットワークの基盤整備などの実証事業などを行っていくということと、それから先端ＩＴ利活用促進ということで各産業のＩＴを支援していくというふうな取り組みを行いまして、付加価値の高い新サービスの創出等の取り組みを実施していく考えでございます。
○川満誠一企画部長 過去５年間の基地関連収入は平成23年度が1951億円でございまして、これは県民総所得に占める割合としては5.0％でございました。以降、2163億円5.6％、2091億円5.1％、2428億円5.3％で最も直近の平成27年度は2305億円で5.3％でございまして、これはかねてより申し上げてございますが、復帰時の15.5％から基地関連収入は大幅に低下しておりまして、なお一層、今後民間の経済を発展させることによってさらに比重を低下させていくことが可能だろうと考えております。
○比嘉瑞己委員 観光産業の波及効果は１兆円を超えており、この広大な米軍基地をなくしてしっかりとこういった産業に力を入れることが大切だと思います。次に、公共工事について伺います。地元の企業の育成・振興というのが大変大きなテーマだと思いますが、地元優先、分離・分割発注というのが私は基本にあるべきだと思うのですが、まず土木建築部における公共工事の発注の状況と沖縄総合事務局や沖縄防衛局における県内・県外の発注状況はどうなっているか聞かせてください。
○小橋川透技術・建設業課長 土木建築部で発注する公共工事につきましては、県内企業への優先発注及び県産品の優先使用基本方針に基づき可能な限り分離・分割発注するなど地元企業の受注拡大の確保に努めております。土木建築部発注工事の県内業者の受注状況につきましては、平成27年度の受注額は約533億円で受注率は85.2％となっております。それから平成28年度は約587億円86.9％、平成29年度は約328億円93.2％となっております。それから沖縄総合事務局におきましては、平成27年度の受注額は約229億円、受注率は46.3％。平成28年度は約337億円、50.2％。平成29年度は約262億円、59.4％となっております。沖縄防衛局におきましては、平成27年度の受注額は約267億円、受注率は59.6％。平成28年度は約163億円、66.3％。平成29年度は約382億円、44.8％となっております。
○比嘉瑞己委員 沖縄県が努力して極めて高い数値になっておりますが、総合事務局、沖縄防衛局はまだまだだと思いますので機会があるたびにこういったことはしっかりと県としても訴えるべきだと思います。
次に、沖縄振興予算と一括交付金について伺いたいと思います。沖縄振興予算が新年度3010億円でそのうち一括交付金が1093億円と５年連続のマイナスとなってしまいました。この沖縄の使途の自由度の高い一括交付金ということで期待が大きかっただけに大変残念です。一方で国直轄事業の割合がどんどんふえているというところが気になるわけですが、まず部長にお聞きしたいのはこの一括交付金が減額されていることについて県の見解をお聞かせください。
○金城弘昌総務部長 委員御指摘のとおり、一括交付金は年々減額になっておりまして、平成31年度は1093億円ということになっております。この間、関係各位に要請・要望等をして御尽力いただいたのでございますが、また執行率が改善しているような状況の中で平成30年に比べて94億円の大幅減になったのは残念でございます。
○比嘉瑞己委員 この実態ですが、沖縄振興予算に占める国の直轄事業と一括交付金。この金額で見た場合そのピーク時とその新年度予算はどのように変わっていますか。
○金城弘昌総務部長 沖縄振興予算のピーク時は平成26年度でございます。平成26年度、これは県の試算ではございますが国の直轄事業では1204億円、次年度平成31年度は国の直轄事業で1277億円ということで試算をしておりまして、比較すると約70億円の増という形になっております。
○比嘉瑞己委員 一括交付金は。
○金城弘昌総務部長 失礼しました。一括交付金につきましては同じく一番大きかったのが平成26年度の1758億円で平成31年度は1093億円でございますので、比較しますと約670億円の減となっております。
○比嘉瑞己委員 その制度の目的が僕は達成されていないと思うのですよね。国も沖縄の自由度を優先したいという思いで導入されたはずなのに、こういったあり方はおかしいと思います。先ほど少し述べておりましたが、これまで国は執行率や繰越額を指摘して減額をしていました。この改善は進んだのでしょうか。
○金城弘昌総務部長 一定程度改善が進んだ関係で、内閣府のほうにおいてそういうふうな言及はないような状況でございます。
○比嘉瑞己委員 もう国もそこは指摘をしないくらい改善が進んでいるということだと思います。私、疑問なのは、皆さんが要求をして内閣府が財務省に要求するわけですけれども、その内閣府が財務省に対して県の要求より低く要求していくわけですよね。その内閣府の一括交付金の積算方法はどうなっているのですか。
○金城弘昌総務部長 内閣府に説明を求めたところ、平成31年度における一括交付金の積算の考え方としましては、平成31年度に継続される事業の見通しですとか、新規事業の水準等を勘案して積算をしたというふうに聞いています。ただ県としましては国が使途を定めている直轄事業等を優先して積み上げ、3000億円台の範囲内で一括交付金を計上した結果、今年度を下回っているのではないかというふうに考えているところでございます。
○比嘉瑞己委員 この継続事業中心だったり、新規事業も、しかもそこに網をかぶせていくというやり方だったらこれ減額にしかなっていかない仕組みになっていると思うのですよ、内閣府の積算方法が。もっと市町村や県の自由な提案を積極的にやっていくのがこの制度の趣旨だと思います。その点の見解をいま一度聞かせていただきたいのと、そういったことを踏まえて、すぐまた次年度に向けた取り組みも始まっていくと思いますが、県はどういった行動を起こしていきますか。
○金城弘昌総務部長 委員御指摘のとおり、そういうふうな計算の仕方になるとどうしても少なくなっていくという現状があるのかなということは県としても大変認識をしているところでございます。そういうこともございまして、先ほど委員から御指摘もありましたが、沖縄振興予算というのは当然沖縄が抱える特殊事情から生じた政策課題を解消するということで、それが解消されるまで継続される必要があるということは再三訴えているところでございます。沖縄振興予算の確保に向けては、やはり県だけではなかなか難しいということもあって関係各位のお力添えもいただいているところでございますが、平成30年度からは特に全ての市町村長の皆さんと具体的に意見交換をしてお考えをお聞きし、また御要望も聞いてその意見交換したことを内閣府にお伝えしたところでございますので、県としましては次々年度、2020年度の沖縄振興予算につきましては市町村とさらに協力関係を深めまして、さらには当然のことながら官庁にあります内閣府沖縄担当部局とも一層緊密に連携いたしまして、さらには県議会議員を初め、県関係の国会議員のお力添えもいただいてしっかり所要額が確保できるように地域の声を伝えていきたいと考えています。
○比嘉瑞己委員 皆さんも新しい制度の中で本当に試行錯誤の中ここまで来たと思います。一定の軌道に乗りつつありますので、ぜひ市町村の意見を大切に国にも要請してほしいと思います。伺いたいのは、ただ減額が続く中、おっしゃるように市町村への影響が一番懸念されます。その中で県はどういった配慮を市町村には行っているのか、その点をお聞かせください。
○川満誠一企画部長 平成31年度の沖縄振興特別推進交付金は、前年度から47億円減額の561億円で閣議決定されております。沖縄県といたしましては市町村における事業、特に福祉・医療・教育分野等、生活に直結した事業、それから継続事業への影響を最小限にとどめるべく、それからまた特別枠事業に対する拡大要望も強うございましたので、市町村への配分額を昨年度と同額の240億円とする。市町村への影響を最小限にするということで配分案といたしまして、この配分案につきまして先ごろ知事と市町村で構成される沖縄振興会議において承認決定を見ております。
○比嘉瑞己委員 特別枠を設けたり調整をしているというところがうまくいくように期待したいと思います。頑張ってください。
○親川敬委員長 金城勉委員。
○金城勉委員 今、話題になりました沖縄振興予算の件ですが、復帰以来、もうすぐ50年を迎えることになります。この沖縄振興予算の一番多い年度と金額、一番少ない年度と金額を教えてくれますか。
○金城弘昌総務部長 今、沖縄振興予算全て47年間を手元に持ち合わせていないので、現振興計画の中で答弁させていただきますが、平成26年度が最も高くて3501億円となっております。低いのは平成24年度の振興計画のスタートの年でございまして、2937億円となっております。
○金城勉委員 私の記憶によると、1997年、98年ごろ、4700億円を超えたことがあります。その後、低いところでは2000億円台まで下がった記憶があります。そのギャップが極めて大きいのですが、沖縄振興予算の計算の仕方について御説明ください。
○金城弘昌総務部長 それぞれ、その都度都度で予算の編成に当たっての考え方があると思うのですが、基本的には国の示す編成方針があって、それにのっとって各省庁が予算を編成するということが前提になると思っています。ただ、沖縄振興予算につきましては、振興予算の考え方として、内閣府の説明では国が使途を定めている直轄事業をまず積み上げて、3000億円の範囲内で一括交付金等を計上しているという御説明を受けているところでございます。
○金城勉委員 普通、予算の積算方法は、私の考えるところでは各事業計画があって、その各事業計画に基づいて、予算はこの事業が幾ら、この事業が幾らというように積み上げていって予算が決まって、それを要求して、調整の上で決まるという認識を持っているのですが、この沖縄振興予算、あるいは一括交付金、直轄事業等々の予算編成の方法は、先ほど部長が答えられたように、内閣府が継続事業や新規事業を見据えながら決められているように聞いているということなのです。ですから、内閣府が決めて、予算を請求して、予算が最終的に決まっていく。普通の他府県の場合は各省計上方式でしょう。各省の事業計画をそれぞれの都道府県がつくって、予算を概算要求して、トータルとして幾らというような認識を持っているのですが、その辺の違いについてはどのように認識していますか。
○金城弘昌総務部長 先ほども少し御説明いたしましたが、国が使途を定めるような国直轄事業は当然ながら積み上げ方式になっているところでございます。ただ一方、一括交付金は制度上、沖縄の自由度を高めて地域の実勢に即した事業を展開していくというところで、枠のような予算になっているので、いわゆる積み上げではないという感じの編成方針になっていて、そのため予算の積算の仕方としては内閣府から、これまでの県の継続事業であったり、新規事業の伸びの勘案であったり、そういったところを考えて積算していると聞いております。国がやるものについては、基本的には他県と変わらないという認識でございます。
○金城勉委員 次期振計についての議論も始まっておりまして、皆さんは検証作業にも着手していると聞いております。そういう中で、沖縄振興予算の一括交付金、あるいは直轄事業の今の仕組みをそのまま踏襲していくのか。今の仕組みだと、私の認識では沖縄県の裁量が非常に小さい。全国的には地方分権一括法ができたあたりからどんどん地方の裁量権が尊重されるようになってきました。しかし、沖縄の場合には一括計上方式で内閣府が裁量権を持って、予算、事業を決めていくという仕組みになっているのです。ですから、内閣府から示されないと次年度の予算の中身がどうなるかわからない。県の独自性、裁量権が担保されないという仕組みになっている今の状況を次期振計にもそのまま踏襲していくのか、あるいは根本的に見直す考え方があるのか、この辺はどうですか。
○川満誠一企画部長 御存じのとおり、現在の振興計画は沖縄県が策定主体となって決定しておりますので、かねて国の計画であったところよりも沖縄らしい優しい社会であるとか、県の生活に密着したところの計画のプランが充実していると考えております。国では沖縄振興特別措置法があって、それが沖縄の計画を推進する上で沖縄振興基本方針というものを法律の中に持っていて、これを接着する形で財政措置や税の特例などの担保がとられているわけです。委員がお尋ねの一括計上方式や各省計上方式については、恐らく沖縄振興の形を担当大臣も置かれて、政治的な関与も―政治的な関与と申しますのは、予算をとるという意味で非常に強い構図になっていると思います。中身についていろいろ御議論はあると思いますが、沖縄の特殊事情が克服に近づいていくという形と、一括計上で沖縄振興予算が一元的に見ることができるという有利性も念頭において検討してまいりたいと考えております。
○金城勉委員 私も沖縄振興計画をこの50年間推進されてきて、沖縄の社会基盤整備など、さまざまな分野において大きく貢献したことは高く評価しております。ただ一方で、特に現振興計画のあり方や予算の推移を見ると、どうしても県の裁量が狭められて、国の裁量がふえて、要求額からどんどん減額されてきた。それは当然のように事業にも影響がはね返ってくるわけです。そして、県のみならず市町村の事業にも大きな影響が及ぼされる。ですから、そういう仕組みを温存したままでいいのかという危機感はないですか。担当大臣を置いて、内閣府の従来の仕組みは非常に大きな機能を果たしてきたということは私も評価しているのですが、次期振計に向けた考え方としてこのままでいいのかという議論は皆さんの中ではないですか。
○川満誠一企画部長 沖縄振興予算の総額そのものは、現在の振計の中でスタートした平成24年度が2937億円と少ないわけですが、前年の平成23年度においては2301億円まで下がっていたわけです。その前の年度はさらにもう少し少なかったです。ですから、国と沖縄県との関係において予算総額が定まっていく面もあるかもしれませんが、国の財政事情もございまして、全体としてそのような事情があって変動してくるものでありまして、それから、現在の形での一括交付金は、沖縄はこれまで地方財政においては存在しなかった積み上げではない枠配分を行って、地域の政策課題に綿密に対応していくことを許された史上初の予算制度でありますので、それは維持していかれるのがよいのではないかと思っているところです。全体の構造としては、国から予算を要望して獲得していく以上は、国の関与は避けられないという面があると思います。ただ今後、具体的なエビデンスと申しますか、客観的な事情を丁寧に説明をして御理解を求めていく方法が正攻法ではないかと考えているところでございます。
○金城勉委員 今、こうして私の問題意識を提案しましたので、ぜひ庁内でも議論をしていただきたいと思います。現計画の間は沖縄振興予算3000億円というのは約束ができております。しかし、一括交付金については年々減額されてきている。次期振計において、この3000億円が担保されるかどうかは全くわからない。そして、新たな振興計画をつくるに当たっての予算の仕組み、あるいは枠もどうなるかわからない。一方で、県政と国政との信頼関係は失われてきている。こういう状況の中で、次期振計が本当に従来どおりの計画で組めるのかどうか。あるいは、予算の枠が担保できるのかどうか。こういうことは非常に大きなテーマになっていくと思いますが、いかがですか。
○川満誠一企画部長 非常に大きなところについては一般職の公務員である私たちが言及は難しいところはございますが、これも釈迦に説法になるかもしれませんが、沖縄振興計画は沖縄県の自前の計画でございますので、政策課題を丁寧に整理をして、お金の担保があればいいわけですが、それほどなくても計画はつくって、行政計画をつくって推進していく必要があろうかと思います。ただ、この場合に特に財政の特例、財政措置が大きければ解決が早いというか、実行していくと。それから、税の特例があれば経済活動も非常に追い風ができるという構図になっておりますので、計画は沖縄県内の大きな政策課題を各方面に聞いていきながらつくっていくということが大事であるということと、現在の沖縄振興が進められて実際に担保されている財政特例の部分や税の特例については法律事項でありますので、これを何としても残していく必要があろうかと考えているところでございます。
○金城勉委員 そういう沖縄のプラスになる制度は当然継続していったほうがいいと思います。やはり根本的な事業計画、予算の仕組みについては、現県政と国との関係性において、玉城県政の間中に新たな振興計画をつくっていかなければならない。しかし一方で、信頼関係は薄れてきている。そういう中でよりブラッシュアップした振興計画をつくっていけるのかどうか。さらに今、指摘した仕組みについても再検討が求められると思っていますので、その辺はおいおい議論していきましょう。
○親川敬委員長 當間盛夫委員。
○當間盛夫委員 まずは総務部から、本県の財政状況といいますか、皆さんから説明がありましたように、国に依存した脆弱な構造ということ、そして収支不足が継続し長期的には拡大が見込まれるということが財政状況でうたわれていますが、今回の予算でこれらを踏まえてどのようにそれが反映されているのか、取り組んでいるのかをお聞かせください。
○金城弘昌総務部長 委員御指摘のとおり、自主財源比率は依然として低いところでございます。まず、財政見通しのお話もございましたが、平成31年度の当初予算においては収支不足が前年度より24億円縮小しておりますが、209億円は出ております。歳入面では当然県税が増となっておりますが、歳出面で社会保障関係費がふえておりますので、収支不足が出ているところでございます。収支不足への対応としましては、基本的には主要３基金を取り崩して補っているところでございます。
○當間盛夫委員 この基金の部分も今年度の補正で100億円の積み増しをしたわけですよね。それで３基金がということで、また皆さんはその分を取り崩すわけですよね。そしてまた改めて平成31年度の年度末に今度は100億円を積み立てられるかどうか、甚だそのことは予想もつかないですし、どうなるかわからない状況がある中で、今言うように自主財源は35.4％。多少、上がったとしても、1.3％の依存が減になっただけで、県税がふえたといっても現実はそうないわけです。それを踏まえて南風原町では子供の貧困対策のために、いろいろな形で予算をつくるために町長が自分の給与を20％削減しました。私も代表質問の中で身を切る改革を真剣になってやるべきではないかということでお話をさせてもらいましたので、そのことを踏まえて財政改革にどのように取り組んでいくのかお聞かせください。
○金城弘昌総務部長 委員御指摘のとおり、持続可能な財政基盤をどう確立していくかということになるのかと思っております。当然のことながら、まず限られた財源と人的資源を最大限に活用して行政運用を進めて財政マネジメントを強化していくことになるかと思っております。具体的な手法としては、県税収入の確保や、未収金等が多く上がっていますので、その解消。また、新税の導入であったり、県単独補助金の見直し、県有財産の総合的な利活用、それと当然のことながら、歳入歳出両面の見直しといったものをしっかりやること、あわせて一括交付金を活用した産業施策に重点的に取り組むことでさらなる税収のアップに向けた税源の涵養も図っていくことを行政運用プログラムで定めて取り組みを進めているところでございます。
○當間盛夫委員 次に、企画部に移りますが、当初予算で新たな振興計画の策定ということで予算づけされています。先ほどからもありますが、沖縄にかかわる特殊事情というものは、この50年間変わらないのですか。まず、沖縄に対する特殊事情をお聞かせください。
○川満誠一企画部長 特殊事情とかねてから申し上げているのは、沖縄振興特別措置法の立法目的として掲げられている―法律本文にはございませんが、本土復帰が26年半おくれたという歴史的事情、現在も基地が枢要な部分に多く存在するという社会的事情、東西1000キロメートル、南北400キロメートルという広大な海域に散在しているという地理的事情、それから、我が国で唯一の亜熱帯気候の地域であるという自然的事情、それらを本土にはない沖縄固有の政策課題をもたらしているものとして特殊事情ということで説明をしております。
○當間盛夫委員 50年たってもまた新たな振興計画ということでうたってやられるのですか。
○川満誠一企画部長 振興と申しますのは、条件不利地域であるということが今の特殊事情の内容でございますので、競争条件を整える形で、例えばこういう整理もできるかと思います。鉄軌道につきましては、戦前はあったわけですが、大戦によって壊滅し、今現在も敷設されずに至っていることも歴史的事情の一つとして整理できるとおっしゃる方もいますし、いろいろな条件不利性が克服されずに残っているということがございまして、これを解決していくことが振興につながるという考えでございます。ですから、まだ途中であるという考えでございます。
○當間盛夫委員 沖縄の振興でいろいろ言われてくるのが特別道州制をとったらどうなのかとか、一国二制度とか、いろいろな形がありますが、今、国で新たな広域連携についてということで、連携中枢都市圏や県がかかわること、三大都市圏という形がありますが、沖縄県でこれを議論して、そのことの方向性を持っていくというところは何かあるのですか。
○川満誠一企画部長 今、お尋ねの件につきまして沖縄県においては、中核市である那覇市が連携中枢都市圏の対象にはなろうかと思いますが、現在、圏域形成に向けた具体的な取り組みはございません。県といたしましては、これらの広域連携が地域住民の行政サービスの向上等につながる等々の有利な内容がございましたら、引き続き市町村と意見交換を行って積極的に取り組む環境があればやってまいりたいと考えております。
○當間盛夫委員 那覇市が中核市であるということだけで那覇市を中心にどうこうということが全く議論もされていないところは、新たな振興を求める観点から我々沖縄県は事実的には全くそのことのものをかわりを持たずに新たなものに向かっていこうということは、やはりそのことから我々行政のあり方、行政間をどうするのかというような議論も新たな振興には必要ではないかと思っていますので、これはまた委員会等々で質疑させていただきます。
次に、土木建築部にお願いします。今回も88億円減額されていまして、1000億円台のということで公共工事がありますが、間違いなく沖縄は景気がいいということで、人手不足含めて離島の不調・不落等々いろいろな問題があります。皆さんも建設業界といろいろな意見交換をされていると思いますが、まずは公共工事の発注の平準化についてお答えください。
○金城学土木総務課長 土木建築部におきましては、工事の平準化に向けた対応として、次年度予算の先取りとなるゼロ県債の活用を有効と考えております。そのため、平成30年11月議会において、平成31年度予算の工事費約52億6000万円がゼロ県債として承認され、現在、工事発注を行っているところでございます。引き続き、公共工事の平準化を進めてまいりたいと思います。
○當間盛夫委員 次に、人手不足について、今度、海外の労働者ということで農業、建築業も入ってきましたが、間違いなく沖縄の人手不足と担い手不足の確保は大事な部分がありますが、そのことも含めながら働き方改革もしないといけないんですね。休日２日制とかいろんなもろもろが求められていると思います。そのことについて、土木建築部としてどういう対応策、取り組みがとられているのですか。
○小橋川透技術・建設業課長 技術者不足、人手不足の対策につきましては、まず、沖縄労働局によりますと、平成31年１月の県内における建築・土木・測量技術者の新規求人倍率は3.37倍となっており、人手不足の状況にあります。県は、技術者不足の対策として、技術者の兼任要件の緩和や余裕期間の設定など、配置技術者の要件を緩和し、また週休２日工事やＩＣＴ活用工事の推進、社会保険加入の徹底等による建設業の働き方改革の推進を図るとともに、建設現場体験親子バスツアーやおきなわ建設フェスタへの出展、建設業に特化した合同企業説明会開催への協力など、建設業界の魅力発信に取り組んでいるところでございます。
○當間盛夫委員 人手不足というのは、今、離島の公共工事、民間工事を含めて顕著にあらわれていると思います。例としては、宮古島で建築する坪単価が120万円するのだと。それでも人手不足でなかなか決まらないという状況があるということですが、この離島においての不調・不落は数字的に今どれぐらいになっていますか。
○小橋川透技術・建設業課長 平成29年度の宮古土木事務所における不調・不落の発生率は29％で、同じく八重山土木事務所につきましては、21％となっております。
○當間盛夫委員 業界関係の皆さんからは、離島単価の見直しをしてもらいたいということで、職人の高齢化、そして少子化で職人不足が離島では特に深刻であると。安定した公共工事を受注するためにも離島単価の見直しをお願いしたい。材料単価の見直しや現場経費率を上げるということがありますが、その対策はどうされますか。
○小橋川透技術・建設業課長 土木建築部の離島における入札不調・不落対策といたしましては、離島工事において必要となる経費、技術者、技能労働者、労働者等の渡航費や滞在費などの経費の精算対応をやるようにしております。それから、資材としての鉄筋加工、組み立てなどの市場単価がありますが、この予定価格と現地の見積価格が乖離した場合の見積価格を採用して、実際の価格を採用するといったような実勢価格の反映に取り組んでいるところでございます。
○當間盛夫委員 離島においては、宮古・八重山が中心ではありますが、民間のホテル需要など数多くあるわけです。そして、民間は計画したらつくらないといけない。そういう面からすると、民間の分は進んでいくけれども、公共は後回しになる可能性があるわけです。そういった面ではしっかり人手不足対策や離島経費に対してどうあるのかということを業界の皆さんともよく話をして進めていってもらえればと思っております。
次に、観光予算についてですが、第５次沖縄県観光振興基本計画改定版が出されておりまして、目標フレームがありますよね。観光収入1.1兆円でしたか。このことを含めて目標のめどといいますか、その辺をお聞かせ願いますか。
○嘉手苅孝夫文化観光スポーツ部長 目標達成めどのことだと理解しておりますが、現在の沖縄県観光振興基本計画では、委員おっしゃったとおり、観光客数1200万人、観光収入1.1兆円、観光客１人当たりの消費額９万3000円、平均滞在日数4.5日を目標にしておりますが、現状といたしましては、平成33年度を目標値―ターゲットにしておりますが、入域観光客の数で大体80％。それから収入は63％、１人当たりの消費額では78％ということがございますが、入域観光客数以外は少し苦戦している現状でございます。
○當間盛夫委員 観光客に来てもらわないと観光産業というのは依存ですから成り立たないということは当然のことですが、それを踏まえてやはり沖縄のリーディング産業である観光というのは、沖縄の産業や沖縄の雇用など経済に大きな波及効果をもたらすというところがありますが、観光産業の安定的確保―皆さんは基本計画の中の産業に対する部分で４項目上げていますが、この４項目に対してどういう形で支援をし、予算的なものでどのように取り組んでいるのかお聞かせください。
○平敷達也観光政策課長 県では、持続的に沖縄観光を維持・発展させ、引き続き県経済の牽引役として我が国の経済発展にも寄与していくためには、国内外市場の戦略的開拓や環境と共生する観光地への展開、沖縄観光ブランドの構築などに積極的に取り組んでいく必要があるとの認識のもと、観光振興基本計画を策定し、各種戦略的取り組み、かつ積極的に実施していく所存でございます。
○當間盛夫委員 責任ある産業体形成とありますが、環境部に竹富町の皆さんがホテルの計画について事前に説明がないということのものがあるはずです。そして、先ほども申し上げたように、宮古島や伊良部島などはホテルの建設ラッシュで、そういったものから考えて文化観光スポーツ部として責任ある産業体形成についてはどのように取り組んでいくのですか。
○嘉手苅孝夫文化観光スポーツ部長 入域観光客の数がふえて沖縄の大事な観光資源、文化資源を失ってはいけないので、サステーナブルツーリズム―質と量も含めてですが、お客さまがたくさん来てもきちんと沖縄の文化資源、観光資源が保てるように持続的な観光をどう達成していくか。そのためにも受け入れ体制や資源の保護にも力を入れながら取り組んでいきたいと思っております。
○親川敬委員長 以上で、甲第１号議案から甲第24号議案までの当初予算議案の概要説明に対する質疑を終結いたします。
説明員の皆さん、大変御苦労さまでした。
休憩いたします。
○親川敬委員長 再開いたします。
甲第１号議案から甲第24号議案までの当初予算に係る議案については、予算議案の審査等に関する基本的事項の記の１及び４、並びに予算特別委員会運営要領の記の３（１）に基づき、この後、所管の常任委員会に、それぞれ依頼して調査を行うことにしております。
調査終了後、常任委員会からの予算調査報告書の提出を受けて、所要の審査を行うことにしておりますので、委員におかれては対応方よろしくお願いいたします。
以上で、本日の日程は全て終了いたしました。
次回は、３月14日 木曜日 午前10時から委員会を開きます。
委員の皆さん、大変御苦労さまでした。
本日の委員会は、これをもって散会いたします。
沖縄県議会委員会条例第27条第１項の規定によりここに署名する。