出席委員
委 員 長 奥 平 一 夫君
副委員長 新 垣 清 涼君
委 員 島 袋 大君 中 川 京 貴君
桑 江 朝千夫君 座喜味 一 幸君
仲 田 弘 毅君 浦 崎 唯 昭君
仲 村 未 央さん 仲宗根 悟君
当 銘 勝 雄君 前 田 政 明君
玉 城 ノブ子さん 當 山 眞 市君
金 城 勉君 上 里 直 司君
山 内 末 子さん 比 嘉 京 子さん
當 間 盛 夫君
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説明のため出席した者の職、氏名
知 事 公 室 長 上 原 昭君
総 務 部 長 宮 城 嗣 三君
税 務 課 長 下 地 功君
管 財 課 長 武 内 孝 夫君
企 画 部 長 上 原 良 幸君
文 化 環 境 部 長 知 念 建 次君
環 境 保 全 課 長 久 田 友 弘君
福 祉 保 健 部 長 伊 波 輝 美さん
福 祉 ・ 援 護 課 長 呉 屋 禮 子さん
健 康 増 進 課 長 桃 原 利 功君
農 林 水 産 部 長 護得久 友 子さん
糖 業 農 産 課 長 赤 嶺 勉君
村づくり計画課長 知 念 武君
農 地 水 利 課 長 小 山 榮 一君
農 村 整 備 課 長 山 内 光 雄君
森 林 緑 地 課 長 長 間 孝君
観 光 商 工 部 長 仲 田 秀 光君
企業立地推進課長 上 原 俊 次君
雇 用 労 政 課 長 比 嘉 徹君
土 木 建 築 部 長 漢 那 政 弘君
土 木 企 画 課 長 上 原 兼 冶君
海 岸 防 災 課 長 田 盛 繁 美君
都市計画・モノレール課長 儀 間 真 明君
新石垣空港課長 栄野川 盛 信君
企 業 局 長 花 城 順 孝君
病 院 事 業 局 長 知 念 清君
県 立 病 院 課 長 新 屋 勉君
教 育 長 仲 村 守 和君
公安委員会会計課長 中 井 悟君
議 会 事 務 局 長 長 嶺 伸 明君
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本日の委員会に付した事件
１ 甲第24号議案 平成20年度沖縄県一般会計補正予算（第３号）
２ 甲第25号議案 平成20年度沖縄県下水道事業特別会計補正予算（第１号）
３ 甲第26号議案 平成20年度沖縄県中城湾港（新港地区）臨海部土地造成事業特別会計補正予算（第１号）
４ 甲第27号議案 平成20年度沖縄県中城湾港マリン・タウン特別会計補正予算（第１号）
５ 甲第28号議案 平成20年度沖縄県病院事業会計補正予算（第１号）
６ 甲第29号議案 平成20年度沖縄県水道事業会計補正予算（第１号）
７ 甲第30号議案 平成20年度沖縄県一般会計補正予算（第４号）
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○奥平一夫委員長 ただいまから予算特別委員会を開会いたします。
甲第24号議案から甲第30号議案までの補正予算７件を一括して議題といたします。
本日の説明員として、知事公室長、総務部長、企画部長、文化環境部長、福祉保健部長、農林水産部長、観光商工部長、土木建築部長、企業局長、病院事業局長、教育長、警察本部長及び議会事務局長の出席を求めております。
それでは、審査日程に従いまして、総務部長から一般会計及び各特別会計補正予算について、企業局長から水道事業会計補正予算について、病院事業局長から病院事業会計補正予算について、それぞれ概要説明を聴取した後、各室部局長に対する質疑を行います。
なお、各室部局長による概要説明は省略いたしますので、あらかじめ御了承ください。
それではまず初めに、総務部長から一般会計及び各特別会計補正予算についての概要説明を求めます。
宮城嗣三総務部長。
○宮城嗣三総務部長 ただいま議題となりました甲第24号議案平成20年度沖縄県一般会計補正予算（第３号）、甲第25号議案平成20年度沖縄県下水道事業特別会計補正予算（第１号）から甲第27号議案平成20年度沖縄県中城湾港マリン・タウン特別会計補正予算（第１号）までの３件の特別会計補正予算及び追加提案しました甲第30号議案平成20年度沖縄県一般会計補正予算（第４号）について、その概要を御説明いたします。
まず初めに、甲第24号議案平成20年度沖縄県一般会計補正予算（第３号）の主な内容について説明したいと思いますが、お手元に平成20年度一般会計補正予算（第３号）説明資料が行っていると思いますので、説明資料で説明したいと思いますのでよろしくお願いします。
それでは、説明資料の１ページをお願いいたします。
今回の補正予算につきましては国の生活対策及び生活防衛のための緊急対策による総合経済対策に要する経費及び扶助費等の義務的経費等について所要額を計上しております。
補正額につきましては、歳入歳出それぞれ198億9421万6000円で、これを既決予算額5964億7927万8000円に加えますと、改予算額は6163億7349万4000円となります。
２ページをお願いいたします。
歳入歳出の財源内訳でございますが、中ほどの歳入合計欄で説明いたしますと、国庫支出金が200億5606万1000円、県債がマイナスの68億4780万円、その他の特定財源がマイナスの32億4297万3000円、一般財源が99億2892万8000円となっております。
歳入歳出予算の内容については、後ほど説明をさせていただきたいと思います。
３ページをお願いいたします。
繰越明許費補正につきましては追加と変更がございます。３ページに追加の部分が書いてございます。（款）総務費の中部合同庁舎建設事業などで、追加の合計は４ページの309億4339万1000円となっております。
変更にかかわる部分が５ページから書いてございまして、（款）農林水産業費の県営畑地帯総合整備事業などがありまして、合計を見ますと、６ページのほうに変更の分の合計がございまして、64億221万9000円を246億4287万円と変更するものでございます。
７ページをお願いいたします。
債務負担行為補正につきましても追加と変更がございます。国営土地改良事業県負担金など７件を追加するとともに、沖縄県平和創造の森公園指定管理料など２件を変更しております。
８ページをお願いいたします。
地方債補正は、県債同意予定額の減等により合計でマイナスの28億4780万円となっております。
９ページをお願いいたします。
歳入内訳について、その主なものを御説明いたします。
県税につきましては26億5700万円の増で、その増減の大きなものにつきましては、事業税が16億7900万円の増、中間ほどに不動産取得税が13億5700万円の増、それから軽油引取税、これも中段のほうにございますが、４億400万円の減等となっております。
地方消費税清算金につきましては、最終払込期日が休日になるということ等により１億4606万2000円の減となっております。
地方譲与税につきましては、暫定税率失効期間中の減収により1011万3000円の減となっております。
地方特例交付金につきましては、地方税等減収補てん臨時交付金の増等により２億2850万2000円となっております。
地方交付税は、普通交付税の交付決定額のうち未計上額の62億3302万6000円を計上しております。
国庫支出金につきましては200億5606万1000円となっております。そのうち国庫負担金は６億7413万3000円となっており、その主なものにつきましては、９ページの下から２番目にございますけれども、生活保護扶助費等であります。
10ページをお願いいたします。
上から６つ目あたりになりますけれども、国庫補助金194億1859万5000円となっておりますが、その主なものにつきましては、３つぐらい下の特別保育事業費23億5906万2000円、その８つ下のふるさと雇用再生特別交付金74億6000万円、それから一番下にございますが、地域活性化・生活対策臨時交付金51億976万2000円等によるものであります。
11ページをお願いいたします。
一番上にございます委託金につきましては3666万7000円の減で、文化財発掘調査費等となっております。
財産収入につきましては７億2772万3000円の増で、その主なものにつきましては県有地の土地売払代等でございます｡
繰入金は40億1663万4000円の減で、主なものは減債基金繰入金となっております。
繰越金９億6657万5000円は、平成19年度決算剰余金のうち未計上分でございます。
諸収入につきましては4593万8000円の増で、主なものは地域総合整備資金貸付金元利収入となっております。
県債につきましては68億4780万円の減で、主なものにつきましては、12ページにございますが、退職手当債、借換債の減等となっております。
以上、歳入合計は、12ページの一番下にございますが、198億9421万6000円となっております。
13ページをお願いします。
歳出内訳につきまして、その主なものを御説明いたします。
まず、義務的経費について御説明いたします。
人件費の26億9392万円の減は共済費等の減によるものでございます。
次に、扶助費の６億7619万2000円は生活保護援護費等の増によるものでございます。
14ページをお願いいたします。
公債費は、県債及びその他の特定財源から一般財源への財源振りかえでございます。
以上、義務的経費の補正額は20億1772万8000円の減となっております。
15ページをお願いします。
投資的経費について御説明いたしますが、まず普通建設事業費のうち補助事業費については、国の補正予算に伴う地域活性化・生活対策臨時交付金を活用した事業などが主な内容となっております。
その主なものについて申し上げますと、16ページをごらんになっていただきたいんですが、下から３つ目の観光商工部の情報産業振興費はＩＴ津梁パーク中核支援施設（Ｂ棟）を整備するものでございます。
17ページの上から７つ目の土木建築部の河川事業費は国場川等の河川改修に要する経費でございます。
下から２つ目に公園費がございますが、県営公園の施設整備等に要する経費でございます。
18ページをお願いします。
上から４つ目、教育委員会の公立学校教育振興費は県立学校の施設整備に要する経費であります。
その下３つ目、公安委員会の刑事企画費は基地関連犯罪の防止対策に要する経費であります。
以上、補助事業費の補正額は、下のほうで合計34億2340万7000円となっております。
19ページをお願いします。
単独事業費でございますが、単独事業費は３億6936万1000円の増となっております。そのうち、特別自由貿易地域振興費６億2510万1000円は特別自由貿易地域内賃貸工場用地の購入に要する経費であります。
以上、補助事業費と単独事業費を加えた普通建設事業費の合計は、19ページの一番下にございますが、37億9276万8000円となっております。
次に、受託事業費について御説明をいたします。
受託事業費2842万1000円の減は入札に伴う執行残によるものでございます。
以上、普通建設事業費と受託事業費を合わせた投資的経費の合計は37億6434万7000円となっております。
20ページをお開きください。
その他の経費について説明をいたします。
物件費につきましては、観光商工部の観光緊急経済対策事業など、合計で２億6065万4000円となっております。
次に、維持補修費について御説明をいたします。
福祉保健部の婦人保護事業費が2470万円、教育委員会の図書館管理運営費が1618万5000円等となっており、合計で6108万5000円となっております。
21ページをお願いします。
補助費等の主なものについて御説明をいたしますと、企画部の水道用水供給事業会計助成費２億5500万円は新石川浄水場の耐震化に係る繰出金でございます。その下の４つ目、福祉保健部の社会福祉諸費２億5696万円は介護福祉士等修学資金の貸し付けに要する経費への補助、一番下にございますが、県立病院繰出金15億7042万円につきましては、県立病院の医療機器整備等に係る繰出金等となっております。
22ページをお願いいたします。
以上、補助費等の合計は、一番下にございますが、19億3449万1000円となります。
23ページをお願いいたします。
投資及び出資金の5000万円につきましては新石垣空港ターミナルビル運営会社への出資金となっております。
積立金でございますが、上から２番目の財政調整基金積立金９億5725万7000円は、平成19年度決算剰余金のうちの２分の１相当額等を積み立てるものであります。
その下の県有施設整備基金積立金７億7446万4000円は県有地の売払代等を積み立てるものでございます。
中ほどの消費者啓発事業費、障害者自立支援特別対策費、保育対策事業費、妊婦乳児健康診査費及び雇用対策推進費は国の補正に伴う交付金等を積み立てるもので、これらを合計しますと141億999万4000円となっております。
以上で積立金は158億4136万7000円となっております。
物件費から貸付金までのその他の経費の合計は181億4759万7000円となり、義務的経費、投資的経費及びその他の経費を合わせた歳出合計額は198億9421万6000円となります。
以上が一般会計補正予算（第３号）の概要でございます。
続きまして、追加提案しました甲第30号議案平成20年度沖縄県一般会計補正予算（第４号）について、その概要を説明したいと思います。
お手元に平成20年度一般会計補正予算（第４号）説明資料があると思いますので、それに基づいて説明をさせていただきます。
説明資料の１ページをお願いいたします。
今回、追加提案しました補正予算は、平成21年１月14日に糸満市で発生しました不発弾爆発事故を受けて、不発弾等事故の未然防止と不発弾等による突発的な事故への対応のため、沖縄県不発弾等対策安全基金を創設し、所要額を計上するものでございます。
今回の補正額につきましては８億5000万円で、これを既決予算額6163億7349万4000円に加えますと、改予算額は6172億2349万4000円となります。
２ページをお願いいたします。
歳入歳出財源内訳でございますが、中ほどの歳入合計欄で御説明いたしますと、国庫支出金が６億7500万円、その他の特定財源が１億円、一般財源が7500万円となっております。
３ページでございますが、繰越明許費補正は、不発弾等対策安全事業について繰越明許費の設定を行うものです。
４ページをお願いします。
歳入内訳でございますが、地方交付税につきましては県負担分7500万円について計上しております。
国庫支出金につきましては沖縄特別振興対策調整費６億7500万円を計上しております。
繰入金につきましては、今回創設されます沖縄県不発弾等対策安全基金からの繰入金１億円を計上しております。
以上、歳入合計は８億5000万円となります。
５ページをお願いいたします。
歳出内訳について御説明いたしますと、補助費等の１億円は被害者等への支援金等として計上するものであります。
積立金の７億5000万円は沖縄県不発弾等対策安全基金への積立金であります。
以上、歳出合計額は８億5000万円となります。
続きまして、特別会計について御説明をさせていただきたいと思います。
議案書の平成21年第３回沖縄県議会（定例会）議案（その２）により説明をさせていただきます。
15ページをお開きいただきたいと思います。
甲第25号議案平成20年度沖縄県下水道事業特別会計補正予算（第１号）でございますが、16ページをごらんになっていただきたいと思います。
今回の補正につきましては繰越明許費の補正を行うものでございまして、下水道建設事業に係るものでございます。
17ページ、甲第26号議案平成20年度沖縄県中城湾港（新港地区）臨海部土地造成事業特別会計補正予算（第１号）について御説明をいたします。
18ページをお開きいただきたいと思います。
今回の補正につきましては、公債費の財源の一部を県債から財産収入へ振りかえるものでございます。
19ページに関連しまして、地方債補正は財源振りかえに伴う県債発行額の減でございます。
20ページをお願いいたします。
甲第27号議案平成20年度沖縄県中城湾港マリン・タウン特別会計補正予算（第１号）について御説明をいたします。
21ページでございますが、今回の補正につきましては、公債費の財源の一部を財産収入から県債及び繰越金へ振りかえるものでございます。
22ページをお願いします。
繰越明許費の補正につきましては中城湾港マリン・タウン土地造成事業等に係るものでございます。
23ページでございますが、地方債補正につきましては財源振りかえに伴う県債発行額の増でございます。
以上で特別会計補正予算の説明を終わります。
よろしく御審議のほど、お願いをいたします。
○奥平一夫委員長 総務部長の説明は終わりました。
次に、企業局長から水道事業会計補正予算の概要説明を求めます。
花城順孝企業局長。
○花城順孝企業局長 企業局関連の補正予算は甲第29号議案でございます。
先ほどの平成21年第３回沖縄県議会（定例会）議案（その２）の資料に戻っていただいて、その28ページをお開きください。
甲第29号議案平成20年度沖縄県水道事業会計補正予算（第１号）につきましては、国の第２次補正予算に伴って、資本的収支予算などを増額補正するものであります。
現在、安定給水の確保を図るため、老朽化している既設石川浄水場を拡張移転し、耐震化を図りつつ、新石川浄水場等建設事業を推進しているところであります。
第２条にありますように、今回は新石川浄水場等建設事業を20億4000万円増額補正するものであります。
第３条は、当該事業に必要な資本的支出の建設改良費20億4000万円を増額補正するとともに、資本的収入について、補助金17億8500万円を増額補正し、当該事業に要する財源として充当するものであります。補助金の内訳は、国庫補助金15億3000万円、他会計補助金２億5500万円となっています。
なお、当該収入額が支出額に対して不足する額につきましては、３条の括弧書きのとおり、当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額、過年度分損益勘定留保資金などで補てんすることとしております。
次に、29ページをごらんください。
第４条は、他会計補助金の既決予定額３億5469万1000円に、国の地域活性化・生活対策臨時交付金を一般会計から繰り入れする２億5500万円を加え、６億969万1000円に増額補正するものであります。
以上で甲第29号議案の説明を終わります｡
御審議のほど、よろしくお願いします。
○奥平一夫委員長 企業局長の説明は終わりました。
それでは次に、病院事業局長から病院事業会計補正予算の概要説明を求めます。
知念清病院事業局長。
○知念清病院事業局長 甲第28号議案平成20度沖縄県病院事業会計補正予算（第１号）について御説明申し上げます。
お手元の平成21年第３回沖縄県議会（定例会）議案（その２）の25ページをお開きください。
まず初めに、第２条の業務の予定量の補正は、患者数につきまして当初予算に比べ減少が見込まれるため、補正減を行うものであります。
入院患者数で２万6690人の減、外来患者数で4408人の減となっております。
次に、第３条の収益的収入及び支出の補正においては、病院事業収益が9494万円の補正減を行うものであります。
病院事業費用においては16億3527万3000円の補正増を行うものであります｡
次に、26ページをお開きください。
第４条の資本的収入及び支出の補正では、資本的収入につきましては､公立病院特例債に係る企業債で29億8000万円の補正増を行うとともに、他会計負担金で13億6728万円の補正増を行うものであります。
資本的支出につきましては、地域活性化・生活対策臨時交付金を活用して器械備品の整備を行うために建設改良費が14億円の補正増、企業債の繰り上げ償還に係る企業債償還金が3272万円の補正減を行うものであります。
第５条の企業債の補正は、公立病院特例債の補正増により予算第５条に目的を追加し、限度額を57億8930万円に改めるものであります。
第６条の議会の議決を経なければ流用することができない経費の補正では、退職給与金に係る職員給与費について５億6247万2000円の補正増を行うものであります。
第７条の他会計からの補助金の補正では、一般会計からの繰入金の増額等により12億4159万6000円に改めるものであります。
第８条のたな卸資産購入限度額の補正では、薬品及び診療材料費などの増加等により96億4639万4000円に改めるものであります。
第９条の重要な資産の取得及び処分の補正では、取得する資産は、県立中部病院への放射線治療システムのほか５件の整備を予定しております。
以上で甲第28号議案の説明を終わります。
よろしく御審議のほど、お願い申し上げます。
○奥平一夫委員長 病院事業局長の説明は終わりました。
以上で甲第24号議案から甲第30号議案までの補正予算７件に関する概要説明は終わりました。
これより各室部局長に対する質疑を行います。
なお、本日より３月13日金曜日までの８日間にわたって行われる質疑につきましては、予算特別委員会運営要領に従って行うことにいたします。
質疑、答弁に当たっては、その都度委員長の許可を得てから、自席で起立の上、重複することがないよう簡潔に発言するよう御協力をお願いいたします。
また、質疑に際しては、あらかじめ引用する予算資料の名称、ページ及び事業名等を告げた上で質疑を行うよう御協力をお願いいたします。
それでは、これより直ちに各議案に対する質疑を行います。
座喜味一幸委員。
○座喜味一幸委員 細かい通告を出していませんので、基本的な考え方を中心にお伺いをさせていただきたいと思います。
まず、不発弾の補正予算についてでございます。不発弾、非常に痛ましい事故が起きて、まさに県民、このような事故があってはいけないという気持ちは一つでございます。今後ともこの不発弾の事故が二度とないような取り組み、非常に重要な案件となってくると思います。
ところで、今回の沖縄県不発弾等対策安全基金、それについて、現場、そして被害を受けた皆さん方に対する補償等々あると思うんですが、今後、公平性を期する上でも、その補償のあり方、それから災害復旧のあり方等々を含めて基本的な基準、ルール等は重要なことだと思うんですが、今回、急ピッチでできました基金でございますから、その辺を含めて、今後どういうようなルールでその辺の対応をしていくのか、お聞かせいただきたいと思います。
○上原昭知事公室長 沖縄県不発弾等対策安全基金でございますが、今回、糸満市の不発弾事故を契機としまして、被害に遭われた方々の見舞金、あるいは支援金に充てるということで、今回７億5000万円の基金を造成することにしております。そのうち６億7500万円が沖縄特別振興対策調整費を活用いたしまして、国のほうから支出がございます。県の一般財源で7500万円、合計７億5000万円、次年度以降でまた約２億5000万円を予定しておりまして、合計10億円を予定しております。
基金の活用については、被害者への見舞金、支援金に充てると同時に、今後の事故等の未然防止に必要な事業に充てるということにしております。この基準でございますが、現在、国のほうと調整をしておりまして、早いうちに支出の基準を明確にしていきたいというところでございますが、例えば、災害復旧制度でありますとか災害弔慰金制度等がございますが、これに準じた支給を行う、その方向で今国と調整を行っているところでございます。
○座喜味一幸委員 今回の案件ともかかわりますが、例えば事故が起きましたと。そうすると、事故があったということは、その地域においての不発弾の可能性というのは非常にあるわけでして、一たんこういう事故が起きてしまいますと、この周辺にはまだ不発弾があるだろうと。そうすると、次また工事を継続しようにも極めて不安が残りますし、また、危険性というのは高いものだと思いますが、その辺、先ほど知事公室長は未然防止という表現をされましたが、そういう再開に当たって、再発防止というような形で見舞金あるいは復旧費だけなのか、それとも工事の再開に当たって、その沖縄県不発弾等対策安全基金から基本的な探査費用ぐらいは出せるかというようなところまである程度現実的にやっていかないといけないのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○上原昭知事公室長 先ほど申しました未然防止というのは、ちょっとした情報の収集でありますとか、探査そのものではなくて、探査については、今、別途内閣府の沖縄担当部局のほうで不発弾の探査に関する事業がございます。それを用いまして、例えば区画整理等の予定地でありますとかそういう開発が行われる、あるいは不発弾の埋没の可能性が高い地域等々については、毎年計画的に探査を行っております。普通広域探査と言っておりますけれども、それとは別に公共事業、例えば道路事業でありますとか、今回、水道の事業がありましたけれども-今回の事故の原因となった事業、水道関係の事業であります、あるいは公園でありますとか、先ほど申しました区画整理事業でありますとか土地改良等々、各種の公共事業を実施する場合には、それぞれの事業の費目の中に不発弾探査ができるようになっておりまして、その２つを使って探査は主に実施しております。
○座喜味一幸委員 一応各事業ごとに探査されておりますけれども、事業所によって探査の精度が若干違っているような気もいたしておりますが、こういう事故を通して、今後、各事業においても探査の精度を上げるなり、もう少し危機感を持ったような体制、あるいはそういうきめ細やかな予算対応、そういうものをしていくべきではないかと思うんですが、その辺の連携はいかがでしょうか。
○上原昭知事公室長 今回、我々が反省と申しますか、探査事業は、公共の事業の場合は普通に行われていると思っていたんですが、公共事業の中で探査事業が意外に実施されていないという事実が明らかになったわけですが、やはり事業によって補助率がばらばらでございまして、例えば、農林関係ですと10分の10の事業もありますが、場合によっては、公園関係とか２分の１とか、いろいろございまして、そういう関係で、特に市町村、県もそうですけれども、負担が大きいということで、場合によっては探査事業を省略するというのがございます。
そういう意味で今回知事から国に要望を出したわけですけれども、すべての事業を全額国庫負担で、10分の10でできるようにやってもらいたいということを今要望しているわけでございまして、今後、これは関係各省庁にまたがりますので、各省庁のほうにもいろいろお願いをして、補助事業のあり方を、メニューの１項目というよりは、探査を目的とした事業を導入できないかどうか。その辺について今後いろいろと調整をやっていきたいと考えております。
○座喜味一幸委員 これは非常に大事なことですので、各事業ごとの横並び、そしてそれをレベルアップしていく、それから負担金の問題というものもしっかりと国に対して、補助率を上げていく、できれば全額でやっていただくというような事業間のレベルアップ、そういうものを含め、また精度もしっかりと上げていくというようなことでの各事業所間での共通認識というんですか、事業のレベルアップというんですか、探査の精度を上げていくというようなことで、ぜひ御努力をお願いしたいと思います。
次に、この補正予算の中で投資的経費の減がありまして、例えば平成20年度一般会計補正予算（第３号）説明資料のほうでいきますと、例えば林道開設費だとか、15ページに行きますと新山村振興等対策事業費等々の減額、結構大きい減額が出ているんですが、せっかくの予算がなぜ減額補正となるのか。その辺についてまず教えていただきたいと思いますが、これは農林水産部のほうになりますか。
○護得久友子農林水産部長 それでは、その15ページの農林水産部の減額補正の中で、新山村振興等対策事業費について一例として御説明いたしますと、この部分につきましては、やはり建築確認申請の遅延によりまして、平成20年度に予定していました国頭村農林漁業体験施設の建築を次年度に変更したということでの減額でございます。そういったものでございます。
○座喜味一幸委員 せっかく、なんで、こういう中山間地域における農業振興、しかもこれは総合的な事業でございます。交流施設、処理加工施設等々、極めて農商工連携だったり、あるいは地域の付加価値を高めるような生産から加工、販売までというような、そういう非常に重要な、複合的な事業でございまして、この辺の予算等、少し早目にしっかりと基本的な予備調整、協議等々を進めれば、十分にやれるのではないかと、皆さん御苦労されていることは十分理解しておりますが、その辺の調整等をしっかりとやっていけば、この予算を執行できるのではないか。今回の減額なんですが、この事業は今後どういう対処となりますか。
○護得久友子農林水産部長 一応平成21年度にまた計上しておりまして、そこの中でやっていこうということで、当初計画どおり執行できる予定でございます。早目の調整を図って、早いうちに執行できるように頑張りたいと思います。
○座喜味一幸委員 ぜひ頑張っていただきたいと思います。
それから、同じく第３号説明資料の21ページ、石油製品輸送等補助事業費の補正増があります。まず、この補正増の理由について教えていただきたいと思います。
○上原良幸企画部長 これは離島の石油価格の安定のための制度でございまして、これは精算でありますので、去年の実績をここでやるものですから、例えば公共事業が、伊良部架橋とか、そういうこと等ありまして、レンタカーも離島で結構ふえてきましたので、そういう石油の需要が結構伸びてきているものですから、結果的に運送輸送補助金も伸びているということであります。
○座喜味一幸委員 原油高騰のときに、この問題は非常に大きな事業で興味を持っていたんですが、今回、原油高騰から始まって、今回の雇用対策等々の、経済対策等々の補正予算を含めての国の対策の中で、あるいはこの事業は今後、平成21年度に向けてどういう方向性で動きますか。
○上原良幸企画部長 これは県独自の仕組みでございまして、引き続き沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律がありまして、それで揮発油税が７円安くなっているという制度のもとにこれをつくってございますので、その制度が存続する間は当然継続していきたいと思いますし、それ以外でもいろんな離島航路、空路、補助がございますけれども、これにつきましては、これからもさらに拡大の方向といいますか、一部には、例えば道路財源を使おうとかそういう話もありますので、離島の振興という大きなテーマが我々はありますので、国に対しても拡大を求めていくという方向で検討していきたいと思っております。
○座喜味一幸委員 この離島の経済対策にとりまして、離島の流通コストを非常に圧縮していく、低減化していくというのは非常に重要なことでありまして、道路財源の一般財源化の中で、この交付金等々の扱いで、この流通対策は全国的な動きとなっておりますので、その辺も含めてぜひ頑張っていただきたいと思いますが、具体的に道路財源の一般財源化に向けての一つの方向性について御説明いただければと思います。
○上原良幸企画部長 これから国においても議論されていくと思いますけれども、流れとしては、道路整備だけではなくて、今申し上げました点とか、あと高速道路の値下げの話とか、今回、結果的にやっておりますけれども、より多様な形の財源の使い方がという方向で検討されていくんではないかと考えております。
○座喜味一幸委員 実はこの高速道路の全国的な料金の引き下げ等々というような動きの中で、基本的に陸路がない。やっぱり離島問題というのは、極めてこのような問題を取り扱う、高速道路の料金が下がるという経済活動の中で、では、離島のこの海路の部分を何らかの形でこの道路財源で一般財源化の制度改正、あるいは仕組みの改正の中で、ぜひ取り組んでいただければ、今苦労している離島の活性化にとっては、これは非常に大きな動きだと期待しておりますし、これに関しては、離島を抱える沖縄県ですから、企画部長、もっと大胆な要請をしながら離島の交通対策に取り組んでいただきたいと思っておりますので、ぜひお願いいたしたいと思います。
最後に１点だけ教えていただきたいのがあります。資料の補正予算説明書の中の11ページの中の軽油引取税、この点の補正減の話を少し、なぜ補正減になるのかお聞かせ願いたいと思います。
○宮城嗣三総務部長 軽油引取税を補正減する理由でございますが、１つには暫定税率の失効があったということと、それからディーゼル車の保有台数の減少ということがございまして、一番大きいのは暫定税率の影響額でございますが、そういう影響があって減額をするということでございます。
○座喜味一幸委員 私は、実は原油高騰の際の軽油引取税の話、一般道路を通らない場合、この免税措置がありまして、それで余りこの免税措置が使われていないというようなことで、各現場でもちょっと対応して、例えば、ハーベスターだとかトラクターだとか道路を通らないような、一部船舶もありますけれども、そういう機種等に関しての免税措置が余り普及していないので、ぜひこれを普及して徹底して、軽減を図ってくれというようなお願いをした経緯がありまして、その辺の拡大があったかと思ったのですが、それは違うんでしょうか。
○宮城嗣三総務部長 今回の減額につきましては制度的な拡大はございません。あくまでも暫定税率の失効によるものが大部分でございます。
○座喜味一幸委員 ここまで非常に経済が落ち込んでいるという流れの中ですので、繰り越し等できるだけ減額していく、そして適正に事業をしていく、その辺をお願いして、またこの補正予算、せっかく地域の経済対策としての予算等も多く計上されているので、速やかに現場に効果のあるような予算執行をお願いして、終わります。
○奥平一夫委員長 桑江朝千夫委員。
○桑江朝千夫委員 この平成20年度一般会計補正予算（第３号）説明資料でもって質疑をさせてください。私は一、二点ですのでよろしくお願いします。
11ページでは県債、中部合同庁舎建設事業２億530万円減、関連の19ページ、県の単独事業の中部合同庁舎建設事業では、総計で２億5574万円の減になっていますが、思い出すと、これが公募型だったわけです。これは入札の差額による減ですよね。公募型にした理由をまず聞かせていただいて、そこから入りたいんですけれども。
○武内孝夫管財課長 今回の中部合同庁舎の発注に当たりましては、土木建築部のほうで品質の管理、施工体制、それから価格等を総合的に評価する総合評価型の一般競争入札を実施したということです。
○桑江朝千夫委員 失礼しました。総合評価型だったんですね。私の記憶によると、これは１工区と２工区に分割してやったわけです。一般質問でもしたんですが、余り的確な表現がなかったので、ここで改めて質疑をさせていただきたいのですが、結果から言います。
１工区、２工区に分けたその主な理由は、多分機会を均等といいますか、チャンスをいろいろな企業に与えるものもある。そういう理由で分けたのも一つの理由だとは思うんですが、結果を見ればそうではない。それについてもう一度ここでお聞ききしたいんですが、１工区、２工区を同一企業が落札した。それについて今どう思われているんですか。
○漢那政弘土木建築部長 中部合同庁舎につきましては、建築のことだと思いますが、確かに１工区と２工区に分けて発注しております。総合評価方式をとっていまして、これまでのように価格だけではなくて、要するに入札の金額のみで決める方式ではなくて、そういう経営力、技術力等々を、もちろん入札の金額もありますが、総合的に判断するという方式をとっております。それで１工区と２工区を分けて発注しております。委員おっしゃるように、同一の企業が受注しておりますので、その後、同一工区といいますか、現場で同一の企業がとらないような措置を早速講じております。
○桑江朝千夫委員 その反省点があるということでよろしいでしょう。ただ、今の答弁の中で金額だけではないということではあるんですが、19ページの２億5574万円の減を見ますと、こんな不況と言われた、特に沖縄の建設業界は大変な目に遭っている。その中でなぜここまで落とせるのか。私からすると不思議な感じがするんですね。
ここで教えていただきたいんですが、この入札のあった金額、最高の価格を提示したところと受注した業者が、今出された現在の価格との差額を出していただけますか。
○漢那政弘土木建築部長 今、手元に資料を持ち合わせておりませんので、報告は……。
○奥平一夫委員長 休憩いたします。
○奥平一夫委員長 再開いたします。
桑江朝千夫委員。
○桑江朝千夫委員 ぜひこれは知りたいところですから後で資料提供をよろしくお願いいたします。
代表質問、一般質問でも取り上げられました最低制限価格を上げろと、上げてもらいたいと、そうすべきだろうと。これは何ていうんですか、僕はボキャブラリーが豊富ではないもので、どういう言葉であらわしていいのか。最低制限価格というものをこの当時はどんなふうに設定していましたか。それは答弁できるんですか。
○漢那政弘土木建築部長 最低制限価格は、いわゆる公共工事契約制度運用連絡協議会モデルという試算の仕方がございまして、それに準じて実施、計算をしております。ただ、それは工事の種類によっても変わってきていまして、これは一律に最低基準が幾らになっているということではございません。ただ、ちなみに私どもの沖縄県財務規則では65％から85％の範囲内で設定するとなっております。
○桑江朝千夫委員 65％というと、大変な打撃だろうとは思うんですけれども、この時期に２億5000万円も価格減をするというその要因はどこにあるんでしょうか。材料は、以前この時期には原油高騰で鉄も鉄筋も上がっていた時期ではなかったかなと僕は思うんですけれども、なぜここまで落とすことができるのか。その要因で気づいた点がありましたら御答弁願います。
○漢那政弘土木建築部長 応札をするのは企業でございますから、当然企業のほうもちゃんと実行予算を組み、積算をした上で応札したものと考えております。
○桑江朝千夫委員 またこれもなぜここまでこんなふうに、経済界、大変だ、大変だと言いながら減ができるのか、それを我々もじっくりと研究していきたいと思っています。中部合同庁舎に関しては以上で締めます。
次に、もう一点だけ。これは、平成21年第３回沖縄県議会（定例会）議案（その２）のほうでお聞きしたいんですが、20ページで、詳細の説明には22ページに繰越明許費、中城湾港マリン・タウンの土地造成がありますね、それについてお伺いをしたいんですが、この中城湾港マリン・タウンに関してはまだ現在も造成中ということですが、事業に着手した年はいつだったんですか。
○漢那政弘土木建築部長 事業着手は平成８年度からでございます。
○桑江朝千夫委員 平成８年度、ことしは平成21年度、13年で土地の造成がいまだに行われているんですが、土地としては大変うらやましい限りではあるんですが、埋め立て完了をしてこれまで何年経過していますか。
○漢那政弘土木建築部長 埋め立ては全体が完了したわけではございません。一部完了でございまして、分譲できる部分については分譲しているという状況でございます。
○桑江朝千夫委員 完了予定は。
○漢那政弘土木建築部長 計画では平成23年度で完了の予定でございます。
○桑江朝千夫委員 中城湾港マリン・タウンに関しては以上で終わります。
大変うらやましい限りではありますが、次、１点だけ、ちょっと企業局のわからないというと語弊があるんですが、今、沖縄市の企業局コザ庁舎、今議会で沖縄警察署はもう向こうに行くんだといって決めていますので、ただ、あそこをつぶして平地にした、今更地にしている。そういったことは今回の補正予算とかにあらわれないんですか。
○花城順孝企業局長 既存の予算で解体事業をして済んだところでございまして、今回の補正予算とは全く関係がございません。
○桑江朝千夫委員 ただ、企業局のつぶしていることがあるんですね。解体をして、更地にして造成をする。先ほど中部合同庁舎で２億5000万円の差額が出て減をしているんですが、そこは一銭たりとも動かない。最初に組んだ予算でできたということと理解していいんですか。
○花城順孝企業局長 そのとおりでございます。
○桑江朝千夫委員 大変参考になりました。
以上で私の質疑は終わります。
○奥平一夫委員長 中川京貴委員。
○中川京貴委員 まず、この平成20年度一般会計補正予算（第３号）説明資料を見てください。その中の１ページの最初のほうで歳入がありますけれども、これは国から入ってくる地方交付税、それの削減によって予算減になっているのか、その辺をお伺いしたいのと、その下の歳出において、人件費、また義務的経費等、補正減になっております。これは、やはり知事が進めておりました行財政改革によっての補正減なのかお伺いします。
○宮城嗣三総務部長 歳入のところで、委員おっしゃっていた地方交付税につきましては、中段にございますが、62億3302万円増額という形になっております。国庫支出金が一番大きいわけですが、トータルでは200億5606万1000円増額になりまして、全体としては198億9421万6000円補正でふえるということです。
あと、歳出のほうの人件費でございますが、おっしゃっているとおりの部分が１つございますが、あとは職員手当、それから共済費等が予定より減ったということで考えていただきたいと思います。
○中川京貴委員 それでは、10ページをお願いします。
少し細かくなりますが、この10ページの地域力向上推進事業、また農山漁村活性化プロジェクト支援交付金、これは減になっておりますが、これは規模が縮小になって減になったのか、約2000万円、また約１億8000万円などですね。その下の防衛施設周辺障害防止事業費約3000万円、これも説明を求めます。
○知念建次文化環境部長 地域力向上推進事業が文化環境部所管ですので、説明を行います。
この経費は、沖縄特別振興対策調整費を使ってＮＰＯの支援事業を最初計画していたんですけれども、財務省等との調整が不十分なために、その財務省の内示が見送られたということで減の補正措置をしております。
○護得久友子農林水産部長 農山漁村活性化プロジェクト支援交付金でございますが、これは先ほども御質疑がありまして説明いたしましたけれども、新山村振興等対策事業費ということで、地域の特性を生かした農林漁業の振興、地場産業の育成、都市と農村の交流の促進、生活環境の整備等、農村地域の合理的な定住条件の整備を図るということでの事業でございますが、補正の理由といたしましては、建築基準法の改正によりまして、建築確認申請の遅延が明らかになったということで、当該年度に予定した建築設計と建築工事を分割して、翌年度に建築工事を実施するように変更したことによりまして、その分が減額となっております。国頭村での事業でございます。
○漢那政弘土木建築部長 防衛施設周辺障害防止事業費の減額でございますが、実は億首川の調査をするために、米軍基地の中でボーリング調査とか、そういう調査をしてございます。これは、その中にまだ米軍のほうから立ち入りができない状況になっておりますので、今回は年度内の執行ができそうもないので減額とさせていただきたいと思っています。
○中川京貴委員 たくさん項目があるんですが、後で恐らく委員のほうからいろいろ質疑が出ると思うので、これで終わりますけれども、ただ１つ確認したいのが、農林水産部長、要するに、年度内でできなくて、次年度に行く場合ですね。補正減でいいのか。これは繰り越しでやるのではなくて、この予算を減にして、また新規として予算を組んでくるというのは、本来でしたら繰り越すのではないですか。まずこの点をお願いします。
○知念武村づくり計画課長 今、国頭村の宿泊体験施設なんですが、先ほど農林水産部長から答弁があったんですが、建築申請等に係る業務がありまして、今年度はもう着工することが不可能だということになりまして、これを繰り越すと、さらに来年１年で終わるかどうかというのもちょっと確証がなかったものですから、来年度に新しく移して、そうすれば１年間十分確保できると、場合によっては繰り越しも可能だということで、それが得策と判断しまして、そういう補正減にしてあります。
○中川京貴委員 納得しました。今、村づくり計画課長の説明で理解できました。
それで20ページ、これも結構またがるんですけれども、総括して聞きたいんですが、国庫支出金とかいろいろ予算が入ってきまして、20ページもたくさん入っていますよね。それから、それが補正減になって一般財源に入ってくるんですが、これは国から入ってきたお金、国庫支出金が補正減になって一般財源に全部ストックして、またこのお金を別に使うことが可能なのかですね。この１点お聞きしたいと思います。
○宮城嗣三総務部長 これは、例えば20ページの一番上の企画部の2000万円の補正額、減額ですかね。当初予算に比べて2000万円少なくしますよと。ところが、当初予算では、国庫支出金1000万円、それから一般財源1000万円を組んであったので、そういうものについては減額しますということになります。結果としては、一般財源1000万円は使わないという形になりますので、その分は財源が充当できるのであれば残ります。
○中川京貴委員 総務部長の説明があったとおり、その下の観光商工部もありますよね。それで、いろいろ一般財源からどんどん出してはいるんですが、また補正減になっているというのは、これはその差額が結構あるものだから、事業を執行していないということですか。要するに、規模を縮小したということですか。約２億8000万円ありますよね。一般財源が約1900万円の補正減になっている。
○宮城嗣三総務部長 観光商工部の２億8874万4000円の増なんですが、当初の予定としては、多分この財源内訳としては一般財源と国庫支出金、それぞれやっていたと思うんですが、逆に対応する事業が実は７つぐらいございまして、その中で国庫支出金がもらえたということで、一般財源を追い出したということでございます。
○中川京貴委員 次、もう一つ、平成21年第３回沖縄県議会（定例会）議案（その２）の21ページ、財産売払収入がありますけれども、それで補正額が出ています。これの説明を求めます。
○漢那政弘土木建築部長 これは中城湾港マリン・タウンを処分するわけでございますが、実は財産を売り払うわけですが、３億2551万3000円について今年度内で売り払うことの見込みが立たないものですから、補正をしまして県債と繰越金で充てるということでございます。
○中川京貴委員 簡単に言うと、見込みがないというか、これは知事の答弁でも、財産処分をしながら、要するに、財政をしっかり立て直すという答弁があったと思うんですが、見込みがないのを売るんですか。
○漢那政弘土木建築部長 改めて説明します。中城湾港マリン・タウン、実は順調に分譲させていただきまして、うまくいっているんですが、今年度、一部企業用地の処分の計画をしていたんですが、それを売り払った金額で償還に充てたかったわけですが、それが見込みが立たないものですから、県債とこれまでの繰越金で充てさせてくださいということです。
○中川京貴委員 では、見込みが立たないなら、ここをどうするんですか。どうしていくか教えてください。
○漢那政弘土木建築部長 当然中城湾港マリン・タウンには大規模企業も進出しておりますから、これからもっともっと分譲に弾みがつくと思っておりますので、次年度以降も中城湾港マリン・タウンの処分について頑張っていきたいと思っています。また頑張ります。
○中川京貴委員 これだけ僕が聞いても、恐らくまた聞くと思いますので、これで終わります。
26ページをお願いします。これもぜひお聞かせ願いたいんですが、沖縄県病院事業会計について。
入院した方々は十分わかると思うんですが、やはり職員の皆さんも一生懸命頑張って、県民に対して丁寧な職員のありがたさを感じております。
そこでお伺いしたいんですが、職員給与費の中で、補正予定額５億円余り出ておりますが、これは、この５億円はこれまでずっとこういった補正予算で出ていたんですか、なぜ当初予算で組めなかったのか、お聞かせ願いたいと思います。
○知念清病院事業局長 これは職員給与費の中に退職金が入っているわけですけれども、この部分がいつも補正予算のほうに繰り入れられることになっておりまして、その額が約５億6000万円であるということで、これは通常行われている支払い様式ではございます。
○中川京貴委員 もう一つ、まず職員給与費の約25億円の予算がありますよね。職員の数と、退職者数も、急に退職するわけではなくて、恐らく当初予算を組むときに見込みがあると思うんですね。ですから、今言うように、毎年度補正で５億円を計上しているのか、最終補正なのか、また３月に入って最終補正が出てくるのか、今回が最終補正になるのか、この辺をお聞かせ願います。
○新屋勉県立病院課長 退職見込みなんですが、当初予想していた人数よりも-当初241名を予定していたんですが-これが見込みでふえたということで、315名ということで増の予定であります。そのために退職金の関係で補正増になったということであります。主な原因は、看護師の普通退職が多いというのが主な理由であります。トータルの人数は、当初で予定していたのは241名予定しておりました。
○中川京貴委員 当初241名が315名になったというのは、県立病院の事業に当たっての取り組みによってやめた理由はないんですか、お聞かせ願いたいと思います。
○新屋勉県立病院課長 退職の主な理由は、一応定年が９名おりまして、あとは普通退職ということが多いんですが、大きな理由は、家事、育児ということが22名、健康上の理由というのが次に19名、そして結婚とか、それから県外への転居とか家族の介護というような形の理由が主な原因となっております。
○中川京貴委員 さっきのトータルの人数だけ教えてくれれば、後で資料でよろしいですので。
終わります。
○奥平一夫委員長 休憩いたします。
○奥平一夫委員長 再開いたします。
仲村未央委員。
○仲村未央委員 まず、不発弾の件について主に質疑を行いますので、よろしくお願いします。
今回の事故を契機にこの沖縄県不発弾等対策安全基金が創設をされることになったと。私どもの世代からしますと、昭和49年の事故というのはもちろん記憶にはございませんので、今回の糸満市での事故というものは、現実にたじろぐぐらいのショックを受けている状況です。
こういう中で今回の基金に至る経過も含めて、ぜひお聞きをしていきたいのですが、まず今回、歳出では既に不発弾処理促進費として１億円を計上しておりますが、今回の事故について現状の処理はどうなっているのか-現場の状況です-それから、糸満市のほうが既にお支払いになったのか、そこら辺、今回の計上額１億円ということですから、その範囲内での立てかえ見舞金等が既に糸満市のほうでは処理がなされているのか、そこら辺を確認のためにお尋ねいたします。
○上原昭知事公室長 まず、現場の状況でございますが、特に沖縄偕生園のほうの窓ガラスがほとんど割れておりますが、現在、ベニヤ板で応急処理をしておりますが、現状もそのままのようでございます。糸満市のほうでは、この３月議会に県と同じように基金を創設しまして、金額はちょっと未定ですが、今回の被害者への貸し付けに充てる、新聞報道等あるいは情報を聞くと、8000万円とか9000万円とかいう話がございますが、その辺を今回、基金を３月議会で積み立てて、被害者に貸し付ける予定であると聞いております。
○仲村未央委員 きのうの知事の答弁、最後になりましたけれども、今回の国の対処の仕方というのは十分ではないと。その意味において、立法化も含めて、県が事務局を担うような形もとって、ぜひ進めていきたいというような言い方をされたんです。この件に関して、今、国に対しても今回の件は決して十分ではありませんというような、県の意思表示はなされたのかお尋ねいたします。
○上原昭知事公室長 知事が内閣総理大臣以下沖縄担当大臣等々に今回要請を行っております。その中で、補償から始まって探査、それから処理についてすべて国の責任において全額国庫支出金でやってほしいと。それから補助事業についても、そういう意味での見直しも含めてやってほしいということを申し入れておりますので、その後、直接政府に公式の場で申し入れることはございませんけれども、議会答弁等々も伝わっていると思いますので、その辺の、これは県の、県民の総意であるということは、国のほうにも十分伝わっているのではないかと思っております。
○仲村未央委員 立法も考えていくということになると、現行法では限界がある、あるいは根拠法そのものもないということがこれまでの答弁ではっきりしておりますが、現行のさまざまな法の中では、やはり今県が求める十分ではないという部分を解決していくには対応できないだろうということでよろしいですか。
○上原昭知事公室長 一番普通に考えれば国家賠償法に基づく補償というのが考えられることですが、それではほかの全国的な被害等の関係、戦争責任の問題等々で国としては対応できないということで、今回、緊急的な対応ということで基金の創設があったわけですが、それでは、我々としても、国の責任が明確でないということもありますので、これは今後の課題ではありますが、全国的な法律になるのか、あるいは沖縄県を対象とする法律になるのか、その辺はよくわかりませんけれども、やはり何らかの形で法的な対応も含めて今後検討し、国のほうにもお願いをしていきたい、要求をしていきたいと。それについては、国会議員の議員の方々にもぜひ超党派で対応をお願いしたいということは、今後やっていきたいということであります。
○仲村未央委員 今、国家賠償法という法律が出てまいりましたが、昭和49年、1974年の事故の際に、国家賠償法の適用を受けるべきではないかというような沖縄弁護士会からのさまざまな提言書が出されております。これについては、県は国家賠償法がこのような不発弾問題に対応できるかどうかということを担当庁内でこれまで検証したことがあるのか、その点についての主張を受けてどういった対応をしてきたのか、事故は今回が初めてではないわけですから、いろいろな研究をされたと思いますけれども、国家賠償法については、特に具体的に1974年、非常に議論が出たというふうに、当時の新聞を見ていますといろいろな情報が散見されますので、そこら辺はどのように整理をされたかお尋ねいたします。
○上原昭知事公室長 昭和49年の当時、確かにおっしゃるとおり、かなりの議論が国会のほうでもなされておりまして、国家賠償法でやるべきではないかという議論があったんですが、結局、解釈、あるいはほかの被害との関連等々で、当時も見舞金で対応したという事実がございます。その当時の国会の答弁を見ても、今後についてはいろいろ検討していくというふうな課題が当時も残されていたわけですが、結局、何の議論もなされずに今日に至ったという意味で、その後、大きな事故等がなかったということもあったわけですが、その後、検討すると言いながらも、国として何の対応もしていなかったということは今回我々も反省して、ぜひ国の責任、今回、国家賠償法がどうのこうのという直接的な対応を求めたわけではありませんが、国の責任のもとでやってくれということで行っておりますので、国家賠償法の適用がいいのか、あるいは何らかの別途法的な仕組みを考えたほうがいいのか、今後の議論によると思いますけれども、いずれにせよ、その辺の細かいところまで含めて十分研究して、国のほうにも要望していきたいということであります。
○仲村未央委員 今、国会のほう、国のほうでいろいろな議論がなされた経過があって、この間、何も進んでいないというような今の知事公室長の見解ですけれども、私がお尋ねしているのは、県の内部でどのような法的な可能性があるのか、まず国家賠償法は、もうだめなのかということの判断をしたのかということをお尋ねしているわけですが。
○上原昭知事公室長 当時の国会の議事録等も見ているわけですが、かなり厳しいということは予想はされたわけです。ただ、これを国家賠償法でやれとかどうのこうのというのは、むしろ我々が求めるというよりは、国のほうに何らかの形でとにかくやってほしいというのを求めているわけでございまして、我々の内部で国家賠償法でいくとか、そういうことは議論はしておりません。
○仲村未央委員 ですから、求め方についても、やはりこちらも理論武装が問われていると思うんです。35年前の事故に関しても、あのときも被害者の皆さんは見舞金でうやむやにしていいのかと、じくじたる思いを述べていらっしゃるんですね。今回の事故に対しても、やはり同じようなことを繰り返していいのかと。だから、前の被害者が出て、今回の被害者が出るに至るまで、県の内部での国に対する働きかけの理論がどのように構築され続けてきたのかということが見えないものですから。なぜそこを気にするかというと、皆さんの今回の事故に当たって、県と市町村を含めて国に対して要望書を出されていますね。その中にも、国の責任においてという言葉は出てきますけれども、戦後処理という言葉も出てきますけれども、具体的な新しい立法を求めるとか、現行法、何法を適用させてやるべきではないかとかという法的なことが全然出てこないものですから、そこら辺は議論がなかったのか、非常に弱いのではないかということをお尋ねしているわけです。
○上原昭知事公室長 おっしゃるとおりでございまして、先ほど申し上げましたけれども、30何年間ほとんど議論されていなかった。これは国の責任でもあるわけですけれども、それを求めなかった沖縄県民の責任もあるかと思います。
今回、本当にある日突然事故が起きて、我々もそれについて対応を緊急にやったわけでございます。緊急対応で即座に要請をしたわけでございまして、その間に法的な細かい点をああすべき、こうすべきというところまでは、当然研究はまだ足りないわけでございまして、これはまた我々県だけでできるものでもないと思っています。先ほど申し上げました国会での議論、政府での検討等々がどうしても必要でございますので、ぜひこの件に関しては、県議会の皆さんも含めまして、市町村の関係者の皆さんも含めまして、先ほど申し上げました国会議員の、特に沖縄県選出の議員の方々を中心に何らかの研究会をつくるなり、何らかの形での対応を相談しながら求めていきたいと。非常に緊急の対応でございましたので、法的なところまで踏み込めていない状況はそのとおりでございますが、ぜひ今後また精力的に対応していきたいと考えております。
○仲村未央委員 ことしに入ってから、舛添厚生労働大臣は、そういう日本の戦後処理、補償のあり方が十分ではないという発言をされているんです。戦後処理をきちんとやりたいということを、政治家としての立場の見解ということをしっかりと述べられていて、そこが常に一般の被災者との間で、国との間で訴訟なんかも起こっても、なかなか実現しないということに対しては、やはり同大臣もそういう発言を国会でされています。むしろ沖縄からの議論の仕掛け方、投げ方によって、それを今、日本の戦後処理が十分であるのかどうかということを問うことの沖縄に対する期待の声も、やはり非常に大きいわけですね。
そこで、一番地上戦があって、本当にほかの地域とは比較にならないほどの被害者を出しながら、今の戦後処理が不十分と知りながら、県を主体に理論構築がなかなか進んでいないということは非常に問題でないのかなと思います。今の戦傷病者戦没者遺族等援護法の適用にしても、あれだって限定的ですよね。結局、その項目に該当するというのは、国家との契約関係とか雇用関係とか、そういったものが認められた一部の人にしかすぎないという。これに対しても非常に長い間議論があって、被災者に対する補償はどうなのだと。補償法そのものをつくったほうがいいのではないかということの声は常にあるわけですね。そういう意味で、戦後処理が十分でないという認識を国に示すのであれば、やはりもっと具体的な補償の方法とか根拠を、私は、知事が県が事務局を担ってという言葉を発したものですから、あえてこれまでの理論武装の弱さも指摘しながら、もっと踏み込んだ対応を県は担当をしっかりと持って構築していくべきではないかと思うんですが、いかがでしょうか。
○上原昭知事公室長 おっしゃるとおり、我々としても現在の体制の弱さは認識しているところでございます。この事故以来、防災危機管理課の担当職員がもうほとんど土日もなしで毎日対応しておりまして、この短期間で沖縄県不発弾等対策安全基金の条例から予算まで提出しております。今後、今おっしゃったような法的な面も含めて、県としても十分取り組んでいく必要があると思います。県だけでなくて、県議会の皆さんのお知恵もおかりしながら対応していく必要があると思いますので、体制の強化を図りながらしっかりと取り組んでいきたいと思っております。
○仲村未央委員 わかりました。次の被害者を出してはならないと思いますし、出たときにまた同じような、何の国に対する働きかけも踏み込んでいないということがないように、ぜひ強い取り組みをお願いしたいと思います。
それでは次にまいります。今回、臨時交付金絡みでかなりたくさんの事業が予算化されていますので、一つ一つ聞くわけにもいかないんですけれども、まず１点目は基地関連の騒音測定器の関係での予算がありますね。これは緊急経済対策の資料で見ていますけれども、よろしいですか。内容は騒音振動対策事業費に関しての航空機騒音の測定器の更新ということですが、この事業についてお尋ねいたします。
○知念建次文化環境部長 騒音関係の機器の更新については、平成20年度一般会計補正予算（第３号）説明資料の15ページのほうに騒音悪臭対策費と基地公害対策費ということで、1800万円余りと6970万円計上させていただいています。これは、騒音悪臭対策費というのが那覇空港周辺の騒音測定機器の４基、それから基地公害対策費というのが嘉手納飛行場と普天間飛行場に今８基、７基の自動観測監視システムを備えています。それが平成８年度の機器の設置なものですから、もう10年余りたっていまして、その老朽化のためにそのシステムをすべて更新するという経費でございます。
○仲村未央委員 システムの更新ということですが、これまでの測定の内容、技術、測定の範囲というか、音のとらえ方などにも何か新しい更新が出てきますか。今までと全く同じような測定の機器なんでしょうか。
○知念建次文化環境部長 基本的には同じ機器の交換です。今の機器もトランスポンダ方式ということで、要するに、飛行機と一般の音の区別ができるようになっていますので、もう一つ、市町村の分ともオンライン化を今システムとしてとられていますので、それらもあわせると、現状の交換という形で今回計上させていただいています。
○仲村未央委員 それから、同第３号説明資料の９ページ、国庫支出金のところで、生活保護扶助費の増が歳入でもありますし、当然歳出でも出ていますけれども、この生活保護費の受給者の割合は出ますか。推移等で、この時期の大きな計上になりますけれども、いかがでしょうか。
○伊波輝美福祉保健部長 数字に関しましては、何名という形ではちょっと申し上げられないんですけれども、一応平均人員として月で199名増加になっております。この金額に関しましては所要額の伸びで算出しておりますので、この金額が足りなくなるだろうという見込みで計上させていただいております。
○仲村未央委員 増加傾向については後で資料をいただければと思います。
それから、関連になりますが、平成21年第３回沖縄県議会（定例会）議案（その２）の26ページ、病院事業会計、先ほどここでの退職者のかなり大幅な見込み増があったということですけれども、普通退職者のうち、病院ごとの数が出ればお尋ねをいたしたいと思います。
○新屋勉県立病院課長 病院ごとの退職者の見込みということで、315名の内訳です。県立北部病院が46名、県立中部病院が44名、県立南部医療センター・こども医療センターのほうで115名、県立宮古病院で50名、県立八重山病院で37名、県立精和病院で23名、合計315名を予定しております。
○仲村未央委員 他の病院に比べて県立南部医療センター・こども医療センターが圧倒的に多いんですけれども、これは何か原因等がございますか。
○新屋勉県立病院課長 先ほどもちょっと申し上げましたが、退職の主な理由は、家事、育児、健康上の理由、それから結婚とか県外への転居、そういうものが主な理由となっております。
○奥平一夫委員長 休憩いたします。
午前11時56分休憩
午後１時22分再開
○奥平一夫委員長 再開いたします。
午前に引き続き、質疑を行います。
仲宗根悟委員。
○仲宗根悟委員 私のほうは、数字の確認、それから内容について少しお聞かせをいただきたいと思います。
まず、平成20年度一般会計補正予算（第３号）説明資料のほうの９ページ、歳入内訳のほうなんですけれども、この中で事業税、法人事業税などの額16億円余り、そして不動産取得税の13億円余りの内容をお聞きしたいんですが、よろしくお願いします。この時期に来て確定して上がってきたのか、この中身について少しお示しいただきたいと思います。
○下地功税務課長 まず法人事業税なんですけれども、本県に平成20年度で金融保険業などの法人の事務所が新設されたということと、それから電機業の特例税率が本則税率に戻ったということが主な要因であります。それから不動産取得税に関しては、年度当初においては大型の物件の取引状況というのが把握できないものですから、年度中途において大型の課税物件が10件ぐらい発生したということで、今回の増収となったということでございます。
○仲宗根悟委員 この下のゴルフ場利用税8100万円なんですけれども、聞きますと、ゴルフ入客、あるいはゴルフ人口が業界の中ではだんだん減っているというのが、ゴルフ場を経営している方々は共通したおっしゃり方をしているんですよ。ここで、ゴルフ場利用税の中身そのものというのは、やはりゴルフをプレーするときに発生する税ですよね。そうしますと、年間を通して皆さんの予算の立て方が少なかったのか何なのか、それと、これはやっぱり１人頭に課税されるわけですから、プレーヤーが多ければ多いほど上がってくる税なわけですよね。それで8100万円の補正増になったわけ、要因というのは何なのかと思って、よろしくお願いします。
○下地功税務課長 確かに今、委員が言われたように、ゴルフ場の利用人口はこれまでだんだん減ってきていました。それで当初予算を編成する段階においても、その傾向が続くだろうということで辛く見積もっていたところであります。ところが、今年度に入って、それが若干増加に転じているという傾向がありまして、現時点のところ若干増というのが見えましたので、今回補正をするということでございます。今後については、この動向がずっと続くかどうかというのはまた見きわめなければいけないのかなと思っております。
○仲宗根悟委員 利用者が増加傾向というのは大変結構なことではあるんですけれども、ちまたは経済疲弊していると。どうも企業の皆さんも収入が上がらないのにゴルフをなさる方々、会社に行けなくてゴルフをしに行くのかなと思ったりもするんですけれども、税収が上がればそれにこしたことはないんです。とにかくゴルフ場を利用しますと、例えば仮に税金が100円発生したということで県に幾ら、それからあとゴルフ場がある所在市町村ですか、そことの割合というのはどういう割合なんでしょうか。
○下地功税務課長 県にゴルフ場利用税として入った収入額の70％が市町村に交付されるということになっております。
○仲宗根悟委員 そのゴルフ場利用税なんですけれども、パー72のチャンピオンコースだと、これは行くと980円でしたっけ、僕らがプレーしますと支払うんですけれども、ショートホールパー58ですとかパー64ですとか、ショートに部類するところも課税対象ゴルフ場とそうでないゴルフ場があるんですが、その違いをお聞かせいただけますか。
○下地功税務課長 ゴルフ場利用税の課税対象となるゴルフ場というのが、まず18ホール以上のゴルフ場の場合は、ホールの平均距離が100メートル以上の施設、この場合でも総面積が10万平方メートル未満の場合は除かれますというのが１つあります。もう一つは、いわゆるショートホールといいますか、９ホール以上18ホール未満の場合は、ホールの平均距離がおおむね150メートル以上が課税対象となります。
○仲宗根悟委員 １ホールが大体150メートル以内だと課税から外れると。それで150メートル以上あると課税対象ゴルフ場になりますということでよろしいんでしょうか。
○下地功税務課長 ９ホールから18ホール未満の場合は平均距離が150メートルです。18ホール以上の場合は100メートルということです。
○仲宗根悟委員 では次、お願いをいたします。15ページです。航空機の騒音測定器は先ほど仲村委員のほうから質疑がありましたので省きたいと思いますが、座喜味委員のほうでお話がありました新山村振興等対策事業費、こちらのほうで明許繰越したいんだというようなお話で、理由が建築確認のおくれが生じているというようなお話でしたけれども、こういうケースというのは、まさに建築確認の件で、どうしても認可及び審査いただくまでスパンがかかるんだというようなことを皆さんは想定していると思うんですが、代表質問やら、あるいは一般質問の中でもたびたび出てくるのが、建築確認のこういった事務的な時間が大分要するんだというようなお話をしているんですが、そこでこのヤンバルですか、国頭村の件も、その建築確認のおくれを想定はしなかったのかという疑問が１つあるんですけれども、その辺について、知念村づくり計画課長、どうぞお願いします。
○知念武村づくり計画課長 この国頭村の事業は、平成20年度から平成24年度までの間に事業をやるという計画で行っております。当初、平成20年からですか、平成19年のときにいろいろ予算の調整とかして採択しようということで調整を進めてまいりました。平成19年度に確かに建築基準法の改正という話がありまして、いろいろとそういう建築確認申請とかで時間を要するという話があったんですが、平成20年度は我々の想定として大分落ちついてやれるだろうという想定で、平成20年度の８月に補助金交付決定をしまして、建物は２階建ての約200坪ぐらいの建物でございます。宿泊型の研修施設。それを事業主体である国頭村のほうで民間の設計コンサルタントに発注しまして、設計と建築確認申請のいろいろな手続を進めていく中で、まだ建築基準法の改正の混乱がおさまっていなくて、やりとりに行ったり来たりと、不測の多大な時間を要してしまいまして、これは今年度中に着工するのは見通しとしてかなり無理があるということがありまして、予算は総枠は確保されていますので、国頭村との調整の結果、次年度、平成21年度からまた新たに予算をつけてやったほうがいろいろな意味で得策だなということで、減額補正をしまして、平成21年度の予算に計上したという経緯でございます。
○仲宗根悟委員 今の建築確認のケースなんですけれども、これから私たちも非常に心配するのが、これで行政のおくれがあってはならないと思うんですけれども、学校建築やらいろいろな箱物をこれからつくる市町村だってあるわけなんですね。それで、そういったのが理由でどんどんおくれていってしまっては、これはもう行政そのものが停滞してしまうのではないのかと危惧しているものですから、それで心配で、そういうふうにお聞きをいたしました。本当にありがとうございました。
今度、この下なんですけれども、特産畑作振興対策事業費、それからさとうきび生産振興対策事業費、これから本当に振興対策をどんどん進めていこうと-こちらのほうも減額補正をしているということなんですけれども、内容について両方一括してお願いします。
○赤嶺勉糖業農産課長 特産畑作振興対策事業でございますが、カンショ等の生産振興を図るための処理加工施設等の整備に係る事業でございます。それで、今回不用ということでございますが、生産法人を事業主体に事業をする計画でございましたが、どうしても国の採択要件である原料処理場の確保ができないということで、事業を断念するということで減額補正となっております。
それからさとうきびでございますが、生産性向上を図るためにハーベスター等の整備ということでございますが、今回、伊是名村において堆肥センターの整備がございましたが、環境ものということで、地域住民の合意形成が必要だということでございまして、その合意形成が図れなかったということで断念ということでございます。
○仲宗根悟委員 非常にもったいない、悔しいというか、そういった話になろうかと思うんですけれども、処理加工施設ですとか、こちらは確認で結構です。
次に、19ページ、先ほど桑江委員からもございました中部合同庁舎の建設事業についてなんですけれども、こちらは一般競争入札のほうで総合評価型を取り入れたというようなことなんですが、私のほうも建築に余り詳しくございませんで、この総合評価型というやつはどういう内容なのか、御説明をいただければと思います。
○漢那政弘土木建築部長 従来は入札方式でございます。すなわち、一番低い応札額、一番低い入札額が受託をするという制度でございます。しかしながら、総合評価というのは、もちろん入札額も評価するわけでございますが、そのほかに、その会社の経営状況、それから技術力、組織力等々を総合的に評価した上で落札者を決定するという方式でございます。
○仲宗根悟委員 その総合評価というのはその会社の評価なわけですか。
○漢那政弘土木建築部長 会社というよりも、その会社が特定の工事に対してどのような施工、スタッフ、それから企画等々、どのような形で参加しようとしているかという形で、会社そのものではございません。
○仲宗根悟委員 その内容が知りたいんですよね。一応地域貢献、どういう雇用を地域からやりますと、そしてその工事のために、地域でこれだけやりますという内容が盛り込まれているのかと思っているんですが、その内容をお聞かせいただけないですか。
○漢那政弘土木建築部長 地域貢献を盛り込んでいる場合もありますし、盛り込んでいない場合もございます。
○仲宗根悟委員 総合評価型というのは、本当に地域にとっては非常にいい仕組みになるわけですよね。いろいろ地域に、雇用もこちらにできますよ、そして資材も県産優先発注しますよと一くくりができるというような意味では、その総合評価型というのは非常に望ましいと。県や、あるいは私たちの市町村のほうでどれぐらいこれが浸透しているのか、あるいは本当に仕組みとして、これでいくんだというようなことが今実際に起こっているのか、やっているのか、どうぞお願いします。
○漢那政弘土木建築部長 雇用関係でいえば、その評価には数とかそういうのは今のところ評価されておりません。それからもう一点、市町村に対してどうだろうかと、普及の程度だという趣旨の質疑だと思いますが、今、私ども平成20年度でいいますと、51件程度の総合評価方式の契約を取り入れています。市町村に関しましては、私どもも指導を図っているところでございますが、今のところ数としては大変少数でございます。
○仲宗根悟委員 そういう仕組みがどんどん広がる、あるいは一くくりができる強制力を、言葉は変なんですが、そういったことができるのであれば、非常にこれにこしたことはないと思うんですね。いろいろな形で一つの地域のための建物あるいは箱物ができるわけですから、そこにどういった形でかかわってくるか、そして、ここから潤いが生まれてくるかという点では、これは非常に進めるべきだと私はそう思っております。
○奥平一夫委員長 当銘勝雄委員。
○当銘勝雄委員 先ほど仲村委員からも不発弾問題についての質疑がありましたが、私ももう少し足りない部分を質疑していこうと思います。
まず、本会議でも私はその問題を取り上げてまいりましたが、８億5000万円、次年度において、またさらに１億5000万円ぐらい積んで10億円ぐらいにしたい、こういうことで答えておりましたが、私が本会議でとらえた最終の考え方というのは、民間事業をどうするかという、これがやっぱり最終的な帰結すべきものではないかと思うんです。確かに今、事故が起こった、それに対する補償金が出る。これはある程度一件落着というかな、そういう形になったと思うんです。しかしながら、最終、沖縄県民が受ける被害すべてについて国家責任を求めていかねばならない、そう僕は考えているんです。
それぞれ順序を追って聞きますが、まず今回の不発弾爆発のこの基金が対象とする範囲はどうなるんですか。これをお答えください。
○上原昭知事公室長 沖縄県不発弾等対策安全基金が対象としているのは一応２つ想定しておりまして、１つは被害者に対する支援、見舞金でありますとか支援金、人身ですと見舞金、物件ですと支援金というふうな形を現在想定しております。もう一つは、未然防止のための、例えば情報収集、データベース化とかその辺に充てる事業と、２つを想定しています。
○当銘勝雄委員 被害者は当然ですよね。今度はそこの施設、この前糸満市の場合は施設がありましたよね。施設がかなり被害を受けていると。そしてもう一つは、そこで工事をしていた業者、そのほうも相当の被害を受けているわけですよ。そのために、こっちの従業員のあれだけの被害を受けた、さらに会社として器物が破壊し、そしてまた長い間仕事がストップする、これははかり知れないと思うんです。もう一つは、糸満市についてでも、糸満市そのものも会社に事業を発注したものの、糸満市そのものも大きな被害ですよ。だから、そういう意味で被害というのは、僕は相当大きな範囲で考えていかないと思うんですが、そこら辺についてどうなるんですか。
○上原昭知事公室長 被害は現在、災害復旧事業でありますとか、そういう弔慰金ですか、弔慰制度、そういったものに準拠して支払う方向で今検討をしているところでございます。当然クレーンですか、器物等々についても対象にはなります。
○当銘勝雄委員 糸満市はどうなんですか。
○上原昭知事公室長 災害弔慰金制度等に準じてということでございますので、その内容によってこれから支給基準等を今後定めていきますが、一般論でいきますと、工事のおくれ等に対するものは恐らく対象にならないのではないかと思います。
○当銘勝雄委員 この不発弾というのは、要するに今の想定では、ここ３年間では年間に30トンぐらい。そうすると、70年くらいかけてしか処理できないと。こうなりますと、私はこれはもう民間事業者が特に大変だと。もちろん公共についても同じですよ。これはもうこれでおくれる分だけいろいろな事業もおくれるし、またやり方も大変だと。一番問題は民間事業ですよ。これが何の補償もないとなると、これは本当に戦々恐々ですよ。ユンボを使って工事をするとなると、本当に命が保障されない、こういう状況になると思うんです。そこで私は、民間で工事がそういう形でこれまでも積算に入ってきて、自分で探査をやりますという形になると、これは民間というのはそうは許されないと思うんです。ですから、基本的にここの部分をきちっと解決しない限りはできない、そう思います。
そこで、本会議での答弁で、沖縄不発弾等対策協議会、これを中心に民間での磁気探査についても促進していくという答弁をしておりますけれども、この協議会というのは今実際あるんですか。
○上原昭知事公室長 内閣府沖縄総合事務局が主宰しておりまして、県や市町村、県警察、自衛隊、それから民間の事業者等々で構成した組織となっております。現在もございます。
○当銘勝雄委員 その協議会を使って、そこで問題は、県が主体的にこれを国の皆さんに対しても訴えていくというのが大事だと思うんです。先ほどの質疑の中で、知事公室長がもっと理論武装してやるべきではないかということに対して、これまで30年以上も何人も余り理論武装もされなかったとか、国も県もと言っているんだが、国はともかくとして、県は違うよ。県は一生懸命議会においても、これはやるべきだということをどんどんやっているんです。ところが、当局がどういうような言い方をするかというと、要するに国においては、これは戦争責任は国に一番あるんだが、しかし、地域住民を救うという立場からしても、地方公共団体も同じように責任を負うんだというような、こういう言い方をしているわけですね。これを皆さんは繰り返しているにすぎないんです。だから、この束縛から離れない限り、この問題というのは解決しないと僕は思うんです。
これは今、国会答弁でなされたものを少し読み上げますけれども、「この不発弾の対策というものにつきましては、戦後処理の一環として国が責任を持つとともに、住民の安全確保の観点から、地方公共団体においても責任を持つということにされております」と。国が勝手に決めているんです。このように国と地方の役割分担ということをさせていただいてこれまで来たんですがと。こういうふうに、要するに国は、やっぱり地方公共団体も地域住民を守る立場から同じですと。だから、見舞金においても県も出しなさい、また那覇市小禄については那覇市も出しなさいと、こういうことを言っているわけです。ですから、この束縛から離れないといけないです。そういう形がこの協議会においても立場をとらないといけないと。こういうことを私はぜひ必要だと思うんですが、知事公室長、これについての考え方を述べてください。
○上原昭知事公室長 県の責任ということは、先ほどのとちょっとニュアンスが違うと思いますが、我々も一貫して、不発弾対策は国の責任のもとにおいてやるべきだということをずっと毎年要請をしてきています。これは沖縄県市長会、沖縄県町村会からの毎年の要請もございますし、県も同様の立場で一貫して国に求めてきたつもりでございます。
○当銘勝雄委員 知事公室長が言うように、沖縄本島南部地域が不発弾が一番多いんだと思うんですが、財団法人南部振興会あたりの集まりに行きましても、やっぱりこの問題を多く取り上げているんです。ですから、私たちは議会でもその問題を取り上げて、これは大変だということでやっておりますので、今回、先ほどもこれ以上延ばすと、これはいけないんだということの仲村委員からの指摘もありますし、私もこれをずっと延ばしていくことは、やはり人災に問われてもしようがないのではないかと思いますので、これはぜひ積極的に取り組んでいただきたいと思います。あと一、二点ぐらい聞きたいと思いますので、この問題はここで終わっておきましょう。
病院事業局長、私は地方公営企業法の全部適用をぜひ推進してほしいという立場には変わりありませんが、参考までにお聞きしますので、平成21年第３回沖縄県議会（定例会）議案（その２）の25ページに病院事業会計補正予算（第１号）の資料が出ておりますが、第２条に年間患者数が３万1000人余り減、入院患者も減、外来患者も減という形で、ことごとく全部減になっているんですね。普通県立病院というのは、患者というのはふえる方向にあるのではないかと僕は頭の中で描いているんですが、これはどういうことでしょうか。
○知念清病院事業局長 今の入院患者、外来患者の件なんですけれども、これは沖縄県に限ったことではないんです。実は全国的な傾向でして、全国では平成13年ぐらいから入院患者、外来患者は減っております。沖縄ではどうかというと、大体平成８年から入院患者が減り出して、そして外来患者は平成９年ぐらいから減り出しているんです。一番大きな原因は、それは幾つかあるんですけれども、国の医療政策だと思います。要するに、個人負担を非常にふやしたと、高額医療費を個人負担に回すとか、それからその他、いろいろ社会保障費を減らすことによって、老人医療、それから１割負担、２割負担、３割負担と負担額をどんどんふやしたことによって、患者がだんだん病院に行かなくなったと。今までは何かあるとすぐ、これまた悪い部分で、コンビニエンスストアみたいな感じで行っていたんですが、だんだん行かなくなったと。それが１つと、それからもう一つは、民間医療機関が非常に伸びてまいりまして、質がよくなってきて、高度医療もどんどんやるようになった。その影には県立病院の器械がだんだん古くなったりして、それをちゃんと補充できないこともあって、民間医療機関がどんどん新しい器械を入れたりして、高度医療もするようになったものですから、そちらのほうに患者がどんどん移っていったというところもございます。それが大きいのかなと思いますが、そういう社会的な傾向も大きいのかなと感じております。
私たちとしては、患者、実は平成８年ぐらいからどんどん入院患者が減ってきて、平成９年からはかなり直線的な傾向で減ってきておりまして、平成19年度に少しよくなったものですから、かなり期待しておりますけれども、平成20年度になってまた少し落ちてきているということでありまして、ですから、私たちがそれに対して経営上どういうふうにして考えるかということを考えると、やはり高度な医療をどんどんやると、そして患者を引きつけていくと。それで高度医療をいたしますと、非常にいい診療報酬がもらえますので、そちらのほうに切りかえていくようにするということです。それによって患者数は減っても、その診療報酬の単価、あるいは外来単価を引き上げることによって、その調和をさせていこうと考えております。
それからもう一つは、やはり医師、看護師をちゃんと充実させるということです。医師不足、看護師不足というのを解消して、必要な診療がいつでも受けられるという形態をとることによって患者の数も、入院患者、外来患者の数もふやしていけるのではないかと考えておりまして、この患者数の減少というのは、これは全国的な傾向、そしてこの傾向を防ぐのは、今のところは誠意を持って患者に十分な診療が行える体制をつくる、そして高度特殊医療をしっかりとやるということが解決のかぎになるのではないかと私は考えております。
○当銘勝雄委員 確かに今の社会情勢を反映していることもわからんでもありません。そしてもう一つは、要するに、多くの民間病院がどんどん設備がよくなっていくという、そこもあると思います。トータル的にはそこまで吟味されているかどうかはわかりませんが、これはまた後日に聞くことにいたしまして、次、もう一つ別のところに。
これは平成21年第３回沖縄県議会（定例会）議案（その２）の５ページにありますが、食肉魚介類等検査機器整備事業、これが明許繰越になっておりますけれども、これは具体的に何をするものなのか、そこら辺の説明をしていただけますか。
○伊波輝美福祉保健部長 専門はいないんですけれども、私のほうのペーパーで御紹介いたします。
沖縄県食肉衛生検査所に食肉、魚介類中の有害物質の分析をするための機器を整備するということでございます。備品購入なんですけれども、データ分析器、それからシステムコントロールユニット、それから検出器、附属部品、設置調整費で750万円ということになっております。
○当銘勝雄委員 これは、例えば農薬基準の問題とか、そういうことで外国産物が非常に悪い状況にあるわけですが、それもすぐ見抜けるような機器になるんですか。
○伊波輝美福祉保健部長 すぐというわけにはいかないですけれども、それを整備するということで、今回ふやしてあります。あと、食肉衛生検査所のほうでも電子式の、あれは質量をはかることができる。定性分析はテスターみたいなものですぐわかるんですけれども、量が幾らかというのまでわかる定量分析まで最新機器を入れることにしております。
○当銘勝雄委員 これはこれまでも入っていて、今回整備しようというものが明許繰越するんだという話ですか。
○伊波輝美福祉保健部長 増設です。プラスアルファということで考えております。
○当銘勝雄委員 今入ってくる食品が危険な状況にあるので、徹底してこれを整備して、ぜひ私らが安心安全で暮らせるようにやってください。
○奥平一夫委員長 玉城ノブ子委員。
○玉城ノブ子委員 糸満市の不発弾爆発事故について、きのうも質疑はしたんですけれども、１点だけ質疑をしたいと思います。
さっき国家賠償法の問題が出ておりました。これは、私は一般質問等でも再質問で申し上げたんですけれども、国家賠償法の問題は、法律の解釈の問題はもう決着はついているんですよね。これは、我が党の赤嶺衆議院議員の質問主意書に対して、過去に賠償責任を負う事件が起きたと。要するに、不発弾の爆発事故において、東京都と神奈川県のほうで被害者が国家賠償法でこの賠償責任は果たすべきだということで訴えて、その民事訴訟が国の国家賠償責任が認められたために、それぞれの原告に対して国が賠償金を支払ったという経緯があるわけなんです。
そして、1974年に起きた那覇市小禄の爆発事故のときにも、国会でこの問題は論争されて、これは国家賠償法の第２条に該当するんだというところまでいっているわけですよね。ところが、国はその責任を回避しているわけです。それはなぜかというと、先ほど知事公室長もちょっと触れていましたけれども、要するに、これを沖縄で認めた場合に、全国各地で起きているものについても認めなくてはならないということでこれを返して、それはおかしいと思うんですね。これは当然国の戦争責任によって引き起こされた不発弾爆発事故であるわけですから、国の責任が問われているわけですから、どこで起きていようが、日本国内で起きている不発弾爆発については、やっぱり国は責任を負わなくてはいけないと思うんです。特に沖縄県の場合には、あの沖縄戦で地上戦が行われて、たくさんの不発弾が埋没されていて、私たち県民はこの恐怖の中で生活せざるを得ないという状況にある。そして、これからもこれは起きるかもしれない状況にあるわけなんです。あの1974年のときに、国が責任をしっかりととって、その責任を果たしていれば、こういう事故は起こらなかったはずなんです。
もし今回、そのことをあいまいにすると、また再び同じような事故が起きるということであるわけですよ。ですから、私たちは今度の事故でしっかりと国の責任を問うべきだと思うわけなんですよ。ですから、そこら辺は、県がもっとしっかりとそこら辺のことを踏まえた上で、国家賠償法の責任だって国に問うていかなくちゃならないと私は考えているんです。そういう意味での県のほうの姿勢はどうなんでしょう。
○上原昭知事公室長 先ほど委員がおっしゃった補償の２件、これは民事の裁判で、警察官の管理義務違反であるとか、旧日本軍の爆弾の管理義務等々が問われた事件に関する裁判の結果だと認識しておりますが、その国家賠償法ですべての事件・事故を対象にするということについて、国は他の戦争被害の補償問題、いろいろな戦争被害があるわけでして、その辺との関連で非常にいろいろな問題があるということで、昭和49年当時もこの問題を、どちらかというと、先送りするかのような対応があったのではないかと思います。
今回も緊急対応ということで、そういう見舞金という形での対応を今やろうとしているわけでございますが、我々ももちろんそれだけで十分ではないということで、先ほども申し上げましたけれども、今後、引き続き国の責任のもとにおいて補償の問題等についても対応するよう、今後ともいろいろ検討して要求していきたいということであります。
○玉城ノブ子委員 私がなぜ一般質問等で、これは県民大会を開いてでも県がその先頭に立って、国に対してその責任をしっかりと問う運動を起こさなくてはならないと言ったのかというのは、今度の事故によって、私たちはそこから本当に二度と同じような事故を繰り返させないためには、国に対してその責任をしっかりととってもらうという以外にないんだという、そういう決意が県にもあるのかどうかということを問いたかったわけです。そのためには、もし国が今回避して、この責任から、私なんかに言わせれば逃げようとしている。そうではないんだと。ここでしっかりと国がこの問題に対して責任をとるという立場に立たなくてはならないと。そのためには、私たちがやっぱり全県民を挙げてこの運動をしてでも、この問題の責任を国に対してしっかりと突きつけていく必要があるんだということで質疑したわけです。そういう意味では、この沖縄県不発弾等対策安全基金が、条例ができたから、そういう意味での国の責任がいささかでもあいまいにされてはならないと思うんですけれども、どうでしょうか。
○上原昭知事公室長 麻生内閣総理大臣も不発弾対策については国の責任のもとで取り組むというふうな発言をしております。我々は今回の国の対応について一定の評価をしているわけでございます。しかしながら、先ほど申し上げたとおり、これで一件落着というわけではないということで、引き続き今後のいろいろな対応を検討していきたいということであります。
○玉城ノブ子委員 そういうことで、これは引き続き県も、そして県民も一緒になって責任を国に対して明確に対応してもらうために、ぜひ全力を挙げていくべきではないかということを申し上げて、これを終わります。
あと、生活保護の問題ですけれども、13ページの生活保護援護費、この中身について、まず御説明をちょっとお願いします。
○伊波輝美福祉保健部長 先ほど仲村委員にも御説明申し上げたんですけれども、一応うちのほうの今回の予算の積算は金額ベースの伸びで予定しております。ですから、数字に関しましてはまた、もしよろしかったら後ほど御案内したいと思います。
申請時も、数だとかも、これからのものに関しましては、伸びても補正後の予算で対応できると考えております。それ以外に、年度末で足りなくなるような事態が起こったとしても、これは扶助費ですので、義務的なものですので、精算のときにまた支払いが、市町村、それから福祉事務所に行くということで対応できると考えております。
○玉城ノブ子委員 多分生活保護費はふえると思われるんですよね。そこにやはりしっかりと対応できるだけの予算を確保する必要があるのではないかということであります。
それで今、生活保護受給者がふえているんですけれども、ケースワーカーが今担当している１人当たりの世帯数は現在何名になっているんでしょうか。標準数は何名ですか。
○伊波輝美福祉保健部長 市部と郡部で違うんですけれども、市部のほうは１人当たり80名、それから郡部は65名となっております。今、那覇市が特にふえているんですけれども、手当てはしていただいているんですが、４月時点で足りなくなるのではないかということは懸念しております。
○玉城ノブ子委員 １人で100名以上も担当するというケースもあると聞いておりますけれども、これではやはり十分な調査、ケアができないのではないかと思うので、ケースワーカーはふやしていく必要があると思うんですが、どうでしょう。
○伊波輝美福祉保健部長 実は定数自体の調整は、市町村を含めてですけれども、11月ぐらいに基準のベースの時期が決まっていたんです。その後、暮れにかなり経済悪化がありまして、今見込みは厳しいとは考えているんですけれども、できるだけ今後の定数以上の任用というんですか、これで対応できたらと考えております。
○玉城ノブ子委員 去年１年間の相談件数と申請件数と率、御存じですか。
○呉屋禮子福祉・援護課長 平成19年度の生活保護の相談件数でございますけれども、4449件となっております。そのうち保護申請を行ったのが2820件です。さらにそのうち開始されたのが2340件ということでございます。
○玉城ノブ子委員 きょうこの説明にもありますように、要するに、相談には行ったんだけれども、申請に至らないというのがかなり出ているわけですね。これは全国の調査でも同じような状況があって、申請率が44％という状況があるんです。沖縄県も大体同じような状況になっているんですけれども、これはやはり申請には行ったけれども、申請書も渡してもらえなかったということも市町村の窓口では実際にあるんですね。ですから、そういうことがないように、国民はだれでも申請する権利というのが保障されているわけですから、これは生活保護法第７条で申請保護という保障がされているわけですから、ですから、やはり市町村側にちゃんと申請書を置いて、だれもが申請できるような状況を整えてほしいというのはそれがあるからなんです。ですから、そういうのをちゃんと市町村に指導をやっていく必要があると思うんですが。
○伊波輝美福祉保健部長 おっしゃるように、一応インテークのほうではテーブルの上に申請書も置いて、相談を受けながら、どうしますか、こちらにありますよという形で今はやっていると思うんです。それは監査だとか研修とかを通してそういう指導はしておりますので、もし何かありましたら、またこちらのほうで対応できたらと思っております。
○玉城ノブ子委員 ぜひきちんとそういうふうに対応していただきたい。
それで、非正規雇用の雇いどめのことがあって、年越し派遣村で272名の皆さんが生活保護を申請して受給できているわけです。法律の専門家の皆さんも、派遣村の生活保護の活用こそ本当に法律に基づいた活用で、本来の姿だということで声明を出しているわけです。ですから、これがこの年越し派遣村でできたことは、沖縄県で実施していく必要があると思うんです。なぜなら今、非正規雇用の雇いどめがもうどんどん出てきて、株式会社デンソーの5000名早期退職を募るというのが出て、県人が1700名も含まれるという状況が出ています。ですから、３月末にかけて本当に厳しい状況が出てくると思うんです。そのときに、この皆さん方が生活保護を申請して、そしてそれをすぐ受給できる体制というのをここできちんととっておく必要があるのではないかと思うんです。そういう点での、やはり派遣村でちゃんとやった生活保護の精神に基づく確定を、保護の申請をしっかりとここでもできるようにしていただきたいと思うんですが。
○伊波輝美福祉保健部長 本会議でも御紹介したんですけれども、雇用だから、雇いどめだからということで申請を不許可にすることはないということです。それから、住所があろうがなかろうが、それも不問で申請ができると。福祉事務所長等が職権で保護を開始することもできると規定されております。
○玉城ノブ子委員 ぜひそうやっていただきたい。やはり緊急に相談に訪れる方がふえると思うんですよね。そういう場合の皆さん方の対応によって、この皆さん方が路頭に迷ってしまうことがないようにするということをしっかりとやっていただきたいと思います。
もう一つは、生活保護の辞退届の問題なんですけれども、これについても窓口で大変問題になっておりまして、これは、北九州市の小倉北区でこの問題が起きて、餓死するという状況が生まれているわけですよね。おにぎり１個を食べたいということを言い残して亡くなったという方もいるわけです。ですから、その辞退届の問題については、しっかりと本人の意思を確認してやるということで、辞退の強要があってはならないと思うんです。これについては、皆さん方がしっかりこの問題についての正確な対応をしていただきたいと思うんですが。
○呉屋禮子福祉・援護課長 辞退届を強要しているのではないかという趣旨の御質疑でございますけれども、生活保護の辞退届につきましては、被保護者の任意で、かつまた、真摯な意思に基づくものであることが必要であります。その場合でも、福祉事務所等では、本人からの自立のめど、それを聴取するなどして、直ちに急迫した状況に陥ることがないように、辞退届には慎重に対応することを指導してまいりたいと考えております。
ちなみに、辞退届件数ですけれども、平成19年度上半期140件に比べて、平成20年度は、福祉事務所に対するそういった指導等が徹底されておりまして、平成20年度上半期で47件ということで、93件減少してきております。これも国、県の指導監査による効果があるのではないかと考えております。
○奥平一夫委員長 前田政明委員。
○前田政明委員 単独事業費の特別自由貿易地域振興費に関連して質疑を行います。
特別自由貿易地域の要件について説明してください。
○仲田秀光観光商工部長 特別自由貿易地域に入居する要件でございますけれども、移輸入した原材料を加工して、製品を輸出する産業、そういった事業をすると認められた業種、そういったことが特別自由貿易地域に入居できるということでございます。
○前田政明委員 皆さんのホームページで質疑していますから、ちゃんと答えてほしいんですよ。立地するための要件は何かと。
○上原俊次企業立地推進課長 立地するための要件ですが、６種類ほどございまして、青色申告を提出する法人であること、貿易もしくはこれに関連する事業を行う者、製造業、卸売業、倉庫業、こん包業、道路貨物運送業のいずれかの事業を営む者、工場等の建設資金及び事業資金の調達能力を有している者、公害に対して十分な公害防止対策が可能な者、原則として沖縄振興特別措置法第43条第１項に定める事業認定を受ける者となっております。
○前田政明委員 事業認定と、その事業認定を受けている企業の数について説明してください。
○上原俊次企業立地推進課長 事業認定ですが、事業認定は、特別自由貿易地域において、税制上及び金融上の優遇措置を受けるために必要な手続となっております。これは、県からの立地内定を受けた後、内閣府及び経済産業省に事業認定申請書を提出して認定を受けることとなっております。現在のところ、事業認定を受けている企業は平成20年７月１日現在で９件ございます。
○前田政明委員 今進出している企業は何社ですか。
○上原俊次企業立地推進課長 26社入ってございます。
○前田政明委員 あとの９社以外はどうなっているんですか。
○上原俊次企業立地推進課長 ９社以外は事業認定を受けておりません。事業認定につきましては、原則として事業認定を受けることという書き方がなされております。
○前田政明委員 その中で常時雇用する者20名以上という企業は何社ありますか。
○上原俊次企業立地推進課長 ８社ございます。
○前田政明委員 ということは、残りのところは20名以上もいかないということですね。
○上原俊次企業立地推進課長 そうです。
○前田政明委員 その中で、常時雇用する者として２カ月以上働く者は、その常時雇用に認めるということの根拠は何なんですか。
○上原俊次企業立地推進課長 所得控除等の制度の要件を受けるときに、常時雇用、常時使用する従業員20名以上というのがございますが、この雇用期間が２カ月以上あれば、常用雇用と定めております。これは内閣府の規定ですが、これは臨時の従業員を除くという規定がございまして、その臨時の従業員の定義が、労働基準法第21条において「二箇月以内の期間を定めて使用される者」となっておりますので、これを除いて常用雇用と見ているということで、結果的に２カ月以上の雇用があれば常用と見ております。
○前田政明委員 これは、なぜそういう特約、この認定の基準でそういうふうに書いてあるんですか。後から聞きますけれども、皆さんは随分税金を投入しているわけだから、なぜ最初からこういう２カ月というような形のやり方をしているんですか。
○上原俊次企業立地推進課長 内閣府の規定ではございますが、常用雇用という定義については労働基準法にゆだねるというところがございまして、それを引用して適用しているということでございます。
○前田政明委員 そこで聞きたいのは、特別自由貿易地域の要件に該当しているのは９社しかないと。ということは、あとの方々はこの特別自由貿易地域でなくてもいいと。なぜ皆さんはそういう企業をたくさん入れているんですか。
○上原俊次企業立地推進課長 残りの社が特別自由貿易地域に入居しているのは要件に合致しているからですけれども、原則として事業認定を受けると。ある程度事業が輸入あるいは輸出に関連する加工業が出てきたときには、当然事業認定を受ける企業も出てきますので、今現在で受けていない企業が要件に合っていないということではありません。
○前田政明委員 本来は、貿易に関する事業ということで認定を受けている者というのが原則なんでしょう。違いますか。
○上原俊次企業立地推進課長 私どもの定義では加工交易型の産業を誘致するためにと言っておりますので、この交易の中には、輸出、輸入、移出、移入が含まれているということでございます。
○前田政明委員 では、輸出の実績は何社でどのぐらいありますか。
○上原俊次企業立地推進課長 私どもが特別自由貿易地域立地企業に対してアンケートを毎年やっておりまして、その結果でいいますと、平成19年中に輸入と輸出両方行った企業は５社となっております。
○前田政明委員 皆さんの物流支援に関する助成を受けている企業の数と実績について御説明ください。
○上原俊次企業立地推進課長 済みません、物流の実績については手元に資料がございませんので、また後ほどお届けしたいと思います。
私もホームページを見ているんですが、助成を受けるときの手続等、あるいは要件等は書いてございますが、実績はちょっと持ち帰って調べないといけませんので、申しわけございません。
○前田政明委員 私はとめるのが目的ではないんですけれども、これは特別自由貿易地域が本当に外国貿易として成り立っているかと、そのときに県のコンテナ幾ら当たりは幾ら助成すると、これは貿易に関するものだと多分出てくるんですよ。今、泡瀬干潟との関係もあるけれども、だから、この特別自由貿易地域というのは、本当にどういう機能を果たしているかというのは、税金の使い方としても大事なんですよ。
○上原俊次企業立地推進課長 済みません、資料が届きましたので。
平成20年度で物流支援事業の補助金を受けている実績見込みですが、11社ございます。補助金の見込み額としましては1156万6000円を予定しております。
○前田政明委員 これまでの実績は何ですか。見込みではなくて、平成19年度までの実績は。
○上原俊次企業立地推進課長 済みません、これまでの累計についても至急来るそうですが、平成19年度の実績はございまして、平成19年度も11社で958万5500円、これは実績として平成19年度はやっております。
○前田政明委員 これは、コンテナにすると数はどのぐらいですか。
○上原俊次企業立地推進課長 済みません、コンテナの数の実績についてはまだ用意しておりません。
○前田政明委員 先ほどの数、実績の金額とコンテナの数をもう一回お願いします。
○上原俊次企業立地推進課長 済みません、ちょっと訂正がございます。データがちょっとばらばらになっておりますが、12月までは実績がございまして、１月から３月は見込み額ということで申し上げております。12月までの実績が958万5500円で、１月から３月は見込み額として198万500円を想定しておりまして、合計で1156万6000円ということでございます。
○前田政明委員 ところで、皆さん、誘致したらいろいろ減額、減免すると書いてありますよね。それで、県に関する減免額、固定資産税とかその他の総額は幾らですか。
○上原俊次企業立地推進課長 税制優遇措置の活用状況ということだと思いますが、私どもの把握しておりますのは、地方税のみについては平成19年度のベースで押さえております。平成19年度の法人事業税、不動産取得税、固定資産税、特別自由貿易地域に入居している企業の免除額が3329万8000円、延べ件数で16件となっております。国税につきましては、国税当局が情報開示しておりませんので把握できない状況にございます。
○前田政明委員 ところで、そこの売却の状況はどうなっていましたか。
○上原俊次企業立地推進課長 特別自由貿易地域内の分譲状況ですが、純粋に分譲が終わっているのが１万8848平米で、今約1.9ヘクタールですが、それと買い取り条件つき、10年以内に買い取るという条件つきの賃貸契約がございまして、これが約4.3ヘクタール、合計6.2ヘクタールとなっております。分譲率は約6.9％です。
○前田政明委員 1.9ヘクタールの純粋に売れたのは何％ですか。
○上原俊次企業立地推進課長 2.1％です。
○前田政明委員 外国貿易をするならば、この人たちはどこから輸出しているんですか。
○上原俊次企業立地推進課長 主に那覇港から輸出しております。あるいは那覇空港から輸出しています。
○前田政明委員 近くに港はないんですか。
○上原俊次企業立地推進課長 中城湾港新港地区西埠頭が供用開始されておりますが、残念ながら定期便がまだございません。
○前田政明委員 特別自由貿易地域の港の実績はないんですか。
○上原俊次企業立地推進課長 東埠頭はまだ供用開始されておりません。
○前田政明委員 結局は、認定を受けている企業は６社でしたか、そういう面で20人以上の雇用という前提も実質的には２人以上とかいろいろな理屈上あって、そういう面では非常に大きな問題があると思うんです。そこで働いている雇用の人数と正規雇用の割合、非正規の割合について聞いておきましょうか。
○上原俊次企業立地推進課長 平成19年度末の特別自由貿地域内の従業員の数が503人で、そのうち常用が424人、正規社員率は84％でございます。
○前田政明委員 それで、この特別自由貿易地域の総事業費は幾らでしたか。
○上原俊次企業立地推進課長 中城湾港（新港地区）臨海部土地造成事業に係る埋立造成費用は総額640億4000万円となっております。
○前田政明委員 今しゅんせつ工事をしておりますけれども、私はこういう実績からして、本当に近くの港も使われていない中で、さらにしゅんせつをして、それを泡瀬干潟に埋めるということは極めて暴挙であります。そういう面では、きょう明らかにしたかったのは、特別自由貿易地域という状況がほとんど使われていないならば、普通の工業地域にしたらどうなんですか。
○上原俊次企業立地推進課長 私どもは特別自由貿易地域に立地する企業数は着実にふえていると思っております。平成19年の特別自由貿易地域からの搬出額は52億円ということで、この近年かなりの伸びを示しておりますので、これにつきまして、特別自由貿易地域の特性を生かしながら企業誘致を進めてまいりたいと思っております。
○前田政明委員 先ほどの数字の中で、そのうち認定の特別自由貿易地域に原則的に該当する会社の実績は幾らですか。
○上原俊次企業立地推進課長 これはちょっと内訳を出すのは困難なんですが、先ほどの52億円という出荷額は、県内向けが約22億円、県外向けが19億円、それから外国向けが10億円ということで、このような比率で出荷がされていると。これは企業別にはちょっと統計がございません。
○前田政明委員 ということは、52億円のうち、実は特別自由貿易地域という姿からすれば、単なる10億円にしかすぎないということですね。
○上原俊次企業立地推進課長 先ほど申し上げました交易には、移出、輸出両方含まれておりますので、19億円プラス10億円で29億円、約30億円は県外に出しているということでございます。
○前田政明委員 それは皆さんの主張であって、では、関税の状況はどうなっているんですか。
○上原俊次企業立地推進課長 関税は税関が賦課徴収しておりますが、沖縄地区税関は管内における関税収入を公表しておりません。したがいまして、どの企業がどういう形で関税を納めているかというのについては把握できない状況でございます。
○前田政明委員 関税を払う場合の仕組みについて説明してください。
○上原俊次企業立地推進課長 通常物品を輸入した場合には輸入した時点で関税がかかりますが、特別自由貿易地域内に入れた場合は、そのまま加工して輸出する場合等は関税の対象になりませんので、その時点で国内へ入れるか、外国へそのまま出すかによって関税がかかる、かからないの判断が出てくると思います。
○前田政明委員 その辺を後で、本番でまたお聞きしますので、調べておいてください。
それで、賃貸ですけれども、賃貸は幾つつくるんですか。そして、この採算性、僕は以前に聞いたことがありますけれども、現時点の家賃の収入等を含めて、これは何十年後になったら採算がとれるんですか。
○上原俊次企業立地推進課長 賃貸工場は全部で23棟の計画でございまして、今年度で最後の２棟を建設中でございます。22号棟、23号棟を建設中で、22号棟につきましては、早目の工事完了ができましたので既に供用を開始し、企業が立地しております。23号棟につきましては３月いっぱいで完成する見込みとなっております。23号棟で賃貸工場は全体計画でございます。
収支についてですけれども、賃貸工場につきましては一般会計で管理運営をやってございます。ただし、試算としまして、全体を一つの特別会計とみなした場合のシミュレーション等はやっております。私どものシミュレーション結果によりますと、今現在入居率が上がっております。90％を超えておりますので、この状態でいきますと、建築物の耐用年数は鉄骨造ですので31年間です。その31年間の期間でおおむね収支は均衡するものと。今後、修繕費は出てくることが予想されますので、おおむね収支は均衡していると見ております。
○前田政明委員 現時点ではどうなっていますか。
○上原俊次企業立地推進課長 年によっては土地を購入する年度もございます。平成20年３月31日、平成19年度末現在では、累積でいいますと約27億2200万円の赤字といいますか、支出のほうが多いということでございます。
○前田政明委員 これは本来の特別自由貿易地域の原則的な対応ではないですよね。
○上原俊次企業立地推進課長 造成事業の観点からしますと、底地を分譲して、それをかかった費用に充てるということですので、その賃貸工場につきましては、初期投資を抑えながら企業が即企業立地できるという観点からつくった新たな施策です。
○前田政明委員 家賃も下げてということですが、これは今の県民の状況からいって、本当に税金の使い方はいかがなものかと。そういう意味で、本来の特別自由貿易地域はそれを買ってもらうと、そしてそこで外国を含めてそういったようなのをやる。ところが、認定事業者は少ないと。そういうことで、そこは、私はこれ以上、それを理由にして泡瀬干潟の埋め立てはすべきではないと思います。
では、病院問題でお聞きします。先ほどもありましたけれども、特別会計の補正予算ですけれども、これは入院患者が減っているもの、いろいろあると思うんですけれども、私が心配するのは、病床休床によって使えないということで、減になっている部分もないかということをお聞きしたいんですが。
○知念清病院事業局長 現在、看護師不足で休床をしている病院は、県立中部病院の53床で１病棟、それから県立南部医療センター・こども医療センターの14床の休床でやはり１病棟が休止状態であります。
○前田政明委員 この休止による収益が入らないお金は幾らぐらいですか。もしちゃんと使えていたらという場合の損失ですね。
○知念清病院事業局長 それでは、病床休床に基づく経営への影響についてお答えします。
現在、２月に入りまして52床になりましたけれども、その前は33床でございました。そのときの計算はできております。52床についての計算はまだできておりません。それで33床休床による経営への影響について、県立中部病院の場合をお答えします。１年間の影響金額は約３億2900万円のマイナスとなっております。それから、県立南部医療センター・こども医療センターの14床の休床による影響は、１年間の金額で約4200万円のマイナスということになっております。
○前田政明委員 各病院の看護師の欠員状況について前に資料をいただいているんですけれども、これは質疑できなかったものですから答えていただきたい。
○知念清病院事業局長 看護師だけ申し上げますと、北のほうからいきますと、たしか県立北部病院が６名ですか、県立中部病院が21名、それから県立南部医療センター・こども医療センターが43名、県立精和病院が４名、県立宮古病院が３名、県立八重山病院が４名と、２月時点でそうだったと記憶しております。
○前田政明委員 やはり看護師をふやしていかないと、14億円の機材購入ということで質も高くなるでしょうから、それで、実は７対１看護なんですけれども、僕も素人でわかりませんけれども、勉強しておりますけれども、これは武弘道先生の本で、その中で看護師の副院長制度をとっているんですけれども、この先生は、よい病院であることの第一の必須条件は、実力があり、やる気がある看護師がそろっていることである。よい病院にしようとする看護師たちの声が病院運営に反映されると。そして、病院には30を超える職種の人々が働いているが、看護職はその最大集団であり、病院職員全体の60％から70％を占める。この集団の代表が副院長として経営陣に入ることにより、看護部の意見が酌み上げられるという形で、そういう意味でも、私はやはりよい看護師を採用すると、これが何よりも大事だろうなと。
今、本会議で皆様からいただいた７対１看護をした場合に、県立中部病院では、これは２億円黒字ですよね。それから県立南部医療センター・こども医療センターもそれぞれ黒字になりますね。そういう面で、今度島根県立中央病院の中川先生も議員の有志で呼びますけれども、それで、やはり今の病院事業局の再建計画というのはそれなりに限定されたものですよね。公立病院ガイドラインによって、３年後黒字にならなければ独立行政法人化という非常に許せないのがあります。しかし、これは私どもの高橋国会議員が国会で質問したら、これは強制的ではないとなっています。
ですから、病院事業局長、やはり病院事業管理者が全権を握ると、そしてこの人事権も含めて、本会議でもやりましたけれども、そういう面では、今３億2900万円も県立中部病院で赤字になるならば、７対１看護で対応して、先ほどの欠員も、臨時的任用職員とか嘱託員が入っての数ですよね。そういう意味で、今は臨時的任用職員や嘱託員ではもう不安定で来ないと。みんな７対１看護になって、やはり安定していると。そういう面では、先ほどのやめていった状況も聞こうと思いましたけれども、先ほど聞いておりますので、やはりもうこれ以上できないと、もう公務員としての誇りを持って、頑張ろうと思うけれども、いろいろな家庭の状況も含めてもう身も体ももたないと。だから、そういう面では、私は７対１看護にしっかりと看護師の体制をやることが本当の意味で今の赤字の問題と、それから休床によるこの状況を打開するべきではないかなと。そういう面で、知事とは非常に信頼関係も強まっているということを本会議で知念病院事業局長がおっしゃっておりましたが、結論的に、今のこの補正予算も含めて、この流れの中で、やはり７対１看護について踏み込んで、全国のそういう頑張っているところの経験から、もっと頑張っていただきたいと思いますけれども、どうでしょうか。
○知念清病院事業局長 この７対１看護については、議会の前の答弁でも申し上げましたけれども、やはり過重労働の問題を解決するため、それからまた、患者に対するサービスを十分に行うということからも、私は病院事業を運営していくに当たっては考えていくべき大変大事なポイントであろうと思っております。入院患者の不足が休床によって起こるわけですから、それを防ぐためにも必要なことだとは考えております。
ただ、しかしながら、今は県立中部病院と県立南部医療センター・こども医療センターのお話だけでしたけれども、全県立病院もそういう７対１看護にすると、かなりの赤字になるんですね。ですから、それをどのように考えていくかというのがありますし、それから人をふやす、７対１看護にする前には、経営状況が十分改善していないと大変苦しい状況が生じて、経営がうまくいきません。ですから、まず経営の体質を立て直して、ある程度の余力、剰余金というんでしょうか、自分のお金ができた時点でないと７対１看護に移れないという大変難しい問題がございます。それからまた、７対１看護ということは、看護師をふやすということですけれども、それだけではなくて、やはり考えるときには、今の病床数というのが本当に適当であるのか、あるいは地域の医療との役割分担であるとか、それから連携、そういうものによって病床数をある程度縮減することによって、看護師の数をふやすという方法も一つの見方かと思います。
それから、看護師そのものが現在非常に少ない。それで７対１看護にした場合には、全県立病院ですと270名、それから県立中部病院と県立南部医療センター・こども医療センターですと128名ということで、結構な数が必要でございます。そういうことで、７対１看護にしようと思っても、それだけの看護師が来てくれないと、７対１看護でもない、10対１看護でもないという中途半端な状態になると物すごい経費がかさんで、経営状況を悪化させてしまいます。ですから、十分な看護師をちゃんと確保できるということがないとできません。それからもう一つは定数条例、それとの関係、縛りがございます。ですから、この定数条例をどうするかという問題も含めて考えていかなくちゃいけない。
それで今後、私たちは４月からになりますけれども、今言った経営に与える影響、病床数、診療所の見直し、給与の見直し、給与についても、最初は県立南部医療センター・こども医療センター、それから県立中部病院の場合は黒字になると申し上げましたけれども、毎年毎年今のような給与体系でいきますと、毎年平均給与額は上がってまいります。そうすると、結局、最初は黒字だったけれども、赤字に転落するということもあります。ですから、給与制度をどうするのか。医業収益に占める給与費の比率が高いということがありますので、それをどう考えるかということ、それから先ほど申し上げた、今少ない看護師をどのように確保するかという問題、それから最後に申し上げました条例定数との関係。こういうものを検討課題にして、来年度の当初から真剣に、慎重に取り組んでいきたいと考えております。
○前田政明委員 今の矛盾ですね。利益が上がらなければ人をふやせない。病院は労働集約型です。人がいないと旧県立南部病院みたいに立ち枯れていきます。だから、今の考え方は、これでは公的医療はできないということです。いつまでたってもできないです。だから、病院事業局長、そこは発想を変えないといけません。それはあなたが変えないと、だから、僕は指摘をして終わりますけれども、本当に労働集約型です。県民は夜間を含めて全国にないこの救急体制を守ってほしいと言っているんです。だから、県民に依拠して堂々と独自の病院事業局管理者として提案してください。応援します。
○知念清病院事業局長 １つだけ、念のため誤解のないように申し上げますけれども、お金のことから先に入っていったとおっしゃいますけれども、要するに、10対１看護を７対１看護にするためには、ある程度の留保資金がないと余裕期間、お金がないと10対１看護に移れないんです。ですから、私たちはまず経営健全化をやって、ある程度の留保資金をためて、それがたまった時点で７対１看護にしたいと、できるだけ早くやりたいと。決してお金だけの問題ではないと。実質問題として、お金がないと７対１看護に移れないという状況がございます。
○奥平一夫委員長 當山眞市委員。
○當山眞市委員 午前から質疑がありましたけれども、待望の中部合同庁舎がいよいよ発注されまして、土木建築部長、本当にありがとうございます。おかげさまで沖縄本島中部地区の業者が受注もされたようであります。２工区に分けられておりますけれども、その物の形態、これは建物が２つに分かれているのか、あるいは何階かを途中で区切って発注しているのか。これはどうなっていますか。
○漢那政弘土木建築部長 １つの建物を切って工区分けしております。
○當山眞市委員 例えば、２社でとった場合は非常に難しい仕事のやり方になるんですね。だから、これを２工区に分けた自体がまず問題だと思います。４階建てがあって、２階までは１工区、２階から上が２工区というふうな形で発注された事業がありました。これは大変難しいんです。今回は１社が１工区、２工区をとったわけですけれども、これだったらまず問題が残らない。ところが、１工区、２工区を分けて、つなぎの段階で何かがあった場合には、どこが責任を持つかという非常に難しい問題が出てくるんです。だから、こういう工事については、ＪＶ方式で一括で発注するとかいう形をとったほうがよかったのではないか。
発注されていますから、それはいいですけれども、いろいろな問題が今指摘をされておりまして、一般競争入札の総合評価方式という形で発注をされたということであります。この総合評価方式についても前からいろいろ言っていますけれども、今回もそういう方式でやって、たまたま１カ所がとったということが出ているんですけれども、これは、総合評価方式というのは即決ではないんですね。いろいろな角度から審議会の中で検討して決定していくという、それだけに余裕のある発注方式であるわけですから、これからの方法については見直すということも言われているわけですから、それをその時点ではできなかったのか。
例えば、これは当然１工区も２工区も同じ業者がやったら、得点といいますか、同じ点数が出るはずなんです。だから、同じような形で上位にいく。それからすると、２工区を全部とるのはもう当然のことのような感じがするわけです。だから、そういうことにならないように審議するのが、総合評価方式の中の審議会と僕らは思うんですけれども、そういうことまでは審議会の中では審議されないんですか。
○漢那政弘土木建築部長 まず一つは、１つの建物を分割して発注するわけですから、縦割りといいますか、委員おっしゃったように、横ではなくて縦に切っております。それともう一つは、実は分離分割発注というのはもう随分前から懸命にやっておりまして、特に県営住宅など工区分けを結構何工区かに分けて、その実績というのはもう何年も前からございますので、それなりに企業のほうも努力をされまして、もう定着したものだと思っております。
もう一つの委員の質疑でございますが、総合評価方式は沖縄県で導入したのが平成19年度からでございまして、平成20年度、２年目でございます。そういう意味では、そういう新たな契約の方式、そういうものに対して、やはり第１工区と第２工区、２つの工区を１社がとるとは思っていなかったものですから、そういうことで、その後、委員おっしゃるように、審議会ではなくて、公募の段階で同じ現場で複数の工区をとれないような仕組みにしております。
○當山眞市委員 これからいろいろ検討をしていただきたいと思うんですが、これは、電気、設備、建築という形で分離分割発注は当然されているわけですね。予算的には20億円ぐらいだったかと思うんですが、この２億5574万円というのは何％ですか。
○上原兼治土木企画課長 今委員の御質疑、中部合同庁舎の、２工区に分かれているわけですけれども、その落札率ですが、第１工区、第２工区ともに85.01％となっております。
○當山眞市委員 この金額は建築だけではなくて、電気も設備も全部含めた入札の残りであるわけですよね。
○上原兼治土木企画課長 今申し上げましたのは建築本体そのものでございます。
○當山眞市委員 だから、この２億5574万円というのは全体の入札残になるわけでしょう。
○上原兼治土木企画課長 入札残ということで考えてよろしいということでございます。
本体、それから電気も１工区、２工区分かれております。それから、空調、機械を合計いたしましてのお話でございます。それで今、大急ぎで計算機を入れたものですから、全体だと、予定価格が合計いたしますと11億9000万円ですか、それから落札のほうが10億1700万円ということになっております。
○當山眞市委員 念のため聞きたいんですが、電気工事、設備工事については、１工区、２工区は同業者ですか、それとも別々の会社が受注されていますか。
○上原兼治土木企画課長 本体部分で同一の会社を親会社にしましたＪＶ、それから電気の１工区、２工区につきましても同一の会社を親会社としたＪＶとなっております。
空調のほうは、これは１工区だけですので、工区分けされておりません。
○當山眞市委員 県単独事業については、箱物はこれから余り出てこないという中で、業者はもう期待もしていたわけですけれども、１社が２工区とったということで、残念がっている業者もおります。これからの発注の仕方については、努めて多くの業者がとれるような形をつくっていただきたいという希望がありました。
それと、沖縄県不発弾等対策安全基金の使える範囲、さっき被害者見舞いと情報収集とかという話がありましたが、きのうも話ししたんですが、海中にたくさんありまして、そういう爆発する以前に撤去できる経費はこの中にはないんですか。
○上原昭知事公室長 不発弾を発見した場合の処理については、また別の事業、不発弾処理事業でやっております。この基金には入っておりません。
○當山眞市委員 爆発してからの経費だと。この情報というのは何ですか。
○上原昭知事公室長 今、不発弾のデータベースを県のほうで持っておりますけれども、発見、処理した場合に、どこどこで発見したとか、あるいは探査事業をどこでやったとかというのを全部今データベース化しております。それをもっと拡充しようとか、あるいはちょっとした普及事業等々、ちょっとした細かい事業、事前の事業等に充てようということでございます。
○當山眞市委員 ２月５日に読谷村渡具知の近海で爆破処理をしました。今、ダイバーが調べただけでも相当の数があるということで、図面上でポイントも打たれているんですね。中でも50年以上になるものだから藻が生えている。不発弾に藻が生えているものだから、石だか不発弾だかわからないような状況が今ある。今、サンゴなんかを植えようという動きをＮＰＯの方々がやっているわけです。間違って不発弾にサンゴを植えつけるなんて、ぽんぽんやりますから、それは怖いですよという話があるわけです。ですから、わかっているわけですから、これは知事公室長が担当ではなければ、ほかの担当がいるのではないの。こういうのはどうするかという担当がいるのではないの。
○上原昭知事公室長 処理事業については、現在、発見した場合は自衛隊が処理することになっております。我々は、今の処理事業のあり方についても、もっと国が関与すべきではないか、国の責任でやるべきではないかということを国にも今回要請いたしております。そういう意味で、今後の処理のあり方をどうするかについては、先ほどありました沖縄不発弾等対策協議会がありますので、その中できめ細かいいろいろなことを議論していきたいと考えております。
○當山眞市委員 僕らも危険だということで撤去してほしいんですが、ある情報によると、ダイビングの方々がそれを観光の材料に使うみたいな話があるというのもあるものですから、そういうふうな形で利用されたら危険だということで、情報の範囲は僕らも協力します。ですから、それが撤去できるような形での協力を県のほうもぜひやっていただきたいとお願いしたいと思います。
また、与那国町の治山施設維持管理費、与那国町における荒廃森林の復旧が出ておりますけれども、与那国町の荒廃森林というのは、これは防災、防風、防潮とか、そういう役目をする森林であるのかどうかお聞きします。
○長間孝森林緑地課長 与那国町における治山事業でございますけれども、これは去年の台風13号による土砂崩壊がございまして、これの復旧事業でございます。
○當山眞市委員 土砂崩壊した分だけの復旧作業ですか。
○長間孝森林緑地課長 災害復旧事業でございます。
○當山眞市委員 早目にやってください。
○長間孝森林緑地課長 はい、わかりました。
○當山眞市委員 森林緑地課長が担当だと思いますので、残波岬に県の植えた10年木、15年ですか、平成８年に植えてあるから。あれは防潮林で植えたんですが、もう全滅しているんです。一般質問を前やって、いついつまでに復旧するように、木の種類も検討しながら復旧するようにしますと言ったのにまだやっていない。いつ植えるんですか。
○長間孝森林緑地課長 現地調査をしまして早急に対応したいと考えております。
○奥平一夫委員長 20分間休憩いたします。
午後３時27分休憩
午後３時49分再開
○奥平一夫委員長 再開いたします。
休憩前に引き続き、質疑を行います。
金城勉委員。
○金城勉委員 どうもお疲れさまでございます。総務部長、今回の補正予算約199億円という規模になっておりまして、歳入の内訳を見ると、国関係の歳入が260億円を超している規模になっておりますけれども、この規模について、あるいはまた、今後の取り組みについて見解を伺います。
○宮城嗣三総務部長 委員御指摘のとおり、今回の補正予算、金額的には約198億円ということで、大部分が国庫支出金という形になってございます。中身的には、地域活性化・生活対策臨時交付金51億円以外、ふるさと雇用再生特別交付金とか基金積み立ての部分に約141億円補正で積み立てまして、そのうち歳出化については平成21年度に一部歳出化していく。平成22年度、平成23年度について、この基金を取り崩しながら事業を執行していくという形になっております。したがいまして、金額的にはかなり大きな金額と我々は理解はしておりますけれども、平成20年度補正でその大部分については積み立てて、平成21年度、平成22年度に事業執行と考えております。
○金城勉委員 この大部分が積立金、基金ということでありますけれども、規模が大きいんですね。この内容についてどのように評価されていますか。総体的な評価でいいです。
○宮城嗣三総務部長 今回の補正につきましては、国の経済対策、極めて厳しい雇用情勢等々、あとはエネルギー対策といいますか、エコ対策といいますか、そういう形の事業が網羅的に対処されておりまして、経済対策としては極めて有効ではないかと理解しております。
○金城勉委員 おっしゃるように、やはり今の世界的な経済状況、また日本の厳しい経済状況を見据えた中で、さまざまなメニューをそろえての対策が打ち出しされているんですね。これは１次補正から連続で考えてみると、１次補正も国のほうで11兆円、この経済対策関連でね。今回の２次補正について27兆円のそういう経済対策があるんですね。新年度にかけて37兆円、合計75兆円という今の経済状況にかんがみたそういう施策が非常に多く出されていて、数字的にも非常に大きな規模になっております。そういう中で、今回の２次補正の200億円に近いこの数字を今後執行していくために、これは企画部企画調整課の皆さんがまとめた全庁的な対策チームという表があるんですけれども、これは今後どのように機能させていく予定ですか。
○上原良幸企画部長 ６つのチームをつくっております。今、総務部長からも答弁しましたけれども、基金が、例えば雇用対策だけで92億円の基金ですから、それを３年ぐらい取り崩して使うということで、これまでの経済対策と全く違います。これまでの経済対策は公共事業でも、それこそ使途が決まっておりますけれども、これはある程度の雇用とか、あるいは福祉とか、割と幅広く、委員おっしゃいましたように、使い勝手のいいやつですから、これからどう使うかということですね、我々も本当に知恵を発揮しなきゃならないということで、そのためのチームをつくりました。これからその具体化に向けてやっていきますけれども、具体的な施策の立案と、それから実施ということで、これから頑張っていくものと期待しております。
○金城勉委員 非常に規模も大きいし、また、今までできなかった、予算が足らない、予算がないということで、皆さん大変苦労されてきた中で、こういうことで予算をつけるから、自由に使いなさいという非常に柔軟な予算枠を獲得できたわけですから、皆さんのほうで予定しているように、これは６つの対策チームをつくって、企画部のほうで取り仕切ってやっていくという計画ですから、ぜひ実りあるものにしていただきたいと思うんです。
それで、具体的にお聞きいたしますけれども、雇用対策でふるさと雇用再生特別交付金、これがあります。今回、基金74億円を積み立てて、それを３年計画で実施していくわけですけれども、当初の予算に16億円という数字しか載っていない。当然急なことで、その計画を立案する時間的な余裕がなかったと思うんですけれども、この計画は具体的にどのような雇用効果を上げようと考えているのか、あるいはまた、その雇用効果の目標などについて御説明ください。
○仲田秀光観光商工部長 ふるさと雇用再生特別交付金ということで国のほうで案があるんですけれども、県としては、雇用再生特別事業基金という事業で基金74億6000万円を今回補正で基金化して、今16億円の事業を各部局から上げてもらっていますけれども、委員御存じのように、事業の概要が示されるのがかなり急な日程で組まれていて、年末ごろに出されて、年初めから各部局に、先ほど企画部長から説明のあったように、総合経済対策の雇用チームを中心に事業を今各部局から募っていまして、それからこれは市町村もこの事業を実施すると。県、市町村の委託事業でございまして、取り急ぎ今16億円は予算化していますけれども、４月からまたスタートできるように、引き続き各部局にお願いして、それから今後は、民間からの公募もやりながら、確実な事業実施に向けていきたいと考えております。
○金城勉委員 その雇用効果、あるいはまた、その雇用をもたらすに当たっての目標とか、そういうものはどのように考えていますか。
○仲田秀光観光商工部長 ちょっとこれはまだ試算をしていないんですけれども、国のほうがふるさと雇用再生特別交付金に関しては2500億円で、10万人というのがありますので、それで県も、そういった比率を念頭に置きながらちょっと検討しないといけないのかなと考えております。
○金城勉委員 ぜひ具体的に効果あらしめるようにお願いをします。
これは、１つちょっと例えてお聞きいたしますけれども、この事業を民間から募るときに、これは皆さん、庁内だけのアイデアではもったいないので、民間のアイデアもどんどん募集をかけて、そして具体的にこれを採用していくというそういうことは可能ですか。
○仲田秀光観光商工部長 この事業は１年以内の雇用期間ということで、その期間終了後は引き続き雇用につながるようにという事業ですので、民間の具体的な事業も把握しながらというのが理想的かなということで、民間の公募もやっていきたいと考えております。
○金城勉委員 具体的に民間からのアイデアの募集の仕方については何か今考えておりますか。
○比嘉徹雇用労政課長 年度が明けましたら早急にかかりたいと思っておりますが、今現在、各部局から具体的にどういった要望があるかも聴取した上で、公募を実施したいと考えております。
○金城勉委員 私は個人的なことを申し上げますと、モズク大使に任命されたんですよ。農林水産部長、この際、例えば、モズクの消費拡大、あるいはまた、価格安定、販路拡大、ＰＲ等々を、そういういろいろなところから情報収集して、そして具体的にこれが効果をもたらすような事業計画などどうですか。
○護得久友子農林水産部長 モズクにつきましては、農林水産部の中に沖縄県農水産物販売促進協議会がございまして、その中で水産関係のいろいろなＰＲをしておりまして、特にモズクにつきましては香港とかでもＰＲしておりますので、今後、改めてそういった全国に向けて消費拡大を図っていかなくちゃいけないと考えておりますので、また新たな事業も検討していきたいと考えております。
○金城勉委員 ぜひ斬新なアイデアと事業計画をつくって、この資金を活用して成功をおさめていただきたいと願っております。
それから、観光商工部長、緊急保証制度も、これは中小企業支援ということで補正されておりまして、年末から、これからまた年度末にかけて、中小企業のこの資金の活用が非常に活発になっているんですけれども、その応募状況、あるいはまた、具体的な決定状況とか、その辺の御説明をお願いします。
○仲田秀光観光商工部長 資金支援ということで、原油・原材料高騰対策支援資金ということで９月補正で認めていただきまして、さらに12月にその枠を広げて、沖縄県信用保証協会の保証料もゼロということで事業をスタートしましたけれども、その実績として、１月末現在で、件数で101件、融資実行額で約25億3400万円の実績がございます。
○金城勉委員 この融資制度について県のほうでいろいろなメニューがあると思うんですけれども、観光商工部で取り扱っている融資制度、あるいはまた、農林水産部で取り扱っている融資制度等々、後でいいですから、その融資制度の実績を資料としていただけませんか。
○仲田秀光観光商工部長 各種いろいろな規模に応じたり、その目的がある支援資金を準備してございますので、実績を取りまとめて提供したいと思います。
○金城勉委員 それから福祉保健部長にお聞きいたします。この２次補正の中に妊婦健康診査の支援基金が織り込まれております。今回追加される支援基金の中身、あるいはまた、実行の仕方、これまでのことも含めて御説明をお願いします。
○桃原利功健康増進課長 今回の妊婦健康診査の基金は、母子保健法第13条の規定により市町村が行う妊婦健康診査に関する事業を支援するための費用、及び妊婦健康診査、その他母子保健に関する知識の普及のため、県が行う事業でございます。その費用に関する財源に充てるため、地方自治法第241条第１項の規定に基づき沖縄県妊婦健康診査支援基金を設置するものでございます。
○金城勉委員 これはこれまで５回の妊婦健康診査の無料化、一部負担はあったんですけれども、今回これが９回追加されて14回、一部負担もなくなるという内容になっているようです。
それで、離島の方々が病院がないとか、施設・環境が整っていないとかいうことで、沖縄本島のほうに、都市部のほうに移ってくると。そういうときのこの健康診査のあり方、この辺の負担の問題というのはどのようにお考えですか。
○桃原利功健康増進課長 今年度の５回、それから追加される９回分については健康診査の費用でございます。ただ、離島市町村におきましては、船賃とか飛行機運賃、あるいは宿泊費用等を費用として出す市町村も、一部ですけれども、ございます。
○金城勉委員 離島の皆さんにとっては非常に深刻な問題だと思いますので、今後、県も一緒になってその辺の検討をお願いします。
それで、この２次補正予算の199億円、それから国全体としても27兆円というこの経済対策のさまざまなメニューがあるんですけれども、その中で、直接県の窓口にはないんですけれども、定額給付金の問題があります。この定額給付金というのは、最初は定額減税から議論がスタートしてきたんですけれども、定額減税の制度では、納税者は恩恵にあずかれるけれども、納税していない方々には恩恵が及ばないというところから議論が重なって、給付金方式という形になったんですね。ですから、関連予算ももうめどが立ちましたから、ぜひスピーディーに県内で実施をしていただきたいんですけれども、その辺の実施に向けた取り組み、それから各市町村のその辺の定額給付金への今の取り組みの状況、見通し、その辺の御説明をお願いします。
○上原良幸企画部長 定額給付金の早期の支給につきましては全国知事会を初め要請しているところでございまして、国会での議論等を踏まえまして、早目に支給できるように、既にいろいろな準備等は何度も説明会を開きましてやっております。それから、委員から御指摘いただきました各市町村に対しましては、その使途といいますか、その地域、本当に消費拡大につながるようなそういう取り組み、商店街や何かと連携してプレミアムつきの商品券にして消費拡大につながるような取り組み等について、２月12日付の文書も各市町村に流しまして、積極的に推進していただくような通知も出しております。
○金城勉委員 マスコミでも野党からも袋だたきに遭った定額給付金ですけれども、しかし、本音はそうではないと思うんですね。民主党のホームページを開くと、給付つき税額控除と提案されていて、それから社民党の提案には３兆円の定額減税というのがあるんですね。だから、本音の部分では反対ではないのではないかと。先に提案されたから、これは言っておかなきゃいけないなというようなことでしょうね。児童手当の政策には反対するけれども、こども手当を提案する、そういうこともあったりしますから、政治の世界の色模様というのは非常におもしろいんですけれども、そういうことがあります。
ですから、これはせっかくの生活支援、あるいはまた、若干でも景気浮揚の手助けにということで、全体の75兆円の中でさまざまな、この２兆円を使って雇用対策にしろとかいうふうなすりかえの論理もあるんですけれども、それぞれのメニューをきちっと手当てして、75兆円の中の２兆円と。やはり生活者の皆さんにそういうお返しをするということですから、この件についてもぜひしっかりした取り組みを、また成果を上げていただきたいと思います。
○奥平一夫委員長 山内末子委員。
○山内末子委員 個別に何点か伺います。よろしくお願いいたします。
まず、ゴルフ場利用税についてです。先ほどありました8100万円の増収になっておりますが、この件につきましては、単なる過少の見込みだったのか、それとも状況的によくなるのか、数字的に一時的な状況がよくなるのか、その辺のところの検証をどうしているのかお伺いいたします。
○下地功税務課長 先ほども申し上げたように、これまでゴルフ場の利用人口がだんだん減ってきていました。それと、非課税制度が導入されたことによって税収としてはずっと下り坂でありました。しかし、平成20年度で若干増加に転じているものですから、今年度については補正増ということをしております。しかし、今後についてはまだまだ見通せない部分がありますので、これがずっと続くというのはまだ不透明というところでございます。
○山内末子委員 石川遼君というニューヒーローが生まれ、何となくゴルフ界が盛り上がってきているような感じがしますし、余りにも予算がかからないということで、沖縄県でのゴルフ場の利用率というものが、これからますます県外からよくなってくるのではないかというそういう見込みもあるのではないかと思いますけれども、それは検証としては今のところないようです。
それでは今、課税対象となっているゴルフ場、それと課税対象でないゴルフ場、県内の総数とその比率についてお聞かせください。
○下地功税務課長 県内に所在するゴルフ場は、現在のところ、42施設あります。そのうちでゴルフ場利用税の対象となるゴルフ場は32施設ですので、全体の76％となっております。
○山内末子委員 この課税対象になるには先ほどもありました要件がありますね。今その要件をクリアしたくないと、そういうことで狭めてくるというゴルフ場、そういったことで課税対象から外れたゴルフ場も今後出てくるかと思うんです。これまでに課税対象から外れたゴルフ場があるかと思いますけれども、その件数を教えてください。
○下地功税務課長 ゴルフ場については、今、手元には平成７年度からの資料を持っているんですけれども、対象施設は平成７年度で29施設ありました。それが平成13年度で32施設、それからピークは平成16年度で35施設ありました。それで、現在は32施設となっております。
○山内末子委員 ありがとうございます。
それでは、ちょっと視点を変えて利用者の中の総数、ゴルフ場を利用した利用者の総数と、その中で県外の利用者、そして県内の利用者の総数がわかっていればお願いいたします。
○下地功税務課長 ゴルフ場利用税は、御存じのとおり、ゴルフ場の利用に対する課税ですので、申告者の記載には県内企業とか県外企業とかいう区分はされておりません。したがって、賦課資料の中では、両方を区分した数字は区別することはできないというところでございます。
なお、平成19年度の利用者の総数、これは138万3938人となっております。
○山内末子委員 約138万人という利用者数がいて、その中で各ゴルフ場では、県内か、県外かというのは、ゴルフをしている皆さんはわかると思いますけれども、ちゃんと住所、氏名を書きますよね。そういう中で、ちゃんとゴルフ場の中には、県外か、県内なのかというのは把握していると思うんですよ。これはもちろん届け出る必要もないんですけれども、これからの観光とかということと横の連携を考えたときに、そういうこともしっかりと皆さんのほうで把握していく。そうしていくことで、本当にゴルフという業界が今後県内でも、そして増収ということを考えた場合に、その辺でいいような形で観光収入ということと結びつけて考えるためには、どうしてもその辺の資料をしっかり把握していく必要があるかと思いますけれども、その件についてもう一度お願いいたします。
○下地功税務課長 ゴルフ場の税収とかそういう見通し、県内、県外ということなんですけれども、ただ、税の立場としては、ゴルフ場の利用者全体ということですので、特に区別した把握をあえて資料の中からは、立場としてはできないというところでございます。
○山内末子委員 もちろん税の問題ですけれども、だから、これが横の連携だということで、その件で今度の補正にも入っております。観光宣伝誘致強化費ですか、そういう強化費をつくっても、どういう形で、何をどうすればいいのか、どこを強化すればいいのかということもありますよね。そういった関連が全部出てくると思いますので、この辺はまた検討してください。
時間がないので、次に進みます。基地公害対策費について、先ほどもありました騒音測定器についてですけれども、きょう新嘉手納基地爆音訴訟がありまして、うるささ指数85以下の被害者の声が認められたという本当にいいような裁判の結果が出てきました。そういう意味でも測定器、嘉手納飛行場の騒音被害については、やはりしっかりとやっていくためには、どうしてもこの件についてもっと深く議論したいなと思っております。
まず、測定器の耐用年数についてお聞かせください。
○知念建次文化環境部長 耐用年数は約７年から８年になっているということです。
○山内末子委員 今回、老朽化による新規設備ですけれども、これまでの設備についてはどれだけの耐用だったんですか。
○知念建次文化環境部長 平成８年度と平成９年度に設置しているのがほとんどです。那覇空港と嘉手納飛行場、普天間飛行場、合わせて19局を今回更新するんですけれども、そのほとんどが平成８年度と平成９年度ですので、10年を超えている状況でございます。
○山内末子委員 耐用年数七、八年の中で、今回、そういった意味では早くに設置できて、もっと早くだったんですけれども、これまでの県費対応ではできなかったということで、今回の予算措置は大変いいことだと思います。しかし、先ほどありましたけれども、機種は変わらないということですよね、機種については変わらないと。やはり新しくするのですから、いろいろな意味で今までの機種ではなくて、もっと性能のいい、精度のいい機種ということを考えられなかったかどうか。その件についてお願いします。
○知念建次文化環境部長 機種については、今現在の機種も、先ほども御答弁いたしましたが、航空機が発する電波というか、トランスポンダ信号というのがあるんですけれども、要するに、航空機かそうではないかというのを識別するそういう識別器がついていますし、そういう意味では、機種を変更する必要はなくて、今むしろ老朽化しているという状態から、今の機器の中に少しトラブルが、ちょっと発生してきていますので、それを新しくすることによって十分対応できる状況になろうかと考えています。
○山内末子委員 さっき私は言いました。新嘉手納基地爆音訴訟の中でも、ＮＰＯの皆さんたちが持っている機種ではかった指数と、皆さんがはかっている指数との差が大変あったんですね。それはそこの精度のある機種があったということ。その辺を考えますと、どうせ新しくするんでしたら、そういう意味では、今だからこそ、あと10年先のことを考えれば、もっと精巧性のある機種ということをもう一度再考できないかどうかお願いいたします。
○知念建次文化環境部長 ひとつ説明をさせていただきたいんですけれども、嘉手納町の測定器と県の測定器では、県の測定器は航空機を識別する、先ほど言いましたトランスポンダ信号を受信できる装置がついていまして、特に嘉手納町の屋良のほうには、県の測定より回数が多くなっているということがあると思うんです。嘉手納町の屋良の分については、航空機騒音として上空音以外と、それから基地内の訓練音の両方を把握するような形になっています。県の測定局の分は、上空の飛んでいる状況を識別することになっているものですから、その分での回数は違うようになっていますけれども、基本的には両方あったほうがそれぞれの比較はできると思いますし、今までの統計上の分も、現在県がやっている分を更新することによって、今までの統計との比較もできますので、我々としては、そのまま機種を新しくする方向でいきたいということですので、御理解願いたいと思います。
○山内末子委員 その件は理解いたしました。
それから、航空機騒音測定結果という資料を見ますと、栄野比局が廃止になった理由が、測定機器の老朽化により栄野比局が廃止になったということになっておりますけれども、そういった意味では、老朽化したものを新設ですから、栄野比局の復活ということも考えられるかどうかお願いいたします。
○知念建次文化環境部長 申しわけありません。今現在の測定している機器の更新ということでございます。新しく追加ということは、今この分では想定してございません。
○山内末子委員 老朽化をしたからといって栄野比局が閉鎖になっているんですよ。必要性を感じていませんか。
○知念建次文化環境部長 栄野比局についてはうるま市の測定局が廃止になったということで、今現在の県の測定局の中には入っていないということでございます。失礼いたしました。
○山内末子委員 これとはちょっと違うかなとは思うんですけれども、これは測定機器の老朽化により栄野比局が廃止になり、測定局数は15局となったということになっているんですよ。そこの調整をしてください。
○久田友弘環境保全課長 栄野比局については、先ほど文化環境部長からありましたように、うるま市のほうで設置をしておりましたけれども、それが老朽化によって廃止をされたということでございます。県のほうでは、嘉手納飛行場へ８測定局、それから普天間飛行場で７測定局、そして那覇空港はすべて４局とも県のほうで測定局を有しておりまして、いずれの空港におきましてもオンライン化システムをしております。そして、その中でも嘉手納飛行場につきましては、北谷町、それから沖縄市の測定局もオンライン化をして対応しております。それから普天間飛行場につきましても、宜野湾市の測定局もオンライン化して対応しているということでございます。
○山内末子委員 必要かどうかということです。栄野比局が必要かどうか。答弁をお願いします。
○知念建次文化環境部長 状況を環境保全課長が今説明したと思うんですけれども、この７ページの資料は、県の測定局、それから市町の測定局も全部合わせての記載になっています。その中で、測定器の老朽化により栄野比局というのは、うるま市の測定局である栄野比局が廃止となったという意味でございます。今現在は、県のほうでオンライン化しているものが12局-嘉手納町以外ですね、嘉手納町は機種が少し違いますのでオンラインできないんですけれども-それにプラス嘉手納町管理測定局の３つでやっているということの説明でございます。
○山内末子委員 もう少し資料の出し方、言葉の文章の書き方というのを丁寧にしていただきたいと思いますので、その辺はいいです。
次、それでは86ページ、刑事企画費というものがあります。１億6193万1000円。かなり大きな金額ですけれども、この事業内容をお聞かせください。
○中井悟公安委員会会計課長 基地関連防止対策の関係でございますけれども、主に米軍の犯罪、多発しておりますけれども、それに対応するための対策でございます。中身は３つほどございます。１つ目が緊急配備支援システム、これは走行中の自動車のナンバーを自動的に読み取りまして手配車ナンバーと照会するシステム、それと安全安心メール、これは利用者が登録した携帯電話、またパソコン等に犯罪発生情報、例えば子供への声かけ事案とかわいせつ事案があった、そういった犯罪情報をインターネットを通じて配信するというものであります。３つ目が自動車の整備ということで、警ら用無線自動車の整備、これは３台を整備する予定になっております。
○山内末子委員 今の３つの事業というものは、別にこれは基地関係犯罪防止対策というだけではないのではないでしょうか。もう一度確認いたします。
○中井悟公安委員会会計課長 基地関連と申しましても、先ほど申したように、米軍等の犯罪ということを主な目的ということで、その抑止ということで、基地犯罪対策という言葉を使用させていただいたところであります。
○山内末子委員 なかなか理解ができないんですけれども、とにかく犯罪防止になるということですよね。それでは、基地犯罪に限定してもう一つお願いいたします。
実は、私たちはセスナ機の事故発生の後、横田基地に行って、在日米軍司令部第５部企画・政策部長-陸軍大佐-に会ってまいりました。そのときに大佐が言っていたことが、我々の沖縄県の中での事件・事故、米軍人、また家族による犯罪が多くなっているということについて、もっと教育プログラムを徹底してくれという要請を私たちはやりました。そうしたら、その陸軍大佐は、米軍の犯罪よりも民間人の犯罪のほうが多くて、比率となると、割合は、米軍人の犯罪は沖縄県の中では少ないんだという意識を持っているんですね。そういう意識を持ったトップが米軍人のトップにいるわけですから、もう少し沖縄側のほうから、あるいはきちっと防衛省のほうから、そういう教育プログラムの徹底についての詰めの作業というものはないんでしょうか。こういうものはこういうことでできないんでしょうかお願いします。
○上原昭知事公室長 昨年の事件以降、米軍との協力ワーキングチーム会合というのがございますが、その中で、米軍というよりは、外務省のほうで教育プログラムを拡充するということで、予算等もふやしてセミナーといいますか、そういう研修会等々をかなり充実していると聞いております。
○山内末子委員 かなり充実をしていて、私たち、知事公室長もそうですよね、いつも何か事件・事故があるたびに綱紀粛正をということを言います。だけれども、また次の日も、そういったことを米軍は全然関係なく、事件・事故が起こっているわけですよ。それについては、ですから、アメリカ合衆国というのは、米軍人の皆さんたちのトップが申し送りをしない体制というのがあるらしくて、だから、２年ごとにほとんど海兵隊なんかかわりますね。そういった海兵隊がかわっても、教育プログラムが徹底していないと、２カ年はやっても、次の年には申し送りが多分ないということがあるんですよ。そういう状況をまず把握しているかどうかお願いします。
○上原昭知事公室長 今申し上げた教育プログラムというセミナー等は、これは外務省が実施しておりまして、基地内、あるいは幾つかの場所でそういうセミナーを、これまでは一、二回しかやっていなかったのを回数をかなりふやしたということでございますので、今後ともその辺は継続されると思います。
○山内末子委員 それでは、こういう予算を使って沖縄県のほうで、そういったプログラムについて、もっと細かいセミナーについてですとか、プログラムをもう少し徹底するとかというようなそういう計画をまずお願いします。
○上原昭知事公室長 例えば、いろいろ沖縄の歴史であるとかいろいろな形でセミナーの内容になっておりますけれども、外務省のほうからその辺の講師の照会であるとかいうことがあれば、その辺については県としても協力していると。今後ともそういうふうな内容についてのいろいろ相談があれば、一緒に検討していきたいと思っております。
○山内末子委員 積極的な働きかけをお願いしたいと思います。私たちはメア在沖米国総領事にいつも会うたびに、メア在沖米国総領事も同じような感覚を持っているんです。そのメア在沖米国総領事が今度米国務省の日本部長につきます。そういう意味では変わらないんです。そのことをお願いいたしますので、ぜひ頑張ってください。
○奥平一夫委員長 上里直司委員。
○上里直司委員 先ほどの山内委員の質疑に関連いたしまして、15ページの基地公害対策費についてお伺いいたします。
先ほど文化環境部長から答弁がありました。騒音測定器の老朽化に伴ってトラブルが発生しているとありました。どういうトラブルが発生しているのか、その状況を説明していただけますか。
○知念建次文化環境部長 そう大きいトラブルではないんですけれども、測定機器が起動しない状況が生じたり、あるいはサーバーとかパソコンのエラー等が生じてきたりということがもうそろそろ出てきているものですから、ある程度そういう老朽化の影響が出てきているということがありまして、今回、その測定器を更新することによって、故障が少なくなるということがいい方向で考えられてくると思います。
○上里直司委員 文化環境部長、そう大きくないというのは取り下げたほうがいいと思います。というのは、この測定機器の結果をもって裁判の材料に使ったり、また皆さんは要請しているわけですよね。そういう意味では、今の、そう大きくないという言い方は、この予算をかける意味からしても少し不適切な発言だと思います。これは指摘をしておきます。
それで、この騒音測定結果に基づいて、皆さん、要請行動をされていますね。その要請行動は何年に１回、どれぐらいの期間で要請されているか教えてください。
○知念建次文化環境部長 失礼しました。そう大きいトラブルではないというのは、統計というか、測定の結果に影響が出てくるようなことまではまだ生じていないという意味でございますので、誤解のないようにお願いします。
それから測定については、年度の統計をとって、その年度の結果によって、それぞれ米軍であり、防衛省でありというところに、関係課に対しては要請をしているということでございまして、そういう意味では、各機関に年１回、前年の測定結果をもとにして、こういう結果になっていますので、軽減を要請しているという状況でございます。
○上里直司委員 その１年に１回という期間がどういう根拠で定められているんですか。
○知念建次文化環境部長 前年度の測定結果が大体７月ごろに出てくるわけです。その測定結果に基づいて、例えば、平成19年度ですと９月に行っていますし、平成20年度も同じく９月で、ある面、国については日程等の状況がありますので、10月になったりという状況はございます。
○上里直司委員 このデータというのは直接測定本部に届くようになっているわけですね。月別の単位というのが出ているわけですよね。月別で集計できることだと思うんですけれども、私が聞いているのは、１カ月単位でもデータの把握というのはできるのかどうか。そのことを聞いているんです。
○久田友弘環境保全課長 測定システムの中の各飛行場周辺の測定局のほうからオンラインで来ますけれども、その場合には、一日一日のデータ、それから１カ月のデータという形で中央局のほうに来るわけです。それをうちのほうでデータをさらに処理して、１カ月１カ月のレポートという形を出して、そしてそれを12カ月まとめますと、年間のうるささ指数という形で、環境基準の達成状況がどうなっているかということを評価していく、そういう形になっております。
○上里直司委員 私が今、これを指摘したいのは、この１カ月、２カ月で嘉手納基地を中心とした騒音が急激にふえている。そういうことについて各議員から一般質問、代表質問で質問が出ているわけなんです。そういう事態があって、本来ならば皆さん、データを持っているわけなんです。これは要請しかできないことになっていますけれども、その時点で要請をすべきではないかと思うんです。１年データをためて、１年たまってから要請するというのではやはり遅いのではないかと思うんです。１カ月１カ月やれとはすぐには申し上げませんけれども、こういう異常な測定値が出ているというのは、皆さん、データで確認できるわけですから、そういう異常値が出た場合に、速やかに要請するということが検討できないものなのかどうか。そこをお答えいただけますか。
○上原昭知事公室長 確かに最近、騒音が非常に増加しているという状況があることは承知しております。知事公室のほうで米軍のほうに要請といいますか、申し入れをする-今やったかな-私は議会にずっといるものですから、準備はして、基地対策課はきょうここにいないんですけれども、もしかしたらやっている可能性もあります。後で確認したいと思います。きのう、きょうの話です。
○上里直司委員 この後聞こうと思いましたけれども、要請の後ですよ。皆さんからいただいた、平成20年９月10日に平成19年度の結果に基づいた要請をされているわけなんです。その要請の答えをどのような形で受け取られていますか。どういう答えが返ってきていますか。
○知念建次文化環境部長 要請の答えは、ある面毎年同じような感じなんですけれども、軽減に努めるということは毎年同じ答えが返っています。ただ、要請行動について、例えば米軍に行くときには知事公室も一緒に行きますので、そのときの状況で夜間早朝についても申し入れることがありますし、そういう状況によって特定の分について答えが返ってくるということもございます。
○上里直司委員 こういう法律に基づいて設置をして、法律に基づいての要請行動をして、それが変わらないというのは、この国が一体本当に民主主義国家というか、法治国家なんだろうかと私は本当に疑問に感じざるを得ないということでございます。先ほど指摘をした異常値が出た場合の要請というのは、１年間まとめてやるのではなくて、異常値が出た場合にぜひ要請をしていただきたいということでございます。
それでは、続いて別の事業について質疑いたします。16ページの観光施設整備事業費の事業内容についてお聞かせください。
○仲田秀光観光商工部長 観光施設整備事業費、事業としては多言語観光案内サイン整備事業ということで、多言語表記の観光案内板を整備するに当たって、デザインも含めた検討委託料として400万円を計上してございます。
○上里直司委員 事前に資料もいただいていたので、こういうことが可能なのかという提案も含めてお答えをいただきたいんですけれども、多言語観光案内サイン整備事業、例を出してもらったのが県庁北口のパレットくもじ側に位置している案内板がありまして、そこを説明していただきました。大変必要な事業だと思っていますけれども、多言語なんですから、しまくとぅばをどこかに盛り込んでもらって、デザインの中でそういうものがつけられないかどうか。
もう一点は、沖縄をモチーフにしたデザイン、私なんか琉球デザインといっていますけれども、そういうのがどこかに入るというようなデザインにすることを注文つけて委託をすることができないかお答えいただけますでしょうか。
○仲田秀光観光商工部長 予算の範囲内で当然観光という視点の色彩とか形状とか材質、装飾、そういった沖縄らしさを出すと。それと、景観にマッチしたということでの委託ということを心がけていきたいと思います。
○上里直司委員 続いて、17ページの公園費について質疑をいたします。
これも提案も含めますが、まず事業概要として、老朽化して利用に支障を来している公園施設、主に遊具の改築補修を行うとあります。この公園遊具でありますけれども、県営公園の中で一体どれぐらい危険であると認識している、把握をしている施設があるのかということをお聞かせいただけますか。
○儀間真明都市計画・モノレール課長 ちょっと今具体的に手元に数字がございませんが、バンナ公園、県総合運動公園、あるいは浦添大公園で遊具等老朽化しておりまして、写真等でも先ほど幾つか提供してございますが、そういう使用禁止になっているところがあります。数字については、ちょっと具体的な数字は全体としてまだ把握しておりません。
○上里直司委員 では今、9600万円この事業はついていますけれども、それ以外にあるということなんでしょうか。
○儀間真明都市計画・モノレール課長 今回、すべての公園で遊具についてはカバーしているつもりでございます。
○上里直司委員 実は、これは総括的にお話しすべきだったんですけれども、この補正予算の特徴として、地域活性化・生活対策臨時交付金、この事業を使って公園費も措置されているかと思うんですね。本来ならば急激に落ち込む景気とか地域事情に合わせて、その年度に応じた、状況に応じた形で予算というのは措置されているだろうと思っていたんですけれども、実は、今まで予算化がなかなかされなかった、やりたくてもやれなかったという事業が結構含まれているんだということを認識しているんです。
そこでお伺いしたいんですけれども、私は、こういう公園遊具というのは、まさに子供が遊ぶような施設であって、今まで使えないということは、これは利用できなかったわけなんです。今9600万円つけている事業において、最長どれぐらい使えなかったという施設があるのか。それを象徴的でいいから教えていただけますか。
○儀間真明都市計画・モノレール課長 公園事業者として休止になった、使えない遊具については速やかに手当てしたいという気持ちはございます。ただ、残念ながら遊具等については一度壊れたものは補助対象外、それで、非常にありがたいことに今度の補正につきましては、そういうたぐいのものもできるということですべて、公園の単費が非常に小さいということで、プライオリティーをつけて逐次やっておりますけれども、一挙全体にということはなかなかできないということで、今回補正を利用いたしまして全体をほぼカバーしたいと考えております。
○上里直司委員 わかりました。質疑をしようと思いましたけれども、これも提案と、それでどうなのかということを聞かせてください。
県営９公園で案内標識をつけられるということです。これも9600万円ついています。これも写真を見せていただきました。どこにでもあるというか、よくあるという事業なんですけれども、この写真を見たら、木材なのか、木材に模したコンクリートなのか、よくわかりませんけれども、県産木材を使っていただけないかと。そういうことが検討できないかということを提案したいんです。土木建築部には交通安全施設整備事業というのがありまして、その中でキロポストという案内表示をリュウキュウマツで作成しているケースがあるんですね。同じ土木建築部ですから、こういう事業において、木製に模したコンクリートよりも、県産木材をどこかで使っていただけないかと。そういう事業に工夫を凝らしていただけないかと思うんですけれども、見解をいただけますか。
○儀間真明都市計画・モノレール課長 公園事業につきましては、当然緑地、あるいは景観に配慮する事業の一環でございますので、今御提案のありました件についてはぜひ検討して生かしていきたいと考えております。
○上里直司委員 続きまして、土木建築部関連の事業で、17ページの県単海岸施設費について、黒島海岸の事業費用についてお聞かせいただけますか。
○漢那政弘土木建築部長 今回提案をしています県単海岸施設費でございますが、１カ所目は竹富町の黒島海岸でございます。この海岸は平成20年９月の台風13号によりまして堤防の未整備箇所から海水が越流をしていまして、黒島は御存じのように、牛の牧畜が盛んでございますので、牧草地に被害があったということでございます。そこの整備をしていきたい。それから、もう一点は浦添市の港川海岸でございます。港川海岸は平成16年、ちょっと古いですが、８月の台風16号により護岸が被災したため、被災箇所、それから老朽箇所について県単事業により復旧及び維持修繕をやっているわけですが、今回は補助の対象がこういうふうに広がっておりますので、ぜひ提案をさせていただきたいということでございます。
○奥平一夫委員長 先ほどの質疑の中で知事公室長が答弁漏れがあるようですから、発言を許可します。
上原昭知事公室長。
○上原昭知事公室長 答弁漏れと申しますか、先ほど要請をやったか、やらなかったか、確認していないという答弁をしましたが、一応きょうの午後、基地対策課長名で米軍の嘉手納基地の渉外部や海兵隊外交政策部、それから沖縄防衛局等々に航空機騒音により県民生活に著しい影響を及ぼすことのないよう、その運用について十分に配慮するようにということを申し入れしております。
○上里直司委員 県単海岸施設費の黒島海岸の護岸等の整備というのは、ここは護岸ではなくて、護岸から進んで牧草地と境界線のところを整備する事業なんですか。それとも護岸を埋めたりとか何か石を入れたりとかする事業なんですか。
○田盛繁美海岸防災課長 今の委員の御質疑ですけれども、黒島海岸においては、前に護岸整備をある程度やってございまして、現地において琉球石灰岩のまだ整備されていないところが約80メートルほどございまして、そこから去年の台風で海水が来たということで、その部分について今回整備をするということでございます。
○上里直司委員 これは不思議なんですけれども、なぜ80メートル残したんですか。
○田盛繁美海岸防災課長 これについては、前に八重山支庁の土木建築課でこの護岸の整備をされたところで、残しておいた原因はわからないようでございます。
○上里直司委員 時間もなくなってきましたので、県単道路維持費、これだけ質疑させてください。
観光支援道路という道路の整備、街路樹剪定というのをされるようですけれども、観光支援道路というのは、全体で何路線あって、今回は何路線着手されるのか教えていただけますか。
○漢那政弘土木建築部長 御質疑の観光アクセス道路と呼んでおりますが、実は、沖縄県では県道の沖縄県道路緑化基本計画というのを策定しておりまして、それに沿って街路樹の剪定等をしているわけでございますが、基本計画に位置づけられた名所、あるいは旧跡、リゾートでございますね。そういう地域にアクセスをするという位置づけの道路でございまして、私どもとしましても観光振興を支援するという観点から、そういうふうに銘打って修景の緑化、美化を推進してきたところなんです。ところが、実際にやはり維持管理費はだんだん窮屈になっていくというところがございます。
今回の美化事業でございますけれども、これまで県単独事業で実施していました除草、街路樹の剪定、それから草花の植栽、清掃も含めまして、そういう道路の管理に関係する交付金を補助の対象に拡大していただくということでございまして、本数そのものは48路線ございます。ちなみに県管理道路が150路線ですから、そういう意味では約３分の１が観光支援道路ということになります。
○上里直司委員 県には沖縄県道路植栽樹木等維持管理マニュアルというのがありますよね。それに沿って剪定をされていると思うんですよ。ということは、今お話を聞いていると、この48路線については問題があると。皆さん、剪定が必要だと思っているわけですよね。ということは、この路線というのは、要するに、同マニュアルからしても、ちょっとマニュアルどおりには剪定できていないということであり、観光を楽しまれる皆さん方が見て、ふぐあいだという路線だということで理解してよろしいんでしょうか。
○漢那政弘土木建築部長 今おっしゃることは、私どももちろん沖縄県道路植栽樹木等維持管理マニュアルを策定しておりまして、それに沿った形でもちろん実施をしているつもりでございますが、必ずしも管理に投資するコストが十分ではないということで、私ども十分同マニュアルどおりにされているとは思っていませんが、しかしながら、ボランティアとかそういう市民団体の協力も得まして、できるだけそれに近づける努力はこれまでしてきたところです。
○上里直司委員 その気持ちはよくわかります。ただ、こういう交付金がおりてきたときにつけるというのは、観光立県として本当に望ましいのかなと思うんですよ。本来ならば、予算がないのは重々承知していますけれども、常時こういうところを整備できるような対策を講じていただきたいなと。これは私の感想も含めて指摘をさせていただきます。
最後に１点だけ、図書館でございます。図書館管理運営費の中に空調設備の費用が上げられていますけれども、この空調設備はどこに設置されるのか。八重山分館が今クーラーが問題になっていますが、そこには設置されないのか。そこをお聞かせいただけますか。
○仲村守和教育長 県立図書館は築25年経過しておりまして、空調設備が老朽化をしておりますので、その老朽化した空調設備を更新していくという予算でございます。
空調設備等、これは本館のほうに設置をいたします。この予算は地域活性化・生活対策臨時交付金を活用しておりまして、それを使って本館のほうの整備をやるということで、八重山分館と宮古分館への修繕費等の予算ではないということでございます。
○上里直司委員 本館のどの部分に設置をされますか。
○仲村守和教育長 どの部分というよりか、空調の設備を今あるものを更新していく。今でも非常に古くなって老朽化していますので、それを更新していくということでございます。
○上里直司委員 これは図書館からいつから事業をやってくれという要請がありましたでしょうか。
○仲村守和教育長 これはかなり前からありまして、去年もありましたけれども、去年は別項の事業で、それで入れようということでしたけれども、それができなくて、今回、こういう予算がつきましたので、予算に絡めて防水の対策とか照明の改善等を含めての３事業を予算化したものでございます。
○上里直司委員 この図書館の中に、特に書庫の中には、東恩納文庫とかかなり貴重な資料があって、そういうものが今まで暑い、湿度のあるところで、放置をされているわけではないんですけれども、そういう状態にあったんですよ。もう少し八重山分館も含めて資料の管理には十分配慮していただきたいということで、終わります。
○奥平一夫委員長 新垣清涼委員。
○新垣清涼委員 初めてですので、ちょっとわからないところがありまして教えていただきたいと思いますが、先ほど上里委員のほうからもありました基地公害対策費の件で、騒音測定器なんですけれども、15局全部取りかえなければならない状態でしょうか。
○知念建次文化環境部長 那覇空港が別の騒音悪臭対策費であるんですけれども、それを含めて19局すべて更新する予定にしてございます。
○新垣清涼委員 この測定した結果を皆さんはどのように活用されているのか教えてください。
○知念建次文化環境部長 先ほども環境保全課長からもお答えしたかと思うんですけれども、年度の測定結果を環境保全基準等にも照らして毎年度比較しまして、その比較した結果をそれぞれの関係機関に要請しているということでございます。
○新垣清涼委員 要請も年に１度されているようですけれども、それと、これはひとつ提案なんですけれども、例えば嘉手納飛行場ですと、嘉手納飛行場の近くで飛んでいる飛行機が、測定器がキャッチした数値を、道の駅かでなあたりに電照看板をつくって、ただいまの騒音、うるささ指数は103デシベルであるとかそういう表示をして、県民がそこを通ったときに、あるいはそこにいる方が、今の音というのはどのぐらいのうるささなんだなというのがわかるように、県民が共有できるような形をとれないでしょうか。
○知念建次文化環境部長 県の測定局と一部沖縄市、北谷町の測定局とオンライン化をしていまして、嘉手納飛行場ですと、12測定局の分についてはオンライン化していまして、そのデータについては、文化環境部の中に集約することに今なっています。今おっしゃっている道の駅かでなあたりで表示する云々については、どういう形でというのは、まだ具体的に検討をやったこともございませんし、どういう形でできるのか。ただ、我々の環境というか、騒音の測定というのは、基本的なことは、基地周辺の騒音というか、音をきちんと拾って、きちんと統計的に整理するということがまず１つですので、機器を更新することによって、そこをきちんとなお正確にやっていくことをまず優先したいと考えております。
○新垣清涼委員 ですから、騒音を測定して、これは改善してほしいがために皆さん統計をとっておられるわけです。それは県民も一緒に今の数値は幾らなんだと。オンライン化されているからこそ、これはされていないところまで表示してという話ではなくて、されているところの測定局で、例えば嘉手納飛行場ですと、嘉手納町屋良地区で今飛んだのが幾らです、普天間飛行場ですと、宜野湾市新城の分は幾らですというふうな形で、知事公室長、これはぜひ検討していただきたいんですが、どうでしょうか。
○上原昭知事公室長 今後の課題として承っておきたいと思います。
○新垣清涼委員 ぜひしていただきたいと思います。
それから、平成20年度一般会計補正予算（第３号）説明資料の中でちょっとわからないので教えていただきたいんですが、今回の補正でおよそ200億円ですね。繰越明許費補正がかなり、追加と書いてある部分が約300億円ありますね。それから変更で、これも変更がその差額といいますか、約180億円ありますね。今回の景気対策の補正が国から来たから、先ほどの答弁ではないですけれども、この事業もできなかった事業をやろうということで皆さんつけられたかもしれませんが、４ページの災害復旧費について、これは大きいものですから、なぜこうなったのかと思って、約４億3200万円の説明をお願いします。
○田盛繁美海岸防災課長 災害復旧の件でございますけれども、今年の台風13号と台風15号で、与那国島、西表島に来た台風で、与那国町のほうで離岸堤、それと県道、市町村道が被災したものでございまして、それが災害査定を11月に終えまして、現在、発注しております。それが３月までに工事が終わりませんので、繰り越しとして計上したものでございます。
○新垣清涼委員 復旧事業でまだ着手されていないのかと心配をしておりました。
それから、次のページにありますけれども、県営かんがい排水事業、それから集落地域整備事業、田園空間整備事業など、変更前と変更後では２倍から３倍になっているんですが、それはなぜでしょうか。説明をお願いします。
○小山榮一農地水利課長 県営かんがい排水事業でございますが、当初補正では8000万円ということで、今回15億8800万円余りということですが、たしか11月議会で一応8000万円を１地区予定しておりました。今回、新たに繰り越し地区がふえたということで金額を増にしております。
○山内光雄農村整備課長 集落地域整備事業につきましては11月議会で２地区の繰り越しを承認いただきました。今回、いろいろ地元との調整で、用地交渉の中で用地単価の合意が得られない地区が３地区ふえたということで、その分が繰り越しになっております。
そして、田園空間整備事業につきましては、当初本部町、今帰仁村地区を予定しておりましたけれども、その後、多良間村のほうでも工事がうまくいかないということで、その分１地区追加した形で繰り越し承認を今現在上げているところでございます。
○新垣清涼委員 11月議会で１回出されているわけですから、特に県営かんがい排水事業については相当の金額が上乗せになっているわけです。だから、どうしてかということで今お尋ねしたわけです。事業執行についてはぜひ一生懸命取り組んでいただきたいと思います。
それから、16ページの林業構造改善事業費とその下の林道開設費について説明をお願いします。
○長間孝森林緑地課長 林業構造改善事業費3356万2000円の減額ですけれども、本事業は、金武町で木材加工施設、それから北大東村で月桃の加工施設を整備しております。国庫支出金内示減に伴う減額でございます。
それから林道開設費でございますけれども、林道開設につきましては平成18年から工事に着手しておりまして、一部の路線においてノグチゲラの営巣木等が確認されました。この確認された結果がありまして、平成19年から１カ年かけて環境調査を行いまして、関係機関、それから専門家による検討会、住民の意見等、こういうのを踏まえて方針を出したところですけれども、このように、環境調査、それから検討会等に時間を要して、本年度の事業執行ができないということで減額補正しております。
○新垣清涼委員 林道開設事業の場合に、事前にそういった環境調査はなされていないんでしょうか。
○長間孝森林緑地課長 このような環境調査は今回が初めてでございます。
○新垣清涼委員 今、沖縄本島北部地域では林道が幾つか計画されているんですが、自然をある意味で変更して事業されるわけですから、これからはどうしてもそういった環境調査が必要と思いますけれども、どうなさいますか。
○長間孝森林緑地課長 県としましては、来年度から県営林道につきましては、開発面積が少なくて、それから収穫時期に達しておりますリュウキュウマツの人工林、そういう環境負荷の少ない路線から２路線を実施したいと考えております。その実施に当たっては、環境監視とかモニタリング調査を実施しながら、施行中、施行後も含めて環境のモニタリング調査をしながら進めていきたいと考えております。
○新垣清涼委員 ぜひそういった環境調査をされてからやっていただきたいと思います。
それから21ページですけれども、県立病院繰出金、かなりの金額になっておりますけれども、これはまだ新聞報道でしかわかりませんが、県立中部病院は検査機器だとか治療機器が使えなくて、あるいは故障してということを新聞で知っています。それで、今回のこの繰出金で、説明によると、そういう医療機器の整備のためとなっていますが、この予算でより上質なといいますか、より高度な治療ができる機器はそろうんでしょうか。
○知念清病院事業局長 今回、地域活性化・生活対策臨時交付金として14億円入れていただきました。これによってかなりの量の高額医療機器が買えることになって、現場はとても喜んでおります。しかしながら、これはあくまでも必要とされている医療機器の一部でありまして、まだまだそれの２倍、３倍の機器を購入してほしいという要望は出ております。でも、一番問題になっておりました県立中部病院の放射線治療システム、いわゆるリニアック―放射線によるがん治療装置、それが今回入ることになりましたので、現場がとても喜んでいるし、私たちもやりがいがあるというんでしょうか、現場がとても活気づいております。いい医療ができるようになりました。でも、医療機器はまだまだこれだけでは買い足りない高額機器がいっぱいございます。
○新垣清涼委員 いい器材を入れていただいて、現場も、そして県民にもいい治療ができるようにぜひ取り組みをしていただきたいと思います。
それで、14億円では足りないと。今要求があるということをおっしゃっていましたが、あとどのぐらいあればそういった機器が整備できるのかお願いします。
○知念清病院事業局長 今、施設のほうでそれを取りまとめたのがございますけれども、私は現在手元に置いていないので、すぐは出せませんけれども、もし必要というのであれば、後で資料は提出いたします。
ただ、例えば高い機器というのは億を超す価格の機器がたくさんございます。あるいは8000万円、9000万円、特に億を超す、リニアックの場合ですと３億8000万円という物すごい高額機器であります。それが必要に応じて新規に購入していくわけですけれども、その購入していく、経年的に、時がたつうちに、どんどんまた今まで買ってあった器械が古くなっていって、また購入しなければいけない。追っかけっこですね。高額機器を買った。では、それで済むかというとそうではなくて、耐用年数も10年、あるいは12年とか、短いのになると５年なんていうのがあります。六、七年とか12年とか。そうしますと、また買いかえなきゃいけないということで、結局、いつまでたっても、もうこれでいいということはないのであります。
○新垣清涼委員 確かにそうだと思うんですね。私も人間ドックを受けたときに、胃カメラを口から最初入れたんですが、この間は鼻から入れたんです。そうしたら、患者として非常に負担感がないんですよ。そういう意味では、医療機器もよりいいものをそろえて、医者の皆さんもモチベーションを上げていただく。身につけた技術をしっかりと発揮していただく。そして、患者の方にもやはりそういう負担をなくすような、そういう医療をぜひとり続けていただきたいと思います。まずこれは要望して、私の質疑は一応終わります。
○奥平一夫委員長 比嘉京子委員。
○比嘉京子委員 今の新垣清涼委員の病院事業局の補正予算にかかわるものから、最初にお聞きしたいと思います。
今３億円、４億円って安いのではないのと私は言いたいと思うんです。病院事業局長、余り驚かないで、それで10年も使えば、どれだけの患者がどんなふうに、例えばいろいろな病巣を発見したり、治療を受けられたりということを考えると、決して高いという話ではないのではないかと私は申し上げたい。
さて、今の病院事業局の会計の問題ですけれども、私は一言だけ前段で申し上げたい。きょう財務の方がいらっしゃるので、特に申し上げたいことは、２月20日の県立中部病院の医療機能の継続を考えるシンポジウムに行きましたら大変な熱気で、こちらのあれが終わってから飛ばして行ったんですが、私が入ったのが午後８時ぐらいだったんです。２部が始まるというときだったんですが、まずこういうことでした。
本庁の皆さんがどんなに頑張っていても県民に見えません。でも、県民は病院に行けば、医師がどれだけ過重労働か、そしてどれだけ看護師が過重労働か、大変な仕事をしているんだということは、１回病院に行けば、みんなが感じることなんです。家族のだれかが入院をした、付き添いをした。そして、患者で腎移植をやった方の報告があったんです。その方いわく、何度ベルを押しても看護師が来ないから、自分が隣の患者を世話してあげたら怒られたと。そういう話もしておられました。何でこんなところに人がいないんだということの報告があった。
私は残念ながら申し上げたいことは、安全で良質な医療をするためにどうするかという議論がまず第一にあって、そのためにどうやったらいい医者がキープできるのか、医療従事者がキープできるのか、どうやったら負担を軽くできるのか、どうやったら回転をよくすることができるのか、待ち時間を少なくすることができるのかというような話がそっちのけで、今、財政の問題で論議をしているということの異常性を感じています。
先ほど前田委員がいかにいいスタッフで、副院長も看護師がなった事例を紹介されておりましたけれども、まずそこが第一にないと、収益はその次についてくるんです。ですから、病床が33床閉鎖されただけで３億円余り、１床当たり1000万円ということではないですか。人がいないということが赤字を生み、赤字を生んでいることが問題になりですよね。この悪循環をどうやって絶つかというちょうど今岐路だろうと思っているんです。
そのために質疑をしたいと思うのですが、先ほど午前中の質疑であったので、当局のほうにお願いして、午後こんな質疑をしたいと思っているので、ちょっと資料を下さいということでお願いしておきました。では、このことを踏まえて、いい医者が集まるためにどうするか、看護師がやめないためにどうするかというための議論をしたいと思います。
まず、今回の見込みとして315名ですか、やめるだろうと。その中で定年の方が９名だとおっしゃっていましたけれども、まず１つ目に、この３年ぐらいどういう推移で県立病院の方々がやめられているのか、数字をまずお願いします。
○新屋勉県立病院課長 医師と看護師の３年間での退職状況です。まず医師のほうから、医師は、平成18年度が49名、平成19年度が42名、平成20年度が21名の予定です。それから看護師についてですが、平成18年度で96名、平成19年度で116名、平成20年度で119名の予定となっております。
○比嘉京子委員 では、この内訳の中で常勤といいますか、正職員とそれ以外の職員の割合はどうなっていますか。
○新屋勉県立病院課長 平成19年度の退職者の数は298名であります。そのうち、正職員が155名、全体の52％、臨時的任用職員が143名で、全体の48％となっております。
○比嘉京子委員 私も看護の学生を20数年間養成してまいりました。県立病院のテストを受けるというのは大体優秀な学生でございます。そういう方々が正職員でありながら、皆さんはよく手当が民間より高いんだというお話をされますけれども、正職員の方のほうが多くやめているんですよね。その理由についてどう考えられていますか。
○新屋勉県立病院課長 看護師については、先ほども説明したんですが、家事、育児の理由、健康上の理由、結婚、それから県外への転居、家族の介護、そういうような理由となっております。
医師については、医局人事に伴うもの、ほかの病院への転出、それから開業、こういうのが主な理由になっております。
○比嘉京子委員 今の理由は、今どき子育てのためにやめますとか、そういう理由が真正面から私は受けとめられるとは思いません。それが両立できない。そういう勤務体制であるということが問題であって、いかにこういう方々を引きとめておくか。どんどん腕を磨いてキャリアをアップさせていくわけです。そういう人たちを引きとめておくことができないだけの職場であるかということを問題にする必要があると思うんです。そうでない限り、これだけの100何名の方が、今の看護師がいない中でどんどんやめていかれたらどうなるんだろうか。そういうことを考えますと、今の表向きの答えというのは、私は決してそのままうのみにしてはならない。そのことを改善するために皆さんが考えておられる方策があったらおっしゃってください。
○新屋勉県立病院課長 その方策として、県立南部医療センター・こども医療センターにおいては、看護師の離職防止対策として育児休業中の看護師の復職に向けた支援、それから相談室等を設けて離職防止ということに取り組んでおります。
○比嘉京子委員 先ほど平成18年度で96名の看護師、平成19年度で116名、平成20年度で119名という推定が今出ているわけなんです。努力なさっているかもしれないけれども、決して下がっていないということなんですよね。では、年代別に見ると、いつの年代の人が一番多くやめているんですか。
○新屋勉県立病院課長 看護師の平成19年度年代別の数値を申し上げます。20代で43名、30代で33名、40代で13名、50代で18名、60代、定年の人が９名ということで、合計116名となっております。
○比嘉京子委員 20代が一番多くて、30代が次だと。年代が高まるほどに少なくなっている。少なくなっているとは言いがたいんですが、少なくなる傾向があるということは言えると思うんですね。ということは、出産育児、それから結婚、もちろんこれは無視はできないだろうと思うんですが、それが両立できる環境でないという異常性を、これはもう雇用の、超過勤務の問題を含めて、これは労働基準法にも違反しているぐらいの勤務なんですよね。そういうことができていないところをどう改善するかということが今後課題となると思うので、ぜひ検討していただきたいと思います。
それで、県立南部医療センター・こども医療センターでやめる方が非常に多いんですが、その理由はどこにあるんでしょうか。
○新屋勉県立病院課長 県立南部医療センター・こども医療センターの退職者数が突出している理由ということで、平成19年度の退職者116名のうち、44名が県立南部医療センター・こども医療センターとなっております。退職理由としては、家事、育児というのが一番多い。それから健康上の理由、結婚というような順になっております。年代別に見ると、44名中、20代が16名、30代が15名となっております。
○比嘉京子委員 自分の健康をとるか、患者をケアするのかというほど、ぎりぎりの路線で正職員だった職をなげうつ。それぐらいの環境があるということをぜひ直していく本気の努力が今試されている。そのためにも７対１看護をぜひ実現していかないと、同じことの繰り返し。傾向として変わっていないわけですから、言ってみれば、あれが先か、これが先かというような話に多分になるだろうと思うんですね。そういうことで今、知念病院事業局長の消極論は、私は根底から、もちろん詳細な研究もやっていただきたいと思うんですが、基本的には就労環境を変えていく。そういう決意が必要だと思うんですが、いかがですか。
○知念清病院事業局長 ちょっとお聞きしてよろしいでしょうか。知念病院事業局長の消極論とおっしゃったんですか。私はそれを聞いて非常に残念に思います。私は決して消極論者のつもりではありません。強硬論でももちろんありません。やはり慎重に、先ほどおっしゃいましたように、現場が非常に厳しい状況にあるということをよく知っておるつもりです。私も昭和42年に医学部を卒業しまして、平成18年にここに来るまで40年近く現場におりました。ですから、現場の状況はよく知っておるつもりです。そのために頑張っていきたいと常に思っております。
今回、いろいろな理由がありまして、これはうまくいきませんでしたけれども、先ほども申し上げましたように、来年度から検討チームを立ち上げて、慎重にその問題について考えていきたい。ただ、先ほど前田委員にもお話ししましたけれども、経営に与える影響、病床数、診療科の見直し、給与の見直し、看護師確保の問題、そういうものをよく考えて、どんなふうにしたらうまくいくだろうということも考えながらやらないといけないのではないか。
ただ、先ほどちょっと言い漏らしましたけれども、10対１看護から７対１看護に移行すると、それが今話題に上っているわけですけれども、私の知っているところでは、経過観察期間というのがありまして、１カ年間、７対１看護という実績がないと、10対１看護の入院基本料が取れないということがあります。というのは何かというと、７対１で看護をしていても、１年間は10対１の入院看護料しか取れないというような、きょう、例えば10対１看護を７対１看護にしたから、すぐその翌日から７対１看護の入院基本料が取れるというものではないんです。ですから、私が言うのは、体力をつけて１年間ぐらいは支えられるという内部留保金ができてからでないと、これをやっちゃいますと、経営が破綻してしまう。
そういうことがあるものですから、私はずっとこのことについては考えておりますけれども、ただ単に人をふやすというだけではなくて、それが与えるいろいろな影響も考えながら、病床数、診療科も見直す、地域医療連携をする、あるいはお互いに役割分担、そういうことも考えながら、何でもかんでも県立病院が取り組むというのではなくて、いい医療が地域でできればいいわけですから、そういう考えでもって、いい医療を持続的に提供できるようにするためにはどうすればいいか。そういうことが、先ほどおっしゃったように、基本になると思います。そのために私は努力していきたいと思っております。
○比嘉京子委員 大変御苦労を存じ上げておりますので、慎重論者ということで訂正させていただきたいと思います。
では、この議論はまたしたいと思いますが、21ページの福祉保健部のほうにあります社会福祉諸費、そのことについての概要をお聞かせ願えますか。
○伊波輝美福祉保健部長 この件に関しましては、介護福祉士に対する修学資金の貸付事業を、実施主体は沖縄県社会福祉協議会を予定しておりますけれども、そこに委託して行うという事業となっております。
○比嘉京子委員 もともと事業があって、今度上乗せをするということですよね。では、もともとは幾らの予算ですか。
○呉屋禮子福祉・援護課長 現行の介護福祉士等修学資金貸付事業でございますけれども、これは県が平成５年から実施しておりまして、これまで112件、総額8683万2000円の貸し付けを行ってきております。平成17年度以降は新たな貸付実行はなくて、現在は債権管理と、それから返還免除に該当するものの処理を行っているところでございます。今回の貸付事業でございますけれども、従来の貸付事業を拡充しまして、その拡充の主な点でございますけれども、貸付額を引き上げて、入学金と就職準備金も貸付対象としたこと、それから免除要件の緩和ということなどでございます。
○比嘉京子委員 数字的な額の引き上げであるとか返還であるとか、後で教えていただきたい。ここで私が一言申し上げたいことは、県内の需給バランスがどうなっているかということもさることながら、学生たちが養成されていきますが、実態がほとんど離職していきます。それは生活ができないからであります。そこの辺の整合性を今後、介護福祉士をしたくて頑張って勉強したけれども、やってみたら生活ができない。だから、やめざるを得ない。そういう学生をたくさん見てきました。そのことの整合性をぜひ考えていただきたいということでございます。
では、もう一点、新石垣空港についてお聞きしたいと思います。最後に、新石垣空港の第三セクターのターミナルビルの5000万円の意味するものを教えてください。出資金5000万円について。
○漢那政弘土木建築部長 新石垣空港のターミナルビルにつきましては、平成20年の11月でございますけれども、新石垣空港ターミナルビル等検討委員会におきまして、運営方式であるとか、あるいは施設の規模、それから経営の基本計画等が策定をされているところでございます。その後、これらの経営計画に基づき、県内の各機関、あるいは企業等に向けて出資の要請を今行っているところでございます。もちろんこれは新会社の設立のためでございます。県としましても、今年度内に新会社に出資するために補正予算を今議会にお願いしているところでございます。３月末までに新会社に出資をする予定でございます。
○比嘉京子委員 ２点、土木建築部長、お願いします。出資の要請をさまざまなところにされているということで、見通しと、それから株式会社の設立のめどといいますか、時期といいますか、それについてお願いします。
○栄野川盛信新石垣空港課長 出資の見通しですけれども、県のほうは今議会に5000万円を計上させていただいておりますけれども、今の見通しとしましては、まず石垣市のほうが昨年の12月議会で1000万円の補正予算を既に計上しております。あと、石垣市商工会のほうが既に500万円、その出資金を確保されております。それから、社団法人石垣市観光協会が200万円、那覇空港ビルディング株式会社のほうが3000万円ということで、会社を発足させるための準備は一応整っておりまして、あと沖縄振興開発金融公庫のほうにつきましても、県・石垣市の出資に見合う出資金について一応対応していただくということで、現在その手続を進めているところであります。
設立の時期ですけれども、県のほうとしましては、県、それから沖縄振興開発金融公庫、あと先ほど申しました４者で３月末までには会社を立ち上げていきたいと。６者で出資する会社を立ち上げていきたいということで現在手続を進めているところであります。
○奥平一夫委員長 當間盛夫委員。
○當間盛夫委員 最後になって基本的なことを聞くようで大変申しわけないんですけれども、今回の歳入のほうで大きなのは国からのものですね。国からの雇用対策だとか生活対策とかいうことで、国庫支出金のほうで約200億円、地方交付税で約62億円ということで出してあるんですが、この配分というんですか、沖縄県に260億円近く国から来たというような配分方法というんですか、これを教えてもらえますか。どうして約260億円、沖縄県に来たんだということです。
○上原良幸企画部長 交付金につきましてそれぞれ算出の基礎というのがございます。例えば、ふるさと雇用再生特別交付金につきましては、有効求人倍率とか有効求職数のもとで算出しております。それから緊急雇用創出事業臨時特例交付金につきましては、製造業の非正規労働者数と有効求職者数をもとに算出しております。それから、地域活性化・生活対策臨時交付金につきましては公共投資の割合とか有効求人倍率、障害者自立支援対策臨時特例交付金につきましては、障害者等にかかわる福祉介護分野の人材確保が困難な状況にあることを踏まえまして、基金の確保等々、あるいは人口関連事業実績等々をもとに算出してございます。妊婦健康診査支援基金につきましては、平成18年度妊娠届け数等々をもとに算出してございます。消費者行政活性化基金につきましては県人口、面積等、あと子育てにつきましては、就学前の児童数、待機児童数、保育士数等をもとに算出してございます。それぞれの交付金につきまして算出根拠があります。
○當間盛夫委員 間違いなく例年の補正よりは多いことは確かですね。これはもう間違いないことではあるんですけれども、では、国全体が今度やろうとしているものが、私も24兆円だったのか、地方に回るものが幾らなのかちょっとわからないものですから、そのものがあって、では、沖縄県が今回地方交付税を合わせての約260億円というものが少ないのか、いや、多くいただいているんですよという認識をお聞かせ願えますか。
○上原良幸企画部長 基金のシェアでございますけれども、消費者行政活性化基金へのシェアは1.0％、それから障害者自立支援対策臨時特例基金についても1.1％、安心こども基金への積み立てが2.4％、あと妊婦健康診査支援基金については1.5％、雇用再生特別事業基金につきましてはシェア3.0％、緊急雇用創出事業臨時特例基金につきましては1.2％ということで、人口割はほぼ1.0％ですから、それよりは全部上回っているということになるかと思います。
○當間盛夫委員 人口割にしたら平均より上回っているという認識でいいと思ってはいるんですが、ほとんど積み立てで平成21年度から始まっていくという事業になっているかと思いますので、次に歳出のほうでいろいろと質疑をさせてもらえればとも思うんですが、歳出のほうで最初に、雇用対策、沖縄県そのものでは完全失業率もずっと全国の２倍という中で、これからもう３月危機だとか、いろいろな意味で物すごい雇用対策をどうしていくかというのが出てくるんですけれども、皆さん、今度のもので緊急ジョブトレーニング事業ということで上がってきているんですが、これは約１億円の分ですね。これを御説明願えませんか。
○比嘉徹雇用労政課長 今回の補正でお願いしております緊急ジョブトレーニング事業ですけれども、事業概要としましては、派遣切りなどで失業なさった方を対象としまして、事業所において、その事業所の業務に係る作業について訓練を行うという形で、その作業所にも訓練費と、それからまた、訓練を受ける方にも訓練手当というものを支給してやろうということで考えているところでございます。
○當間盛夫委員 これはこれまであるものに上乗せなのか、では、事業所というのはどういう事業所が沖縄にあって、何カ所の事業所ということを皆さん、これは補正予算ですから、これは１年またがってやるのか、そのことも含めて、何名の皆さんが対象でこの約１億円という部分でやれる予算になっているのか。そのことを御答弁願えますか。
○比嘉徹雇用労政課長 今まででもそういう職業訓練というのはあったんですけれども、これは障害者の方だとか、それから母子家庭の母とか、そういった離職者訓練はございました。ただ、今回はそういった方を除く派遣切りなどで失業なさっている方だとか、それから長い間、求職中でありながら、正規のそういう安定した職につけない方を対象としまして、計画としましては訓練期間を原則３カ月以内ということで考えております。実施の予定人数としては200名ということで今のところ考えているところでございます。
○當間盛夫委員 ３カ月という部分がどうなのかというのがよくあるんですよね。各市町村で臨時的任用職員を募集したと。ところが、２カ月、３カ月の臨時的任用職員でどうなのかということで、なかなか応募が来ないということも現実的にあるわけですから、３カ月ということであれば、皆さん、ちゃんと事業者が、正規で雇ってもらうというような形の結びつけにつながっていくんでしょうか。
○比嘉徹雇用労政課長 委員、今おっしゃるとおり、今回はこれは訓練という形で考えておりまして、３カ月そこでジョブトレーニングという形で訓練をしていただいて、そこの事業所や同業種での雇用を期待して実施するという事業でございます。
○當間盛夫委員 だから、それを正規化に結びつけることになるんですかということです。
○比嘉徹雇用労政課長 我々としましては、そういう正規雇用を期待して行うということでございます。
○當間盛夫委員 次年度いろいろな訓練が出ておりますので、こういう時期ですから、皆さん、ちゃんと技能を持つということも大事な部分があると思っておりますので、もっと広げて、僕は言ったんですけれども、介護だとかＩＴだとかということで決めつけて、皆さん、訓練ではなくて、そこだけに雇用がいってもどうしようもないではないですか。それだけの事業所があるわけでもないわけですから。いろいろな意味で訓練というのは、その人の力量も能力もあるはずでしょうから、そういった職業訓練というのはいろいろな形でいろいろな訓練があると思いますので、そのことはぜひ広げてください。よろしくお願いをします。
次に、観光緊急経済対策事業、これで約２億3000万円ありますね。全国ネットでテレビ等を活用して宣伝してくるというのがある。これで僕がちょっと不思議なのは、韓国大手新聞への広告掲載となっているんですね。韓国から７割、８割、もう円高でウォン安ということは、韓国の皆さんからしたら、去年沖縄に来た分の倍払わないと沖縄に来られないというような流れがあって、今、韓国の皆さんに沖縄に来てくださいといっても、ゴルフもほとんどキャンセルです。どうしてそういうところに皆さん、あえて今、韓国の大手新聞なのかというところがわからないので、これを御説明願えますか。
○仲田秀光観光商工部長 これは県としては、国際航空路線を結んでいるところ、東南アジアとの連携を深めるということで、従来から韓国も含めて計画しておりましたけれども、今回、急激な観光の落ち込みということで、航空会社との連携も深めながら、それから財団法人沖縄観光コンベンションビューローと韓国との旅行会社との提携もありましたので、そういう交流とかを深めるという意味でも、今回は特別にまた韓国へも力を入れるということでございます。
○當間盛夫委員 湯水のように使っていいというお金ではないはずなんですね。それからしたら、今度中国からあれだけチャーターで、クルーズ船で来ようとしたものが、２億円経済効果がなくなったと、皆さん言っているわけですから、その分では中国にもう一度そのことを使ってくるということは大事だと思うんですけれども、どうですか、観光商工部長。
○仲田秀光観光商工部長 金額の違いはありますけれども、当然北京でもプロモーション、観光セミナーをやります。
○當間盛夫委員 ぜひ頑張ってください。
次に、企業局、花城企業局長、水道用水供給事業で、新石川浄水場約２億5000万円ということなんですけれども、きょうの新聞で給水制限検討せずということですけれども、貯水率55.3％ということですが、見込みはどうなんでしょうか。
○花城順孝企業局長 こればかりはお天気頼みでございますが、ちょっと心配になってきておりまして、新聞にもあったように、このままの少雨傾向が続くと、来月の初めには節水の協力をお願いすることになると思います。ただ、梅雨ももうすぐ参りますので、去年の８月ころのような深刻な状況であるとは思っておりませんが、ただ、お天気頼みでございますので、そこは雨に期待するしかないと思っております。
○當間盛夫委員 いや、花城企業局長の日ごろの行いがいいはずなんですね。新聞に出ると雨が降りますからすばらしいと思うんですけれども、でも、今現実、もう環境だと言われているんですね。我々のこの沖縄でも、２月だというのにもうかりゆしウエア、クーラーがついているというものを見ると異常気象です。本当にもうこれからは石油だとかの資源というよりも、水の戦争だということをよく言われますよね。それからすると、本当に水は大事だと言われる。皆さんのパンフレットをまだお配りしていないというんですけれども。これを見ると、地球上に普通に使える水というのは0.01％しかありません、もうほとんど97％は海水だというような部分もあるわけですから、やはり水は大事だなと。
我々の沖縄県、もう大分ダムとかあって、座間味村とかは断水して大変な部分があるんですけれども、沖縄本島に関しては、最近そのことを忘れてしまっているということも現実ですので、企業局長、私は早目に県民にそのことをもっとアプローチしないと
いけないと思うし、そしてこれから観光シーズンに
なってきます。観光客が県民より倍以上水を消費という部分があるわけですから、観光客に対しての節水のあり方をどうアピールというか、告知をしていくかという大事な部分があるんですけれども、これは観光客の皆さんに対してはどのような形でやるんでしょうか。
○花城順孝企業局長 15年近く制限給水はしておりません。復帰後、水源開発も相当進んでおりまして、そう簡単に制限給水ということには至らないと思っております。したがって、観光客に対して特段のそういう節水の呼びかけというのは、今のところ必要ないと思っております。まずは県民の皆さんに節水をしていただくということと、あとは節水協力にもいろいろ段階がございますけれども、さらに渇水といいますか、ダムの貯水率がさらに下がるとすれば、例えば公共施設等に対する節水の呼びかけとか、いろいろな段階を踏んで順次考えていかなくてはいけないと思っております。ですから、観光客、そういう分野に対しては特に今のところ考えておりません。
○當間盛夫委員 最後になりますが、冒頭で言いましたように、今度の補正予算は雇用対策というのが一番ですので、積み立ても約140億円ということで、平成21年度から年度置きに３年計画で出てきますので、我々沖縄県が、皆さんがしっかりと雇用対策に向けて、訓練を含めて対策をするというのは、大変大事な部分があると思っていますので、しっかり頑張ってください。
○奥平一夫委員長 以上で各室部局長等に対する質疑を終結いたします。
説明員の皆さん、大変御苦労さまでございました。御退席ください。
以上で、補正予算の審査はすべて終了いたしました。
次回は、３月２日 月曜日 各常任委員会終了後委員会を開き、平成20年度補正予算の採決を行います。
本日の委員会は、これをもって散会いたします。
午後６時12分散会