　不発弾処理問題に関する御質問の中で、南風原町の不発弾処理における国の責任の明確化についてお答えいたします。
　不発弾処理につきましては、県におきましてこれまで一貫して戦後処理問題として国が責任を持って取り組むべきものと考えております。今回の南風原町サマリヤ人病院における不発弾処理については、内閣府沖縄総合事務局を中心とする沖縄不発弾等対策協議会において、重病患者など避難困難者の院内待避の方針、処理方法、費用負担等につき協議されてきたところであります。
　次に、南風原町の不発弾処理に要した費用についてお答えいたします。
　不発弾処理につきましては、原則、国の負担により実施され、地方自治体の負担分については特別交付税により措置されることとなっております。
　今回の不発弾処理費用については、土のうやライナープレート等の防護壁の設置及び撤去に要する費用に加え、病院のガラス窓の防護対策として実施した畳やパネル設置等に要した費用についても、新たに国の交付金の対象と認められたところであります。
　一方、不発弾処理に係る避難に要する費用については、現在のところ国の補助対象となっていないため、県としましては、今回の事例を踏まえ市町村と連携し、補償費用のさらなる拡充について引き続き国に要望してまいります。
　次に、不発弾処理に係る補償制度の確立についてお答えいたします。
　県としましては、平成21年の糸満市の不発弾爆発事故における国の速やかな対応により、新たに不発弾爆発事故に関する被害救済の仕組みが創設され、被害者への見舞金や施設等への支援金の制度が整備されたものと考えております。
　次に、新たな振興計画において不発弾処理を位置づけることについてお答えいたします。４の(2)のアと４の(2)のイは関連いたしますので一括してお答えいたします。
　不発弾処理につきましては、戦後処理の一環として国が責任を持って取り組むべきものと考えております。
　県においては、不発弾処理の一層の加速化を図る制度の確立のため、新たな沖縄振興計画においても、国の責任を明確にしつつ位置づけが必要であると考えております。このため、新たな沖縄振興に係る国への制度要望として、民間が行う開発等における磁気探査費用の全額国庫負担制度の創設を要望するとともに、引き続き国や市町村等、関係機関と連携し不発弾処理の迅速化を図ってまいります。
　以上でございます。