　バス統合問題についての御質問にお答えをいたします。
　まず、本島バス４社がまだ統合ができていない理由についての御質問にお答えをいたします。
　バス統合は、本島バス４社がみずからの経営判断により乗り合い部門の統合を行い、経営体力の増強を図ることを目的に取り組んでいるものであります。現在、バス統合準備室が本島バス４社が朝日監査法人に調査を依頼して作成した統合案の検証・検討を行い、４社との間で統合のあり方について調整を進めていると聞いております。
　しかし、統合に当たりましては、バス４社は新会社へ営業権譲渡及び資産の売却と新会社からの融資により退職金等の債務を返済し、また新会社はバス４社へ支払う資金を資本金と金融機関からの借り入れで対応することとしているため、実現に向けましては乗り合い営業用資産、営業権の価格がどのように評価されるのか、新会社が必要な資金の融資及び資本金の調達が可能か、多額の借入金を抱えた新会社が健全経営できる事業計画の立案が可能か、新会社における賃金体系等の労働条件について労使間の交渉がどうなるのか等の多くの課題があり、その解決に時間を要しているためと思われます。
　同じくバス統合問題について、今後のバス統合に対する対応についての御質問にお答えします。
　バス統合につきましては、基本的には当事者が主体的に取り組むべき問題と考えておりますが、バス事業の公共性や経営環境の変化等を踏まえ、県としてもバス４社の代表者や国等と意見交換を重ねてきたところであります。今後、バス統合準備室において新会社の事業計画が明らかになった段階で関係者からの要望を踏まえながら、県として支援が可能なものについては全力で取り組んでいきたいと考えております。
　同じくバス事業に対する支援についての御質問にお答えします。
　乗り合いバス事業に対する支援策としては、地域の生活の足として欠くことのできない生活バス路線の維持・確保のため、沖縄県生活交通確保協議会での話し合いに基づき運行費及び車両購入費の補助を行っております。バス路線補助事業は国庫補助事業及び県単独事業があり、平成13年度は40系統のバス路線に対し１億666万円の補助を行っております。また、社団法人バス協会に対し、運輸振興助成事業として平成13年度は2702万8000円の補助を行っております。
　平成14年度は、バス路線補助事業が１億6771万6000円、運輸振興助成事業は2827万5000円の予算措置がなされております。県としては、今後もバス事業に対し、公共交通の安定的確保の観点から支援を図ってまいりたいと考えております。
　次に、地域協議会の目的と役割についての御質問にお答えをいたします。
　平成14年２月の乗り合いバスの需給調整規制の廃止により、赤字バス路線の廃止が増加することが懸念されておりました。そのため、平成13年３月に生活交通の維持・確保を協議するため国、県、市町村、事業者等で構成する沖縄県生活交通確保協議会及び下部組織として本島北部、中部、南部、宮古、八重山地区ごとに地区協議会を設置いたしました。また、市町村には行政、住民代表、バス事業者等で構成されるバス対策会議が設置されており、利用者や地域住民の意見を反映するものとなっております。
　協議会では、事業者から廃止表明のあったバス路線について、各市町村に設置されているバス対策会議の結果を踏まえた上でこれまで22回の協議会を開催し、補助路線の選定や代替手段の確保等の協議を行っております。
　以上でございます。