議　事　の　概　要
平成７年２月17日(金曜日)
午前10時開会
日程第１　会議録署名議員の指名
日程第２　会期の決定
日程第３　平成６年第９回議会認定第１号から同認定第19号まで（決算特別委員長報告）
日程第４　甲第１号議案から甲第34号議案まで及び乙第１号議案から乙第32号議案まで（知事説明）
日程第５　兵庫県南部地震の災害対策のための特別立法を求める意見書
　　　　　（議員提出議案第１号）（西銘恒三郎君外14人提出）
日程第６　陳情４件の付託の件
午前11時10分散会
　　　　　　　　　　　　　　　
○議長（嘉数知賢君）　ただいまより平成７年第２回沖縄県議会（定例会）を開会いたします。
○議長（嘉数知賢君）　これより本日の会議を開きます。
　日程に入ります前に報告いたします。
　本日、知事から、お手元に配付いたしました議案66件並びに今期定例会提出予算説明書、積算内訳書、平成７年１月31日現在の平成６年度一般会計予算執行状況報告書及び平成６年度一般会計繰越予算執行状況報告書の提出がありました。
　次に、本日、西銘恒三郎君外14名から、議員提出議案第１号兵庫県南部地震の災害対策のための特別立法を求める意見書の提出がありました。
　次に、これまでに受理いたしました陳情のうち、特別委員会に付託すべき陳情を除く陳情19件は、お手元に配付の陳情文書表のとおりそれぞれ所管の常任委員会に付託いたしました。
　その他の諸報告については、お手元に配付の文書により御了承願います。
○議長（嘉数知賢君）　日程第１　会議録署名議員の指名を行います。
　今期定例会の会議録署名議員は、会議規則第114条の規定により
　　　２番　糸　数　慶　子　君　及び
　　　45番　村　山　盛　信　君
を指名いたします。
○議長（嘉数知賢君）　日程第２　会期の決定を議題といたします。
　お諮りいたします。
　今期定例会の会期は、本日から３月29日までの41日間といたしたいと思います。
　これに御異議ありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（嘉数知賢君）　御異議なしと認めます。
　よって、会期は、本日から３月29日までの41日間と決定いたしました。
○議長（嘉数知賢君）　日程第３　平成６年第９回議会認定第１号から同認定第19号までを議題といたします。
　各決算に関し、委員長の報告を求めます。
　決算特別委員長。
　　　〔決算特別委員長　福里一郎君登壇〕
○決算特別委員長（福里一郎君）　ただいま議題となりました平成６年第９回議会認定第１号から同認定第19号までの決算19件について、委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　これらの決算は、平成６年第９回議会において付議されたもので、平成７年１月17日から６日間にわたり委員会を開き審査を行いました。
　委員会におきましては、説明員として出納長、代表監査委員及び関係部局長の出席を求め、予算の執行が議決の趣旨に沿って適正に合理的かつ効率的に運営され、所期の目的を十分に達成しているかどうかについて慎重に審査を行ってまいりました。
　以下、審査の過程における主な質疑の概要等について申し上げます。
　まず、平成５年度の繰越額が平成４年度に比べ179億4400万円余りふえ増加率78％となっているが、そのふえた理由は何かとの質疑がありました。
　これに対し、平成5年度の繰越額は409億5528万6000円で、平成4年度の繰越額230億1070万1000円に比べ御指摘のとおり大幅に増加している。増加した最大の理由は、国の総合経済対策関係事業として年度の途中に数次にわたり補正措置がなされたことにより、これら総合経済対策関係事業の予算が平成４年度71億円余り、平成５年度に186億986万8000円の繰り越しがあったことによるものであるとの答弁がありました。
　次に、県保有の有価証券（株券）が28社で約20億円あるが、民間企業が数ある中で県が28社を選択した基準は何かとの質疑がありました。
　これに対し、県が有価証券を保有している28社について具体的な基準は定めてないが、公共的なものあるいは公共と関連があるもの等を踏まえ、それぞれの関係部局において対応しているとの答弁がありました。
　次に、超高速旅客船ジェットフォイルの導入と予定航路及び経営形態はどうなっているかとの質疑がありました。
　これに対し、海上ネットワークの拡充と北部地域の振興を図る観点から、現在、ジェットフォイルの導入計画を進めているところである。航路については、当面、那覇を起点として本部及び伊江島の３点を結ぶことを考えている。なお、経営形態については、県、那覇を中心とした行政区域の行政機関、北部地域の行政機関、旅行業者及び船舶関係者を網羅した第三セクター方式を検討しているところであるとの答弁がありました。
　次に、旧議会棟の解体撤去に係る繰越明許費は、地方自治法第138条の２に抵触すると思うがどうかとの質疑がありました。
　これに対し、御指摘の件については行政手順としての不適切な面はあったが、地方自治法上は直接的には抵触したいものと理解しているとの答弁がありました。
　次に、デイサービスの実態と活動はどのような状況にあるか、また今後の計画について明らかにしてほしいとの質疑がありました。
　これに対し、デイサービスについては、現在、22市町村、27カ所のセンターで実施しており、利用登録人員が3174人となっているが、今後の計画として平成７年度から読谷村、下地町、浦添市、多良間村、伊良部町及び国頭村の６カ所で新たに開始される予定であるとの答弁がありました。
　次に、現在、ごみ処理の問題に関する法律が厚生省と通産省で検討されているようだが、その法律の概要はどうなっているかとの質疑がありました。
　これに対し、両法案とも同趣旨の法律案が作成されており、基本的な考え方はごみを原料化して再資源化していくことで一致しているが、厚生省の場合は事業者が出資する第三者機関が市町村からすべての包装廃棄物を引き取って負担するという立場をとっているが、通産省の場合はペットボトルや瓶などに限定し、輸送料を市町村が負担する法案となっているとの答弁がありました。
　次に、農業を取り巻く状況が極めて厳しい情勢の中で、農協中央会を中心に広域農協合併を推進しているが、県においても平成５年度に１億7500万円の予算を計上し合併を推進してきたが、その進捗状況はどうなっているかとの質疑がありました。
　これに対し、県では農産物の自由化等による産地間競争の激化や金融の自由化に対処し、農協・農村の活性化を図るため農業団体と連携を図りながら８農協構想を促進してきた。同構想により平成４年４月に糸満市農協、島尻東農協、平成６年４月に山原農協、ゆいな農協、サンライズ農協及び八重山郡農協の６広域農協が誕生した。なお、残りの農協についても合併推進本部がスタートしているとの答弁がありました。
　次に、本県の観光産業は近隣の外国等との競合でかなり厳しい状況にあると言われているが、今後の観光入域客や観光産業の展望はどうかとの質疑がありました。
　これに対し、昨今の本県観光を取り巻く環境は海外において安い航空券や旅行パックが出回っていることもあり、大変厳しい状況にある。県としては、観光振興基本計画中期行動計画に基づいて積極的な施策を展開することにより、さらなる発展の可能性は十分にあるとの答弁がありました。
　次に、ことしからサトウキビの品質取引が実施されるが、サトウキビの品質を向上させるためにどのような支援策を講じたかとの質疑がありました。
　これに対し、地域における糖業の安定振興を図るため、品質取引に向けたサトウキビの品種の改良を行う必要があることから10優良品種を指定し、地域に却した品種の導入を推進するなど農業基盤整備を集中的に実施したとの答弁がありました。
　次に、兵庫県南部地震との関連で、本県の防災対策の中に津波に対する災害防止の計画等があるか、あるいは検討したことがあるかとの質疑がありました。
　これに対し、土木構造物を建設する場合は国の建築基準に基づいて行っているが、一般的には津波を考慮した海岸堤防の設計とはなっていない。しかしながら本県は台風の常襲地帯であることから、台風等による高潮には十分配慮しているとの答弁がありました。
　次に、県及び市町村営住宅建設に関し、市町村営住宅建設の執行状況の低さが予算繰り越しの大きな要因となっているが、その対策はどうなっているかとの質疑がありました。
　これに対し、御指摘の件については市町村担当者に対する研修会、担当課長へのヒアリング、市町村長への協力依頼等、県のみならず国の協力も得ながらあらゆる機会をとらえて市町村の責務において住宅建設に取り組むよう指導しているが、実効が上がっていない。なお、来年度以降、古い公営住宅の建てかえが始まる市町村も出てくるので、今後は情勢が好転していくものと思われるとの答弁がありました。
　次に、文部省においては、学校における月２回の週５日制の導入を予定しているようであるが、学校週５日制の実施に伴う学校教育への影響について質疑がありました。
　これに対し、文部省では、学校週５日制の導入に当たって平成６年10月６日に「新しい学校運営等に関する調査研究協力者会議」を発足させ、月２回の週５日制の実施に向けて検討がなされてきたところである。同制度の学校教育への影響については、その影響を研究するため学校週５日制の研究校を設置し、各教科の教材等の検討、学校行事及び授業日数への影響などについて調査研究されてきた。その結果、指導内容及び指導方法の工夫改善を行うことにより実施が可能であるとのことで、平成７年４月１日から月２回の週５日制を実施するものであるとの答弁がありました。
　このほか、消防指導費の不用額484万円の原因は何か、地域型研究機関を実現するための基本構想、島齢者福祉プラン事業の内容、腎バンク基金の造成状況、ナショナルトラスト運動の取り組み、医療情報システムの体制強化と活用、県営住宅の空き家の解消対策、下水道高度処理水の再利用の取り組み、都市モノレール建設の進捗状況、本県の産業構造、平成５年度中に発生した暴力団絡みの事件件数、兵庫県南部地震におけるボランティア活動等について質疑がありました。
　以上、質疑の概要について申し上げましたが、審査の結果、平成６年第９回議会認定第１号から同認定第19号までの決算19件については、全会一致をもって認定すべきものと決定いたしました。
　よろしく御審議のほどをお願い申し上げまして報告を終わります。
○議長（嘉数知賢君）　これより質疑に入るのでありますが、ただいまのところ通告はありません。
　質疑はありませんか。
　　　〔「質疑なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（嘉数知賢君）　質疑なしと認めます。
　これをもって質疑を終結いたします。
　これより平成６年第９回議会認定第１号から同認定第19号までの19件を一括して採決いたします。
　お諮りいたします。
　ただいまの決算19件は、委員長の報告のとおり認定することに御異議ありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（嘉数知賢君）　御異議なしと認めます。
　よって、平成６年第９回議会認定第１号から同認定第19号までは、委員長の報告のとおり認定されました。
○議長（嘉数知賢君）　日程第４　甲第１号議案から甲第34号議案まで及び乙第１号議案から乙第32号議案までを議題といたします。
　知事から提案理由の説明を求めます。
　大田知事。
　　　〔知事　大田昌秀君登壇〕
○知事（大田昌秀君）　平成７年第２回沖縄県議会の開会に当たり、まず、阪神・淡路大震災により亡くなられた方々とその御遺族に対し深く哀悼の意を表し、また負傷された方々や現在も避難生活をしておられる方々に心からお見舞いを申し上げます。
　県といたしましては、１月19日に支援対策本部を設置し、当面緊急に必要とされる食糧、衣料等の救援物資を送るとともに、医療救護班や災害復旧技術者を現地に派遣いたしました。
　また、私も兵庫県に赴き、兵庫県知事にお見舞いを申し上げるとともに、県人会の皆様を激励してまいりました。今後とも、関西在住県人会を初め、兵庫県や大阪府の方々の復旧、復興活動に対し、県大阪事務所を中心にして必要な支援活動を引き続き行う考えであります。
　御遺族や被災者の方々のさらなる御奮闘を念じております。
　次に、提案いたしました議案の御説明に先立ち、平成７年度の県政運営についての基本的考え方を申し述べ、議員各位を初め県民の皆様の御理解と御協力を賜りたいと存じます。
　私は、昨年、２期目の県政を負託され、いよいよその職責の重大さを痛感しているところでありますが、決意を新たに、これまでの振興開発の成果を踏まえ、平和で活力に満ち潤いのある沖縄県の実現を目指し、公約しました諸施策を推進してまいる考えであります。
　ところで、ことしは太平洋戦争・沖縄戦終結50周年の節目に当たります。
　県民は、戦後の混乱を経て、米国による統治から日本復帰へと、この50年の間で特異な世がわりを経験してきました。
　また、戦後の荒廃の中から、県土の復興や産業の振興に励み、郷土の伝統文化を守り育て、本土との格差是正に努めるとともに自立的発展を目指し、一丸となって努力してまいりました。
　そして今日、本県は経済、社会及び文化の各面で、敗戦直後には想像もできなかったような目覚ましい発展を遂げております。この50年を振り返ってみますと、まさに隔世の感がいたします。
　しかしながら、本県の目指す自立的発展の基礎条件の整備は、まだ十分ではありません。その上、今なお広大な米軍施設・区域が存在するなど私たちが21世紀に向けて解決すべき課題は山積しています。
　この歴史的節目の年に当たり、私は県民一人一人がこれまでの歴史とみずからの歩みを顧み、平和のとうとさを再確認するとともに、21世紀に向けて新たた気持ちで出発する契機にしていただきたいと思います。
　私も２期目のスタートに当たって、琉球王国時代に先人たちが世界の各地に船出した気持ちに思いをはせ、将来に夢の抱ける沖縄をつくるため、県民ともどもに遭進する決意を新たにしているところであります。
　さて、国際社会においては、多発する地域紛争の解決や自由貿易体制の堅持と拡大、さらに地球環境問題の解決等、新たな国際秩序の構築や世界の安定と繁栄のための努力が、多くの場合、各国の対話と協調の中で多面的に行われております。
　一方、我が国にとっては、対外的には国際協調や国際社会への積極的な貢献、とりわけアジア・太平洋地域の安定と繁栄に対する役割が重要となっております。
　また、国内的には、国民が真の豊かさを実感できる経済社会の構築等、新しい時代への要請に対応する経済社会を目指して、政治や経済の仕組みが大きく変化しつつあります。
　我が国の経済は、企業設備等の調整が続いているものの、緩やかながら回復基調をたどっており、平成７年度は、民間需要の回復を中心とした内需中心の安定成長の実現に向かうものと見込まれています。
　一方、本県の経済は、消費者物価が比較的安定する中で、国内景気の回復や所得税・住民税減税の継続に伴い、個人消費及び各企業設備投資が堅調に推移することから、徐々に持ち直していくものと見込まれます。
　このような県経済の回復基調を本格的なものにするためには、引き続き内外の経済動向を注視し、公共事業の弾力的な執行や適切かつ機動的な財政運営に努める必要があります。
　平成７年度は、第３次沖縄振興開発計画の４年目に当たり、これまでの実績と課題を踏まえ、後期への展望を図る重要な年度であります。
　現在は計画された主要事業を着実に推進するとともに、第３次振計に盛り込まれた主要施策の後期への具体的展開に向けて取り組む必要があります。
　また、新しい時代の到来に対応した次期全国総合開発計画の策定が国において進められる中にあって、この計画に21世紀を展望した沖縄地方整備の基本方向が適切に位置づけられるよう対応していく必要があります。
　近年の情報処理技術や通信技術の飛躍的な発展は、経済社会のあらゆる分野に急テンポで情報化をもたらしております。
　本県が21世紀に向かって持続的に発展し、ゆとりある社会を形成するためには、情報通信ネットワークの基盤整備、情報産業の振興、情報通信技術者の育成等マルチメディア時代の到来に対応する総合的な施策を展開することが重要であります。
　また、行政面においても、情報通信技術を活用した施策展開や行政実務の情報化を促進することが肝要であります。
　国の行政改革が各面で検討される中にあって、「地方分権の推進に関する法律案」が今通常国会に提出される予定になっており、ことしは戦後の地方自治の歴史にとって極めて重要な年であります。
　経済社会が変化し地方の役割が重視される中にあって、地域の主体性、独自性が期待されるとともに、自治体の自律性がますます問われる時代になってまいりました。
　このような認識のもと、平成７年度は、次のことを基本に県政運営に当たってまいります。
　まず初めに、太平洋戦争・沖縄戦終結50周年事業についてであります。
　ことし、平和の礎建設事業、第２回世界のウチナーンチュ大会、県民100万本植樹運動等15の50周年事業を実施いたします。これらの事業を県民の積極的な御参加と御協力によりぜひとも成功させたいと思っています。
　なお、沖縄戦犠牲者の遺骨収集については、去る１月22日に多くの県民の参加のもとに実施し、一応の成果を上げたところであります。
　次に、基地及び戦後処理問題等についてであります。
　戦後50周年の節目の年に当たって、那覇軍港の返還、読谷補助飛行場におけるパラシュート降下訓練の廃止及び同施設の返還、県道104号線越え実弾砲撃演習の廃止等のいわゆる３事案の早期解決を図るとともに、軍転特措法案が県民の要望に沿う内容で早期に成立するよう引き続き要請してまいります。
　さらに、沖縄の厚生年金の格差是正については、加入者の負担軽減のための利子補給や雇用認定業務を行い特別措置の円滑た実施を促進いたします。
　また、戦争マラリア犠牲者の遺族補償問題等については、その解決に向け国に対し引き続き要請してまいります。　次に、産業の振興と雇用対策についてであります。
　私は２期目のスタートに当たって、雇用の創出、特に若者の就労の場を広げる観点から産業の振興と雇用対策に力を入れたいと思います。
　このため、中城湾港新港地区を整備し、既存企業の移転再配置や新規企業の誘致を積極的に推進いたします。
　また、バイオテクノロジーや海洋開発利用、ウージ染めなど、本県の自然特性、地域資源、歴史、文化を生かした新たた産業や技術開発を県としても積極的に支援いたします。
　さらに、東京、名古屋等のパイロットショップの活用等によって、県産品の品質の向上や県内外への販路の拡大についても促進してまいります。
　なお、本県の持つ優位性を生かすとともに、発展するアジア諸国等の市場を視野に入れた戦略的な産業の振興を図るため沖縄県産業創造アクションプログラムを策定してまいります。
　観光振興策については、国内外の観光・リゾート地との市場競争力の強化に向けて、沖縄県観光振興基本計画中期行動計画に基づき、海外誘客プロモーション等、短・中期的に取り組むべき事業を全庁的に推進するとともに、沖縄ビジターズビューロー等との連携を強化してまいります。
　また、航空運賃の低減や割引運賃の拡充を促進してまいります。
　雇用対策につきましては、新規学卒者の職業紹介等引き続き雇用対策事業を推進するほか、特に県内企業の要請に的確に対応する技術者の養成を図るため高等学校、県職業能力開発校等での情報・観光関連科目の充実を図ってまいります。
　次に、地域特性を生かした南の国際交流拠点の形成についてであります。
　我が国の経済、社会及び文化の発展に寄与する特色ある地域としての整備を図る観点から、21世紀の沖縄像を見据え、我が国の南の国際交流拠点の形成を図ってまいります。
　このため、那覇空港、那覇港、那覇空港自動車道等の整備を促進し、国際交流拠点にふさわしい各面における基盤整備を進めてまいります。
　また、次期全国総合開発計画における本県の位置づけや国際都市形成に向けての施策展開に資するため、那覇空港の沖合展開や都市開発等に関する諸調査を実施いたします。
　さらに、沖縄県・福建省サミットの開催など諸外国、都市との交流を促進するとともに、国際的な学術研究機関の設立を促進し、人的、物的交流ネットワークの形成を図ります。
　そのほか、事務事業の見直し、定員適正化など行政改革に積極的に取り組むとともに、行政オンブズマン制度を導入し開かれた県政を推進します。
　また、進展する情報化に対して、情報通信技術を活用した施策の推進や庁内ＬＡＮの活用など行政の情報化を推進いたします。
　さらに、地方分権の推進につきましては、権限の委譲、財源の充実など地方自治の確立を目指す観点から各都道府県と連携して積極的に取り組んでまいります。
　また、施策・事業の推進に当たりましては、雇用対策や県内景気の持続的回復を念頭に入れながら事業の効果的推進と執行強化に努めてまいります。
　以上、県政運営に当たって所信の一端を申し上げましたが、次に平成７年度の主要施策の概要について申し述べます。
　第１は、平和行政の推進と基地及び戦後処理問題等の解決促進についてであります。
　世界の恒久平和を希求し、沖縄を平和の発信地として広く世界にアピールするため平和祈念資料館の移転改築の推進、沖縄平和祭の開催等引き続き平和行政を推進してまいります。
　基地問題につきましては、３事案の早期解決を図るほか、日米両政府間で返還が合意された施設・区域について計画的な返還を求めるとともに、基地被害の未然防止を図るよう引き続き日米両国政府に粘り強く働きかけてまいります。
　さらに、議会の御協力を得て非核・平和沖縄県宣言を行いたいと思います。
　第２は、自立化を目指した特色ある産業の振興と雇用対策の推進についてであります。
　まず、農業の振興についてでありますが、国際化時代に対応した生産性の高い亜熱帯農業の確立を図るため計画的な土地利用の推進、優良農用地の保全・確保、生産基盤の整備を推進します。
　また、農業生産担い手の育成、特に若い農業従事者の育成確保を図るため、農業後継者育成基金を創設し各種の支援活動を進めるとともに、農業大学校の整備充実を図ります。
　さらに、農地の集団化や農業経営の合理化を進めるとともに、農業協同組合の合併を引き続き促進いたします。
　野菜、花卉、熱帯果樹等については、優良種苗の増殖普及に努めるとともに、ハウス等の近代化施設の整備等生産団地の整備を推進してまいります。さらに中央卸売市場花卉部の整備を推進します。
　サトウキビについては、収穫作業等の機械化や省力化を推進するとともに、品質取引に対応した高品質栽培技術の確立に努めてまいります。
　パイナップルについては、生食用ハウス等の整備を進めるとともに、価格補てん対策等を引き続き実施いたします。
　また、ウリミバエの再侵入の防止やイモゾウムシ等の根絶に取り組むとともに、亜熱帯農業やバイオテクノロジー等の研究体制を強化し、農業技術・経営情報のネットワーク化を推進してまいります。
　農業試験場については、総合的な研究体制を強化するため南部地域への移転整備を推進してまいります。
　このほか、農村集落排水施設、公園・緑地などの生活環境施設を総合的に整備し活力ある村づくりに努めてまいります。
　畜産の振興については、引き続き畜産基地の整備や環境保全対策を進めるとともに、種畜の改良・増殖や価格安定対策を推進します。
　林業の振興については、水源の涵養、災害の防止等森林の持つ公益的機能の維持増進を図りつつ、林業生産基盤や林業近代化施設の整備に努めるとともに、林産物の生産振興を図ります。
　また、松くい虫等森林病害虫の被害防止に努めてまいります。
　水産業の振興については、漁港、魚礁、増養殖場を整備し沿岸漁業や養殖業を推進するとともに、漁業資源の適正な管理や漁場環境の保全に努めます。
　また、水産試験研究体制の強化と普及指導体制の強化を図ります。
　さらに、排水施設、集落道などを総合的に整備し、住みよい漁村環境の創出に努めます。
　次に、商工業の振興についてであります。
　製造業については、沖縄地域集積促進計画に基づく中核的業務団地等の整備を進めるとともに、ＴＱＣ活動の一層の普及促進に努めます。
　また、工業試験場やトロピカルテクノセンターにおける産業界への支援など産・官・学の連携による研究開発体制の強化に努めるほか、工業試験場の中城湾港新港地区への移転整備を推進いたします。
　企業立地については、各種の優遇措置を活用し、地場資源を活用する企業や県外企業の積極的た誘致に努めます。
　商業・貿易の振興については、商店街の再開発や組織化を促進するとともに、商業貿易の拠点となる海外事務所の積極的な活用を図るなど、貿易振興マスタープランに基づく諸施策を推進します。
　さらに、物流中継拠点形成に向けてＡＭＥＸ'95　ＩＮ　ＯＫＩＮＡＷＡを開催いたします。
　また、自由貿易地域については、那覇地区の活性化に向けて取り組むほか、中城湾港新港地区への新たな設置についても検討いたします。
　情報サービス業の振興については、トロピカルテクノパークに情報産業の集積を図るとともに、ソフトウエア技術者の育成を促進してまいります。
　中小企業の振興については、近代化、高度化及び組織化を推進するとともに、金融の円滑化や情報化対策の充実に努めてまいります。
　また、沖縄県産業振興公社を活用し、産業技術の高度化や地域産業を支える入材の育成を図ります。
　工芸産業については、後継者の育成、原材料の確保、デザイン開発等各種の支援事業を引き続き推進するとともに、沖縄県工芸振興センターの機能の充実に努めます。
　本県の戦略的産業である観光の振興については、海洋レジャー施設を整備するとともに、健康長寿・文化体験等多様な観光ニーズに対応する魅力ある観光地づくりを推進いたします。
　さらに、観光関係団体との連携を強化し、観光案内板の整備や台風時対策、レジャースポーツインストラクターの養成等を図り、受け入れ体制の充実に努めてまいります。
　また、韓国、台湾等近隣アジア諸国からの誘客宣伝を強化いたします。
　雇用対策については、公共職業訓練施設等における時代のニーズに対応した訓練内容の充実強化や企業内職業能力の開発を促進するとともに、障害者・高齢者の雇用対策を引き続き充実させてまいります。
　さらに、産業・雇用問題懇話会を活用し、経済団体や労働団体等の協力を得て産業の振興による雇用機会の創出に積極的に努めてまいります。
　第３は、地域特性を生かした南の国際交流拠点の形成についてであります。
　国際交流拠点の形成を目指し、那覇空港の国際的空港化を促進するための調査やモノレール古島駅周辺地区の再開発調査を実施いたします。
　また、近隣アジア・太平洋諸国等とのかけ橋となる交流の場の形成を図るため、沖縄国際センターとの連携や国際交流財団等の拡充強化に努めてまいります。
　さらに、近隣アジア諸国や海外移住先国からの留学生等を受け入れるとともに、諸外国への友好親善訪問団の派遣など人的交流を促進いたします。
　また、海外在住県系人との各面にわたる密接なネットワークを拡充強化するため第２回世界のウチナーンチュ大会を開催するとともに、海外県人会等の活動に対する物心両面の支援に努めてまいります。
　さらに、語学センターの機能を拡充し、各種外国語の講座及び同時通訳講座等の充実を図るとともに、高校生の国外留学やハワイ州の生徒との交流を促進してまいります。
　第４は、経済社会の進展に対応した社会資本の整備についてであります。
　経済社会の広域的な展開に対応し、県土の均衡ある発展と県民生活の利便性の向上を図るためには、空港、港湾、道路などの交通通信体系の総合的な整備が必要であります。
　このため、空港につきましては、那覇空港の国内線旅客ターミナルビルの整備を促進するとともに、宮古空港ターミナル地区等の整備を推進し、あわせて新規航空路線の開設等を促進いたします。
　なお、新石垣空港につきましては、引き続き地域住民を初め関係団体等の御理解と御協力を得ながら早期建設に向けて鋭意努力してまいります。
　港湾については、中城湾港新港地区において第１次、第２次埋立区域の整備を引き続き実施するとともに、第３次埋立工事に着手し流通加工港湾としての整備を推進します。
　また、南部地区において、潤いのある港や町づくりのためマリン・タウン・プロジェクトを推進します。
　道路については、那覇空港自動車道の整備、国道58号那覇地区の電線類地中化等を促進するとともに、新たに国道329号南風原パイパスの整備を図ります。
　また、真地久茂地線、真玉橋の改築等幹線道路の整備を推進するとともに、新たに主要地方道奥武山米須線の整備や県民広場地下駐車場の建設に着手いたします。
　さらに、都市モノレールの建設については、特許申請へ向けての条件整備に鋭意努めてまいります。
　情報通信については、沖縄県高度情報化基本構想に基づき地域社会の各分野における情報化を推進するとともに、情報化重点プロジェクトを推進します。
　また、多種多様な映像情報を提供する都市型ケーブルテレビの那覇市近隣市町村へのエリアの拡張を支援いたします。
　水資源の開発については、自然環境の保全や水源地域の振興に配慮しつつ、羽地ダム、大保ダム等多目的ダムの建設を促進するほか、座津武ダムの実施計画調査を促進してまいります。
　さらに、大宜味村大保と石川市伊波間を結ぶ西系列幹線導水施設や海水淡水化施設の整備を推進するとともに、地下水の開発等を進めます。
　また、水資源の有効利用を図るなど節水型社会の形成に努めます。
　第５は、あすを担う多様な人材の育成と特色ある学術・文化の振興についてであります。
　名護青年の家の全面改築等社会教育施設の整備を図るとともに、学校開放講座等の充実に努めるなど生涯学習の推進に努めてまいります。
　初等中等教育については、知・徳・体の調和のとれた人間の育成を目指して総合的な学力向上対策を推進します。
　また、生徒の実態に即した進路指導の充実を図り、中途退学対策を強化するとともに、家庭、地域と連携していじめ問題の解決に取り組んでまいります。
　さらに、特殊教育諸学校における職業教育・進路指導の強化等を図り、社会参加や自立に向けた教育を推進します。
　僻地教育については、児童生徒交流施設等の整備を図るとともに、教育活動の充実強化に努めます。
　このほか、学校緑化等の環境整備、過大規模校の解消、理科教育及び産業教育機器等の整備を図るなど、教育環境や情報化の進展に対応する施設の整備を促進してまいります。
　また、国際交流や産業の高度化等に対応する人材の育成を図るため、人材育成基本計画に基づき産・官・学の有機的な連携による各種人材育成事業を促進します。あわせて沖縄県人材育成財団の機能の強化を図ります。
　県立芸術大学につきましては、芸術学専攻の設置や大学院に芸術文化学研究科を設置するなど引き続き充実に努めます。
　また、私学教育を振興するため私立学校及び専修学校を支援してまいります。
　体育・スポーツの振興については、県民の日常的なスポーツ活動の普及に努めるとともに、引き続き県立武道館の建設を進めるほか、沖縄空手・古武道世界大会プレ大会を開催します。
　青少年の健全育成については、学校、家庭、地域の一層の連携強化を図りつつ、青少年の深夜徘回を防止するため街頭指導活動を積極的に実施するほか、青少年の健全育成モデル事業を実施し社会環境の浄化に努めます。
　女性の社会的地位の向上につきましては、男女共同参画社会の形成を図るためＤＥＩＧＯプラン21を着実に推進するとともに、女性総合センターの開設準備を進めるほか、おきなわ女性財団の充実強化を図ります。
　地域性豊かな特色ある県民文化の振興を図るため、芸術祭等や県立郷土劇場での沖縄芝居、琉球舞踊等の公演を実施いたします。
　また、公文書館を開設するとともに、県立美術館の建設に向けて取り組んでまいります。
　文化財等については、引き続き首里城城郭等の適切な保存整備を図るとともに、「琉球王国の城・遺産群」の世界遺産登録に向けての準備を進めてまいります。
　また、県立埋蔵文化財調査センター（仮称）及び県立博物館新館建設に向けての諸準備を進めるとともに、国立組踊劇場（仮称）の誘致に努めます。
　第６は、緑豊かな県土づくりと住みよい環境の整備についてであります。
　本県の亜熱帯特有の豊かな自然環境を保全することは、国民的資産として、また特色ある産業振興を推進する上でも重要であります。
　このため、鳥獣保護区の拡大、県立自然公園の新規指定を図るほか、自然公園の適切な保護管理等に努めるとともに、自然特性に応じた自然環境保全に関する指針の策定を進めます。
　環境保全対策については、環境管理計画の推進体制の強化や環境影響評価制度の適切な運用を図るとともに、公害監視測定体制の整備と発生源に対する監視指導等を強化いたします。
　特に、赤土等の流出防止については、赤土等流出防止条例の適正な運用を図るとともに、より効果的な防止技術の開発を推進いたします。
　国土の保全と災害防止については、海岸保全施設の整備、地すべり対策等を推進するとともに、国場川や安里川等の河川改修や良好な水辺環境の整備に努めます。
　また、阪神・淡路大震災を教訓として、大規模災害に対応できるよう、地域防災計画の見直し等を進め防災体制の強化に積極的に努めてまいります。
　本県特有の景観を保全するとともに、よりすぐれた景観を創造するため景観形成条例に基づく総合的かつ計画的な施策を推進いたします。
　また、緑豊かな県土づくりを推進するため全国植樹祭会場跡地を森林公園として整備するとともに、「みどりの美ら島」の創生を目指して県民100万本植樹運動を推進いたします。
　都市基盤施設等の整備については、那覇新都心地区などの土地区画整理事業を促進するとともに、豊見城村地先の開発を進め既成市街地の整備と良好な新市街地の形成を図ってまいります。
　また、県土の均衡ある発展と地域の活性化を図る観点から、北部地方拠点都市地域の都市機能の一体的な整備を促進するとともに、中部地方拠点都市地域の基本計画の承認に向けて取り組んでまいります。
　都市公園については、海軍壕公園を拡張整備するとともに、首里城公園等を引き続き整備いたします。さらに中城城跡公園の整備に向け調査を進めてまいります。
　また、公営住宅の建設及び沖縄県住宅供給公社による住宅の供給促進を図るとともに、中城湾南部流域下水道及び中城村公共下水道等の整備や合併処理浄化槽の設置を促進いたします。
　また、深刻化する廃棄物の処理対策については、廃棄物処理施設等の整備や減量化、再資源化を促進してまいります。
　次に、県民生活の安全確保については、障害者等社会的弱者に配慮した警察活動を推進し、関係機関との連携を図りつつ、総合的な防犯活動や暴力団排除運動を進めてまいります。あわせて、けん銃等銃器の摘発を強化するなど暴力団総合対策を推進してまいります。
　また、いわゆる水上安全条例の円滑な運用を図り、海域における安全対策を強化してまいります。
　さらに、交通死亡事故の多発する状況の中で、交通安全教育の充実と効果的な指導取り締まりを徹底し交通死亡事故の防止に努めます。
　また、人が優先される交通環境の整備を図るとともに、交通弱者に配慮した交通安全施設を整備してまいります。
　なお、都市化の進展が著しい那覇南部地域等の住民生活の安全確保と効率的な警察業務を推進するため新たに那覇南警察署（仮称）の整備を進めます。
　第７は、安らぎのある福祉社会の形成と保健医療の確保についてであります。
　本格的な高齢化社会の到来に備えて、保健、医療、福祉の連携のもとに、多様たニーズに対応した総合的な施策を推進する必要があります。
　このため、沖縄県老人保健福祉計画を踏まえ、ホームヘルパーの派遣、デイサービス等在宅福祉対策の拡充を図るとともに、老人ホームや老人保健施設等の整備を促進します。
　あわせて、福祉医療助成事業の拡充を図ってまいります。
　さらに、社会福祉協議会の育成を図り、福祉マンパワーの確保に努めるとともに、ふれあいのまちづくり事業等の拡充強化や地域福祉センターの整備を促進し、地域福祉の基盤を整備いたします。
　また、福祉活動の拠点となる沖縄県総合福祉センターの整備に向けて引き続き検討してまいります。
　児童の健全育成や働く女性の子育て支援を図るため、児童館や保育所の整備促進、放課後児童対策事業等を実施するとともに、石嶺児童園の改築のため実施設計を行います。
　また、母子及び父子家庭等医療費助成事業を推進し、母子家庭等の福祉の増進を図ってまいります。
　障害者福祉対策につきましては、沖縄県障害者福祉長期行動計画に基づき重症心身障害児施設の改築、精神薄弱者援護施設の整備を促進するほか、総合リハビリテーションセンターの整備について検討してまいります。
　また、精神薄弱者グループホームの促進を図るとともに、沖縄県授産事業振興センターを強化し、授産事業の振興を図るたど障害老福祉の充実に努めてまいります。
　さらに、聴覚障害者の日常生活を支援するためきめの細かい各種事業等を促進してまいります。
　県民の健康の保持増進や、すべての地域においていつでも適切た医療サービスが受けられるよう保健医療体制の一層の整備を推進してまいります。
　このため、中央保健所の全面改築を進めるとともに、保健所機能の充実を図るほか・市町村の保健・医療・福祉の活動の拠点となる保健センターの整備を促進いたします。
　また、海水を活用した健康づくり施設の整備に向けて検討を進めてまいります。
　さらに、精神障害者の社会復帰施設等の整備を促進し、精神保健事業の充実を図るとともに、母子保健対策、エイズ等感染症予防対策等を引き続き充実させてまいります。
　また、救急医療体制や保健医療情報システムを充実させるほか、医薬分業を促進するとともに、医師の確保や看護婦等医療従事者の養成確保に努めてまいります。
　さらに、県立看護大学の設置に向けて検討してまいります。
　県立病院については、多様化する医療需要に対応するため医療要員の確保、医療機器の整備等を行うほか、効率的かつ健全な病院経営に努めてまいります。
　第８は、地域特性を生かした離島過疎地域の振興についてであります。
　離島過疎地域が創造性と個性に富み、活力と魅力に満ちた地域として自立できるよう、それぞれの地域特性に応じた生産基盤や生活環境施設の総合的な整備を進めるとともに、農林水産業、観光産業等の振興を図り、活力ある地域社会の形成に努めます。
　このため、久米島空港、新南大東空港等の整備や離島の各港湾の整備を引き続き推進するとともに、慶留間港の整備に着手します。
　また、南大東漁港の整備、浜比嘉大橋等の離島架橋の整備を引き続き進めます。
　さらに、離島航空路線に対する財政援助を実施するとともに、離島等の高度情報化を図るため移動通信用施設の整備を促進します。
　また、勝連町津堅島等のコミュニティ・アイランド推進事業や上野村のリフレッシュふるさと推進モデル事業を実施し、地域間交流や特色ある地域の整備を図ります。
　さらに、座間味村の過疎地域活性化推進モデル事業を推進するとともに、離島フェアを引き続き開催し、離島の産業振興と地域社会の活性化を図ります。
　また、農業用水の確保を図るため久米島カンジン地区の地下ダム整備に着手するとともに、水産物流通を確立するための冷蔵施設等の整備を促進します。
　さらに、石垣市等の簡易水道施設、竹富町等の公共下水道の整備、渡嘉敷ダム等の小規模生活ダムの建設など水資源、生活環境施設の整備を進めるとともに、本部町等でのごみ処理施設の整備や廃棄物の減量化・再資源化事業を促進いたします。
　離島僻地の保健医療の確保を図るため、県立津堅診療所等の医師住宅の改築、村立国頭診療所の整備、八重山病院の看護婦宿舎等の整備を進めるとともに、救急患者の搬送体制の充実を図ってまいります。
　さらに、久米島における公立病院の設置を促進してまいります。
　また、伊平屋村高齢者生活福祉センターの整備を促進するとともに、寝たきり老人等の在宅介護を支援してまいります。
　以上、県政運営に当たっての基本的な考え方及び主要施策の概要について申し上げましたが、次に今回提案いたしました議案について御説明申し上げます。
　まず、甲第１号議案から甲第34号議案までの予算議案についてであります。
　平成７年度の予算編成に当たっては、引き続き歳入の見直し及び歳出の節減合理化に努め、平成７年度の重点施策を中心に施策・事業の厳しい選択を行うとともに、財源の重点的・効率的配分を図り、節度ある財政運営を行うことを基本といたしました。
　その結果、平成７年度予算は、
　　一般会計において　　　　 5792億4100万円
　　特別会計において　　　　　500億6178万9000円
　　企業会計において　　　　　830億6301万8000円
の規模となっております。
　また、平成６年度予算については、人件費及びその他経費の過不足を補うための経費のほか、国のウルグアイ・ラウンド農業合意関連対策に伴う経費について、一般会計補正予算及び中小企業近代化資金特別会計外６件の特別会計補正予算並びに病院事業会計外2件の企業会計補正予算を提案いたしております。
　なお、補正予算の議案につきましては、先議案件として御審議を賜りますようお願い申し上げます。
　次に、予算以外の議案といたしましては、条例議案が沖縄県立平和祈念資料館の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例外16件、議決議案が「財産の取得について」外13件、同意議案が「沖縄県教育委員会委員の任命について」の１件を提案いたしております。
　なお、乙第20号議案「土地の取得について」につきましては、先議案件として御審議を賜りますようお願い申し上げます。
　以上をもちまして、今回提案いたしました議案の説明といたします。
　何とぞ、慎重なる御審議の上、議決を賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○議長（嘉数知賢君）　知事の提案理由の説明は終わりました。
　ただいま議題となっております議案中、職員に適用される基準の実施、その他職員に関する事項について必要な規定を定める条例については、地方公務員法第５条第２項の規定により人事委員会の意見を聞く必要がありますので、ただいまから人事委員会委員長の意見を求めます。
　人事委員会委員長。
　　　〔人事委員会委員長　久貝誠善君登壇〕
○人事委員会委員長（久貝誠善君）　ただいま議題となっております議案中、知事から提出されました乙第２号議案沖縄県職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例について人事委員会の意見を申し上げます。
　本議案は、雇用保険法の一部が改正されたことに伴い所要の措置を講ずるものであり、適当であると考えます。
○議長（嘉数知賢君）　人事委員会委員長の意見の開陳は終わりました。
○議長（嘉数知賢君）　日程第５　議員提出議案第１号　兵庫県南部地震の災害対策のための特別立法を求める意見書を議題といたします。
　提出者から提案理由の説明を求めます。
　西銘恒三郎君。
　　　〔西銘恒三郎君登壇〕
○西銘恒三郎君　ただいま議題となりました議員提出議案第１号兵庫県南部地震の災害対策のための特別立法を求める意見書について、提出者を代表して提案理由を申し上げます。
　去る１月17日に発生した兵庫県南部地震は、一瞬のうちに5000人を超す犠牲者を出し、その上、道路、鉄道、電気及び水道などいわゆるライフラインを寸断する戦後最大の被害をもたらし国民に強い衝撃を与えております。
　被災地の兵庫県においては、災害対策総合本部を設置して懸命の救援対策や災害復旧対策に全力を傾けているところでありますが、今なお21万人余の被災者が避難所で不便な生活を余儀なくされており、地域住民に深刻な打撃を与えております。
　今回の地震は、関東大地震以来と言われており、産業、交通及び物流施設などの壊滅的な被害は我が国経済にも深刻な影響を及ぼして痴り、想像を絶する災害からの復興は一県の能力をはるかに凌駕するものがあることから、全国的な規模で復旧・復興に取り組む必要があります。
　現在、政府・与党内では首相を本部長とする復興機関を設置して被災地の復旧・復興に取り組む準備を進めているようでありますが、政府の迅速な対応に期待するものであります。
　以上のことにかんがみ、被災地の住民救済とライフライン等の確保により生活基盤の早急な復旧を図り、民生の安定に全力を挙げて取り組むとともに、必要に応じて新たな立法を早急に講じられるよう関係要路に要請するため本案を提出した次第であります。
　案文を朗読いたします。
　　　〔兵庫県南部地震の災害対策のための特別立法を求める意見書朗読〕
　以上、御説明申し上げましたが、慎重に御審議の上、御賛同賜りますようお願い申し上げまして提案理由の説明を終わります。
○議長（嘉数知賢君）　これより質疑に入るのでありますが、ただいまのところ通告はありません。
　質疑はありませんか。
　　　〔「質疑なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（嘉数知賢君）　質疑なしと認めます。
　これをもって質疑を終結いたします。
　この際、お諮りいたします。
　ただいま議題となっております議員提出議案第１号については、会議規則第37条第２項の規定により委員会の付託を省略いたしたいと思います。
　これに御異議ありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（嘉数知賢君）　御異議なしと認めます。
　よって、本案については委員会の付託を省略することに決定いたしました。
○議長（嘉数知賢君）　これより議員提出議案第１号兵庫県南部地震の災害対策のための特別立法を求める意見書を採決いたします。
　お諮りいたします。
　本案は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。　
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（嘉数知賢君）　御異議なしと認めます。
　よって、議員提出議案第１号は、原案のとおり可決されました。
○議長（嘉数知賢君）　日程第６　陳情第２号、第４号、第10号及び第12号の付託の件を議題といたします。
　お諮りいたします。
　まず、ただいまの陳情４件のうち、陳情第２号、第４号及び第10号の陳情３件については、米軍基地関係特別委員会に付託の上審査することにいたしたいと思います。
　これに御異議ありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（嘉数知賢君）　御異議なしと認めます。
　よって、ただいまの陳情３件については、米軍基地関係特別委員会に付託の上審査することに決定いたしました。
○議長（嘉数知賢君）　次に、お諮りいたします。
　陳情第12号については、新石垣空港対策特別委員会に付託の上審査することにいたしたいと思います。
　これに御異議ありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（嘉数知賢君）　御異議なしと認めます。
　よって、本陳情については、新石垣空港対策特別委員会に付託の上審査することに決定いたしました。
○議長（嘉数知賢君）　この際、お諮りいたします。
　議案研究のため、明２月18日から22日までの５日間休会といたしたいと思います。
　これに御異議ありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（嘉数知賢君）　御異議なしと認めます。
　よって、明２月18日から22日までの５日間休会とすることに決定いたしました。
○議長（嘉数知賢君）　以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。
　次会は、２月23日定刻より会議を開きます。
　議事日程は、追って通知いたします。
　本日は、これをもって散会いたします。
　　　午前11時10分散会