　台風18号の被害の修復と敷地崩落事故の救済についてのうち、小湾川の宮城小学校付近の護岸決壊の対策について、浦添工業高校東側の護岸決壊の対策についての御質問に一括してお答えいたします。
　小湾川中流の宮城小学校付近の被災状況は、河川護岸と浦添市道が延長約30メートル決壊しております。
　災害復旧に当たっては、河川護岸と浦添市道が兼用工作物であるため、河川管理者である県と市道管理者である浦添市が協議を行い県で実施することとしております。
　また、小湾川上流部の浦添工業高校東側の護岸決壊については、未整備区間の河川のり面が延長約47メートルにわたり豪雨によって洗掘され被災しているため早急な復旧が必要となっております。
　このため、県としては公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法に基づき、今月中旬から始まる国の災害査定を受けた後、災害復旧事業で採択を行い年度内で復旧工事ができるよう取り組む考えであります。
　次に、牧港川の護岸と管理用道路の決壊についての御質問にお答えいたします。
　牧港川上流の浦添市当山地内の被災状況は、河川護岸が延長約25メートル、管理用道路が幅３メートル、延長約20メートルにわたり河床が洗掘され決壊したものであります。
　現在、河川護岸及び管理用道路の復旧工事に当たり、災害が再度発生しないような工法を検討しており、工法決定の後、現在実施中の自然災害防止事業により早急に工事を発注し、年度内完成を図りたいと考えております。
　次に、浦添市港川地先の護岸決壊についての御質問にお答えいたします。
　浦添市港川の海岸保全区域内道路護岸の被災状況は、河床が洗掘されたことにより延長約36メートルにわたり決壊したものであります。同護岸の背後地は、人家が密集しているため早急な復旧が必要と考えております。
　このため、公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法に基づき、今月中旬から始まる国の災害査定を受けた後、災害復旧事業で採択を行い年度内で復旧工事ができるよう取り組む考えであります。
　急傾斜地法を適用する地域選定に当たっては、市町村と連携して取り組む必要はないかとの御質問にお答えいたします。
　急傾斜地崩壊のおそれのある危険箇所は平成９年度に調査を実施しており、その結果、県内で289カ所あります。そのうち53カ所については急傾斜地崩壊による災害防止に関する法律に基づき関係市町村の意見を聞いて区域指定を行い、地域に適した対策工事を実施しているところであります。
　今後とも、区域指定に当たっては地元市町村の意向を踏まえ、事業着手の条件が整った箇所から対策工事を積極的に取り組んでいきたいと考えております。
　浦添市経塚の民間住宅地造成による家屋の崩落事故の救済はないかとの御質問にお答えいたします。
　当該地域については、都市計画法による県の開発許可を得て開発され、建物については特定行政庁である浦添市の建築確認を受けて建築されたものであります。
　当該地域は、平成10年10月の記録的な豪雨により地すべりが発生し、擁壁の倒壊、建築物の支持ぐいの破損により建物が傾斜する等の被害に至ったものであります。
　当該崩落事故の災害復旧対策及び被害の救済については、被災者と開発業者、設計者、工事施工者の間でこれまで継続して協議がなされているところであります。県としては、これらの関係者間の協議の推移を見守っているところであります。
　次に、浦添市、西原町の下水道整備状況、水洗化率及び流域下水道の進捗状況についての御質問にお答えいたします。
　浦添市の下水道は、中部流域関連公共下水道として昭和47年から供用開始しており、平成10年度末現在、下水道処理人口普及率は93％で、水洗化率は96％となっております。
　西原町につきましては、中城湾南部流域関連公共下水道として平成８年度から事業に着手しており、平成13年度末の供用開始を目標に、現在、小那覇・与那城地区周辺で整備を進めております。
　次に、中城湾南部流域下水道につきましては、平成８年度から中城幹線と佐敷幹線について整備を進めており、平成11年度末における工事の進捗状況は中城幹線が30％、佐敷幹線が17％となる見込みであります。
　また、新中城幹線につきましては、現在整備を進めている中城幹線及び佐敷幹線の進捗状況を勘案して事業に着手する予定であります。
　以上でございます。