　改革の会の當間盛夫でございます。
　知事、再び戻ってきまして、知事とこれからまたいろいろと議論ができることをうれしく思っております。
　そしてまた、知事も１年半という期間ではあるんですが、地球環境問題から食料自給率の問題から基地問題から、数多くの問題が山積しているときに知事をされているということに対しても、我々議会もこれからもっと責任を持って知事と一緒になって頑張っていきたいと思っておりますので、どうぞこれからもまたよろしくお願いをしたいと思います。
　今まさに北海道洞爺湖ではサミットが行われておりまして、2000年にはこの沖縄でも「九州・沖縄サミット」が行われておりました。そのときのテーマとか問題がＩＴ活用の競争の構造改革だとかエイズ問題だとかＷＴＯの次期貿易交渉だとかミサイル不拡散というような問題でありました。
　沖縄で開催されていますので、基地問題に関して沖縄にもっと配慮をしていくと、これは15年使用期限の問題であったということになっておりまして、今回もう８年たった中で、今回のサミットの主要問題が地球温暖化、環境問題に関して、そして原油高騰、食料危機、貧困、格差ということで、2000年に行われたＧ８とはもう比べものにならないほど地球規模で問題が山積しているというのもこれは事実でありまして、よくマスコミでも言われているんですが、Ｇ８だけではもう解決できないんではないかということも言われております。
　２日前のニュースで晩さん会をしておりました。豪華なディナーを食べながら食料危機を話し合うのかというような形で世界で皮肉られているところもありますので、そのことも我々の首脳はもっと考えていかないといけないのかなというふうにも思っております。
　そして、日本でサミットが開催された後は間違いなく解散があるらしいですね。衆議院の解散があるということで、私も前回３年前に解散を願うと言ったら解散したんですよ。もしかすると今回も解散が９月、11月にあるのかなというところもあるんですが、これは私とは別問題でありますので、しっかりとこの私たち沖縄も今回出されている地球サミット、洞爺湖サミットのものも環境問題、食料の自給率、原油依存等、みずから沖縄ができることを我々も一つ一つしっかりとやっていかなければいけないのかなというふうにも思っております。
　それでは質問をさせていただきます。
　知事の政治姿勢についてでありますが、(1)番は取り下げます。
　(2)、県議選挙の結果から県民の仲井眞知事に対する失望感のあらわれととらえることもできるが、知事はこの１年半、知事選挙の際に公約した政策の目に見える結果として何を挙げることができるのか伺う。
　(3)、議会の与野党逆転で民意を尊重するなら、当然基地政策は変更を余儀なくされると思う。しかし、知事は基地政策を変えるつもりはないとの認識を示しているが、改めて知事の基地政策に対する姿勢や所見を賜りたい。
　(4)、６月10日午前３時23分、魚釣島の南約10キロの海上で、領海警備中の第10管区海上保安庁の「こしき」と台湾船籍の遊漁船が衝突し沈没した事件、台湾では行政院長（首相）が最後の手段として開戦も排除しないという発言、国会でも軍艦派遣の要請書を提出したと報道されておりますが、この尖閣諸島沖の台湾游漁船の事故について、知事は事態の推移を見守る姿勢とあるが、受けとめ方によっては傍観すると解釈できるが、何もやらないということなのか伺う。
　(5)、県のユニバーサルサービス政策と離島県である沖縄での郵政民営化の現状を知事はどのように把握されているか伺う。
　原油高騰について。
　５月の物価上昇2.4％、全国平均1.5％を上回る全国最大と言われております。移入や輸入に依存している経済、企業の仕入れ価格、設備投資も雇用、所得のマイナス影響に沖縄県はなっていくだろうと言われております。新聞も、７月も値上げやまずということで家計直撃、景気後退があります。食品、運賃、ガソリン、電気、ガス、また野菜等々多くのものが値上がりしているのが現状であります。
　(1)、県民生活と経済活動に与えている影響、実態を調査しているのか。
　(2)、増税、値上げの数々で県民所得が全国一低い本県にあっては、県民生活は限界に来ていると思われるが、家計はどのぐらい負担増になっているのか伺いたい。
　(3)、離島を含めた現在の県内のレギュラーガソリンの販売価格を伺う。
　(4)、政府の原油価格の高騰に伴う中小企業、各業種、県民生活等への緊急対策の具体化について、県としてどのような取り組みをしてきたのか、どのような支援を行うか伺う。
　建築基準法改正から１年、その間、住宅着工は激減、資材の高騰もあり、マンションの価格はアップをしていると言われております。マイホーム購入も断念し、またマンション業者は販売不振、国内景気も冷え込んで、まさに官製不況と言われている現状があります。
　そして、県内も総額109億円という県内建設業界への損害賠償金請求問題がいまだに解決をしていない状態であります。
　公共工事の地元企業優先発注について。
　(1)、平成19年度、県、国関係発注者別、県内外企業契約状況について伺う。また、沖縄県が発注した公共事業で過去５年間で何件県外企業に発注され、総額はどのぐらいになっているか示していただきたい。
　(2)、振興計画では、地元企業の受注機会の増加に積極的に取り組むとありますが、具体的にどのような取り組みをしてきたのか伺います。
　日中両政府は６月18日、東シナ海のガス田を共同で開発することを合意いたしております。政治問題より経済を優先した友好関係であります。隣の台湾も経済を優先するということで政治判断が政権交代を行っております。
　沖縄周辺の国々が政治的にダイナミックに変化している。このことを我が沖縄県はもっと認識する中で、みずからの主張と役割を描いていかなければならないのではないでしょうか。
　東シナ海ガス田開発について。
　(1)、日中両政府が東シナ海のガス田を共同開発することで、県は県益に資する具体策を持っているのか。また、今後どのような取り組みを行うのか伺う。
　(2)、鉱業法に基づく協議で、試掘権の設定などでどのような協議を行い、何を主張されたのか伺う。
　(3)、パイプラインはどのようなルートになるのか、関係機関と協議や検討を行っているのかお伺いいたします。
　食料自給率について。
　国は、食料自給率低下の背景は、国内自給可能な米の消費量が減少、畜産物や油脂の消費が増加、食事内容の変化が食料自給率の低下にもつながっていると言われております。そして生産面では、農家戸数の半減、農地面積も減少する一方、高齢者割合も増加する一方であります。そして耕作放棄地も約３倍に増加しているということであります。
　その一方で、国民意識は食料問題に関する認識度が低く、関心があっても行動が伴わない、家庭の生ごみの約40％が食べ残しで、11％が手つかずの食品であるということも事実であります。約1900万トンの食品廃棄物が発生し、これは世界の食料援助量の約３倍に相当する量であります。
　(1)、沖縄県の食料自給率の状況と食料自給率向上の対策、取り組み等々について伺う。
　(2)、家庭ごみの40％は生ごみ（食べ残し）であるが、再利用はどのぐらいなされているのか、その対策と取り組みについて伺う。
　最後に、振興計画での旧軍飛行場用地問題について。
　(1)、残された期限は３年であるということでずっと再三言ってまいっております。各市町村から提出されている事業案は、振興計画に見合う内容であるのか、県益に資する内容であるのか、あわせて進捗状況をお伺いいたします。
　(2)、同問題に対する予算は既存枠での予算ではなく、別枠で予算化すべきであります。知事は、予算化するに当たって別枠での獲得を目指して強く主張すべきであると考えますが、知事の見解を伺います。
　答弁によりまして再質問いたします。