平成20年(2008年) 第 2回 沖縄県議会(定例会)
第 7号 7月10日
警察本部長(得津八郎)
 

 少年の飲酒の現状と対策についてお答えします。
 昨年1年間に飲酒で補導した少年は3284人で、前年に比べ781人、19.2%減少しております。また、本年5月末現在では819人で、前年同期に比べ633人、43.6%減少しております。
 少年の飲酒補導が減少した要因としましては、県議会や各市町村議会における「未成年者飲酒防止に関する決議」により県民の未成年飲酒防止に対する意識の高まり、酒類販売業界等による「未成年者飲酒防止キャンペーン」の取り組み、各地域における「未成年者飲酒防止住民大会」の開催など、関係機関・団体、地域住民等が一体となって取り組んだ成果だと考えております。
 しかしながら、本県の少年の飲酒補導数は減少しているとはいうものの、昨年の統計で他の都道府県と比較しますと、補導実数で全国1位、少年人口1000人当たりの補導人員でも全国平均の9.6倍で全国1位と際立っております。
 県警察におきましては、少年の飲酒を防止するため、街頭活動による飲酒少年の発見補導のほか、アルコールの影響の危険性を理解させるための非行防止教室の開催、少年へ酒類を販売・提供した違反業者の取り締まりなどを強化しているところであります。
 また、県民や業界に対しても、地域住民による注意指導や警察への通報、家庭での子供の在宅確認や酒類の保管管理、酒類の販売や提供時の年齢確認の徹底について啓発活動を行っているところであります。
 県警察といたしましては、今後とも、関係機関・団体と連携し、少年の飲酒防止対策の強化を図ってまいる所存であります。
 次に、県内の飲酒運転の状況と対策についてお答えします。
 まず、飲酒絡みの交通事故の発生状況は、昨年は人身事故が118件で全人身事故の1.8%、死亡事故が7件で全死亡事故の17.5%を占めております。
 全国平均と比較しますと、人身事故ではその割合が1.9倍、死亡事故では2.2倍と高い比率となっており、人身事故では18年連続、死亡事故では13年連続して全国ワーストワンという状況にあります。
 本年5月末現在では、飲酒絡みの人身事故が47件、死亡事故が2件発生しております。
 前年同期に比べ、死亡事故は半分に減っておりますが、人身事故については同数であります。
 次に、飲酒運転の検挙状況でありますが、昨年(平成19年)は5295件で、実数において全国で2番目に多く、人口1000人当たりでは、全国平均の6.7倍で全国で一番多いという状況にあります。本年5月末現在では、検挙が1198件で、前年同期に比べ1382件、53.6%減少しております。
 しかし、いまだ人口1000人当たりでは、全国平均の5.4倍であり、飲酒運転の違反者が全国一高い数値を示している状況に変わりはありません。
 飲酒運転対策でありますが、一斉検問や生活道路まで広げたスポット検問など飲酒運転取り締まりを強化しているのを初め、「飲酒運転をしない、させない、許さない」環境づくりとして「飲酒運転根絶連絡協議会」の各地区での結成への働きかけと結成後の活動の支援、「鍵預かり措置」など居酒屋等に対する飲酒運転をさせない取り組みへの支援、待ち時間短縮を図るための運転代行業のモータープール化の推進、各事業所や各種会合、イベントに出向いての交通安全教育車や飲酒擬似体験ゴーグル等を活用した飲酒運転の危険性を体験させる交通安全教育の実施、ポスター、チラシなどの作成を初め、マスメディアなどあらゆる広報媒体と連携した広報啓発活動の継続実施等を推進しているところであります。
 県警察といたしましては、引き続き、行政、地域社会、事業所、関係機関・団体と連携して取り組みを強化するとともに、県民の規範意識の向上や、飲酒運転根絶のための環境づくり、各界・各地域での取り組みなどが将来にわたって持続されるような仕組みの構築など、各種施策を推進してまいる所存であります。
 以上でございます。

 
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