　農業振興と耕地面積減少の対策について、耕地面積の現状、減少の原因と主要作物別の面積の割合について、関連しますので一括してお答えいたします。
　本県の耕地面積は、平成元年の４万6800ヘクタールから減少傾向に推移し、平成13年現在においては４万600ヘクタールとなっております。
　減少の主な原因としては、都市化の進展による他用途への利用の増大、農業就業者の高齢化などに伴う耕作放棄地等の増加などが挙げられます。
　また、平成13年現在における主要作物の延べ作付面積の割合につきましては、さとうきびで２万700ヘクタールで51％、野菜・花卉で4100ヘクタールで10％、パイナップル等果樹で1700ヘクタールで４％、葉たばこで1400ヘクタールで３％、その他9300ヘクタールで23％となっております。
　次に、さとうきび作付面積と年間収入額についてお答えいたします。
　さとうきびの作付面積は、昭和60年産の３万1400ヘクタールをピークにこれまで減少傾向にありました。過去５年間の作付面積は２万ヘクタール前後で推移しており、減少傾向に一定の歯どめがかかりつつあります。
　さとうきびの生産額につきましては、平成11年産は196億円と豊作の年であり、過去５年間では160億円から190億円台で推移をしております。県としては、さとうきびの生産振興を図るため、かんがい施設等の生産基盤の整備を初め機械化の促進、優良種苗の増殖普及等諸施策を推進しているところであります。また、平成13年度からは新ルネッサンス事業の導入により遊休農地の解消による面積拡大の強化に努めているところであります。今後とも、各種事業を総合的に推進し農家が意欲を持って生産に取り組めるよう努めていく考えであります。
　次に、耕地面積減少の抜本的対策についてお答えいたします。
　農地の高度・効率的利用とその保全・確保を図るためには、亜熱帯の地域特性を生かした特色ある農業生産の展開を図ることが重要であります。
　このため、県におきましては農林水産業振興計画に基づき圃場整備等生産基盤の整備による優良農地の確保、野菜・花卉等戦略品目の拠点産地形成による「おきなわブランド」の確立と生産供給体制の強化、認定農業者等経営感覚にすぐれた担い手の育成・確保と農地の利用集積の推進などを実施していく考えであります。今後とも、これら各種施策の推進により活力ある持続的農林水産業の振興を図るとともに、優良農地の保全・確保に努めていく考えであります。
　次に、農家負債が深刻化しているが、県は把握しているかとの御質問にお答えいたします。
農家負債対策については、今年４月、県に「ＪＡ経営健全化管理委員会」を設置し負債農家の支援に取り組んでいるところであります。また、農林水産部内に「農業経営再建対策支援班」を設置し、ＪＡおきなわ信用事業再構築計画に沿って負債農家の経営再建に取り組んでいるところであります。
　具体的には、農業経営改善計画の策定指導や緊急利子補給事業等を実施をしているところであります。今後ともＪＡおきなわと連携をしながら農家経営の再建に向け、個別・具体的な指導を実施をしていく考えであります。
　以上であります。