　観光振興についての中の、サミット後のコンベンション誘致はどうなっているかについてお答えします。
本県においては、九州・沖縄サミット首脳会合の開催を契機として国際会議等誘致プロジェクトチームを設置し、国際会議等を初めとする各種会議の誘致に努めているところであります。サミット後における万国津梁館での国際会議等の実施及び予約状況は、平成12年12月11日現在で国際会議21件、国内会議73件の合計94件となっております。
なお、沖縄コンベンションセンターにおけるサミット後のコンベンション開催の状況について見ますと、平成12年８月から11月までのコンベンション開催件数は169件で、これは前年における同期間のコンベンション開催件数113件に対し、56件、約50％の増加となっております。
　続きまして同じく観光振興についての中で、今年８月までの沖縄型特定免税店の売上高は目標の約18％と低迷しているが、その主な原因は何かについてお答えいたします。
　沖縄型特定免税店の経営状況が厳しいことにつきましては、１点目に、本制度が戻し税方式のため商慣習上の問題で海外メーカーから直接仕入れが難しく仕入れコストが高くなってしまうこと、２点目に、観光戻し税制度の取扱品目が対象から除外され輸入品全般が取り扱えないため商品の品ぞろえが不十分となっていること、３点目に、営業開始からまだ１年とたたず商品の仕入れ等営業のノウハウが十分蓄積されていないこと等が主な原因と考えております。
　同じく観光振興についての中の、沖振法再改正に期待しているが、観光戻し税品８品目の販売による既存業者との競合はないか、その調整は可能かという御質問にお答えします。
　平成11年の観光戻し税販売額は３億5171万円、戻し税額は3666万円となっております。これは販売額のピーク期94億9479万円の3.7％、戻し税額のピーク期24億6062万円の1.1％となっており、制度の利用は年々低下しております。観光戻し税承認店についてもピーク期の488店から現在68店に減少し、そのうち制度を活用している店舗は約10店程度であり、経営の中心を戻し税制度を積極的に活用した形態から土産品店等へと移行しているものと考えられます。
　また、沖縄型特定免税店では、輸入品の品ぞろえによる輸入ブランド品を中心とした客層を主なターゲットにした新たな消費拡大を考えております。
　このようなことから、制度改正による既存の観光戻し税承認店への影響は少ないものと考えておりますが、引き続き関係者や関係団体等と意見調整を図り御理解を得ていきたいと考えております。
　以上でございます。