平成22年(2010年) 第 1回 沖縄県議会(定例会)
第 3号 2月19日
仲村 未央
 

 教育長から伺います。
 今あたかもその理解を求めるためにという発言の中に聞き捨てならない条件のようなものがありましたが、母子共学3カ月というのは従来なかったことであります。むしろ母子分離ということのほうが特別支援教育の課題であるということを我々は認識しているのですが、昨年の実績も3カ月に至るような母子共学はないはずです。それについて3カ月の母子共学をできるかどうかが入学の前提条件のように説明をされたということであれば、3カ月も母子共学をしなければならないということで、今足踏みをしているという声もあるんです。本当に特別支援で美咲だけ3カ月の母子共学が必要でしょうか。その点について明快な答弁を求めます。
 それから2学級の設置についてのこの予算の確保、これは当然対応をしていくということでもう既に心構え、準備万端であるというふうに考えてよいのかお尋ねをいたします。
 それから知事にお尋ねをいたします。
 ベストは県外だと言っているのになぜそれが受け入れ表明なのかということがわからないと知事はおっしゃっております。全くこれは知事はみずからの考えを述べないことによって、それは受け入れ表明ではないと言っていますが、述べないからこそなぜ述べないのかということをやはり明らかにしていただきたいと思います。なぜ拒否できないんですか。ほかの案まで含めて先ほど冒頭の答弁では、シュワブの陸上案についても嘉手納統合案についてもこれは到底受け入れられないということをおっしゃらない。なぜなんですか。地元は反対しています。態度を明確にされないというのは、私は知事としてやはり沖縄県のリーダーとして非常に無責任だと思います。選挙公約の普天間の3年閉鎖も実現できていない以上、知事はみずからの政治責任のうちに方針転換を今明確にすべきです。
 かつて比嘉鉄也名護市長は、市民投票の結果に逆らって辺野古への受け入れ表明をした。その責任をとって職を退かれました。そして今新しい稲嶺進名護市長も新聞等のインタビューに応じて辺野古に基地はつくらせない、約束を守れないときは自分が市長の職をおりるときだと自分の態度を明確にしておられます。私も実はおととい、市長が総理に会われるということで東京に立つ前に空港でお会いをいたしまして、直接その意思を確認してまいりました。市長は総理に会ってみずからの意思をきちんと伝えたいと、陸も海もだめだということをしっかりと伝えたいとおっしゃっておられました。
 基地をつくるかどうかということは政府が決めること、それは知事のおっしゃるとおりです。けれども、それは名護市長も同じです。名護市のせいで基地がつくられるわけではありません。そうではあっても、選挙戦を通じて争点として浮き彫りにしてきて、市民に信を問うた。そういった責任、そしてそのことによって当選をし、その中において筋を通すということ。私はリーダーとして非常に尊敬をしますし、むしろこういう方にはやめてほしくないと思います。市民の声、県民の声を踏まえた上の決意、私たちはやめさせるような事態にしてはならないというそういう思いですが、もう一度知事に聞きます。知事は、県民の代表としてこれ以上基地負担を望まないという県民の声、名護市長選挙の結果、県内移設反対、県外・国外を求めるという我々議会のそういった意思、これについて正面から受けとめて県内の選択肢はもうないんだと。県外・国外への移設を求めるということを政府に表明すべき時期だと思いますが、いかがですか。

 
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