　去る６月９日のサミット推進事務局の設置に伴いまして、同事務局長を拝命いたしました山田文比古でございます。
　微力ではございますが、九州・沖縄サミットの成功に向けて誠心誠意頑張っていきたいと考えております。どうか議員先生の皆様の御指導、御鞭撻をよろしくお願いいたします。
　それでは幸喜先生の御質問にお答えいたします。
　御質問が具体的にということでございましたので少し長くなりますが、私よりお答えさせていただきます。
　御質問は、ドイツ・ケルン・サミット視察団の成果や課題について具体的にということでございます。
　先般実施いたしましたケルン・サミット視察調査団につきまして、まず成果と考えられる主な事項について申し上げます。
　第１に、地元自治体が──これはケルン市ということでございますが──連邦政府及び州政府と十分連携を図りながら、ホストシティーとしてサミットの成功に向けてその役割に応じて各種の事業を積極的に企画、実施しているという状況が把握できました。
　第２に、会議の主会場や昼食、夕食会場に歴史的な建造物を効果的に利用し、自然体でさりげなく町の誇りをアピールしているという状況が把握できました。
　第３に、プレスセンターは仮設物で対応しており、その内部に記者用のワーキングルーム、各国の記者会見場、インターネットカフェ、ケルン市のインフォメーションコーナー、さらには銀行や郵便局といったものが効果的に配置されておりまして、そのような意味で規模、内容、機能というものが十分把握できました。
　第４に、こうした報道関係者に対して十分な便宜供与がなされておりました。特に各種のサービスが無償で提供されるということがございまして、プレス対策が徹底しているということが確認できました。
　５番目に、宿泊につきましては各国代表団の宿舎に一般客も宿泊しておられ、警備の問題は当然別といたしまして、特に必要以上な扱いはしていないということが確認できました。
　６番目に、関係当局が「市民参加のサミット」ということをモットーにしまして、多くの関連文化行事をしかも長期にわたって計画的に実施しておられたということが把握できました。
　第７番目に、このような自然体でのサミットの開催が可能となったということは、ケルン市が国際見本市や各種の国際会議等の経験が豊富であるということや、もともとインフラ整備が充実しているということがございまして、ということはもとより早くから一般市民に対しましてケルン市の当局等の関係当局がきめ細かな広報活動を行い、それによって市民の理解と協力を得る努力を行ってきたということでございます。
　以上を踏まえ、次にこの調査を踏まえまして来年の沖縄でのサミット開催についての課題について申し上げます。
　まず第１点は、九州・沖縄サミットにおきまして国と県と市町村等の役割分担というものを踏まえ、県民参加方式のコンセプトをどう構築していくか、また県民との触れ合いの機会をどう具体化していくかということが重要であると考えております。
　第２に、主会場となる沖縄国際友好会館──これは仮称ですが──この会館については、サミット会場として沖縄の特色を十分演出できるような会場づくりをしていきたいと、そういうふうにしていくことが重要であると考えます。
　また、プレスセンターの施設や設備につきましてはサミット後もその機能の一部を残し、情報通信による地域振興の拠点の一つとして活用できればというふうに考えております。
　第３に、沖縄の場合サミット関係者にとって空港や宿泊施設や主会場、そしてプレスセンター、それぞれの間が離れております。したがってその間の連携が十分図れるような輸送対策を講ずる必要があるということを痛感いたしております。
　第４番目に、各国代表団を初めとするサミット関係者の宿泊につきましては、可能な限り沖縄の観光や県民生活に悪影響を及ぼさないように配慮しながら適切に対処していく必要があると考えております。
　第５に、各国プレスを通じ沖縄県民の平和を志向する心や美しい自然、歴史、文化だけでなく、すぐれた投資環境や観光・リゾート地、国際コンベンション都市としての優位性等を世界に効果的に発信していく必要があると思います。
　また、サミットを契機としまして情報通信などの分野を中心にして基盤整備やソフトの充実を図り、本県の一層の国際化や振興開発に弾みをつけていくことも重要であると考えています。
　沖縄のサミットを成功させる最大の課題は、いかに県民の皆様の理解と協力が得られるかということでありまして、既に設置してあります県民会議を通じて一人でも多くの県民の皆様が主体性を持って御参加いただけるようにしていくことが重要であると考えております。
　次に、県のサミット推進事務局の現状と今後の運営状況をという御質問でございます。
　県は、去る６月９日に従来のサミット推進室を格上げする形でサミット推進事務局を設置し、サミット推進活動への取り組みの強化を図っているところでございます。
　この事務局は、現在、総務企画班、事業広報班、基盤整備班及び接遇班の４つの班で構成されており、それぞれの所掌事務の観点からサミット開催に伴う種々の課題に日々取り組んでおります。今後は市町村や民間団体等からの職員も可能であれば受け入れながら、体制をさらに強化していきたいと考えております。
　次に、県民が参加する県民会議の体制、今後の事業内容、県の推進事務局との連携はどうかという御質問でございます。
　この県民会議は、九州・沖縄サミット首脳会合の成功を期するために全県一体となった協力、支援及び受け入れ体制を確立するとともに、今後の本県の国際化及び振興開発に貢献する事業を展開することを目的として去る５月25日に設立されました。
　この県民会議は、サミット開催に関心を有し会議への参加を希望するすべての団体及び個人をもって構成されております。会長は沖縄県知事、副会長には県議会議長、沖縄県市長会会長及び沖縄県商工会議所連合会会長に御就任いただいておりまして、また県選出の国会議員を顧問とし、また県知事を議長とする役員会あるいは会場整備部会などの部会を４つ設置しております。
　今後は、この県民会議設立の目的を達成するためサミット開催のための諸条件の整備、関連事業の企画及び実施、広報事業等を展開していきたいと考えております。
　この県民会議の事務局は、県のサミット推進事務局内に置かれておりまして、この推進事務局が県民会議と県との事務局としていわゆる車の両輪として互いに密接に連携をとりながらサミットの推進活動に取り組んでおります。
　県としては、この県民会議を中心にしましてサミットに関するあらゆる問題について県民の声を生かす形で協力、支援体制が得られるよう努めたいと考えております。
　次に、シミュレーションに基づく開催日までのもろもろの運営計画はいつごろまでにでき上がるかという御質問でございます。
　今回のサミットは日本では初めての地方開催でございまして、国と地元との役割分担等については今後具体的に調整されていくと。もう既にある程度の調整は始まっておりますが、まだ調整中というところでございます。
　このため県としましては、ケルン・サミット調査団の調査結果も踏まえた上で国との調整を急ぎ、早急に今後の運営計画を立てていきたいと考えております。
　それから、通訳を初めとする多くのボランティアが必要と思うが、その内容と対応などの準備体制、数の御質問もございました。
　ボランティアにつきましては、例えばプレスに対するガイド通訳や町の美化清掃などといった面で御活躍いただくことが考えられますが、具体的な対応につきましては先ほど来御紹介しております県民会議を通じまして関係者の皆様の御意見をいただき、また御協力を賜りながら進めていきたいと考えております。
　数といたしましては、目安としてはリヨンのサミットの際には500名ほど動員されたと伺っております。
　また、先日調査してまいりましたケルンでは150名のボランティアの方が携わられたと聞いておりますが、できればリヨンの500名よりさらに上回るようなボランティアの方々が御活躍をしていただければというふうには考えております。
　それから、沖縄の特性を世界に発信できる好機だが、プレスセンターとの連携サービスはどうかという御質問でございますが、サミットの開催によって世界じゅうから数千人と言われる報道関係者が沖縄にやってまいります。県としては、これら報道関係者に沖縄県民の平和を志向する心や美しい自然、歴史、文化だけでなく、すぐれた投資環境や観光・リゾート地、国際コンベンション都市としての優位性などを発信したいと考えています。
　これら報道関係者のためプレスセンターが国によって設置されますが、県としてはプレスセンター内に県のインフォメーションコーナーを設けたり、あるいは各種の媒体を利用して情報発信をするとともに、県産品の提供といったことも行いまして、そうしたもろもろのことを通じて沖縄を積極的に紹介していきたいと考えております。
　以上でございます。