　おはようございます。
　質問の前に一言ごあいさつを申し上げます。
　このたび、沖縄市から選出されました公明党新人の金城勉でございます。初めての県議会、大変緊張して臨みましたけれども、さすがにハイレベルで大人の議論をしているなという印象を受けております。沖縄市議会では、向かいの新川先輩と向かい合って激論を交わして、ちょっと野蛮チックだったかなという反省もいたしながら聞いておりました。
　これから４年間、先輩議員の皆さん方、また執行部当局の皆さん方の御指導を仰ぎながら、県民の負託にこたえられるように一生懸命頑張ってまいりたいと思います。どうぞよろしくお願いをいたします。
　では一般質問に入りますが、最初に去る７月３日未明に起きた米兵によるわいせつ事件に強い抗議の意思を示して一般質問に入ってまいりたいと思います。
　１点目、基地問題についてお伺いをいたします。
　嘉手納基地爆音被害の公平補償についてお尋ねをします。
　嘉手納基地周辺の住民は、戦後50年余、航空機の騒音に悩まされ続けてまいりました。耳をつんざくばかりの爆音の被害は精神的、肉体的苦痛を伴い、今日に至るも平穏な生活が著しく妨害されているのであります。そのため1982年嘉手納基地爆音訴訟が提訴され､16年間という長期の裁判の結果、うるささ指数75デシベル以上の地域に住む原告団の住民に対し被害補償がなされました。
　しかしながら、同じ地域に住み、同じ被害をこうむってきたにもかかわらず、裁判に参加しなかった多くの住民に対しては何の措置もなされておりません。参加しなかった住民は当時裁判が提訴されたことを知らなかった人々や日米安保条約を認める立場から裁判に加わらず、爆音についても我慢をしてきた人々であります。
　一方、この国の方は、これまで国は精神的被害に対しては補償を講じないとした1962年の閣議決定を踏まえ、直接的な補償金の支払いを拒否してきました。
　しかし、爆音訴訟の結果、裁判所は住民への損害賠償を認め騒音は受忍限度を超えているとの判断を示しています。そこで、訴訟に参加していない住民あるいは国への理解がある物言わぬ住民の救済を行うべきだとして国会でも再三取り上げられております。
　そうした経緯を踏まえ、昨年の通常国会において当時の野呂田防衛庁長官は、訴訟に勝った者だけが補償されるという繰り返しでは困る、何らかの救済措置を検討したいと踏み込んだ答弁をしております。
　そこで知事にお伺いをいたします。
　嘉手納基地周辺の地域住民の切実な訴えを受けて、国に対し爆音被害の公平補償の実現に向け取り組んでいただきたいのですが、いかがでしょうか。このことがもし実現すれば同じ状況にある全国の地域、皆さん方にも適用される画期的なものになるでありましょう。御答弁をお願いいたします。
　次、２点目、沖縄市の東部海浜開発計画についてお尋ねをいたします。
　沖縄市の東部海浜開発計画は、３次にわたる沖縄振興開発計画の中にある県土のバランスある振興開発という位置づけのもと、昭和62年の埋立構想策定以来西海岸とは違う東海岸のリゾート地を目指して推進されてきました。今日までさまざまな紆余曲折を経ていよいよ埋立免許出願の提出にまでこぎつけました。この開発計画には沖縄市民のみならず、中部圏域の人たちの今や遅しとの大きな期待が集まっています。
　そこで次の項目について質問をいたします。若干順序が入れかわります。御了承ください。
　まず第１点目、本事業に対する県の支援についてお伺いをいたします。
　ア、県として本事業の必要性をどのように考えていらっしゃるでしょうか。
　イ、これまで県と沖縄市で本事業を進めてきた経緯がありますが、中城湾港との兼ね合いで国が直轄事業として埋立事業に参画することになりました。そのことにより県の財政負担は大幅に軽減されることになったと思います。どの程度軽減されるでしょうか、具体的に数字を挙げてお示しをいただきたいと思います。
　ウ、県は本事業を積極的に支援する立場にあると思うのですが、いかがでしょうか。
　次、２点目、本事業の進捗状況と埋立承認、埋立免許取得までの手続及びスケジュールについて御説明をお願いいたします。
　次、３点目、環境問題について最近種々の議論があるようですが、これまでの事業の取り組みの経過の中で環境対策は十分配慮されてきたと思うのですが、いかがでしょうか。
　次、大きな３番目の質問をいたします。沖縄県中部合同庁舎の建設計画についてお尋ねします。
　他の圏域に比べ中部の合同庁舎のみがまだできておりません。用地の確保も済み、建設計画もできていると聞いております。早期実現が待望されておりますが、今後のスケジュールを御説明いただきたいと思います。
　次、４点目、道路行政についてお尋ねをいたします。
　県道20号線胡屋十字路から高原に至る線であります。沖縄市にとって中心市街地と東部海浜地域とを結ぶ大変重要な道路であります。また、沖縄市では市役所と県道20号線を結ぶシンボルロードの用地買収が本年度始まりました。工事時期の整合性を図る意味からも県道20号線の拡幅工事が市民の皆さんから非常に待望されております。
　今後の工事スケジュールについて御説明をいただきたいと思います。
　次に、５点目、情報通信産業の振興策についてお尋ねをします。
　自立経済の確立を目指し島嶼県としての距離や時間のハンディを克服して余りある沖縄振興策の大きな柱として期待されているのが情報通信産業であります。ＩＴ革命の進展により沖縄県が情報先進地域となり、日本国のみならず国際的情報交流拠点としての可能性も非常に高まってまいりました。
　沖縄を取り巻く情報通信の環境も大きく整備されてきております。既にことし１月に運用開始されたヨーロッパ、中近東、アジア、日本を結ぶ国際海底光ケーブルが沖縄に陸揚げされ、そのほかアメリカ、中国、台湾、韓国などと結ばれる海底光ケーブルも沖縄に陸揚げされることになっているようであります。
　一方、行政サイドとしてはこれまで１つ、平成10年３月に郵政省による沖縄マルチメディア特区構想が出されております。２つ目には、平成10年９月、沖縄県による沖縄県マルチメディアアイランド構想が出されております。そして平成11年６月には沖縄経済振興21世紀プラン中間報告にも出されており、情報通信産業の振興政策が相次いで策定されてまいりました。
　そこで質問をいたします。
　ア、整備されつつある沖縄の国際的情報通信の環境を生かしながら、これまで策定されたマルチメディア特区構想やマルチメディアアイランド構想など情報通信産業の振興政策プランをどのように総合的に集約し、また実効あらしめるものにするか、そのための財政的、法律的裏づけをどうするのか、御説明をいただきたいと思います。
　イ、これまで情報通信産業の誘致のために通信費の８割補助や人件費の５割補助など３年期限の県の助成制度を実施してまいりました。心配されるのはその助成期限が切れた後ですが、誘致した企業を定着させ、さらに多くの情報通信産業誘致を進め育成していくためにはどのようにすればいいのか、県のお考えをいただきたいと思います。
　よろしくお願いします。