　教育行政についての御質問で、空調施設の設置状況と一括交付金の活用についてお答えいたします。
　平成24年７月現在、公立学校普通教室における空調施設の整備率は、小学校が54.6％、中学校が52.3％、高等学校が96.7％、特別支援学校が100％となっております。小中学校の空調整備につきましては、設置者であります市町村が主体的に対応しており、国の補助制度等を活用して整備を進めているところでございます。また、これまで事業規模等の関係で現行制度の枠組みでは対応できなかった空調施設においても、沖縄振興特別推進交付金を有効活用し整備促進を図っていきたいと考えております。なお、維持管理費用につきましては、財政負担軽減のため地方交付税措置を国へ要望しているところでございます。
　県教育委員会としましては、引き続き市町村と連携しながら空調整備を促進していきたいと考えております。
　次に、低所得世帯に加算金を支給する制度の創設についてお答えいたします。
　私立高校の生徒に対する高等学校等就学支援金制度は、県立高校と同額の月額9900円を基本支給額とし、低所得世帯に対しては、所得に応じて1.5倍と２倍の加算制度がございます。これは私立高校の授業料と就学支援金の基本支給額の差額を加算金によって軽減するための措置であり、授業料の範囲内で支給されており、入学金や教科書代等の授業料以外の学費に対して支給される制度ではございません。県立高校においては、公立高等学校の授業料無償制度により授業料の負担軽減が図られていることから、低所得世帯等に加算金を支給することは困難と考えております。
　次に、生活保護世帯の高校・大学進学率等についてお答えいたします。
　厚生労働省の調査によりますと、本県の生活保護世帯の高校進学率は、平成22年度は75.7％、平成23年度は84％となっており、県全体と比較して平成22年度は18.6ポイント、平成23年度は11.8ポイント低くなっております。なお、大学進学率につきましては、把握してございません。
　本県では、沖縄県国際交流・人材育成財団において、勉学意欲がありながら経済的理由等により修学が困難な高校生、大学生や専門学校生等に対しまして奨学金の貸与による修学支援に取り組んでおります。給付型奨学金制度の導入につきましては、引き続き国の動向に注視するとともに、全国都道府県教育長協議会等を通じ国に対し要望してまいりたいと考えております。
　次に、就学援助の拡充等についてお答えいたします。
　平成23年度の全児童生徒数に占める学用品費等の受給者数は２万6894人、18.31％でございます。就学援助事業は市町村において実施されており、対象者の認定や支給につきましてはそれぞれの市町村の実情に応じて実施されております。
　県教育委員会としましては、教育の機会均等の確保のため、市町村教育委員会へ就学援助事業の適切な実施を促すとともに、全国都道府県教育長協議会等を通して国に対して十分な財源措置について要請しているところでございます。
　次に、クラブ活動費等の支給状況につきましてお答えいたします。
　平成24年度の支給状況としましては、クラブ活動費は２町（嘉手納町と南風原町）、生徒会費は１市２町（那覇市、嘉手納町、南風原町）、ＰＴＡ会費は２町２村（嘉手納町、南風原町、宜野座村、北大東村)でございます。就学援助事業は、市町村においてそれぞれの実情に応じて実施されているものと認識をしております。
　以上でございます。