　こんにちは。
　通告に基づき一般質問を行います。
　有害のポリ塩化ビフェニル、いわゆるＰＣＢの廃棄物処理について伺います。
　米軍当局は、基地内で保管している有害のＰＣＢ含有物質の総量は使用中の機器も含め推計3118トンであることを明らかにし、廃棄物はすべて米国への移送を検討中であることを明らかにしました。
　そこで伺います。
　嘉手納基地に保管されているＰＣＢ廃棄物の総量は幾らか、使用中の機器の数量は幾らか、また使用中の機器についての耐用年数はどうなっているのか、ＰＣＢ廃棄物が沖縄から撤去されるのはいつか、それぞれお答えいただきたいと思います。
　次に、米軍基地内での草刈り作業に従事した労働者の労賃未払い問題について伺います。
　米軍嘉手納基地内で草刈り作業に従事した92名の労働者の賃金が不払いになっていることが明らかになっています。
　我が党県議団は、赤嶺衆議院議員とともに契約に沿って作業した労働者の賃金は米軍が早急に支払うべきだとして那覇防衛施設局、労働基準監督署、県商工労働部にそれぞれ申し入れを行いました。労働者とともに賃金の支払いを求めた我が党の要請に対して、花城商工労働部長は、県として早目に米軍に対しどういうことなのか説明を求め、一日も早く解決するよう努力したいと誠意ある対応を示していただきました。
　問題の賃金不払いは、米軍から草刈り業務を請け負った企業と契約した労働者92人の４月、５月分の賃金約2500万円、米軍の一方的な契約解除によるものでいまだ労働者に賃金が支払われておりません。その後の県の対応についてお聞かせください。
　次に、15年使用期限問題について伺います。
　15年使用期限問題は、稲嶺知事と自民党の公約です。日本共産党は、条件つきでも新基地建設は絶対反対です。自民党政府と知事は、県民に公約した以上、この条件が果たされない限り基地移設は認めないということをきっぱり主張する責任があります。
　知事は６月議会での私の代表質問に対し、「政府が何らかの方向を示さなければならないということが、これは大変重要な意味を持っていると考えます。」、このように答弁されました。大変重要な意味を持っているとは、移設条件である15年問題で、着工までに政府から方向性が示されなければ基地受け入れを拒否するということもあるということですか、お答えいただきたい。
　次は、安保条約第10条は、「いずれの締約国も、他方の締約国に対しこの条約を終了させる意思を通告することができ、その場合には、この条約は、そのような通告が行われた後１年で終了する。」となっています。個々の米軍基地を撤去するにはアメリカの同意が必要だが、全部の基地を撤去するにはこの第10条に基づく廃棄通告だけで足りるわけです。
　日米安保条約は、既に固定期限は終了し、現在はいずれの条約国も廃棄通告ができる仕組みになっています。したがって、個々の米軍基地の提供に当たってあらかじめ期限を設定することは条約上想定されていません。政府は15年問題を閣議決定したことがありますか、知事の御答弁をいただきたい。
　外務大臣が、着工までに解決することは困難と表明してきました。15年問題を閣議決定していないから、外務大臣は困難と表明しているのではありませんか。15年問題を閣議決定しておれば、外務大臣発言は閣議決定に背くことになりませんか、知事の御答弁を求めます。
　閣議で申し合わされたのは、稲嶺知事や岸本市長の移設条件である15年問題を重く受けとめることを確認したのではありませんか、知事の御答弁を求めます。
　４番目、基地使用協定について伺います。
　名護市の岸本市長は、基地使用協定が確実に実施されるための明確で具体的な方策が明らかにされなければ移設容認を撤回すると言明しています。
　そこで質問いたします。
　(1)つ、基地の使用協定を締結するのに、基地を使用する米軍が締結の当事者から外されているのはなぜか。
　(2)番目、地位協定に基づいて米軍に特権を与えている航空法特例法について御説明いただきたい。
　(3)番目、名護市と県、国が結ぶ基地使用協定は、地位協定で認められている航空法特例法の改定が必要となります。それにはアメリカの同意が必要です。アメリカが同意しなければ基地使用協定は結べないことになります。どのように理解しておられるのか、御答弁いただきたい。
　(4)番目、条約と基地使用協定はどちらが優先しますか。協定で騒音を防ぐことができれば地位協定の見直しは必要ないということになります。御答弁いただきたい。
　(5)番目、地位協定実施に伴う道路運送法等特例法について御説明いただきたい。
　(6)番目、平成８年３月に「嘉手納飛行場及び普天間飛行場における航空機騒音規制措置に関する合意」が取り交わされました。すなわち、飛行機の進入及び出発経路は、できる限り病院を含む人口密集地上空を避けるよう設定すると合意が取り交わされました。守られていますか、御答弁をいただきます。
　５番目、乳幼児医療費の無料化について。
　乳幼児の医療費無料化を就学前まで実施すべきだと考えます。全国の実態はどうなっていますか。
また、県内での実施状況、県の今後の方針について御答弁をいただきます。
　最後に、企業による特定候補への不在者投票動員について。
　企業監視のもとで不在者投票を組織し、強要する実態が今度の豊見城市長選挙で極めて大がかりに行われましたが、県選管はその実態を把握していますか。調査して適切に対応すべきです。御答弁を求めます。
　我が党の代表質問との関連については通告しておきましたが、時間の関係で取り下げます。準備をしていただいた職員に対してはまことに申しわけなく思います。よろしくお願いいたします。
　答弁によって再質問を行います。