　農業振興策について、遊休農地とさとうきび収穫面積についてお答えいたします。
　県内における遊休農地は、農業センサスによると平成12年現在1523ヘクタールとなっております。
　その主な要因は、農業従事者の高齢化や後継者不足、都市周辺部における農地の資産的保有などが考えられます。
　さとうきびの収穫面積については、平成13年期現在１万3393ヘクタールとなっております。
　収穫面積はこれまで減少傾向にありましたが、平成11年期以降１万3500ヘクタール前後で推移し減少傾向に一定の歯どめがかかりつつあります。
　県といたしましては、さとうきびの生産振興を図るためかんがい施設等の生産基盤の整備を初め防風林帯の整備、生産法人の育成等諸施策を積極的に推進していく考えであります。
　次に、さとうきびのルネッサンス計画の成果と今後の方針について。
　ルネッサンス計画の成果としては、これまでに453ヘクタールの遊休農地の解消、626ヘクタールの優良種苗の増殖・普及、565ヘクタールの株出し管理助成、7429ヘクタールの病害虫防除等であります。
　また、今後は新たに多機能式新型植えつけ機の導入や緑肥栽培による土づくり対策等についても取り組んでいく考えであります。
　今後とも、さとうきびの生産性向上と製糖企業の経営安定を図るため、地域関係者と一体となってさとうきび生産振興の諸施策を積極的に推進していく考えであります。
　次に、さとうきび共済加入状況と加入促進について、関連しますので一括してお答えいたします。
　本県は台風、干ばつ等の常襲地帯であり、農業経営の安定を図るためには農業共済への加入は極めて重要であります。しかしながら、さとうきび共済の加入状況につきましては平成13年度現在、面積比で35.1％と低い状況にあります。また、地域別の状況については国頭郡で32.6％、島尻・中頭郡で34％、宮古郡では13.1％、八重山郡で60％となっております。
　農業共済への加入率の低い要因としては、農家の経営規模が零細で兼業農家が多く、共済制度に対する関心が薄いことなどが考えられます。
　このため、県としては、さとうきび共済の加入促進を図るため各地域の共済組合、市町村、ＪＡ、製糖工場等で構成するさとうきび共済加入推進協議会（仮称）を設置する考えであります。今後、協議会を通してさとうきび共済の加入率向上を図り、さとうきびの生産振興を推進していく考えであります。
　次に、防風林帯等の恒久対策とグリーンベルトによる赤土対策についてお答えいたします。
　本県は、夏・秋期の台風と冬期の強い季節風により毎年のように農作物に被害が生じており、防風林等による恒久的対策は極めて重要であります。このため、圃場整備事業や農地保全整備事業等により防風林造成を計画的に進めているところであります。
　これまでの整備状況は、要整備量に対して約２割程度の整備率となっております。このことから、今後とも農作物を保護するため防風施設の整備を計画的に進めていく考えであります。
　また、赤土等の流出防止対策は発生源対策が重要であり、畑の周辺に樹木や植物を植栽したグリーンベルトの設置は、圃場から赤土等の流出を防止するための有効な対策だと考えております。
　今後とも計画的に防風林の整備を行うとともに、農地からの赤土等流出防止対策についても積極的に取り組んでいく考えであります。
　以上であります。