　米軍バス事業が国際興業より琉球バスに引き継がれてから今日に至るまでの経過説明についてでございます。
　米軍スクールバス業務につきましては、昭和51年10月に琉球バス株式会社が国際興業株式会社から引き継いで以来、４年ごとに契約を更新する方式で一括して受注し今年で24年目になります。
　しかし、米国側は経費節減の一環として平成11年に公募による入札方式を採用するとともに、車両リース・整備業務と運転業務を分離して発注する方式とし、琉球バス株式会社を含めた５社の応札により一連の事務手続を進めてきたものであります。その結果、車両リース・整備業務については昨年の８月26日、運転業務については今年６月２日に入札が行われ、県外企業が落札しております。
　次に、一方的に契約内容が変更され、車両部門と運転手部門が別々に契約されることになったのはなぜか、琉球バス側に大きなトラブルがあったのかということでございます。
　平成11年９月30日、国防総省教育局太平洋地区サービスセンター調達事務所に対し契約形態の変更についての理由を確認したところ、米国側の経費節減の一環として公募による入札方式が採用されたと聞いております。
　次に、軍輸送部門71人の雇用問題について県はどのように考えるか、日米両政府に毅然とした態度で要求すべきと思うがどうかについて一括してお答えいたします。
　米軍スクールバス運転業務につきましては公募による入札に付され、企業の応札価格により落札企業が既に決定されており、琉球バス株式会社への継続契約を働きかけることは困難であると考えております。
　従業員の雇用問題につきましては、基本的に企業の責任であると考えておりますが、雇用への影響が懸念されることから、県としてどのような措置を講じることができるかについて検討していきたいと考えております。
　以上でございます。