　おはようございます。
　1999年も押し詰まってまいりました。そしていよいよ1900年代そのものが終わろうとしております。第１次世界大戦に始まり、日中戦争、太平洋戦争、ベトナム戦争、湾岸戦争など東西の冷戦、南北の格差はこの100年間においてまさに戦争の世紀と言われるほどに人類の犠牲を必要としてきました。何か物悲しい気持ちにもなりますが、歴史を正しく認識し謙虚に歴史を学ぶことによって21世紀に新たな活路を開き、21世紀の日本の、21世紀の沖縄の未来を切り開く方策が見出せるものと確信をいたしております。
　唯一の地上戦を体験した我が沖縄県も、多くの方々の犠牲の上に戦後今日までの54年間の歴史の歩みがあります。そして今なお沖縄をめぐる状況は大変厳しいものがありますが、現実を直視し、現実としっかり向き合いながら一歩一歩実現可能なものから問題の解決を図っていかなければなりません。まさに沖縄にとっては正念場。しっかりと締めくくって次へのスタートにする大事な大事な時期であります。
　知事を初め三役、スタッフの皆様には大変な重責を担い、大変なプレッシャーをお感じかもしれませんが、ちょっとしたボタンのかけ違いや、ちょっとした発言が大きく歴史を左右することにもなりかねませんので、緊張感を持って慎重な県政運営、また熟慮に熟慮を重ねて熟慮断行の県政運営に当たっていただきますよう強く希望いたしまして自由民主党を代表いたしまして質問に入らせていただきます。
　１番の基地問題についてでございますが、重複を避け角度を変えて質問をいたします。
　(1)番の普天間飛行場の移設及び返還についてでございますが、普天間飛行場は、昭和20年４月１日に米軍が沖縄本島西海岸に上陸し、同年４月６日に宜野湾市の嘉数高台で初めて本格的な地上戦が始まり、住民は家を焼かれ、家財一切を失い、多数のとうとい犠牲者を出し、辛うじて命だけ戦禍から免れるも、避難生活や米軍収容所生活を余儀なくされ、戦争が終結し帰郷すると既に米軍の基地が新設され、立入禁止区域となっておりました。戦後から今日まであらゆる機会を通してその返還を強く求めてきたところであります。
　そこで質問をいたします。
　特に地主の思いは複雑であります。地主の不安を取り除いて、地主の皆さんが安心して返還を迎えられるよう特段の配慮が必要でありますが、その点について御説明ください。
　次に、返還軍用地が再活用できるまでに平均14年３カ月の長期間を要しており、整備期間を短縮する必要があります。整備する事業の主体、手法等の跡地開発における県、国の役割、責任等について御説明ください。
　さらに振興策については、普天間飛行場の賃貸料約53億円、基地関連収入が約15億円あり、宜野湾市に及ぼす経済、雇用効果及び市の商工業活動に少なからずも影響を与えており、返還後の商工業への振興などへも配慮すべきだと考えられますが、御見解を賜りたいと思います。
　次に、企業誘致及び核となる施設の立地についてですが、先般、比嘉盛光宜野湾市長に同行して政府や自民党本部に出向いた際に、政府や党本部の要人の皆さんは、早く何をしたいのかを挙げてきなさい、具体的な目玉をつくってきなさいということでした。大変力強く思った次第ですが、基本構想はあるかもしれませんが、県にもっとリーダーシップを発揮していただき、実施構想や実施計画を策定していかなければならないと思いますが、どのような計画スケジュールをお持ちなのかをお聞かせください。
　次に、天久副都心での開発の教訓をどう生かしていくかということでございますが、地域整備公団と那覇市の都市計画あたりと果たして整合性がとられているのか、道路のアクセスの問題一つとってみても都市計画街路の問題などお互い役割が明確でなく、民間のディベロッパーあたりからしてもその地域を売り出すのに苦労していると聞いているのですが、こういうことも当然考慮されなければならないと思いますが、その点について御説明をお願いいたします。
　以上、宜野湾市の側のお話をさせていただきましたけれども、どれもこれもスムーズに移設されなければ水の泡でございますので、祈るような思いで移設先の状況について質問をさせていただきます。
　新たな基地の提供についての認識についてでございますが、このことは去年大田知事に対してもさんざん質問もし、また浦崎唯昭議員も何回となく取り上げておりました安波訓練場の返還に伴い、北部訓練場への新たな土地30ヘクタール余りと新たな水域を提供しております。ヤンバルに基地は要らないと言っておきながら、既に大田県政のもとで戦後54年間全く基地でなかったヤンバルの森を新たに基地として提供しております。
　さらに、それに隣接する東海岸を水域として提供しております。そこにもジュゴンは泳いでくるんじゃないでしょうか。
　その当時、大田知事に向かって、基地政策の大幅な変更ですねと、大変な前例をつくることになりますよ、それでいいんですねと何度も念を押して確認をいたしました。質問をいたしました。
　そのときの大田革新知事の答えは、2010年までに返還してもらうよう国に要望した上で地元安波区、国頭村漁業組合、国頭村長及び国頭村議会が安波訓練場の返還と同時に新たな土地及び水域の提供に同意していることを理由に挙げて、大田県政はヤンバルの全く今まで基地でなかった土地を米軍に新たな基地として既に提供しております。何も稲嶺県政だけが県内移設を進めてきたものではなく、さまざまな観点からさまざまなケースを想定して、既に地ならしは事の大小に限らず進められてきたものだと思料いたしますが、その点の御見解を賜りたいと思います。
　次に、民意の反映についてでございますが、先ほども述べましたように大田革新県政においては、北部訓練場への新たな基地の提供は地元安波地区、漁業組合、村長及び村議会の同意というものを民意としてとらえ、ヤンバルの森を新たな基地として提供したわけですが、普天間飛行場の名護市沿岸域への移設について稲嶺県政は民意というものをどうとらえていきますか、お聞かせいただきたいと思います。
　次に、ヘリ基地の問題が持ち上がると必ずジュゴンの問題が浮上しますが、基地問題とリンクさせた保護運動は真の保護運動とはいえず、ジュゴンが反対運動に利用されている印象さえ与えかねません。ジュゴンや希少動物の保護は当然のこととして県民全体として取り組まなければならず、自然保護と地域開発のバランス、地域振興の整合性を持たなければならないと考えますが、その点についてお聞かせください。
　軍民共用空港、使用期限15年の設定についてはぜひ最大限の努力をお願い申し上げます。質問の重複を避けたいと思います。
　地元の合意形成と今後のスケジュールについてですが、県民の視点に立って、県民にわかりやすいメッセージを発信してくださいということを私は常々稲嶺知事に言い続けてまいりました。公明正大に堂々と賛成、反対のオープンな議論を県民は望んでいます。最大限の気配りをしながら進めるべきだと思いますが、いかがお考えでしょうか。
　続いて(3)番、那覇港湾施設の浦添地先への移設についてですが、県が要望している那覇港湾整備のための財政上の支援措置について、年内の閣議決定による政府の方針提示が困難な状況になったと、那覇港湾管理組合設立のめどが立たず、那覇軍港移設の環境が整わないためで年内の閣議決定は困難であるとのマスコミ報道がなされておりますが、県と浦添市が共通の土台に立つ、共通の認識を深めることが大事であり、特に宮城浦添市長の意向や共通認識が図れる表現が必要であると思いますが、その点についてお聞かせください。
　さらに、浦添市から提出されました那覇港の整備等についての要請内容についてですが、その(4)番、那覇港湾施設については軍港の移設云々という文章がありますが、それを削除して、単に日米共同使用とするとした上で、運用条項については５年から７年の期限をつけてその都度見直しをしていくと、そして浦添市のチェックを受けるということではお互い理解し合えないでしょうか、御説明を願います。
　また、那覇港管理組合の設立に関する覚書案の中の問題になっております第８条ＳＡＣＯ合意云々がありますが、これもまあ10分の10の予算を引き出していくというねらいがあるかもしれませんが、国の最大の行財政支援を受けていくためのお互いが理解できる表現方法が必ず見つかると思うのですが、これについても御見解をお聞かせください。
　さらに、普天間移設と那覇軍港移設は年内同時決着というようなこともお聞きしたのですが、那覇軍港移設については年内閣議決定が無理であれば来年１月の閣議決定でも十分に４月１日の事務組合設立に間に合うのではないかと思いますが、ぜひ不退転の決意で臨んでいただきたいと思います。今後のスケジュールとその取り組みについて御説明をお願いいたします。
　(4)番の嘉手納ラプコンの問題についてですが、去る11月12日、嘉手納ラプコン・レーダー進入管制システムの故障により那覇空港を離着陸する航空機13便が欠航、最大６時間半のおくれが出るなど大混乱いたしました。この問題は、その後国会等でも取り上げられ、運輸省において軍民が一体として管制できるようコンピューターシステムの連結を予定しているとか、外務省におきましては、復帰後27年間の暫定使用は長過ぎるとの見解を出しております。
　県としては今回の事件をどうとらえ、どう解決していくつもりなのか、観光立県としての我が県において再びこのようなことが起こると相当なイメージダウンにもなりかねず、またもしサミットの期間中にこのようなことが起こったらという不測の事態も予想されますが、管制業務の返還要請も含めて今後どういう対応をなさるつもりなのかをお聞かせください。
　北部振興策については、北部市町村から提出された要望書に沿ってしっかりと国と協議をしていき、できるものから先に予算の芽出し等の作業を進めていただきたいと思います。
　続きまして九州・沖縄サミットの開催についてですが、西暦2000年に日本がホスト国になって開かれる主要国首脳会議は、もちろん政府の主催ではありますが、沖縄という場所を与えていただきました。総予算額も900億円とも言われております。沖縄への経済効果も大いに期待されるところであります。この機会に県内企業の育成も大きく図られるべきだと本員は考えます。
　沖縄で開催される意義の一つもそこにあると思います。他府県の企業と違ってまだまだ経営基盤は脆弱ですが、サミットにおいて何らかのお手伝いをすることにより、何らかの協力をすることによってそれが自信につながり経済自立の基盤もしっかりとしたものがつくられると思います。ぜひとも各種分野にわたるサミット関連事業におきましては県内企業優先発注をお願いを申し上げます。その点について御説明をお願いいたします。
　あわせて産業まつりでも紹介をされておりましたが、サミットグッズや各企業の新商品の開発及び泡盛や伝統工芸など沖縄ブランドの確立やその普及、沖縄のオリジナルブランドが世界のひのき舞台に上がる絶好のチャンスであり、県の積極的な取り組みをお願いいたします。
　それから訂正をお願いいたします。「警備体制の充実について」と書いてありますが、「警備体制について」ということで「充実」という単語を削除してください。訂正いたします。ということで警備体制について御説明ください。
　全国から警察の応援の方々が沖縄の一番暑い時期にやってまいります。暑さ対策や宿泊対策を十二分にとっていただきたいと思いますが、その点について御説明をお願い申し上げます。
　さらに道路網の整備について、サミットの機会を利用してうんと道路事業を進めるべきだと思いますが、御説明をお願い申し上げます。
　４番、平和行政についてでございますが、知事のしっかりとした平和に対する思い、平和観、平和理念を県民にわかりやすく伝えることが大事であります。そうでないといつまでも平和資料館の問題はくすぶり続けることになります。知事のしっかりとした平和理念のもとにしっかりとした人事体制、しっかりとした管理運営をすることによって沖縄の平和志向が世界に発信されていくことになると思いますが、御見解をお聞かせください。
　次に、５番の立法院棟の解体工事についてですが、旧県議会棟は建築から45年以上も経過して老朽化が進んでおり、保存が困難であると言われておりました。既に解体工事が始まり外壁は撤去しているようでありますが、まだまだ一部を保存してほしいとの声もあるようです。しかしこのまま放置することは安全上も景観上も問題があります。
　歴史の意義については、モニュメントやレプリカ、スライド等で後世にきちっと伝えるということですから、この際一日も早く解体撤去作業を進めていただき、跡地をフルに有効活用をして県民サービスに役立てていただきたいと思いますが、跡地利用も含めて県の決意と御見解を賜りたいと思います。
　６番、福祉行政について。
　(1)番、少子・高齢化社会への対応について県の取り組みについてお聞きいたします。
　我が国は世界でも有数な高齢化社会国家となり、人生80年、90年の時代を迎えています。各自治会や地域の敬老会などに出席するとわかることですが、祝福する側は60歳から70歳でいっぱいですし、祝福される側もまた80歳以上ということでお年寄りがお年寄りを祝福するということで公民館はあふれております。しかも皆さん、お元気で生き生きとしておられるお姿には本当に感銘を覚えます。あの悲惨な戦争を体験なされ、今日まで生きてこられた方々の生き抜く力、たくましく強く生き抜いていこうというものを教えられるような気がいたします。
　しかしまた一方においては、寝たきりや痴呆などの介護を必要とする高齢者は、来年の2000年には280万人にも及ぶと言われています。各種施設の整備拡充や公的介護保険制度の導入など21世紀を迎える日本は、まさに少子・高齢化社会に対応する新しい社会整備かインフラが必要な時代であります。
　県の取り組みについてお聞かせ願いたいと思います。
　続きまして(2)番、子育て支援計画についてでございますが、高齢化の一方で少子化も急速に進んでいると言われており、晩婚化や未婚率の増加、出生率の低下、女性の社会進出、結婚や出産に対する価値観や意識の変化とともに仕事と子育ての両立の問題、心理的問題や肉体的負担、住宅事情などさまざまな理由が少子化の原因として挙げられております。それでも安心して子供を生み育てるという子育てに喜びと生きがいを持てるような環境整備は必要不可欠であると思いますが、県の取り組みについて、特に来年度に向けた施設の充実、支援体制の強化等についてお聞かせください。
　また、小児デイケアの問題ですが、利用者の声を拾ってみますと、毎日仕事を休まなくても済みとても助かりますとか、利用時間の枠を広げてほしいなどという声が聞こえてきます。そこで、利用方法がわからない保育所や保護者がいっぱいいると思いますが、せっかくの子育てを全面的に支援していく大事な事業ですので、もっと広く一般に宣伝する必要があると思いますが、その取り組みについてお聞かせください。
　次に(3)番、３歳児未満医療費無料化については、稲嶺県政の公約どおり実現されましたことは大変喜ばしい限りであります。新聞にも大きく報道されており、これでパパもママも一安心と書いてあります。
　宜野湾市のある主婦は、幼児は寒くなるとすぐ風邪を引くので冬場は月に五、六回は病院に行く、医療費の負担は大きい、対象年齢の引き上げはとても助かると県民にも好評のようですが、その実施状況について市町村にばらつきはないのか、対象世帯への周知などは徹底しているのか、きちんととられているのか、そういうことについてお聞かせいただきたいと思います。
　次に、「こども課」の設置についてですが、現在文部省と厚生省にそれぞれ管轄が分かれている幼稚園と保育所の業務を一元化して、子供に関する業務を包括するねらいで福井県の鯖江市が機構改革の一環として新設したようであります。縦割り行政の弊害をなくし、市民にわかりやすく効率性の高い組織を目指す試みだそうですが、本県におきましても現在総務部の文書学事課、福祉保健部の児童家庭課、県教育委員会と子供を管轄する課が幾つにもまたがっております。県民にはちょっとわかりにくい面もありますが、そのこども課の設置についてどういう御見解をお持ちなのかをお聞かせください。
　７番、農林行政についてですが、知事はですね、マスコミのインタビューやコメントなどで北部に臨空型の新空港ができると、それだけで新鮮な生鮮食料品を北部の生産地からタイムリーに市場に提供できるということを言っておられます。
　例えば、1998年産の花卉生産の推移を見ますと、1998年の出荷額は184億8000万円で、そのうち菊の栽培が134億2000万円で全体の73％に当たります。
　この花卉生産を市町村別に見てみますと、よく聞いていただきたいんですが、伊江島が18億9000万円でトップ、次に今帰仁村が17億7000万円で２番、３位が名護市で17億6000万円で、つまり北部の生産地がすべて上位を占めているということです。そしてそのほとんどが県外への出荷であるということです。つまり、いかに早く市場へ供給するかが勝負であり、しかもライバルは東南アジアであります。安い東南アジア産の対策が課題であるとも指摘をされております。つまり世界が相手であり、それと対等になるためには生産地のすぐ近くに空港があるというのは今後必要不可欠になってくると思いますが、そこで北部に臨空型の空港の建設と農林水産業の発展という点で議論を深め、シミュレーションをしていく必要があると思いますが、御見解を賜りたいと思っております。
　次に、農業後継者育成と各小中高等学校等の教育現場での農業の啓発と育成についてでございますが、後継者の育成はあすの農業を支えていく上で必要不可欠であると思います。若い人たちが意欲を持って農業に従事できる環境づくりが大事でありますし、県の積極的支援策を御説明いただきたいと思います。
　また、今の児童生徒はくわの使い方、かまの使い方もよくわからないと言われておりますし、学校の校庭の一部、庭園の一部を畑にするなどしてモデル的な授業を行うことにより土に親しみ、作物をつくる喜び、自分でつくったものを食べる喜びという情操教育にも大いにプラスになると思いますが、その事業の施策、補助制度、そして各学校でのモデル事業などの現況についてその取り組みについて御説明をお願いを申し上げます。
　８番目、雇用失業問題についてですが、県内の失業率は依然として厳しいものがあり、それを反映するかのように各職業安定所には失業者が殺到しているような現状の中で、経済の稲嶺とも言われる知事の手腕と力量に対して、すがるような思いで県民は大きな期待を寄せております。
　沖縄経済振興21世紀プランの中にも産業振興のための横断的な取り組みということで、沖縄振興開発金融公庫の創業支援体制の整備が取り上げられており、同制度の恒久化を目指すことがうたわれております。このことについて御説明願いたいと思います。
　そして、今ある既存の中小零細企業を保護し育成し、経営の安定化を図ることが雇用の確保につながると思いますが、行政のバックアップ体制を説明していただき、高度化資金の利率の見直しやつなぎ資金の確保など中小企業対策の諸施策をお聞かせいただきたいと思います。
　最後に、普天間基地の問題に戻りますが、決して頭越しに押しつけようなんていう気持ちは毛頭ありません。ただただ宜野湾市の市街地のど真ん中にある普天間基地を動かしてくださいと、１センチでも１メートルでもいいですからど真ん中から取り除いてくださいということを大田前知事にも稲嶺知事にもお願いをしてまいりました。
　いよいよ大事な局面を迎えます。もし受け入れてくださるところがあれば、もし受け入れてもいいとおっしゃっていただけるのであれば、ただただ頭を下げるだけであります。すがる思いで宜野湾市民を救ってくださいと、助けてくださいとお願いする次第であります。稲嶺知事のリーダーシップに御期待を申し上げ、代表質問を終わります。
　ありがとうございました。