　県民の皆様、おはようございます。
　自由民主党の照屋守之です。
　自由民主党は、衆議院選挙惨敗後の一般質問であります。改めてネクタイとスーツで身を引き締めて行います。どうぞよろしくお願いをいたします。
　それでは、早速一般質問を行います。
　まず１点目、民主党連立政権について。
　鳩山政権、民主党、社民党、国民新党の連立政権の誕生とスタート、まことにおめでとうございます。ぜひ、国民の期待にこたえて国政運営はもとより、都道府県、市町村の政策を支援していただきますようお願いを申し上げます。
　私ども自民党は、長年にわたって国民の信頼をいただき政権を担ってきましたけれども、国政運営に対して国民から大きく信頼を損ない、政権から離れることになりました。
　長年にわたっての県民の皆様の御支援に感謝申し上げますとともに、期待にこたえられなかったことに大きな反省と深くおわびを申し上げます。
　自民党は、党のあり方や組織、政策などについて抜本的に見詰め直し、信頼の回復に努めたいと考えております。今後ともどうぞよろしくお願いいたします。
　さて、10月１日の一般質問で、民主党の新垣安弘議員から長年にわたる自民党政権にねぎらいの言葉をいただき、感謝を申し上げます。そして、自民党は20年ぐらいは野党生活をゆっくり楽しんでくださいと言っております。がしかし、国会や県議会では、野党は仕事をしないで楽しむ立場でありましょうか。これまで民主党は野党として楽しんできたから、このようなことが平気で言えるものと考えます。
　沖縄県議会の本会議は、県民のための真剣な議論の場であり、このような不謹慎な発言は大変残念であります。県民の皆様に誤解を与えないように断言をいたしますけれども、自民党の議員は野党になったからといって民主党のように楽しむことは決していたしません。国会で、野党として堂々と国民の立場で、国政の運営のチェックや政策論争を展開をしてまいります。特に、経験のない民主党連立政権を国民のために経験豊富な自民党がチェックすることは大きな責任であると考えるものであります。
　また、民主党の政権があと20年から30年続くと断言をしております。どうぞ頑張ってください。30年でも50年でも構わないと思います。
　自民党がなぜ負けたか、民主党はわかっていないような感がいたします。敗因はいろいろありますけれども、政権運営に対する自信過剰、有頂天やおごりは、目に見えない根本要因であると私は分析をいたしております。
　民主党は政権政党として実績もないのに、早くも自信過剰や有頂天、あるいはおごりが出ているのではないでしょうか。野党として楽しんできた民主党が政権運営の厳しい責任をどこまで果たせるか疑問を持つものであります。長期政権を夢見て自己満足もいいと思いますけれども、ぜひ目の前のマニフェストや課題、後期高齢者医療制度の廃止、普天間飛行場の県外移設、憲法違反の国会における議員立法禁止問題、この動きは独裁国家を目指すものでありましょうか。
　鳩山総理の偽装献金問題で東京地検特捜部の捜査などなど、しっかり国民に対して責任を果たしてもらいたいものであります。
　私も、民主党に大きく期待をいたしております。楽しんでばかりいないで、ぜひ責任を果たしてくださるようお願いを申し上げます。
　さて、民主党、社民党、国民新党の連立政権は、連立合意のもとに政権の運営がなされております。
　政策合意の１番に、「官僚支配を許してきた自民党政治を根底から転換し、政策を根本から改める」として政権を運営し、各大臣がダイナミックに政策の中断・中止・変更等を表明をしております。しかしながら、今進められている政策や予算の実態、成果を理解しないまま意思決定だけが先行している気がしてなりません。見た目の派手さと実態が伴わず、何よりも一番の問題は、代案や後始末が示されていないことであります。このことは、国政運営に対し、国民に不安や不信感を与えることになります。
　防衛大臣が就任直後の会見で、防音工事の執行停止を表明しながら、来沖した際に騒音の深刻さは想像以上で早急に執行すべきだといとも簡単に変更するなど、沖縄の基地の状況を全く知らない中での意思決定や変更は、実にお粗末な対応であります。
　さらに、普天間飛行場の辺野古地先への移設計画についても、県外移設と言いながら、米国政府に日米両政府の約束の破棄や県外移設を明確に伝えるわけでもなく、最悪なことは日米両政府が平成８年から進めてきた移設協議や移設作業の経緯を調査、勉強中とのことで、県民や米国に対して大変失礼な対応であります。このことは、10月２日、沖縄タイムスの「記者のメモ」で、本県議会の玉城副議長も防衛大臣の勉強不足を指摘しております。
　このように、連立合意に自民党の政策を抜本から改めるとしながら、現在進められている政策を知らない人たちが自民党への対抗意識だけで政権運営がなされている現状を全く情けなく思うわけであります。
　自民党は、選挙には惨敗いたしましたけれども、その政策すべてが国民から否定されたものではありません。このことは、各種世論調査からも明らかであります。民主党連立政権は、大きな勘違いをしていると思うわけであります。
　舛添前厚生労働大臣は、長妻新大臣を迎える際に、官僚らに国民のために長妻新大臣を支えてほしいと訓示し、長妻新大臣もいろいろ教えてほしいとお願いをしており、自民党の大臣は、政権交代後も国民のために積極的に協力を表明しているわけであります。
　圧倒的勝利で政権交代を実現した民主党は、今さら自民党いじめはやめて連立政権の責任の大きさを自覚し、国民のために行動すべきであります。自民党がやってきた政策も、敵対視しないで、国民のためにどんどん推進すればいいわけであります。
　以上、新政権に要望を申し上げ、仲井眞知事にお伺いをいたします。
　(1)、県議会の状況は、県政多数野党、国政では多数与党、そして私どもは県政少数与党、国政少数野党になり、両方が県民に対して責任を負う立場に大きく変化してまいりました。このことは、全政党が責任を負うことになり県民の立場からは歓迎すべきことだと思います。仲井眞知事の見解を賜ります。
　(2)、今回の連立政権は連立合意を優先し、代案や具体性のない政策変更の可能性があり、県民に不安を与えかねないと考えます。今進められている普天間飛行場の移設返還計画や嘉手納以南の返還への影響について仲井眞知事の見解をお伺いいたします。
　(3)、連立政権は、前政権で決定された景気回復のための補正予算の執行停止や削除を進めております。前政権の補正予算は景気回復に効果があらわれており、現政権の具体的な代案も示さないままの執行停止や削除は、県内の失業率や経済の活性化に不安を与えるものであります。仲井眞知事はどのように対応なさいますか。
　(4)、連立政権は、国民主権、地域主権と言いながら、地域の強い要望に沿って長年にわたって進めてきた東部海浜事業を一方的に中断・中止しようとしております。このことは地域の実情を無視した独裁的な手法であります。現在、国・県・沖縄市とどのような協議が行われておりますか。
　(5)、東部海浜事業が中断されると、隣の中城湾港地区の港及び航路のしゅんせつもストップされ、流通港湾の整備ができなくなります。このことは、既に立地した企業に対する約束違反であり、また今後の企業の立地にも大きな影響を与えるものと考えます。港湾の整備は今後どのようになるでしょうか。
　(6)、連立政権は、「官僚支配を許してきた自民党政治を根底から転換し、政策を根本から改める」としておりますけれども、政策について連立政権がみずから代案を示すことをしないでみずから批判をしている官僚に代案をつくらそうとしているのではないでしょうか。現実は、官僚に丸投げの状態だと思うわけであります。脱官僚の実態がまだ見えません。「一括交付金制度」や「後期高齢者医療制度」などこれから示される政策や仕組みが県民にとってこれまでの政策や仕組みよりよいものであるか、しっかりと見きわめる必要があります。仲井眞知事の見解を賜ります。
　２、平成22年度概算要求について。
　(1)、(4)は削除いたします。
　(2)、これまでの概算要求額と予算決定額、平成19年から21年の３カ年間お願いいたします。
　(3)、沖縄県分で前政権で2800億円の概算要求が3500億円に県選出国会議員「うるの会」が大幅増額要求とのことでありますけれども、その内訳と25％大幅増の根拠についてお尋ねをいたします。
　どうぞよろしくお願いいたします。