　ポスト３次振計についての御質問の中で、本島と各離島、本土―沖縄を結ぶ海と空の交通路の確保と低廉化についての御質問にお答えをいたします。
　離島県である本県にとって、県内外との航路網及び航空路線網の拡充並びに運賃の低減化は、県民生活の安定向上及び産業経済の振興を図る上から極めて重要であります。
　海上航路網については、現在、本土航路４航路、本島―離島間及び県内離島間23航路の合計27航路となっております。
　離島航路については、国とともに航路事業により生じた欠損額に対する補助制度を実施し、離島航路の維持・確保を図っているところであります。また、海上貨物運賃につきましては規制緩和等により低減が図られているものと考えております。
　次に、国内航空路線網については、現在、那覇空港等を拠点として本土34路線、県内14路線の合計48路線となっております。全国の第２種空港の中でも福岡、名古屋と並び充実した展開となっており、利用者の利便性向上に大きく貢献しております。
　また、航空運賃の低減については、現在、那覇空港を発着する本土路線については特別措置が講じられており、離島路線についても離島住民に対する特別割引等により運賃の低減を図っております。今後とも、関係機関への要請等を初め航路網及び航空路網の確保と運賃低減に努めてまいりたいと考えております。
　次に、航空運賃の引き下げについてお答えいたします。
　離島県である本県にとって航空運賃の低減を図ることは、県民生活の安定向上及び産業経済の振興を図る上で極めて重要な課題であると考えております。
　国は、沖縄振興を推進するため那覇―本土路線における空港使用料及び航空機燃料税等の公租公課を軽減することにより、平成９年７月に航空運賃引き下げが実現いたしました。さらに、平成11年７月に当該路線の航空機燃料税を軽減し航空運賃の再引き下げが実施され、沖縄関係路線の維持・拡充及び利用者の増加に大きく貢献しております。
　また、県としましては県管理空港の空港使用料の軽減措置を行い、これにより航空会社は平成９年10月から離島住民を対象とした割引運賃を創設、実施しております。
　なお、国による航空運賃引き下げ措置は平成13年度末までの時限措置となっており、県民生活の安定向上及び産業経済の振興を図るためには今後とも継続することが重要なことから、当該措置の継続・拡充を国へ要請してまいりたいと考えております。
　以上です。