　社民・護憲ネットを代表し、質問を行います。
　１、教育について。
　(1)、全国的にいじめが大きな問題になっている。いじめは早期発見・早期対策が重要だと言われている。また、子供たちは担任が聞いても事実を話してくれないケースも多いと言われ、担任、部活顧問、養護教諭等が連携し、教師集団で対応しているケースもあるという。さらには、予防教育に力を入れる学校もある。沖縄県教育委員会や県内の学校における取り組みで紹介したい主な取り組みを伺いたい。
　(2)、秋田県は30人以下学級の先進県である。30人以下学級を早期に実現すべきではないか、計画を伺いたい。
　(3)、大山盛保氏の生誕100周年になる。港川人発見の意義と大山盛保氏の功績について伺いたい。
　(4)、初代沖縄県立盲学校校長故高橋福治氏の伝記「デイゴの花かげ」の作者赤座憲久氏が８月31日に亡くなったと新聞で報道された。赤座氏の功績と沖縄とのかかわりについて伺いたい。
　(5)、小学校のトイレで排便しない子供は３割、小学校で排便を我慢したことがある子は半数近いことが全国調査で明らかになった。我慢の理由は「和式トイレが苦手」、「トイレが臭い」、「汚い」、「恥ずかしい」等である。とりわけ自宅は洋式トイレが主流の中で、最大の理由は和式トイレである。県内の学校のトイレも今後建築する校舎を洋式トイレにすることや、トイレ改築・改修の際にも洋式トイレヘ変えることを検討すべきと思う。県教育庁の見解を伺いたい。
　(6)、沖縄学生会館売却の報道があった。売却益の一部を活用し改築することを要望する同窓生や父母の声も強かった。改築困難と判断をしたのであれば、沖縄学生会館が建設された趣旨を考慮し、売却益は人材育成に活用すべきと思う。県教育長と知事の所見を伺いたい。
　２、県立博物館・美術館について。
　(1)、県立博物館・美術館は、去る11月１日、開館５周年になった。指定管理者制度による運営の問題点が指摘され、累積赤字がふえる中で指定管理料が削減されたことによる問題も起きているとのことである。県立博物館・美術館の充実と安定的管理運営を考慮した見直しが必要ではないか伺いたい。
　３、経済振興について。
　(1)、沖縄型金型の現状と将来展望を伺いたい。
　(2)、マカオの高級スーパーに11月末から県産食材を専門に扱うスペースを常設することや、県産食肉の認知度とブランド力を高めるため、県が香港への流通保管施設の設置に乗り出す等県産食材の輸出に明るい期待が持てる。状況と今後の抱負を伺いたい。
　(3)、全日空が2013年度に貨物専用機を１機ふやし全９機とし、アジアヘの就航先を拡大させていく方針を示し、宅配事業のヤマトホールディングスが2013年度から羽田に隣接する物流センターと沖縄のＡＮＡ国際貨物ハブを拠点に国際宅急便・クール便事業に乗り出すことを表明されたことについて、県の所見を伺いたい。
　４、観光振興について。
　(1)、琉球大学観光産業科学部の学生15人がハワイ大学で観光産業について研修した成果報告会は、「観光と経済」、「リゾートウエディング」、「観光と交流」に関し、ハワイと沖縄の現状や課題について改善点や意見を発表したとのことである。沖縄観光に生かせる発表もあったと思う。県の感想を伺いたい。
　(2)、ギンバル訓練場跡地にホテル建設の報道があった。マレーシアの大手不動産会社ディジャヤ・ランド・デベロップメントの計画によると、約200室の５つ星の海外ブランドホテルや約180室スパリゾートホテル、複合型大型商業施設、結婚式場、マリンスポーツ施設等を予定しているという。沖縄観光の振興と基地の跡地利用による自立型経済へ向けて期待される。県の所見を伺いたい。
　(3)、10月の入域観光客数概況によると、中国本土や香港が大幅減になっている。中国のプロモーション事業も延期・中止が起きており、タイ、シンガポール、ロシアなどの新規市場への誘客事業に振りかえる予定とのことだが、状況はどうなっているか見通しを含め伺いたい。
　(4)、外国人観光客が訪れる公共施設などの中国語案内表記に誤った翻訳が多いとのことである。対策を伺いたい。
　５、農業振興について。
　(1)、農林水産省統計によると、県内の耕地面積は減り続け過去最小になった。減少の主な要因は耕作放棄や宅地などへの転用だが、特に耕作放棄地による減少が大きい。耕作放棄の主な理由と耕作放棄地解消対策の現状及び市町村の先進的な取り組みを伺いたい。
　(2)、ＪＡおきなわ青壮年部が営農ビジョンを描くための政策集「ポリシーブック」を作成したとのことである。現場や地域の問題を前向きに解決する取り組みや提案等、厳しい農業の実態がある中で明るいニュースである。県の感想を伺いたい。
　(3)、県内乳用牛の１頭当たりの搾乳量が増加傾向を続けているとのことである。1993年に比べ2011年度は約40％増加し、県酪農農家の努力のたまものである。搾乳量増加についての所見と沖縄県酪農の課題について伺いたい。
　６、労働行政について。
　(1)、新自由主義的な経済政策、労働政策によって非正規雇用、派遣労働が増加した。非正規雇用は低賃金で、不安定な状態である。改正労働者派遣法が10月１日から施行された。一定の前進ではあるが、大幅に修正され労働者の側から不満も強い。改正された内容の「派遣先企業が派遣労働者を直接雇用しなければいけないという「直接雇用みなし制度」の実施」や「マージン率公開の義務化」などについて沖縄労働局と連携しチェック機能を働かせる必要がある。県の所見を伺いたい。
　７、産業廃棄物管理型最終処分場について。
　(1)、新たな処分場が急務となっているが、地元の理解と第三セクターヘ出資する業界団体、経済団体の参画も確認される必要がある。現状を伺いたい。
　８、市町村一括交付金について。
　一括交付金は初めての経験で交付要綱が４月にずれ込み、内閣府の内諾もおくれた。評価と同時に課題や懸念もあり、以下質問する。
　(1)、内諾がおくれ、予算執行が懸念される。繰り越し（繰越明許費）は認められるか。
　(2)、市町村から「安定した予算確保・事業の継続」、「交付決定の迅速化」、「福祉や教育分野への配慮」等が課題として挙がっている。県の所見を伺いたい。
　(3)、会計検査に耐え得るか心配との声がある。内諾を受けた事業で会計検査院による検査で交付金を返還させられることも起こり得るのか伺いたい。
　９、フィリピン、シンガポール視察に関連して。
　(1)、米軍撤退後のクラーク空軍基地跡地は、日本（横浜タイヤ）、アメリカ、韓国、中国から企業が進出し、米軍基地時代6500人の雇用から６万人の雇用になり、２本の滑走路は政府、プライベートの会社、貨物輸送、パイロット訓練等で利用され跡地利用が成功している。スービック海軍基地は国内外から200社が集まり米軍基地時代の約６万人の雇用から９万2000人の雇用になっているが、2010年に米貨物航空大手フェデラル・エクスプレスが中国に移り、多くの台湾系企業も中国などに移転したため、空き地、空き倉庫等が目立ち、空港が利用されてない。３万人の雇用が可能な土地、倉庫等があり、企業誘致に力を入れている。経済特区を管理するスービック湾都市開発庁（ＳＢＭＡ）の累積赤字が膨らんでいるとのことである。
　そこで質問します。
　沖縄の米軍基地跡地利用は、特に大規模跡地や将来予想される嘉手納基地のような超大規模跡地については一国二制度の完全なフリーゾーン（法人税ゼロ）を可能にした跡地利用でなければ計画や活用が困難になると予想される。県の所見を伺いたい。
　(2)、シンガポールは2010年に２つのカジノを含む統合リゾートが開設された。シンガポール市民はカジノ入場料を24時間当たり100シンガポールドル、または年間会員料2000シンガポールドル。外国人無料。国民に対し入場料を課し入場規制の措置をとっても昼からカジノを利用する国民が絶えない。ギャンブル中毒に対する相談がふえ、債務者もふえている。しかし、カジノを外国人専用にしていない。その理由を聞くと、国民も利用しないとペイしないとのことである。
　そこで質問します。
　シンガポールの投資額はマカオとほぼ同額とのことで国際競争力も強い。にもかかわらず外国人専用にするとペイしないと言っている。シンガポールよりはるかに少ない投資額の計画を考えている国際競争力の弱い沖縄のカジノで外国人専用にして採算がとれると言えるのか所見を伺いたい。また、今でも知事はカジノに前向きか伺いたい。