　３番目の医療福祉問題についての本県の公務員医師の給与の状況についてお答えいたします。
　公務員医師１人当たりの平均給与月額は、自治省が取りまとめた平成10年度の地方公営企業決算の状況によりますと沖縄県が151万1000円で、全国平均の128万4000円に比較いたしまして22万7000円高く、全国的に見ますと上位の位置にございます。
　次に、県職員の給与制度の見直しの中で公務員医師の給与の見直しの内容につきましてお答えいたします。
県は、給与制度の適正化を図るという観点に立って職員全体を対象に特殊勤務手当や給料の調整額の見直しを行っております。その一環として、医師の給与についても医師暫定手当及び給料の調整額の見直しを行っております。
　医師暫定手当については昭和47年、医師の確保を図る観点から、当時の琉球政府における公務員医師の給与水準を当分の間制度的に保障するという趣旨で設けられた手当でございます。
　同手当につきましては、１点目に、県内の国立病院に勤務する医師については平成９年12月末日をもって廃止されたこと、２点目に、平成10年度の人事委員会報告においても国の取り扱い等を踏まえて適切な見直しを行う必要がある旨報告があったことなどから平成12年１月から経過措置を設け、平成14年３月末日をもって廃止することにいたしております。
　次に、給料の調整額については、平成10年度に社会経済情勢の変化等を考慮し、適切な見直しを検討する必要がある旨の人事委員会報告を受けまして見直しを行っているところでございます。現在、公務員医師の職員団体と話し合いを行っているところでございます。
　以上でございます。