　一般質問を行います。
　まず最初に、市町村の合併問題についてです。
　我が党は、住民の意思に基づいて地方自治体を適切な規模にしていくことに一律に反対するものではありませんが、離島県である我が県においては、今進められている市町村合併の押しつけは憲法で保障されております地方自治の本旨を乱暴にじゅうりんするものであり、財政危機のもとで大型開発を効率的に進める一方で、住民サービスを切り下げるものではないかというそういう危惧があります。その点から質問をいたします。
　(1)つ、地域住民が合併を選択せず独立した自治体として運営していく意思を持った場合は、その意思を認めるのか。
　(2)つ目、市町村合併は行政改革として理解してよいのか。
　(3)つ、６月議会で合併特例債は原則としてハードのものが対象という答弁をなさいましたが、これで住民福祉の向上が期待できますか。例えば国保税は引き上げない、あるいは介護保険料はこれ以上値上げしない、在宅福祉をこれ以上低下させない、住民健診等のサービスが高められる保障はありますか。
　(4)つ目に、合併した久米島町の20年間の交付税の推移を示してください。
　２つ目に、泡瀬干潟の問題です。
　これまで機械化移植の工法は可能であるということで工事を再開、やってみたら、詳しく検討してみたら成功という段階ではない。今後、モニタリングが必要ということになっています。今度は手植え方式は可能ということで10月８日、手植え方式に踏み切るということになっています。
　これまで検討委員会を初め守る会からも、機械化移植にしても今後モニタリングをし、様子を見て後に工事を始めるべきだと指摘をしたにもかかわらず、それにも耳をかさないで工事を始めて、数カ月後には十分な成功とはいえませんというのがこの間の経過です。
　そこで質問をいたします。
　(1)つ、９月30日に開かれました「環境監視・検討委員会」において委員の先生から、移植後どういうふうになっていくのか、その状態と生育の可能性と見通しをただしたところ、ワーキンググループの野呂委員長は、「残念ながら今それをきちんと判断するだけのデータを持ち合わせていませんというのが、生物学的な答えだと思います。」とこのように議事録の中で述べていますが、去る３月の段階では、当時の尾身大臣が機械移植は可能だという答弁を初め記者会見も行っています。当時の尾身大臣の国会における答弁、記者会見は間違っていたということになります。知事はどう認識しておられますか。
　(2)つ目に、９月議会において土木建築部は機械移植から今度は手植え方式に切りかえることを明らかにし、その方法は可能だと。しかも、１つのステーションでわずか４平方メートルの３地点での観察、実験は成功したということですが、限られた狭い面積で、これで手植えによる移植は可能であると科学的な判断として言えるのかどうか、見解を伺いたい。
　(3)つ目に、環境省は、環境に対して内閣府に意見書を口頭で出したということですが、どういう経過で、どういう内容でこの工事着工、海上工事に対する意見書が出されたのか。
　(4)つ目に、環境省は、７月14日にラムサール条約の勧告に従って湿地保全に関する日本の取り組み状況をまとめた「ラムサール条約国別報告書」を発表し、ラムサール条約事務局に提出しておりますが、これまで余り登録湿地として指定されていない湿地タイプが新規登録されるように優先的に注意を払うとの目標に対して、特別の配慮をするとしています。その新規登録されております報告書の概要を説明してください。
　(5)つ、知事は本議会の冒頭の知事就任あいさつで、「赤土等の流出防止や除去に努めるほか、環境の復元などに取り組むなど、サンゴ礁を初めとする沖縄の豊かな自然環境の保全・創造を図ります。」と述べておりますが、大々的な環境破壊につながる泡瀬干潟の埋め立てとの整合性はありますか。矛盾するのではありませんか。埋め立ては直ちに中止すべきだと思いますが、答弁を求めます。
　３つ目に、那覇軍港及びハブ港問題について伺います。
　(1)つ、港湾管理者としての軍港の規模や形状、機能について説明願います。
　(2)つ目に、トランシップ貨物の年間取扱量の目標値が84万ＴＥＵから40万ＴＥＵに下方修正しておりますが、根拠は何ですか。取扱目標値を半分以下に下方修正することは、これまでの港湾計画の物流予測と計画が根本的に間違っているのではありませんか。
　(3)つ、北米航路の船主に対し国際コンテナターミナルのガントリークレーンの使用料を減免しておりますが、その理由は何ですか。減免率は幾らでいつまでの予定か、お答えください。
　(4)つ、このような中でさらにガントリークレーンの増設を行うのか。増設と港湾計画の抜本的見直しが必要ではありませんか。お答えください。
　４つ目に、農連市場地域開発事業について。
　農連市場地区は、昨年11月に那覇市農連市場地区市街地再開発事業準備組合が設立され、平成13年度事業といたしましてリジューム事業の事業化促進計画策定調査により県、市、経済連、地区関係者参加のもとで市場とその触れ合い創出のための補完施設及び750戸の住宅と良好な住環境創出のための補完施設等を含む施設計画案もまとまっておりますが、特に地区の約６割の土地の所有者である沖縄県の動向は事業推進を大きく左右しています。沖縄県の補助負担や権利床の利用法等の役割をも明確にして、土地の譲渡を勧める関係者の話し合いを設けてもらいたい。
　ちょっと休憩してください。