　おはようございます。
　一般質問も最終日となりました。皆様、お疲れはいかがでしょうか。きょう一日頑張ってまいりましょう。
　仲井眞知事におかれましては、昨日の12月10日で御就任１周年おめでとうございます。この１年間、精力的に本県の最重要課題である基地問題を初め、県政の抱える諸問題解決のために県民のトップリーダーとして全力投球で取り組んでこられたことに心から感謝申し上げます。
　知事のお仕事は大変ハードと見え、６月には体調を崩され大変心配しておりましたが、今ではすっかり回復なさって、日夜頑張っておられるお姿を見てうれしく思います。
　どうぞ今後とも御自愛くださいまして、本当に心強い仲里、安里両副知事、そして部局長の皆さんと心を一つに、公約実現のために頑張っていただきますようよろしくお願いいたします。
　それでは所感を申し述べながら一般質問を行います。
　１、宮古・八重山支庁組織改編について。
　今議会へ条例案提出を断念していただいた仲井眞知事の英断に心からお礼を申し上げます。ありがとうございました。どうぞ、引き続き地元の意見にも耳を傾け議論を深めていただき、問題解決に御尽力いただきたいと思います。
　八重山支庁は、昭和20年代、アメリカ占領及び施政権下で初代の宮良長詳支庁長を初め、吉野高善支庁長に続き、昭和25年には八重山群島政府安里積千代群島知事が就任し、戦後の混沌とした中を力強く乗り越え、しっかり島を守ってこられた長い歴史があります。その後、歴代支庁長に引き継がれ、現在の兼島支庁長が29代目でそこに至るまですばらしいリーダーシップのもと、今日の発展につながっていることを忘れてはならないと思います。
　昔から、おいしい水を飲むときは、井戸を掘った人の気持ちを忘れてはいけないという言葉があります。私たちは先人たちの功績をたたえ、それをしっかりと後世へつないでいく責任があります。
　県においては、厳しい財政状況の中、行財政改革プランを推進することも大事であることはよく承知しております。しかし、地元では、県は財政難に陥ると効率化を大義名分に離島・僻地の切り捨て、軽視だとか、地元の反対を押し切ってまで廃止する県政の重要課題なのか疑問だとか、行革するにしても他に取り組むべきことはないのかなどとかなり厳しい意見があります。むしろ、支庁長の決裁権の拡大、組織機能の強化を求めており、特に新石垣空港、伊良部架橋の大型プロジェクトを抱える建設業界では工事発注の面で、現在の支庁長の１億5000万円までの工事発注権限が３分の１の5000万円に減らされることなど不安が大きく、さらに災害の危機管理面でも緊急事態に対して迅速な判断や処置が求められるなど問題点が指摘されています。
　ぜひ、仲井眞知事におかれましては、離島振興に特別な思いを寄せておられますので、歴史と伝統のある総合調整機能が持続できる宮古・八重山支庁の存続を強く要望し、質問いたします。
　(1)、総合出先機関としての全庁的な取り組みをしている役割と重要性についてどのように認識しているのか伺います。
　(2)、支庁廃止になると地域住民に与える県行政の存在感が喪失することになるが、見解を伺います。
　(3)、地元や各種団体の多くの要請の中で、次の件についてどのように受けとめているのか伺います。
　支庁存続で組織機能拡充の必要性について。
　支庁長を部長級維持で権限強化を図ることについて。
　以上、２件について見解を求めます。
　(4)、地元の強い反発で理解が得られない状況で、今後の対応についてどのように考えているのか伺います。
　２、新石垣空港建設について。
　去る11月２日に工事の起工式もとり行われ、本格的に工事着工となり、重機などの音が響く中、11月24日には岸田沖縄担当大臣が現場視察においでになり、熱心に説明を聞いておられ、環境に配慮した空港に認識を新たになさったことと思います。
　それでは次の４点についてお伺いします。
　(1)、工事の進捗状況と未契約用地の年度内取得は可能なのか伺います。
　(2)、今回新たに約70匹の小型コウモリが生息する洞窟が確認されたようだが、今後の工事に影響はないのか伺います。
　(3)、地元業者への分離・分割での工事発注に配慮してもらいたいのですが、見解を伺います。
　(4)、国の財政状況が厳しい中で、今後の予算確保について伺います。
　３、竹富町の台風12号による災害支援について。
　去る９月18日の台風12号による災害を「被災者生活再建支援法の一部を改正する法律」が11月９日施行で適用されることになったのは、知事を初め、当局、議員の皆さんの現場視察などで国へ強く働きかけたおかげだと思います。心から感謝申し上げます。
　なお、引き続き毎年のように大型台風が幾つも来襲する本県の状況を訴えながら、被災者拡充のために御支援を賜りますようよろしくお願い申し上げます。
　それでは(1)、被災者生活再建支援法の対象についてお伺いします。
　11月９日改正施行の同法が適用されるが、改正内容について伺います。
　竹富町の被災者支援の状況、内容について伺います。
　支援金の支給限度額や被災区域や家屋10軒以上全壊しないと適用除外など、今後も制度の見直しを国へ働きかける必要があると考えるが、見解を伺います。
　(2)、電線類地下埋設の西表島について、台風で２度も倒壊しており、モデル地区として取り組めないのか伺います。
　(3)、西表島の一般廃棄物最終処分場復旧の進捗状況について伺います。
　４、福祉行政について。　
　(1)、ＤＶ対策の現状と課題について。
　ＤＶ（ドメスティック・バイオレンス）については、家庭内や密室という閉鎖的な環境の中で身近な人から暴行を受けることから、外部から見えにくく、被害の状況が明らかになりにくいというのが実態であります。
　近年、特にＤＶによる被害が拡大し、中には殺人事件にまで発展するものもあり、大きな社会問題となっております。本県においても年々件数はふえる傾向にあり、被害者の保護や支援対策は喫緊の課題であると思います。
　全国的なＤＶ被害が問題となり、迅速な対応を図るため改正ＤＶ防止法が来年から施行されます。適切な法執行により、加害者への対応や被害者の保護を図ることは当然でありますが、何よりも家族や地域に住む一人一人がＤＶに関心を持つことが被害の防止につながる最大の方策だと思うのです。そのためにも県や市町村、県警が一体となり、地域を巻き込んだＤＶ防止対策に取り組むことが重要であると考えます。
　そこで伺います。
　ＤＶ防止法が改正され、平成20年１月11日施行だが、改正法の特徴と現行法との違いを伺います。
　本県のＤＶ相談件数は人口比で全国で３番目に高くなっているが、被害防止や被害者支援等の対策はどのようにとられているのか伺います。
　市町村におけるＤＶ相談支援センター設置の状況と取り組みの状況について伺います。
　ＤＶ加害者への対応や被害者保護について県警の権限の範囲について伺います。
　(2)、「沖縄県医療費適正化計画」について伺います。
　平成18年度に健康保険法等の一部改正する法律や良質な医療を提供する体制の確立を図るための、医療法等の一部を改正する法律などにより制度改正が実施されています。その中に医療費適正化の総合的推進とあり、医療費適正化計画の策定、保険者に対する一定の予防健診の義務づけ、保険給付の内容、範囲の見直しなど、介護療養型医療施設の廃止などがあります。
　そのことを踏まえて、本県において、早速、医療適正化計画が進められているようですが、次の件についてお伺いします。
　計画のねらいと進捗状況はどうなっているのか伺います。
　医療を取り巻く問題を調査する中で、本県の特徴や課題を県はどのように対応していくのか伺います。
　医師会との調整はどうなっているのか伺います。
　本計画のスケジュールはどのようになっているのか伺います。
　５、飲酒運転防止対策について。
　飲酒運転の問題は、昨年来、全国各地で飲酒運転による悲惨な事故が続発したことから、県内でも飲酒運転根絶の機運が高まり、各界、各地域でさまざまな取り組みが行われております。
　県内各地域では「飲酒運転根絶連絡協議会」が設立され、居酒屋で客に飲酒運転をさせないための車の鍵預かり措置や、前もって飲まない方を運転手に指定する「ハンドルキーパー運動」、運転代行の待ち時間をなくすため「運転代行モータープール」などがあります。
　このような飲酒運転根絶運動を一過性のものとして終わらせないために、現在取り組んでいる県民総ぐるみ運動を持続・浸透させることが必要であります。
　弁護士、大学の先生、酒類提供事業者等から構成した「飲酒運転に関する有識者懇談会」においても本県の現状を踏まえて飲酒運転根絶の条例はつくるべきだとの総意であると聞いております。ぜひ飲酒運転根絶条例を早目に制定し、県民の飲酒運転の規範意識を浸透させ、全国ワーストワンの汚名返上のためにも強く必要性を訴え、知事の所見をお伺いします。
　(1)、飲酒運転根絶条例の必要性と制定について伺います。
　条例制定に向けて「飲酒運転根絶に関する有識者懇談会」でも必要性が強く求められているようですが、その後の進捗状況はどうなっているのか伺います。
　制定のめどについて、次の議会までに上程できないのか伺います。
　６、サッカー専用スタジアム建設の進捗状況について。
　サッカーは世界スポーツと言われ、世界で愛され支持されているスポーツであり、国際サッカー連盟（ＦＩＦＡ）の加盟協会数は国連の加盟国よりも多いと言われています。
　本県でもＪリーグ入りを目指すＦＣ琉球チームを初め、多くの子供たちが日本代表候補として選ばれ、すばらしい活躍ぶりです。
　県サッカー協会では、競技人口が年々増加する中で、施設が不足し練習や大会に支障を来しているため、数年前からサッカー専用スタジアムの建設に向けて署名活動など活発に行ってきました。
　スタジアムは選手のためだけではなく、沖縄県民や観光客と観客が喜んでもらえる施設になるという観点から、幸いに仲井眞知事の基本政策「スポーツの振興」の項目で、「本格的な専用サッカー競技揚と練習場の整備につとめ、Ｊリーグの誘致をめざします。」とあることで、去る４月17日に県教育長、５月21日に仲井眞知事へ要請を行っております。
　県サッカー協会でもワーキンググループを立ち上げ、独自で150万円の活動費を計上し、「おうのやまの杜　サッカー専用スタジアム整備計画」を策定し、２万人以上の観客を目指し、提案しております。要請の際、知事、教育長とも大変前向きなお話であったと聞いておりますが、その後の進捗状況についてお伺いします。
　(1)、県サッカー協会より「おうのやまの杜　サッカー専用スタジアム整備計画」構想を提案しているが、見解を伺います。
　(2)、検討委員会の立ち上げや時期的なめどについて伺います。
　以上、よろしくお願いいたします。