　再質問にお答えいたします。
　幾つかございますので順次お答えをしたいと思いますが、まず１点目、一括交付金3000億というのが27項目の総額なのかというふうなお話でございますけれども、これは実はきのうもお答えしたとおり、3000億のこの中身というのは、現行の国直轄経費それから市町村の事業費を含めた内閣沖縄担当予算の全額に加えて、今後の「沖縄21世紀ビジョン基本計画」に盛り込まれた施策の展開に必要な財源を対象とすると、これが3000億という考え方です。
　そのおおむねの内訳でございますけれども、現行の2300億のうち1000億は国直轄事業の予算額となっております。そしてまた県・市町村の補助事業分が1300億と。今後、新たな沖縄振興の中で那覇空港の整備、それから交通物流コストの低減、待機児童の解消、離島の定住支援など、新たな沖縄振興に係る事業分、この中で那覇空港の整備を除けば27項目に係るような部分、それが約700億円程度あるというふうなことでおおむね3000億というふうなことでございます。これが１点目でございます。
　それから２点目は、一括交付金と一般会計の関係、その国庫支出金2300億が県と市町村にどのように配分されているかということでございますけれども、確かに県のこの予算額は6000億ございます。その財源がちょっと手元にございますけれども、ざっとこの内訳を見ますと、大体2000億余りが地方交付税、そしてまた1000億の県税、そしてまた国庫とか起債とかそういうふうになっております。その中で一括計上予算の2300億のうちまず県のほうに913億、これは23年の予算で来ております。それからまた市町村のほうには337億、そして国直轄予算として1057億とそのような関係になっております。
　それから３点目に、市町村分というふうなものをどのように考えていくのかというふうなことでございますけれども、県のほうは市町村分も含めた内閣府沖縄担当予算の全貌を沖縄振興一括交付金とすることを求めております。市町村分につきましては、市町村の当然この自由裁量というのを損なわないように、市町村にゆだねていくというふうな考え方が出てくると思います。市町村間の協議において検討されていくというふうなことを考えております。その中で必要があれば、沖縄県としてはその協議の中で市町村の求めに応じた助言等を行っていくと、そういうふうな考え方を整理をしていきたいというふうに考えております。
　それから４点目は、不発弾でございます。
　不発弾につきましては、これは当然、戦後処理の一環として国の責任のもとに実施されるべきでございます。今般これをこの一括交付金の中に入れてございますけれども、国の責務とは何かというふうなことは、当然それは国がその財源をすべて措置するというふうなことでも国の責務としてあると。そういうことで、一括交付金の中に入れてございますけれども、これは国の責務はないというふうなことではなくて、そういうこの財源をすべて公費で賄うというふうなことで責務があるというふうな形で整理をさせていただいております。
　それから５点目に、空港、港湾などの社会資本整備の件でございますけれども、今後出てくる大きな事業としては基地跡地の整備、それから鉄軌道等がございます。これはまさしく戦後処理に起因をして国の責務で実施する必要があるというふうに考えています。そしてまた、これまでの沖縄振興開発予算の枠を大幅に超えてしまう。そういうふうな資金需要が想定されることで、これは別途、国による資金の確保が必要だということで、今回のこの一括交付金の枠の中に考え方としては入れてはございません。そういう形で整理をさせていただいております。
　それから、知事の権限、霞が関化するのではないかというふうな話がございますけれども、これは先ほども申し上げましたとおり、その市町村のほうの一括交付金については、当然市町村の枠を市町村のほうの裁量にゆだねるというふうなことでそこのところは不安はないものというふうに考えております。
　それから、特別道州制に関連する質問でございますけれども、一括交付金の導入と出先機関の移管というのは、現在の都道府県制度を改革する地域の主体的な経営を可能とする一つの政策にはなろうかと思います。しかしながら、道州制そのものはこれはもう既にいろんな議論がございましたけれども、国の形を根本的に変えていく。外交・防衛以外の国の権限、それから税財源、一部の立法権、課税権を地方に移す大きな改革だというふうに言われておりまして、これにつきましては今後他都道府県との動きも見ながら、制度導入というものは検討していく必要があろうかと思います。
　道州制の意向につきましては、現在のこの地域主権改革の進展、それから道州制議論――最近はこの議論少し動きがとまっているような状況もございますけれども――その具体化の動きを見ながら進めていく必要があろうかというふうに考えております。
　それから離島航路の件でございますけれども、これにつきましてはまさにこれまでの決算補助だけではなくて、新たな方策についても検討していく必要があろうかというふうに思います。
　公設民営化を含めて新造船に係る議員のこの御提言につきましては、これは他県の取り組みだとか、あるいはまた関係市町村、また関係部局との意見交換も含めながら、その新しい方策をまた検討してまいりたいというふうに考えております。
　以上でございます。