　皆さん、こんにちは。
　社民・護憲ネットの狩俣信子でございます。
　玉城満さんが言っていましたのぶこ、そのナンバーワンを切りまして、次にまた玉城ノブ子さんにバトンタッチします。
　それでは、通告に従いまして質問申し上げます。
　１、知事の政治姿勢について。
　(1)、立て続けに米兵絡みの事件・事件が起こっています。日米地位協定の運用だけでは、県民の人権や尊厳は守られない、そのことはもう知事も御承知のとおりです。多くの県民が日米地位協定の全面改定を訴えています。今後、県民の負託を受けている県知事としてこれまで以上の対応が求められていると思いますが、どのような取り組みをするのか伺います。
　(2)、11月６日、55の女性団体・グループで、米兵による女性集団強姦致傷事件に抗議し、オスプレイの強行配備を許さない女性集会が持たれました。約400人の女性たちが結集し、米軍基地の全面返還を求める要請を決議しました。これ以上の人権や人間としての尊厳を侵害することは許されません。これ以上の犠牲も許されません。女性たちの切実な要請・要求に対して知事の所見を伺います。
　(3)、識名トンネル建設工事で県が国に返還した約５億8000万円について、仲井眞知事や請負業者に損害賠償を求めた住民監査請求で、県監査委員は2012年11月26日、県に勧告を出しました。県の損害を返還金の利息7178万円と認定し、関係職員や請負業者に補塡のための再調査など必要な措置を講ずるように勧告しました。今後の県の対応について伺います。
　２、雇用・若者支援について。
　(1)、県は労働政策の一環としてグッジョブ運動等に取り組んでいますが、労働基準法第15条で規定されている「労働条件の明示」が県内の事業所でどのようになっているのか伺います。また、「労働条件通知書」の交付の徹底について、労働行政としてどのように指導を進めているのか伺います。
　(2)、労働相談の中で、最近、県外からの企業による事業所等において、労働法規違反の事案が見られます。この３カ年間で県外資本によって起業した事業所数はどれぐらいあるのか。また、県内事業所数との比較はどうなっているのか伺います。
　(3)、シングルマザーらを対象に実施した在宅支援事業が思うような成果を上げていないというのが実情です。その批判を受けています。３億円もの税金をかけてやった事業の効果が、大半の人が月収１万円程度の収入しか得られないとのことですが、なぜそうなったのか詳細を伺います。もっと効率のよい支援事業はなかったのでしょうか。
　３、県工事での地盤沈下問題について伺います。
　(1)、那覇市首里末吉町の河川改修工事が３回も延長され、工事費も当初の約8300万円から２倍近い約１億5500万円になったとの記事――タイムスです――がありました。工法の見きわめなどが当初から甘かったのではないでしょうか。責任はどこにあるのか伺います。
　(2)、住民から「住宅の壁や家具にひび割れが生じた」と苦情があるようですが、どのくらいの被害が出ているのでしょうか。どこが責任をとるのか伺います。
　４、脱法ハーブについて伺います。
　(1)、若者の間でいわゆる脱法ハーブの広がりが懸念されています。現在の状況について伺います。
　５番、我が会派の代表質問との関連についてですが、１番目に、いじめ問題について伺いたいと思います。いろいろアンケート調査などもしておられるようですが、どのような頻度でやっているのか、もっと具体的なことを教えていただきたいと思います。
　それからあと１つ、トイレ問題についてですが、この問題も結構大変な大切な問題だと思っておりまして、小・中・高における和式・洋式の比率とかそこらあたりがわかれば教えてください。小学校の古い校舎は圧倒的にまだ和式が多いと聞いていますので、そこらあたりもあわせてお願いいたします。
　以上です。