　平成11年第６回沖縄県議会の開会に当たり、提出議案を説明いたします前に、まず、県全域に影響を及ぼした台風18号によりけがなど人身の被害や家屋の損壊等に遭われました方々に対し、心からお見舞いを申し上げます。
　また、農水産物の被害も多額に上るものと予想されます。県といたしましては、早急に被害状況を取りまとめ適切に対応してまいります。
　次に、９月21日未明に発生した台湾大地震により亡くなられた方々とその遺族に対し深く哀悼の意を表します。
　また、負傷された方々や避難生活をしておられる方々、さらには県内の台湾関係者の方々に心からお見舞いを申し上げます。
　台湾と本県は、古くから経済・文化の交流を通して深い関係にあります。
県といたしましては、早速見舞金を送るとともに、職員を派遣して現地の状況の把握に努め今後物心両面からの支援を考えてまいります。
　御遺族や被災者の方々には重ねて心からお見舞いを申し上げますとともに、一日も早い復旧を心から念じております。
　それでは提出議案の説明に移らさせていただきます。
　平成11年第６回沖縄県議会（定例会）に提出しました議案について、その概要及び提案の理由について御説明申し上げます。
　今回提出しました議案は、予算議案４件、条例議案６件、議決議案３件及び認定議案３件の合計16件であります。
　それでは、甲第１号議案から甲第４号議案までの予算議案について御説明申し上げます。
　まず、甲第１号議案平成11年度沖縄県一般会計補正予算（第２号）は、補正総額98億5233万4000円で、これを既決予算額6387億908万4000円に加えた改予算額は6485億6141万8000円となります。
　歳出予算補正の主な項目について御説明申し上げますと、投資的経費の普通建設事業費は交通安全施設整備事業費、公共地方道新設改良費等の補助事業費が33億2275万8000円、国際友好会館建設事業費、公共離島空港整備事業費等の単独事業費が11億8632万8000円となっております。
　その他の経費は、沖縄県緊急雇用対策特別事業基金への積立金、県税関連の還付金等で53億4324万8000円となっております。
　なお、今回の補正予算の財源は、
　　地方交付税　　　　29億3946万9000円
　　国庫支出金　　　　48億4069万3000円
　　県　　　債　　　　10億6000万円
等となっております。
　甲第２号議案平成11年度沖縄県中城湾港（新港地区）臨海部土地造成事業特別会計補正予算（第１号）は、賃貸工場設置に伴う道路の整備に要する経費について所要の補正を行うものであります。
　甲第３号議案平成11年度沖縄県産業振興基金特別会計補正予算（第１号）は、北部地域の産業振興事業を実施するため所要の補正を行うものであります。
　甲第４号議案平成11年度沖縄県公共用地先行取得事業特別会計補正予算（第１号）は、県営住宅建設用地を先行取得するため所要の補正を行うものであります。
　次に、乙第１号議案から乙第６号議案までの条例議案について御説明申し上げます。　
　乙第１号議案沖縄県立芸術大学授業料等の徴収に関する条例の一部を改正する条例、乙第２号議案沖縄県立看護学校の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例及び乙第３号議案沖縄県立看護大学授業料等の徴収に関する条例の一部を改正する条例は、県立大学の授業料及び入学料並びに看護学校の授業料の額の適正化を図るため条例を改正するものであります。
　乙第４号議案沖縄県緊急雇用対策特別事業基金条例は、雇用及び就業の機会の創出等を図るため、国の緊急地域雇用特別交付金を受け入れる基金を設置するものであります。
　乙第５号議案沖縄県警察職員の定員に関する条例の一部を改正する条例は、主要国首脳会議における各国首脳等の安全と会議の円滑な開催及び県民生活の安全と平穏を確保するため時限的措置として警察官を増員するものであります。
　乙第６号議案沖縄県テレホンクラブ等営業の規制に関する条例の一部を改正する条例は、「児童買春、児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律」が公布されたことに伴い、同法に規定する罪に当たる違法な行為をしたテレホンクラブ等営業者に対し、当該営業の停止等を命ずることができるよう条例を改正するものであります。
　次に、乙第７号議案から乙第９号議案までの議決議案について御説明申し上げます。
　乙第７号議案「訴えの提起について」は、県営住宅の家賃を長期にわたって滞納している入居者等に対し、建物明け渡し請求等の訴えを提起することについて議会の議決を求めるものであります。
　乙第８号議案「住民訴訟に係る弁護士報酬の負担について」及び乙第９号議案「住民訴訟に係る弁護士報酬に関する補助について」は、公務に従事した職員に対し、その職務上の行為について損害賠償等の請求がなされた住民訴訟で勝訴が確定した被告職員の弁護士報酬を県が負担または補助をすることについて、議会の議決を求めるものであります。
　最後に、認定第１号から認定第３号までの議案について一括して御説明申し上げます。
　これらの議案は、いずれも地方公営企業法の規定に基づき平成10年度公営企業会計の決算について議会の認定に付するものであります。
　以上、今回提出しました議案について、その概要及び提案の理由を御説明申し上げました。
　慎重なる御審議の上、議決を賜りますようお願い申し上げます。