　おはようございます。
　一般質問を行います。
　まず、普天間基地移設等基地問題についてでございます。
　(1)、15年使用期限問題はどのように進捗しているか。また、それらが実現のため知事はどのような政治的行動をとってきたのか。
　(2)、知事の任期中に15年使用期限問題にめどがつかない場合はどうするのか。
　(3)番、15年使用期限や軍民共用空港についても広義の米軍基地使用協定と考えられるが、そのようなとらえ方でよいか。
　(4)番、下地幹郎衆議院議員は、その提言「「ＷＥＡＬＬ　ＬＯＶＥ　ＰＥＡＣＥ・アジア全体で負担を」～真のパートナーシップとは～」の中で、「辺野古移設」に関して、①、「15年使用期限」の困難性、②、普天間基地の危険性が指摘されているのにもかかわらず、その返還が15年以上先になること。また、辺野古の民間専用としての活用が30年以上かかること。③、新たな基地建設に8000億円以上かかること等々を指摘し、実質的に辺野古移設が困難であるとの基本認識を示しています。これに対して知事はどのように受けとめていらっしゃいますか。
　(5)、「下地提言」はまた、「日米の外交は未だ上下関係にあり、外務省を通して沖縄の基地問題の解決を図ることは非常に難しく、沖縄県民の思いを叶えることには無理があることがはっきり致しました。」とし、沖縄の主体性こそが問われているとの認識を示しておりますが、知事はどうお考えでしょうか。
　(6)、名護市長は、辺野古移設容認時の基本条件として、基地の使用協定などの前提が「確実に実施されるための明確で具体的な方策が明らかにされなければ、移設容認を撤回する」と明言しています。しかるに今回提案されている基地使用に関する名護市の考え方は、機種の制限など地位協定の大幅改定が前提でなければ成立しないものがほとんどであります。また、この名護市の「要請事項協定」――これは私はあえて言葉の正確を期するために「基地の使用協定」という言葉を使っておりません。使用協定は、使用者が入ることが前提でありまして、名護市と国が結ぶものは名護市の使用要請を県が国が受け入れると、こういう意味でそういう言葉を使っております。協定締結時には県も立ち会うということで合意しているが、これらに関連して、ア、米軍基地の使用協定という概念について県の見解を示されたし。
　イ、県が立ち会うというのはどのような意義か。
　ウ、現下の安保条約、地位協定下で機種の制限や施設への立ち入り、無条件での時間制限など協定が日米間で例があるか。
　エ、また、名護市の提起している考え方は現在の県の地位協定改定要請事項で達成可能と考えるか。
　オ、名護市と国が結ぶ名護市の「要請事項協定」はどのような性格を持つか。
　カ、上記「要請事項協定」と日米の「米軍基地使用協定」との関係はどうなるか。
　キ、名護市長は、国、市の「要請事項協定」の締結は基本計画前、日米の「米軍基地使用協定」は基地供用開始前と述べているが、県の見解はどうか。
　(7)番、「嘉手納基地」について締結されている騒音規制措置について、「措置」14項目、「司令官の責任」４項目、「対外関係」２項目についての遵守はどうなっているか。
　(8)番、「象のオリ」移設について恩納村喜瀬武原区から反対の声が上がっているが、県の対応はどうか。
　観光振興についてでございます。
　(1)、第４次県観光振興基本計画では10年後650万人を目標とするとしておりますが、その根拠、考え方を示されたし。
　(2)、200万人の増であるが、ホテル、交通、その他基本的受け入れ体制はどうか。
　(3)番、那覇空港の受け入れ容量との関係はどうか。
　(4)番、平成12年度県観光収入4149億円の算出根拠を示されたし。また、この作業はどこで行ったか。
　(5)番、観光収入＝観光客数×１人当たり１日消費額×滞在日数だが、観光先進地域であるヨーロッパやハワイなどは、当然ながら観光客数から消費額に重点を移している。我が県においてもあと１万円、あと１泊と質の向上へと切りかえる必要がある。そのことによってエージェントやキャリア頼みから、県独自の政策能力とやる気が試されることになります。知事の決意をお伺い申し上げます。
　(6)番、県庁の観光リゾート局とＯＣＶＢの関係を整理し、政策立案部門、業界と行政内部の有機的結合を仕切るプロ集団の形成、そしてこれら全体を見られる総合プロデューサーの配置など総合的、立体的体制が必要と思われますが、知事の見解をお伺い申し上げます。
　(7)番、魅力的なお土産品の開発と同時に土産品に対する投入原材料等の県内自給率を上げることは、生産誘発効果や雇用の増大など観光産業の実質的歩どまりを上げ、県経済の自立化につながっていくと思います。県の施策展開を問います。
　(8)番、免税売店の空港外展開が計画されているが、その概要について。
　(9)番、アメリカを中心としたＤＦＳグループ・リミテッドの大々的な展開は、既存の土産品店に致命的な打撃を与えると思うが、いかがでしょうか。
　３番、沖縄平和賞についてでございます。
　(1)番、選考委員会の委員選考はどのようにして行ったか、その経緯について示されたし。
　(2)番、受賞者の推薦は何人に依頼し、最終的に何名の推薦があったか。また、延べ人数にして何名か。
　(3)番、「世界が平和になれば、沖縄から基地をなくす方向につながるのではないか」と江崎委員長は述べております。この発言は、江崎氏が果たして一体どれくらい沖縄の現状を理解しているかについて大いに疑問を抱かせるところであります。知事はどう受けとめられますか。
　(4)番、受賞者を普遍的、一般的基準――江崎発言で言えば「世界が平和になれば」ということでありますが――で選考すれば、沖縄とのかかわりが薄くなります。沖縄とのかかわりを持たせば、基地問題に踏み込めば政治性を帯び世論が割れます。これは、税金を使って行政がこのような賞を創設するという基本的矛盾であると思います。知事の認識を伺います。
　４番、英語教育の推進についてでございます。
　(1)、グローバル化する世界の中で共通語としての英語の比重はますます高まっております。沖縄発展の重要な条件の一つは、英語を話せる「英語人口」の飛躍的増大であると考えます。具体的年次計画10年計画で例えば３割とか５割とか、３％とか５％とか、そういう年次計画を立てて「英語人口」の獲得目標を立てて県を挙げて取り組むべきであると思うが、いかがでしょうか。
　(2)番、この間の英語教育で反省すべき点は何だと考えますか。
　５番、軍人・軍属関係者の消費支出額についてであります。
　これは、平成13年第６回定例会の中で企画開発部長は、「実績値によらない現行の推計方法は統計精度の面から問題があることは承知」、「今後ともどのような推計方法があるか検討を進めてまいりたい」と、こういうふうに御答弁をいただいておりますので、その検討の結果をお伺いを申し上げます。
　誠実な御答弁をお願い申し上げます。