　こんにちは。
　質問に入ります前に、私、知事にまずお礼を述べさせていただきたいと思います。
　来る６月30日、宮森小学校のジェット機墜落事故から50年目を迎えます。ことしは、節目の年に当たるということで、50年間のこの苦しみ、悲しみ、関係者が絞るようなこの苦しみ、悲しみを証言してくれる遺族の皆さんがいらっしゃるということもあります。二度と起こしてはならぬ惨劇を将来にわたって語り継がなければならないと毎年平和集会が開催されますが、特にことしの節目に当たりまして、知事の出席を私、昨年の議会で要請いたしました。ことしは本会議の開催中ということで参加が望めないのではと思っておりましたが、昨日、参加の決定の報告を受けました。
　これに対しまして、これまで慰霊祭・集会に知事が出席したということは、恐らく残っている資料の中では見当たらなく、初めての出席だということになるかと思います。そういった意味で、特段の配慮をしていただきまして、本当にありがとうございます。
　どうか、その30日、犠牲になった子供たち、遺族、関係者に心よりの哀悼の意と子供たちの前で平和のとうとさを訴えていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
　それでは一般質問を行います。
　知事の政治姿勢について伺います。
　今回の大型補正予算、政府・与党は、これまでの補正予算を含め景気の上向き、暗雲の中から光が差し込んできたと述べておりますが、果たして国民の感覚として経済の上昇を実感としているとはとても言えないのではないでしょうか。
　その内訳は独立行政法人、公益法人などの天下り先に約３兆円もの予算が投入され、天下っている約900人の役人を温存する予算になっています。また、46基金に約４兆3000億という予算、公共事業に１兆9000億、施設整備費、漫画館などの箱物に約３兆円という内容になっております。
　これだけ厳しい経済状況、一方では母子加算の廃止、派遣切りにおける失業者の増大、非正規雇用者が厳しい環境、生活に悲鳴を上げている、今まさに助けを求めている国民に意味のある形でその支援が届かない。その分配さえもできない政府は、もはや末期症状だと言わざるを得ません。一刻も早く大政奉還を望むところであります。
　そこでお尋ねいたします。
　(1)点目の約14兆円の補正予算、県経済、県民への経済効果につきましてはこれまでの質疑の中で細かい答弁がありましたので、そのポイントといつごろまでか、そのめどについてお聞かせください。
　また、今後の県財政に及ぼす影響につきましても、先ほど総務部長の方からありました。行革の立場からの影響についてだけをもう少し具体的にお聞かせください。
　さて、総選挙が近づいてまいりました。どんなに遅くても９月末、10月までに新政権が誕生している確率が高くなりました。特に沖縄の基地問題、負担軽減の実現に県民の多くが期待を寄せていることを実感としています。
　民主党は、辺野古への普天間移設が基地の固定化になること、沖縄の負担強化になること、白紙に戻し、しっかりとオバマ政権と議論をしていく用意をしています。くしくも、米下院軍事委員会にて普天間移設拒否の条項が盛り込まれた法案が可決されたことは、今後大きな波が確かなうねりとなってくる兆しではないでしょうか。
　(2)点目の米軍再編問題ですが、普天間アセスについても県民から多くの意見が述べられている中、10月の知事意見、知事の決断の日が迫ってまいりました。
　さて、政権交代が実現した場合、普天間移設は県外という案に対して、知事の見解をお聞かせくださいということですが、先ほどありましたが、仮定ではあっても現実性を帯びてきた現在、次の政策転換をしっかりと検証し準備をしていくことが知事の責務ではないでしょうか。
　次に、基地問題についてです。
　今回はアスベスト問題です。
　(1)点目に、４月に宜野湾市のキャンプ瑞慶覧から搬出された廃棄物から石綿（アスベスト）が検出され、その搬出については、政府、地元宜野湾市にも連絡がなかったようですが、その内容、経緯についてお聞かせください。
　(2)点目に、駐留軍労働者のアスベスト被害の実態調査について伺います。
　アスベスト業務に従事していた人は、将来肺がんや中皮腫などの健康被害が生じるおそれがあると言われています。しかし、潜伏期間が長くアスベストに起因する疾病だという特定が大変に難しいとされています。また、既に退職者がその対象になる例が多く、その実態をしっかりと把握し、早期対応が求められています。
　国会での糸数慶子議員への政府答弁が報道でありましたが、私が調査した数字と若干違いがありますので、改めてお尋ねをいたします。
　ア、労災申請者の件数について。
　イ、認定件数について。
　ウ、申請後の死亡者件数について。
　エ、相談件数について。
　(3)点目に、在沖米軍施設・区域から排出される廃棄物、一般廃棄物・産業廃棄物の処理量をお聞かせください。
　３、地球温暖化対策について伺います。
　2020年までに日本の温室効果ガス排出の中期目標を15％とする方針が示されました。しかし、世界各国からは90年比８％の減に対する日本への厳しい批判が出ております。深刻な地球温暖化にもかかわらず、経済産業界のあつれきに配慮した消極的な政府は、オバマ政権のグリーンニューディール政策に追従する世界との国際競争に立ち向かっていけるのか危惧するところであります。
　世界の中でおくれている対策のさらに本県は、全国よりおくれているというゆゆしき問題を抱えております。
　本日の朝刊の論壇に、沖縄から始まる新エネ時代、「沖縄が真の日本モデルに」という積極的な県の取り組みを期待する記事が掲載されておりました。
　温暖化対策、正念場を迎えてきました。
　５点伺います。
　(1)点目、本県のＣＯ2削減目標の見直しが計画されているようですが、その理由、背景をお聞かせください。
　(2)点目に、地球温暖化防止実行計画の県内自治体の策定、自治体が８市町という報道がありました。対策の指針となる計画が策定されないその状況を危惧しているところです。具体的な状況を伺います。
　(3)点目に、新エネルギービジョンの策定が進められております。目標期限が近づきました。現在の状況を伺います。
　(4)点目に、沖縄振興計画の総点検、見直しが行われる中で、エネルギー政策はどう点検されているのか、また21世紀ビジョンにどのように反映されていくのか、概略をお聞かせください。
　(5)点目に、今補正予算にもありますスクールニューディール、調べてみますと、高い補助率で太陽光発電の整備ができるようですが、その導入計画を伺います。
　４点目に、公安行政について伺います。
　県警は、ことし４月性犯罪対策強化のため、生活安全部内に声かけ事案や公然わいせつの対策に当たる「子ども・女性安全対策係」を新設したと発表がありました。その「子ども・女性安全対策係」について伺います。
　(1)、この「子ども・女性安全対策係」が新設された背景と理由をお聞かせください。
　(2)点目の、体制はどうなっているのか。また、現在までの活動実績はどうか伺います。
　(3)点目に、学校や関係機関との連携も重要だと思いますが、どのように行えるのか伺います。
　次に、飲酒運転根絶条例について伺います。
　飲酒絡みの事故はさらに罰則が強化されました。県内の飲酒絡みの事故は、取り組みの強化にもかかわらず全国ワーストワンが続いております。
　県議会では、議員発議で条例の制定を進めているところですが、一日も早くという意見も多い中、より実効性の高い条例制定に向け慎重に幅広い議論が交わされております。
　(1)点目に、これまで以上の県の強固な取り組みが不可欠だと認識をしております。県の見解をお聞かせください。
　(2)点目に、防止策として飲酒疑似体験ゴーグルを活用した交通安全教育と飲酒運転防止インストラクターが効果的だと伺いました。その実態についてお聞かせください。
　６点目に、選挙についてです。
　全国的にどの選挙でも投票率の低下の傾向にあり、政治離れ、選挙離れと民主主義の根幹が揺らぐ危機に陥る事態です。特に、若者の投票率の低下は心配です。昨年の那覇市長選挙、その投票率が50.566％のうち、20歳から29歳の投票率がわずか28％という結果が出ております。政治への参加意識が自治の確立につながる社会をつくっていくという観点から伺います。
　(1)点目に、本県の直近の選挙の投票率の傾向を伺います。
　(2)点目に、投票率のアップに向けての対策がどのようになっているのか伺います。
　７、教育行政について伺います。
　特別支援教育制度が19年度より完全実施となりました。違いを認めて、頑張りを認めて、しっかりと連携をし支援をしていく体制づくりが重要ですが、関係者からはまだまだ支援体制の確立が十分ではないとしております。現状を伺います。
　(1)、特別支援学級の設置を望む児童生徒の実態を障害種別にお聞かせください。
　(2)点目に、通級指導は障害の区分、程度に応じた指導を行う上で大切だと思います。通級指導のための現在の状況を伺います。
　(3)点目に、高校生の発達障害についてもその状況があらわれてきて問題です。社会に出る前の大事な時期です。高等学校における特別支援教育体制を伺います。
　以上よろしくお願いいたします。