　米軍人・軍属等からの車庫証明の実態についてお答えします。
　車両の登録を行う場合は、自動車の保管場所の確保等に関する法律、いわゆる車庫法により車両の保有者は警察署長の交付する車庫証明を車両の登録を所管する陸運事務所に対して提出しなければならないと定められております。
　警察署の車庫証明事務は、陸運事務所の車両の登録に先立って行われるものであり、外国人名（横文字）で車庫証明が申請されましても、それが米軍人・軍属か否かは判別できないものであります。
　したがいまして、警察署において車庫証明を発行する時点では、後に米軍人・軍属の私有車両いわゆるＹナンバーとして登録されるかどうかは県警察は知り得ないものであり、またＹナンバーとして登録された車両の情報についても警察署に通知されないため、県警察では米軍人・軍属等に関する車庫証明の実態について把握できないものであります。
　次に、県内の振り込め詐欺の被害実態と防止対策についてお答えします。
　県内における平成19年の振り込め詐欺の認知件数は140件で、被害金額は9833万円となっております。また、本年10月末現在では117件で、被害金額は8109万円となっており、前年同期に比べ６件、1840万円増加しております。
　類型別ではオレオレ詐欺が17件2728万円、架空請求詐欺が28件1248万円、融資保証金詐欺が66件3600万円、還付金等詐欺が６件531万円となっております。
　本年、県内において発生した主な事例といたしましては、２月に豊見城市の30代の女性が３回にわたりＡＴＭから現金約65万円を振り込んだ融資保証金詐欺事件、４月に沖縄市の60代の女性がＡＴＭから現金約200万円を送金した還付金等詐欺事件、７月に浦添市の60代の女性が４回にわたり現金約1300万円を金融機関窓口から振り込んだオレオレ詐欺事件、11月にうるま市の20代の男性がエクスパック（定形郵便小包）で現金40万円を送金した架空請求詐欺事件などがあります。
　県警察におきましては、振り込め詐欺被害を未然に防止するため、犯人グループの摘発、携帯電話の不正譲渡等の取り締まり、警察官によるＡＴＭ周辺での警戒、警察活動を通じた広報啓発活動などに取り組んでいるところであります。また、金融機関・団体と連携した各種の施策に取り組んでいるところであります。
　今後とも、金融機関等の関係機関・団体、自治体、防犯ボランティアなどと連携して振り込め詐欺防止対策を推進してまいる考えであります。
　以上でございます。