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平成12年(2000年) 第 1回 沖縄県議会(定例会)
第 7号 3月 2日
知事公室長(親川盛一)
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小渡亨議員の沖縄ターミナル・コントロールエリアの米軍管理のふぐあい点についての御質問にお答えをいたします。
まず第1番目に、嘉手納ラプコンの実態を知っているか、嘉手納ラプコンはどのような管制を行っているのかという趣旨の御質問にお答えをいたします。
沖縄における進入管制業務につきましては、那覇空港に近接して嘉手納飛行場が位置していることから、これら区域における航空交通の安全を確保するため単一の施設によって進入管制を行う必要があるので、日本国政府がこれら飛行場のレーダー進入管制業務を行うまで暫定的に米国政府が那覇空港の進入管制業務を実施する旨、昭和47年5月15日の日米合同委員会において合意されたと承知しております。
米軍は、嘉手納を中心とする半径50マイル、約80キロメートル、高度2万フィート、約6000メートル以下の空域及び久米島を中心とする半径30マイル、約48キロメートル、高度5000フィート、約1500メートル以下の空域を飛行する航空機に対し、レーダー進入管制業務を実施しております。
那覇空港を離着陸する航空機は、嘉手納飛行場及び普天間飛行場を離着陸する米軍機との間に安全な間隔を設定するため高度1000フィート、約300メートルで飛行することになっております。なお、米軍機の飛行が行われていない場合には高度1000フィート、約300メートルを超えて飛行することができると聞いております。
また、嘉手納ラプコン管轄空域の上空は、運輸省大阪航空局那覇航空交通管制部が管制を行っていると承知しております。
次に、沖縄の空の航空管制はどうなっているかという趣旨の御質問にお答えをいたします。
管制業務には、航空路管制、飛行場管制、着陸誘導管制、レーダー進入管制などがあり、沖縄の航空管制について申し上げますと、航空路管制は運輸省那覇航空交通管制部が、飛行場管制及び着陸誘導管制は同省那覇空港事務所が担当しており、レーダー進入管制は米軍嘉手納基地が実施しております。
次に、米軍が航空管制をしているところは沖縄以外にどこどこがあるかという御質問にお答えをいたします。
海兵隊航空基地である岩国飛行場周辺につきましては、岩国レーダー進入管制が設けられ、本県と同様に米軍が進入管制業務を行っていることから、松山空港がその影響を受けていると聞いております。
また、米軍、自衛隊、民間の軍民共用空港である三沢飛行場におきましては自衛隊が管制業務を行っていると聞いております。
なお、米軍の横田基地が進入管制業務を行っている飛行場は、米軍の厚木海軍飛行場、自衛隊の立川飛行場、入間飛行場、それと民間の調布飛行場などがあると聞いております。
次に、「TAIWAN ADIZ」と「TAIWAN FIR」に与那国が含まれている現状についての御質問にお答えをいたします。
まず第1点目は、防空識別圏、飛行情報区の実態を知っているかということ、そして与那国、西表は日本の防空圏外であるという御質問でございますが、お答えをいたします。
防空識別圏は、我が国周辺を飛行する航空機の識別を容易にし、領空侵犯に対する措置を有効に実施するため我が国を囲むような形で定めた一定の区域であります。飛行情報区は、航空機の飛行に必要な各種の情報の提供及び捜索救難活動が行われる空域で、ICAO(国際民間航空機関)によって設定された領空及び公海上空を含んだ空域であります。
御指摘のように、我が国の防空識別圏が東経123度で区切られ、与那国島上空の一部が防空識別圏外にあることにつきましては承知しております。
ただし、我が国の防空識別圏外にある与那国島の領域についても、領空侵犯の可能性のある航空機に対しては領空に近づきつつある旨の通告及び要撃機の緊急発進を実施することになっていると聞いております。
次に、与那国に離着陸する飛行機は台湾の許可を得ているが、その実情を知っているかという旨の御質問にお答えをいたします。
与那国空港は、那覇飛行情報区の外側にあり、台北飛行情報区に含まれていると承知しております。そのため航空管制は那覇航空交通管制部が航空路管制を行いますが、台北飛行情報区に入る場合には台北の管制に通知すると聞いております。
次に、防空識別圏については米軍と台湾との取り決めで設定されているが、それを知っているかという趣旨の御質問にお答えをいたします。
我が国の防空識別圏は、もともと米軍が我が国の防空及び航空管制を実施していたころに設定されていたものを、防衛庁が昭和44年、米軍の防空識別圏を踏襲する形で訓令により設定した経緯があると承知しております。
それから、その問題は外交問題であるが、ラプコン以前に解決すべき問題ではないかという趣旨の御質問にお答えをいたします。
この問題につきましては、日台関係についての諸般の事情を考慮しつつ適切に対応していきたいと考えております。
以上でございます。
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20000107040110