議　事　の　概　要
昭和47年12月22日（金曜日）
午前10時５分開議
日程第１　議案第12号（総務委員長報告）
日程第２　議案第40号（知事説明、質疑）
　　　質　疑
　　　　１　金城　英浩君（自民党）
　　　　２　小底　貫一君（自民党）
　　　　３　岸本　利実君（社会党）
午後０時18分散会

○議長（平良幸市君）　これより本日の会議を開きます。
　日程第１　議案第12号を議題といたします。
　本件に関し、委員長の報告を求めます。
　総務委員長。
　　　〔総務委員長　知花英夫君登壇〕
○総務委員長（知花英夫君）　ただいま議題となりました議案第12号沖縄県職員の給与に関する条例の一部を改正する条例につきまして、総務委員会における審査の経過並びに結果について御報告申し上げます。
　審査の過程で質疑がなされましたおもな事項について申し上げますと、まず今回の給与改定による所要経費は、約29億8000万円となりますが、約７億円の予算補正が必要であるとのことであります。当初予算にも給与改定を見込んで人件費を計上してありますし、給与上昇としての交付税が約５億円あるいは義務教育関係の国庫負担分、その他欠員による人件費等で、その経費に充当するとのことであります。
　次に、給料月額について、九州各県との比較につきましては、給料表は、九州各県と同様でありますが、平均給料月額には若干の差があります。本県における８月現在の平均給料月額は、７万704円でありますが、今回の給与改定によりまして、平均11.07％、金額にして平均7828円引き上げられることになり、平均給料月額が７万8531円となります。しかし、九州各県の４月１日現在の平均給料月額が８万8700円でありまして、さらに給与改定が行なわれますので、その差は約３号給、金額にして約7500円ないし8000円の差があるとのことであります。この差は、九州各県の職員の平均年齢が39歳で、本県が36歳であること、その他いろいろの優遇処置がなされているため生じたものでありまして、九州各県との格差を是正していくように努力していかなければならないと考えているとのことであります。
　給料以外の諸手当も九州各県と同様でありますが、初任給調整手当のうち、技術系の職員の確保がきわめて困難である本県の実情からいたしまして、これを九州各県よりも引き上げる必要がありますし、反面、比較的採用の容易な事務系の職員に対する手当につきましては、初任給調整手当制度の趣旨にのっとり、これを削除することとしたとのことであります。
　次に、民間給与との比較につきましては、人事委員会の勧告におきましても、復帰に伴いまして、国及び各都道府県と同様な４月現在の民間給与実態調査が不可能であったため、公民比較がなされず、人事委員会勧告と同種の給料表に準じて勧告がなされておりますし、本土各県におきましても、東京都、愛知県を除いて、給料表は国家公務員に準じて制定されているとのことであります。
　次に、給与改定の実施時期につきましては、復帰の際に、国に引き継がれた国家公務員に対しては５月15日から支給されておりますので、県職員につきましても同様に遡及適用することとしたとのことであります。
　以上が質疑のおもな事項でありますが、本議案につきましては、全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　何とぞ議員各位におかれましては、よろしく御賛同を賜わりますようお願い申し上げまして、御報告を終わります。
○議長（平良幸市君）　これより質疑に入るのでありますが、ただいまのところ通告はありません。
　質疑はありませんか。
　　　〔「質疑なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（平良幸市君）　質疑なしと認めます。
　これをもって質疑を終結いたします。
　これより討論に入るのでありますが、ただいまのところ通告はありません。
　討論はありませんか。
　　　〔「討論なし〕と呼ぶ者あり〕
○議長（平良幸市君）　討論なしと認めます。
　これをもって討論を終結いたします。
　これより日程第１議案第12号を採決いたします。
　本案は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（平良幸市君）　御異議なしと認めます。
　よって、本案は原案のとおり可決されました。
○議長（平良幸市君）　日程第２　議案第40号を議題といたします。
　知事から提案理由の説明を求めます。
　屋良知事。
　　　〔知事　屋良朝苗君登壇〕
○知事（屋良朝苗君）　今回提案いたしました議案第40号について、提案理由を御説明申し上げます。
　県教育委員会の現委員の任期は、沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律第６条第３項の規定に基づき、昭和47年12月31日で満了することになり、昭和48年１月１日以降は、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の規定に基づき、新たに選任することになりましたので、同法の規定により、議会の同意を求めるものであります。復帰に際し、従来の民主的教育制度による公選制の存続について、教育団体並びに県民の世論を背景に、国会並びに内閣に対し強力に要請してまいりましたが、他都道府県と同様に、任命制に移行したことはまことに遺憾にたえないところであります。しかしながら本職といたしましては、任命に当たって、可能な限り民主的選定方法を講じて委員予定者を選定し、議会の同意を求めるべく手続いたしました。委員会の委員の職務権限は、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第23条に規定されており、また委員としての要件は、同法第４条の規定により、当該地方公共団体の長の被選挙権を有するもので、人格高潔で、教育、学術及び文化に関し識見を有する者の中から、議会の同意を得て任命することになっております。
　御同意を求めました大城清一、宮里悦、儀部景俊、大浜方栄、瑞慶覧朝牛の５氏は、その経歴等からして以上の条件を兼ね備えた方々であり、また法定の欠格事項にも該当しませんので、教育委員として最適任者であると判断いたしましたので、慎重審議の上御同意のほどをお願い申し上げます。
○議長（平良幸市君）　これより質疑に入ります。
　質疑の通告がありますので、順次発言を許します。
　金城英浩君。
　　　〔金城英浩君登壇〕
○金城英浩君　本員は、ただいま議題となりました議案第40号県教育委員の任命について知事に質疑を行ないます。
　本員は、去る12月19日の本会議において、この問題を取り上げまして、知事に御質問を申し上げたのでございますが、明確な御答弁が得られませんでした。
　御承知のように、県教育委員会は、本県における教育行政の責任者として、教育政策を策定し、これを執行する重要な任務を持つものでございます。
　知事は、先ほど御説明もございましたように、これまで教育委員の公選制を強く主張し、かつまた、これを貫く強い基本姿勢を堅持してまいられました。ところが、今回、国法に従って県教育委員を任命するようになりましたことは、当然のことでございます。したがって、この問題につきましては、県民全体が、知事がいかなる方法で、いかなる人を選任されるかについて重大な関心と注目を払っているような次第でございます。したがいまして、知事はこの任命に当たって、県民に対して、その態度について明確に知らせる、発表せられるところの責任と義務を負われるものと考えまして、重ねて質疑をいたす次第でございます。
　まず第１に、推薦団体のことについてでございます。
　知事は任命に当たって、候補者を推薦させるのに、沖縄教職員組合等八つの団体を指定されました。他にも数多くこれらの団体に類する団体がございます。広く人材を求めて、適任者を選任されるためには、なぜ八つの団体だけを指定されたのであるか。この団体を指定された基準というものはどこにあるのか、この点についてお伺いをいたします。
　さらに、この八つの団体から推薦された40名の方々の中から、どのような基準で５名を選ばれたのであるか。先ほど御説明された地教行法の第４条の規定に基づく抽象的な説明ではなくて、具体的にどのような基準で選ばれたのであるか。さらに、これらの40名を推薦された方々から５名を推薦されたのでありますが、公選制に近い方法だと知事はおっしゃっておりますので、これらの推薦団体からの候補者の氏名を、名簿を資料として御提出をお願いいたしたいのでございます。
　まず、以上の点から知事のお考えを承って、次の質問をいたしたいと思います。
○議長（平良幸市君）　屋良知事。
　　　〔知事　屋良朝苗君登壇〕
○知事（屋良朝苗君）　お答えいたします。
　まず、基本方針についてちょっと簡単に触れます。教育委員会委員については、従来の公選制によることが先ほど申し上げましたように望ましいと。その存続を要望する県民世論に立って、国会並びに内閣に対し要請し続けてまいりました。遺憾ながら、復帰によって地方教育行政の組織及び運営に関する法律によって、委員は１月１日以降任命制に移行することになりました。しかしながら、任命制度の中で、可能な限り、民主的手続によることを意図いたしまして、所要の手続をとってまいりました。すなわち、一つには、平和憲法の精神にのっとり、民主的教育理念を貫くことを確認すると。
　二つには、したがって、委員選任に当たっては、人格高潔で、教育、学術、文化に識見を有する最適任者を選ぶと。
　３番目には、任命制度の中で、公選のような民主的手続効果をあげることはきわめて困難なことであるが、可能な限りこれに近づくように努力をする。この場合、適正を期する上から、困難な面は無理のないよう弾力的にとらえ、とりあえず今回限りこの手段方法を講ずると。
　４番目に、推薦された者の中から任命する形を採用する。ただし、適切に選定し得るよう候補者の数が過少、または過多にならないように考慮する。
　５番目に、予定候補者の選定に当たっては、あとう限り、地域、性別、その他構成要素に合理性を持たせるよう配慮する。
　以上の基本的な考え方によって、昭和47年沖縄県教育委員会委員の選任要領を定めまして所要の手続をとりました。そこで、その推薦団体に８団体を選定した理由はどういうわけかということでございましたが、お答えいたします。
　教育委員会の任命制への移行に当たって、できるだけ民主的な手続によって県民意思を反映させることを意図して、この８団体の長を推薦人に依頼いたしました。まず、教育関係団体と公選による公職の団体を加えて、そのいずれの性格をも備える団体として沖縄県市町村教育委員会連合会を選定いたしました。
　推薦人につながる母体を数多く、しかも各面に広げることも考えましたが、５人という限られた少数の委員を選ぶのに、あまりに多数の推薦候補者があってもかえって選定に困難であり、効果的ではないので、前に申し上げました性格の全琉的規模の８団体を選定いたしました。それで１、２に対しましてはお答えいたしたことにしまして、候補者の名簿を示せということでございますけれども、推薦された者の氏名の公表ということでありますが、これは人事であり、原則的に公表すべきでないと思いますので、公表は差し控えたいと思います。
○議長（平良幸市君）　金城英浩君。
　　　〔金城英浩君登壇〕
○金城英浩君　ただいま知事の御答弁をいただいたのでございますが、教育委員というものは必ずしも教育専門家でなくてもいいわけでございまして、いわゆる専門家、教育長をはじめ教育専門家としろうと委員との協力によって、より国民の期待に沿う教育政策樹立のために必要な方法でございます。それで、必ずしも推薦に当たって、教育関係団体のみを重視するというようなことは、広く適任者を選ぶために、必ずしもよい方法ではないと、このように考えます。なおまた、知事は少数の委員を選ばれるのに、あまりに多くの団体に推薦を求めた場合には非常に困るという御答弁でございましたが、推薦団体をふやして、推薦するところの人の数を５名から１人あるいは２人にしても、より幅広い人材を求める方法じゃないかと考えます。
　それから氏名の公表は、事人事に関することであるということで発表はできないという御答弁でございますが、いやしくも知事は準公選制だと、公選制に近い方法で任命するんだということを県民に発表しておられながら、これを秘密に付されようとしてることは納得いかないのであります。この方法は、いわゆる知事がこれまで堅持されたところの公選制というものをカムフラージュするためのまやかしの方法であるとしか申されないのであります。なぜならば、準公選制というような立場で候補者を推薦された以上は、県民に対して、このような候補者の中から知事としては５名を選任したのだということを当然発表するところの責任と義務があると考えます。
　この点については、ぜひ氏名の名簿を提出をお願い申し上げたいと、重ねてお願いします。
　次に、第２点、第３点をまとめて御質問申し上げます。
　推薦団体に沖縄教職員組合を指定されたのは、妥当性を欠くということでございます。その理由は、まず第１に、教育委員と教職員組合の構成団体である教職員とは任命権者と被任命者の立場にあります。なおまた、教育委員は管理者でもあります。そういう立場において、法に基づく公選ならば別といたしまして、自分の任命権者、自分の管理者を推薦するということは妥当性を欠くのではないかということでございます。
　次に第２点は、教育委員会において最も強く要請されている教育の政治的中立の確保という面から考えまして、沖縄教職員組合を推薦団体に指定されることは妥当性を欠くと考えます。なぜならば、沖縄教職員組合は、政治的に一方的に偏しているところの団体だからでございます。それについての知事のお考えを承りたいのであります。
　第３点は、教職員組合の支部の執行委員長、つまり役員でございますが、委員となられる場合に、その職務遂行の面において矛盾撞着、あるいはジレンマにおちいるような可能性はないかどうか。なぜならば、教職員組合は、勤務条件、給与の改善そのほかのいろいろの問題について、教育委員会に対して団体交渉等をたびたびやります。その場合に、教職員組合の利益を、団体の利益を代表するところの団体の役員が、みずから委員となって団交を受けるというようなことは、そこに矛盾撞着のおそれはないかということと、教職員組合というものは、教育行政に対しては外部からの圧力団体でもございます。その圧力団体の役員が委員になった場合に、内外からして教育行政に圧力を加えるおそれはないかどうか。このようなことは、教育基本法にうたわれているところの「教育行政の不当な支配に服することなく」という基本的な理念を貫く上において、教育行政に不当な支配をなす可能性はないかどうか。
　このような点について、知事のお考えを承ります。
○議長（平良幸市君）　屋良知事。
　　　〔知事　屋良朝苗君登壇〕
○知事（屋良朝苗君）　公表の件でございましたけれども、同じことでありましてこれは公表いたしかねます。
　次には、教職員組合は妥当性を欠くのではないかというところの、つまり沖縄教職員組合の中立性の欠除をどう思うかということでありましたが、地方教育行政機関としての教育委員会の委員は、教育行政の企画運営の責を負うものと理解しております。したがって、その委員の選任に当たっては、教育現場の意見を可能な限り反映させるよう考慮を払うことは任命権者の立場からしごく当然なことであると考えます。
　ところで沖縄県教職員組合は、県内広く配置された教育現場を担当する教職員の合法的な職員団体であることから、その組織の最高責任者を今回の推薦の１人に依頼したものであります。ここでつけ加えたいことは、推薦に当たっては、組織内外に目を向けて最適任者を推薦することとし、全推薦人がこれを了承したことであります。したがって、これは妥当性を欠くものとは思っておりません。
　それから中立性の問題がありましたけれども、沖縄教職員組合は政党ではありません。沖縄教職員組合の中立の欠除ということがよく理解しがたいが、教育の中立性とは本来は公教育の中立性。すなわち住民全体に奉仕すべき公立学校に時の権力の直接の支配介入を持ち込まないことであり、特定の政党政派及び宗派の直接の支配介入を受けないことを意味するもので、相対立する価値観や論争的問題に対して学校ないし教師が中立的な立場をとることで、自己抑制することが教育の中立性の意味内容とするような考え方は当たらないと、こういうふうに考えます。
　それから次に、こちらが大体任命したいという教育委員が組合の責任者になっておるが、これはどうかということにつきましては、これはそのようなことは教育委員会の適格条件にはなっておりませんが、いまおっしゃったような矛盾することがないようにこれは十分配慮できると、こういうふうに考えております。
○議長（平良幸市君）　金城英浩君。
　　　〔金城英浩君登壇〕
○金城英浩君　ただいま知事から御答弁をいただきましたが、たいへんあいまいな御答弁で本員としてはまだ十分に納得できないのでございます。ですが、時間の関係上、次に移りたいと思います。
　次に、５名任命されようという方々を拝見いたした場合に、政治的に一方に偏し過ぎているのではないかという点でございます。これらの方々がどの政党に入っておられるか、どの政治的団体に加わっておられるかという判定はなかなか困難なことでございますが、教育行政の政治的中立性の確保という点からいたしまして、地教行法の第４条の第３項には、所属する政党に関する制限条項があります。これらの方々を見ました場合に、その過半数がいわゆる革新共闘会議という政治的団体に対するところの濃厚な支持者であられるように見受けられます。このことは、何も政党に入ってないからといって、政治的に偏しないとは言われないのでございます。そういうふうな点からして、教育の中立性確保の面から、一方的に偏しておる、政治的に偏しているというふうに知事はお考えにならないかどうか。
　次に、このことについて、選考任命の段階において、知事は革新共闘会議の構成団体や政党の圧力によって、知事の任命するところの信念を曲げられたのではないかという疑問を持つものでございますが、この点について知事の御所見を承りたいのであります。
　次に、委員の任命に当たっての地域性の配慮についてでございます。なるほど、法にはこの規定はないのでございますが、これまでの中央教育委員会においても、地域性が配慮され、これによって特に本県のように離島僻地の多いところでは、教育政策の策定あるいは人事の広域交流の面から円滑な教育行政が行なわれておったかと思います。その点から考えまして、地域性が配慮されてないのはどういうことであるかどうか。
　次に、このことにつきましては、先島の教育委員連合会から、たぶん知事にも陳情要請の電報が参っているんでないかと存じます。
　次に、附則第８条による初回委員の任命に関する任命に当たっての任期の長短をどのような基準で定められようとするお考えであるかどうか。
　以上の点についてお伺いをいたします。
○議長（平良幸市君）　屋良知事。
　　　〔知事　屋良朝苗君登壇〕
○知事（屋良朝苗君）　この５名の任命につきまして、これが政治的に一方に偏し過ぎていないかというおことばでありましたけれども、これは、私は、この５人のうち３人以上が同一政党に属してはならない制限はあるようでありますけれども、しかしこの予定者は政党を持つものではないと、政党に属しておりません。したがって、これは政治的に一方に偏し過ぎておるのではないかという質問に対しては、偏しているというようなことはありません。
　それから政治的に中立性の確保は十分できるということの確信を持っております。この５名は、政党に所属し、あるいは加盟しておるようなものではありません。
　それから革新団体や政党の圧力で信念を曲げたのではないかということでありますけれども、そういうことはございません。
　それから地域性の配慮についてでありますが、委員の構成につきまして地域性は一応重要な要素として配慮したつもりでありますが、しかしながら、委員の数が５人であること、推薦された者の中から選定するという限定があること、さらに婦人委員、医師である委員を構成要素として考慮したため、十分しかも的確に地域性を盛ることは困難でありました。
　それでも北部、中部はそれぞれ地域出身者がおる。那覇及び南部は那覇在住者がおり、先島は八重山出身者が予定候補になっておりますので、構成の上できわめて十分ではありませんが、一応の若干の配慮はされておるつもりでございます。
　任期はどうきめるかということでございますけれども、決定するところによるというと、４年委員が２人、３年、２年、１年委員はそれぞれ１人となっております。予定した方々についてそれぞれの任期はまだきめておりません。任期のきめ方もくじ引きするなど、いろいろあると思いますが、同意が得られた後任命の段階で検討、決定したいとこう思います。
○議長（平良幸市君）　金城英浩君。
　　　〔金城英浩君登壇〕
○金城英浩君　ただいま知事の御答弁をいただきましたが、この御答弁に対して、おそらく全県民は納得してないと思います。したがって、この任命に当たって、さらにこの議案を取り下げて再提案をされるお考えはないかどうか。
　以上お伺いします。
○議長（平良幸市君）　屋良知事。
　　　〔知事　屋良朝苗君登壇〕
○知事（屋良朝苗君）　お答えいたします。
　さきの提案の理由にも説明しましたように、これを最適任者としてこの議案、お願いをするわけでありまして、私といたしましては、慎重審議の上御同意いただきたいということを懇請申し上げるだけでございます。
○金城英浩君　質問を終わります。
○議長（平良幸市君）　小底貫一君。
　　　〔小底貫一君登壇〕
○小底貫一君　議題となりました教育委員の任命をするに当たって、同意を求める案件について多少お尋ねをします。
　法律によりますと教育委員の適格要件は、先ほど知事もお述べになったように、高潔な人格者、そして教育、学術、文化について格別識見を有するものでなければならぬとされており、さらに教育の政治的中立性を確保するための配慮として、３人以上のものが同一政党に所属することとなってはならぬと定められております。教育行政を民主的に運用して、そして県の教育全体、県全体の教育効果を高めることを任務とする教育委員を選任する要件としては当然の配慮規定だと言えましょう。そこで知事は、新たな制度にのっとって、５人の人を教育委員に任命すべく議会に同意を求めてこられました。議案に示されている５名の方々がそうなんですが、知事はこの方々を人格もりっぱだと、高潔だと、その上に学識も識見も高い、つもり学術や教育や文化についての識見もことのほか深いとお認めになった以上、任命権者である知事がそのようにお認めになったものである以上、このことについて本員はあえて異を唱えるつもりはありません。がしかし、この５名の方々全部が教育行政を民主的に運用して、そして中立性を確保する教育行政を運営できる方なのかどうかという点については大いに疑問のあるところです。
なぜかなれば、本員が比較的に中庸な立場にある方から聞いた限りにおいては、５名の方のうち少なくとも３名以上の方は、過去も現在も革新政党の指示活動にことのほか御熱心だったとのことでございます。しかもその中のまたお１人さんは、ことのほかどころか、それを上回って血道をあげて一生懸命支持活動をなさったということでございます。そうだとしますと、教育行政が、つまり教育行政の政治的中立というのは侵されると。あすから先、本県の教育行政は革新寄りに運営されるであろうことは火を見るより明らかと言えます。教育は一党一派に偏してはならぬというこの大原則、基本理念がくずれてしまう。そして教育の退歩を招くことになるわけでございます。一党一派に偏した教育行政が生み出すものは何か、それは児童生徒の学力低下でしかありません。現在ですら学力全国最低県という実にみじめな地域にあるのです。（「被害妄想」と呼ぶ者あり）　何を言っていますか。もし偏向教育、一党一派に偏した教育行政が行なわれるとするならば、学力低下最低県であるというこの地位から一歩も抜け出すことはできない。そして子を持つ親は、全県民は、これはこれはどうしたことだろうかと嘆くのが落ちです。
　そこで知事にお尋ねしますが、この５名の方たちを選任されるに当たって、どういうふうな角度から一党偏派に行政を運用するおそれなしというふうに査定なさったか、審査なさったか、この点１点。
　次は、地域性の配慮がなされてなかったという点、先ほど金城議員からもお尋ねがありましたが、先島地区から１人も教育委員を任命しないということは、知事が掲げておられるその僻地教育の振興の看板にも背馳するのではないかと私は思うのでございます。ついせんだって宮古、八重山の教育委員協会から、宮古、八重山選出の議員あてに電報が寄せられました。御参考までに読み上げてみますが、「民主教育の根幹は、地域と結ぶ教育の自治にあり、先島より教育委員選出方を協会の手続に基づいて強く要請する。先島教育委員会協会」とこうなっています。先島に住居を有して、先島における教育現場のあり方、実態、それに社会環境はどうなっているか、その実態等を知っている人、そして住民と接触している人、そのような方の中から教育委員を選任するのでなければ、先島における教育の向上ということは期し得られない問題でございます。なるほど、石垣出身の方が１人入っておられますが、このことは私がさきに言いましたように、住民との間に日常の接触がない。したがって、八重山における、宮古における教育のあり方がどうなのか。将来の展望がどうあるべきかということについては、さほど御理解なさっておられないと私は受け取るのでございます。
　先ほど言いましたように、先島に住居を有する、そうして常ふだんから教育のあり方について思索をめぐらす、その教育の実態について把握する、こういう人の中から１人委員を選ぶのでなければ先島における教育の効果を高めることはとうてい至難でございます。先島の教育効果、つまり児童生徒の学力差が本島に比べてうんと劣るものであるという事実、これらの事実は知事がいさいにおわかりのはずでございます。知事は長いこと教育の御本尊的なお立場にあられたので、教育のあり方はどうあるべきか、さらに教育関係者は何を望んでいるか、教育関係者は何を望んで何を訴えているかということについては敏感にお受け取りになるはずでございます。したがいまして。先島教育委員協会の名において、決議でもって要請のある教育委員任命、この要請はおそらく知事あてにもあったと思いますが、知事はそれも存ぜぬ、もうどうにもならぬというお考えで、先島地区から教育委員を任命しない方針を固持なさるのかどうか。
　この２点についてお答えを願います。
○議長（平良幸市君）　屋良知事。
　　　〔知事　屋良朝苗君登壇〕
○知事（屋良朝苗君）　先ほどからの御質問に、やはり中立性の確保、偏してないかということでありますけれども、それは先ほどお答えいたしましたとおり、中立性の確保は十分できるというようなこと。そして学力というお話がありましたけれども、学力というものにはいろいろのむずかしい相関関係がございまして、確かにそういうことも言われていることは言われておりますけれども、ごく最近においては全国的な調査というような事柄もなされておらないのであります。そこで、具体的にこういうというようなことは私は申し上げ得ないと思いますけれども、沖縄が学力問題をかれこれ言われますのにはいろいろな要素がありましょうから、きょうはここでは取り上げませんけれども、先ほどのお話のそういうことは、私は見解の相違であると考えております。こういう人々をやったら学力が低下するというようなことになる、そういうことには絶対にならないと思いますので、これは見解の相違でございます。
　それから離島僻地の教育振興について軽視しているかということでありますが、離島僻地教育の振興は、教育行政の主要課題の一つであります。したがいまして、振興開発計画でもこれは強く取り上げられておるのであります。決して軽視しておりません。また、離島僻地の出身者あるいは在住者でなければ、離島僻地の教育振興をはかれないという考え方でありますが、予定した５人の方々について、私として不安を持つものではないと、その活動によって僻地教育を充実せしめていくという十分その５名の方々の活動に期待ができると私は責任を持って申し上げることができます。むしろ、５人の方々はそれぞれ人柄もよく、周囲から敬愛され、人格も高潔で、教育、学術、文化に識見を持ち、筋の通った理論と公正な意見の持ち主であります。だから教育委員活動の中で、教育行政の重要課題である離島僻地の教育振興については、十分な配慮と努力をされるものと確信し、それを大きく期待をしておる次第でございます。決して離島僻地の教育というようなものを軽視するのではなくして、これは教育長をはじめ行政当局も、それから教育委員会も打って一丸となって沖縄の重要課題になっておるところの先島の教育、あるいはその他の離島の教育については十分力を払っていくということを私はここで確信をもって申し上げることができると思うのであります。したがって、５名の方に御心配なさっている向きに対する不安がないように十分期待をする次第であります。
○議長（平良幸市君）　小底貫一君。
　　　〔小底貫一君登壇〕
○小底貫一君　知事は、任命しようとする５名の方々は、特定政党に所属していないから一党一派に偏する教育行政を行なうとは思われない、絶対信頼するということを述べておられますが、まことに承服のできかねる御答弁でございます。法律でいう特定の政党に所属してはならないというこの所属というのは、何も特定政党に入党して党員名簿に名を連ねているということじゃなくて、実質的に特定政党のために支持活動をしていること、このように解釈するのでなければあの条文の精神が滅却される道理でございます。特定政党に所属するということを、入党して党員名簿に名を連ねていることだときめつけるということは、あまりにも安易な解釈でございます。なぜかなれば、政党名簿に名を連ねていてもふだんの支持活動をしないで、党費の負担義務を尽くしてふだんはぽかんとしている人だって多いのです。名簿に名を連ねなくてもふだんはもう三度のめしより政治活動が好きだといったぐらいに動き回る人も多いのです。とするならば、あの条文でいう特定政党に所属することとなってはならぬという所属ということは、何も党員名簿に名を連ねることをさすのではなくて、ふだんの支持活動をさすものと解釈するのが論理的に忠実な解釈態度であると本員は断言するものでございます。
　知事は、知事はです、５名の方々は特定の政党に所属していないとおっしゃるが、それならばふだんから特定の政党を支持活動している人とは認めますか、認めませんか、御答弁を願います。
○議長（平良幸市君）　屋良知事。
　　　〔知事　屋良朝苗君登壇〕
○知事（屋良朝苗君）　ただいまのことについては、お答えする必要はないと私は判断いたします。
○議長（平良幸市君）　次、盛島明秀君。
　（「議長、暫時休憩をお願いします」と呼ぶ者あり）
○議長（平良幸市君）　休憩します。
　　　午前11時５分休憩
　　　午後０時２分再開
○議長（平良幸市君）　再開いたします。
　ただいま質疑中でありますが、質疑の通告をいたしております盛島明秀君が議場におりません。それで以上によって通告による質疑は終わりました。
　ほかに質疑はありませんか。
　岸本利実君。
　　　〔岸本利実君登壇〕
○岸本利実君　自由民主党があと１人の質問者を残して退場しておるわけでありますが、その退場の理由が明確でありません。したがいまして、後日のため、記録をただしておく必要があろうかと思います。この際、知事に３点ほどお尋ねをいたします。
　私ども革新与党は、従来ずっと公選制を主張し続けてまいりました。復帰後、国の制度の中に包摂されまして、任命制が押しつけられてきたのでありますが、少なくとも知事とされましては、公選制の精神を堅持して今回の任命に当たっても配慮されたと思われます。これまでの公選制を守っていく上で、どのような努力をなさってこられたか。そして、今回の任命に当たって、公選制を主張する立場からどのような配慮をなさって５名の人事をおきめになったか、この点をまず第１にお伺いいたします。
　第２点は、先ほど小底貫一自由民主党議員のかってな解釈、すなわち委員の半数以上が同一政党に所属してはならないという法規に対する解釈が、同一政党の所属というものは、入党しておるとか、そういうことじゃなしに、実質上の党の支持活動がどうあるかということで判断をするというかってな解釈に対して、知事は返答する必要がないとお答えしたものと本員は理解いたしておりますが、知事とされて、いやしくも議員の質問に対して答弁をする必要はないというお気持ちは私はなかったと思いますが、その点を明確にしていただきたい。
　第３点は、推薦団体の提出した名簿を公開しろということでありますが、このような人事問題について、すべての推薦された人々の名簿を提出することになりますと、ほかの残余の任命されなかった方々と５名の方々との比較、そういうものが当然論議を起こすことになりましょう。そのことは御本人たちにとってもたいへん人格を傷つけることに発展しかねないのであります。そのような趣旨から知事は提出を差し控えると御答弁をいただいたものと理解いたしますが、その真意をこちらで明らかにしていただきたいと思います。
　以上で質問を終わります。
○議長（平良幸市君）　屋良知事。
　　　〔知事　屋良朝苗君登壇〕
○知事（屋良朝苗君）　お答えいたします。
　この沖縄の復帰準備が始まりまして前から、このかちとられたところの沖縄の中央、当時の中央教育委員の公選制度、現在の県教育委員に当たりますが、これはやはり公選制を持続したいということは全県民の要望でありましたので、私たちは、終始一貫沖縄の今日までの特別な事情に即してこれを生かしてもらいたい、認めてもらいたいということを絶えず要求してまいりました。これは建議書等にも申し上げ、直接もこの点はいろいろ申し上げたわけであります。ところが、やはりこのいろいろ復帰対策要綱というものも大体こっちとの連絡も十分とれましたけれども、この制度だけは結局われわれとの話し合い、調整というようなことはなされなかったままに押し切られてしまったという非常に残念なことでありました。しかしそれにもかかわらず、何とかこれを特別な措置を講じてもらいたいというようなことも引き続きやりましたんですけれども、５月15日に復帰と同時に、それは切りかえるのじゃなくして、この任期が終わるまでやって、この次に選挙が行なわれる時点においてこうやろうというようなことが、そういうふうに緩和しようという策が打ち出されたのであります。そこでこれ以上どうとも進めることができなくて今日に至ったわけでありますけれども、したがいまして、今後公選ができない任命制度に移行いたしましても、公選の精神を生かすようにしていきたいという、決してこれは十分なことはできませんですけれども、沖縄全域にわたるいろいろの、たとえば市町村会にしましても全部にわたっておる機構でありますし、それから市長会、それから町村議長会、市の議長会というようなもの、非常にこうして広がっておるのもありますし、また県教育委員連合会というのも全域に広がっておるものでありまして、ただこういうようなその代表の方々に、決して準ずるといっても望ましい十分なことができるわけじゃないんでありますけれども、せめてというようなことでその方々に推薦をお願いすると、こういうようなできるだけの方法をとってまいりました。それで教職員組合とか、こうやりましたことは、教職員組合だけじゃなくしてＰＴＡ連合会、これも全域にわたる広い地域にわたる団体でありますのでこういたしました。ただ、医師会の中の学校医師会部門、これは学校の、小・中学校の児童生徒の健康管理と非常に密接な関係があるという教育長からの強い意見もあり、要請もありましたので、こういう新しい制度にこう切りかえるときに、児童の健康管理という意味においてひとつ政策上これも考えてみようというふうにしてあの団体入れたわけであります。広くこうしていろいろの団体入れるようなできるだけの努力をしてまいりました。それをなかなかどういうところまで食いとめ得るかということによって時間がかかったような次第でございます。
　そこでもう一つ、今度は内容的には先ほどの御質問にも答えたんですけれども、一番基準になるのは、この選ぶわれわれが念願とする委員会というようなものは、やっぱりお互いの主張するところの平和憲法に国の理想が打ち出されていると、この理想を実現するためには結局この教育に待たねばならぬ。そのためには教育の目的はどうあらねばならぬか、あるいは教育行政はどうあらねばならぬかというようなことが教育基本法にはっきりうたわれておりますから、その平和憲法の精神にのっとりまして、この教育基本法の精神を貫き、その民主教育を守る理念を貫くと、こういう人というようなことをですね、こういうようなことも十分考慮したわけであります。したがって、この委員選任に当たっては、そういう信念を貫き得る人格高潔で、教育、学術、文化、識見を有する最適任者を選ぶというようなこともいまの御質問に答える一環になるのではないか。それから任命制度の中で、公選のような民主的手続効果をあげるということはきわめて困難なことであるが、可能な限りこれに近づけるよう努力すると。この場合、適正を期する上から困難なる面は無理のないよう弾力的にとらえて、とりあえず今回限りの手段としてこれをとらえたということであります。したがって、そういう人々が全部にわたってあると、組織上ですね、そうしてそのトップにおられる方でありますから、その推薦された者の中から任命する形をとろうと。だから知事は、任命権者であるところの知事は、その中にはある拘束をこれはされて自粛をした次第であります。それから予定候補者の選定に当たりましては、あとう限り性別、その他の構成要素も合理的に考えようと、でき得れば、委員会の人数がもう少しでも多ければ、これの皆さんの御要望がいれられたと、こう思うのでありますけれども、われわれは婦人委員、皆さんもお感じになろうと思いますけれども、住民の過半数以上を占めておるところの婦人委員、これが教育に及ぼす影響、社会教育に及ぼす影響、家庭教育に及ぼす影響、また青少年問題に及ぼす影響といろいろ考えましたときに、どうしても今後新しくこれも考えてみたいと。そうしてやはり健康管理の上からいろいろ考えてみたいと。そういう要素もあるし、それから地域の要素もいろいろありますから、要素が七つも八つもなるわけでございます。そうするというと、５名の委員にその一々の要素に割り当てて、みんな割り当てることが、これを配置することはできないという遺憾なことがあったわけでございます。ただこういうふうに考えました。北部はあの５名の中に住んでおられる人がおる。中部もおられると。そうすると、那覇と南部はそこに住んでおられる――出身はどこであろうとも住んでおられる方があるから何とかそういうようなことによって、ひとつ見てもらおうと、そうして両先島のほうには、これは医師会長、それから学校医務部の部長である大浜さんが加わっておられるわけで、そういったようなことからひとつ先島の方面もそういうふうに考えていこうと、それで私は要するに、僻地教育というようなことはきわめて重視すると。これはもう先ほどから申し上げましたとおり、振興開発計画にも織り込まれておるし、ここの十大施策にもなっておりますし、したがって私たち、たとえば教育長にしましても、常にそこに目を向けて全部の力を結集して、その皆さんが御心配なさるようなことはやっていこうと、そういうふうにしてその補いをする以外にはないのではないかと、このように考えた次第でございます。
　第１番の公選制に対するその精神をどういうふうに生かそうとしたかというふうなことに対するお答えにしたいと思います。
　それから私がこの５人のうち、それがある特定の人を支持したとか、あるいは選挙にどうしたとかということを、こうあったわけでありますけれども、これはやはり投票の自由とか支持の自由というようなものはこれは基本的な自由であると思うのであります。こういうふうで、あるいはそうしたこうしたというようなことは軽々しく私は言っていけないと思ってちょっとこれに対するどうだというようなことは言えないというような気持ちでございました。
　それから第３番目に御質問がありました。その選ばれた８団体の代表の中から選ばれました22名の方があがっておりますけれども、これはやはり人事に関することでありますからして、その人々の立場を考えますというと私はこういうところで発表すべきではないと、こう思って発表は控えた次第でございます。
○議長（平良幸市君）　岸本利実君。
○岸本利実君　簡単な質問でありますので、こちらからお伺いいたしますが、先ほどの２番目の質問は、小底貫一議員の特定の質問に対して返答する必要がない、いやしくも議員の質問に対して答える必要がないという高ぶった態度ではなかったと思いますが、その点を明確にもう一度やっていただきたいと思います。
○議長（平良幸市君）　屋良知事。
　　　〔知事　屋良朝苗君登壇〕
○知事（屋良朝苗君）　そういうつもりはございません。先ほど言ったような理由でですね、それはちょっとお答えできかねると、こういう私は気持ちでございました。
○議長（平良幸市君）　ほかに質疑はありませんか。
　　　〔「質疑なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（平良幸市君）　質疑なしと認めます。
　よって、これをもって質疑を終結いたします。
　ただいま議題となっております議案第40号は総務委員会に付託いたします。
　これにて本日の議事日程は全部終わりました。
　次会は、明23日定刻より会議を開きます。
　議事日程は、決定次第通知いたします。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　午後０時18分散会