　教育行政に関連いたしまして、本県高校の中途退学者の現状と他県との比較について伺いたいという上原議員の御質問にお答えいたします。
　平成10年度の県立高等学校中途退学者数は1776人で、在籍総数に占める中退率は3.3％であります。これは前年度に比べ中途退学者数で７人減少し、中退率で同率になっております。
　本県と全国の平均中途退学率を比較してみますと、平成４年度に2.0ポイントあった差が年々縮まり、平成９年度には0.7ポイントまで近づいてきております。
　全国平均との差が縮まったとはいえ、中途退学の状況は依然として厳しいものがありますので、その改善のためさらに努力してまいりたいと考えております。
　次に、本県の中途退学の主な原因について伺いたいという御質問にお答えいたします。　
　平成10年度の本県の事由別退学率は、「進路変更」58％、「学校生活・学業不適応」22％、「学業不振」７％等であります。
　中途退学の最も多い「進路変更」の内訳は、「就職希望」58％、次いで「別の高校への入学希望」15％、「専修・各種学校への入学希望」12％、「大検受験を希望」２％等となっております。
　中途退学する生徒に共通する主な原因については、基礎学力の不足、基本的生活習慣の欠如、将来に対する目的意識や自己を見詰める意識の弱さ等による学業不振、怠学等であると考えております。
　３点目に、中途退学対策について県教育委員会としてどのような取り組みをしているかということにお答えいたします。
　県教育委員会といたしましては、中途退学の実態を憂慮し本県教育の重要課題に位置づけ、平成４年度に中途退学対策の基本方針を策定し、それに基づいて取り組んでまいっております。
　具体的には、中途退学で課題のある県立高等学校25校に中途退学対策のための教員の加配、学校訪問による指導・助言、教員の先進県調査、中学校と高等学校との連携強化等を行ってその改善に努めているところであります。
　また、多様な生徒に対応した特色ある学校、魅力ある学科・コース等を設置し、生徒や父母のニーズにこたえるための施策を推進してきております。
　さらに、今年度は新たに県立高等学校中途退学対策促進委員会を設置し、これまでの取り組みを検証し、中途退学問題の解決に向けた実効性のある具体策について提言をいただき、充実した取り組みを推進してまいりたいと考えております。
　最後に、校長の勤務上の問題や学校教育の充実という点から無理が生じていると聞いているが、副校長の配置をする考えはないかという御質問にお答えいたします。
　泊高等学校は、定時制課程、通信制課程の２課程を併設し、定時制は午前部と夜間部の２部を設置していることから、学校施設の利用や校務の整理等において校長に負担をかけている面があります。そのため午前部、夜間部、通信制にそれぞれ教頭を配置し校長を補佐させるとともに、教職員の配置も学校の事情を配慮して加配してきているところであります。
　今後、泊高等学校の課題解決のため定時制課程や通信制課程のあり方等を含め編成整備計画を推進するとともに、当面副校長や教職員の配置について検討してまいりたいと考えております。
　以上でございます。